発議者：市長、副市長、企画調整課長、上下水道課長

議事の経過
　開会　　午前10時１分
○尾原進一議長　　議員各位には御多用のところ、御参集いただきまして、深く感謝いたします。
　ただいまから、平成26年第３回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成26年第３回安芸市議会定例会を開催できますことに厚く御礼を申し上げます。
　初めに、台風11号への対応と被害状況について御報告いたします。
　８月９日から10日にかけて高知県に接近し、10日午前６時過ぎに本市付近に上陸した台風11号は速度が遅く、本市は長時間の暴風雨にさらされました。
　市内の観測地点で、48時間降水量が観測史上最多の雨量を記録した集中豪雨により、海岸部から山間部まで広範囲にわたり被害を受けており、入河内地区を初め、大井地区、別役地区など東川地域や、畑山押谷地区では、道路の寸断により一時的に孤立しました。
　市内各所では、豪雨による道路の冠水や雨量超過による通行どめが発生し、伊尾木川流域では、増水による観音橋の崩落や宮田岡観測所で氾濫危険水位の一時超過など厳しい事態となり、職員全員体制の第４配備をしき対応に当たりました。
　穴内漁港海岸では、穴内川西側の防潮堤が約162メートルにわたり決壊し、穴内川口地区の船曳場の倒壊や穴内八丁の下地区の離岸堤が約185メートル損壊いたしました。
　市では、８月12日に応急工事に着手し、大型土のう設置による越波対策や、背後地の崩落防止対策、消波ブロックの設置などの応急復旧工事を完了しております。
　応急本工事につきましては、９月４日に水産庁との事前協議を行い、専決予算により鋼矢板や大型土のうを設置する緊急工事を９月18日に発注いたしました。
　今後は、11月17日に国の災害査定を受ける予定となっており、査定後は、年度内の災害復旧本工事の発注に向けまして、速やかに議会に議案提案を行い、被災地域の「安全・安心な生活」を一日も早く確保するため、早期完成に向け取り組んでまいります。
　安芸沖の掃海作業につきましては、流れ出した大量の流木やヨシ類が本市沖合に滞留したことから、安芸漁業協同組合を初め、安芸西部機船船曳網組合連合会、安芸土木事務所の皆様に御協力いただき、実施いたしました。引き続き、関係機関と連携しながら、漁場・海岸の環境保全に取り組んでまいります。
　赤野地区では、赤野川の異常出水と濁水の影響により、赤野地区簡易水道施設の２カ所の水源地の水質が、濁度・色度ともに給水の基準値を超えたため、飲料水としては使用できなくなり、３日間の使用制限と給水活動を実施いたしました。
　使用制限の周知につきましては、防災行政無線や広報車を使い広報を行いましたが、情報伝達が不十分であったため、住民の皆様、事業者の皆様には御迷惑をおかけいたしました。今回の台風を契機に、対応マニュアルを作成いたしましたので、今後は適切な対応に努めてまいります。
　奈比賀地区では、県道奈比賀川北線が高さ80メートル、長さ70メートルにわたる斜面崩落のため、全面通行どめになっております。
　県安芸土木事務所では、さらなる崩落の可能性があることから伸縮計を設置し、地表の動きを監視しておりますが、現在もなお地滑りの兆候があるため、復旧の見通しが立っておりません。このため、仮設道路として川北小学校奈比賀分校のグラウンドを活用した伊尾木川への仮橋のルート検討を進めており、本年12月の完成を見込んでいると伺っております。
　地域の皆様を初め、関係者の皆様には御不便をおかけしますが、御理解、御協力をお願いいたします。
　台風通過後も孤立していた大井地区、別役地区、畑山押谷地区につきましては、職員を派遣して各世帯の健康調査を実施し、別役地区へは防災ヘリによる物資の搬送を行っております。
　現時点で確認がとれている被害件数は、建物では住家、非住家合わせまして、全壊・半壊など29件、床上浸水６件、床下浸水15件、がけ崩れや道路などの損壊で126件、園芸ハウスの全半壊など70棟、約４ヘクタール、ビニールの破損で383棟、約20ヘクタールが被害を受けております。
　園芸ハウスなどを除く被害額は、現時点での概算で、道路・橋梁・河川・農道等の公共土木及び農業用施設関係、漁港海岸施設、学校施設等で15億6，800万円となっております。
　被害を受けられました皆様方には、改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるように取り組んでまいります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして御報告申し上げます。
　まずは、「平成25年度決算における財政健全化の判断指標」についてであります。
　財政健全化の判断指標となる４つの比率につきましては、実質公債費比率が平成23年度から平成25年度までの３カ年平均で14.7％、将来負担比率が94.9％となっております。
　実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、ともに黒字決算となっております。また、公営企業の資金不足比率につきましては、水道事業会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計は資金不足が生じていない状況でありますが、住宅団地整備事業特別会計につきましては、5.8％の資金不足となっております。これにつきましては、第３期内原野住宅団地の分譲を本年４月に実施し、現時点では資金不足は解消されております。
　次に、「新火葬場整備の取り組み」についてであります。
　７月30日、伊尾木地区にお住まいの20名の方に御参加いただき、兵庫県太子町と本市が導入予定と同種類の火葬炉を設置している香川県綾川町の斎場を視察いたしました。
　今月25日には、２回目の地元説明会を開催し、さきの地元説明会で出された御意見について市の考えを説明しながら、御理解を求めていきたいと考えております。
　次に、「南海地震対策」についてであります。
　９月７日に実施しました安芸市総合防災訓練では、各自主防災組織による南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練や炊き出し訓練、初期消火訓練などさまざまな訓練が実施され、約2，900人の方が参加しております。
　また、今年度から運用を開始した防災行政無線のアンサーバック機能を活用し、避難地と消防防災センター間での双方向による情報伝達訓練や、災害対策本部の初動体制訓練、消防団による水防訓練などを行い、南海トラフ地震や台風などあらゆる災害に対する水防活動の習熟に努めております。
　今後におきましても、防災訓練の充実を図るとともに、自主防災組織と連携した避難所運営の訓練などを行い、防災意識の向上に取り組んでまいります。
　次に、「農業」についてであります。
　農業後継者対策として取り組んでおります新規就農者支援事業で、これまでに８名の研修生が就農しており、本年９月からは、新たに４名が新規就農に向けて、受け入れ農家のもとで研修をスタートしております。
　本市の基幹産業である施設園芸では、農業者の減少・高齢化が喫緊の課題であり、新規就農者を研修から就農までトータルでサポートするため、９月から農林課職員を１名増員し、サポートハウスの建設など、新たな後継者対策、新規就農者の確保対策に取り組んでまいります。
　施設園芸先進国のオランダで実施されている二酸化炭素施用などの、いわゆる環境制御技術について、土佐あき農業協同組合管内のナスやピーマンの圃場で実証試験が行われ、反当たりの収穫量の増加や秀品率の向上といった好結果が出ております。
　これを受けて県では、９月議会の補正予算で、ハウス内の環境測定装置や二酸化炭素発生装置などに対する新たな補助制度を創設すると伺っております。
　市としましても、県の補助制度に上乗せ補助を行い、農家所得の向上につながる新技術の導入・定着を支援してまいります。
　次に、「観光」についてであります。
　安芸広域が一丸となって取り組む地域博覧会「高知家・まるごと東部博」が、平成27年度の開催に向け始動しております。
　本市では、プレイベントとして10月11日、12日の２日間、安芸市役所周辺で「高知東海岸グルメまつり」と「西日本ご当地じゃこサミット」を同時開催いたします。四国東南部のご当地グルメ33店舗のほか、じゃこサミットには鹿児島県いちき串木野市など８地域から御参加いただき、食の魅力を存分に堪能できるイベントとなっております。
　地域博覧会を契機に、交流人口をふやし地域を活性化していくために、豊かな食材を使ったグルメや自然、文化、歴史など地域の特性と強みを生かして、県東部の知名度を上げながら、博覧会開催の機運を高めてまいります。
　次に、「地域コミュニティの推進」についてであります。
　８月25日、高知県立大学と本市は、コミュニティの活性化や教育文化の振興など、多様な分野で協力関係を築き、活力ある地域社会の形成と人材の育成などを目的に、包括連携協定を締結いたしました。
　連携事業としましては、主に、まちづくり懇談会で出された地域課題に取り組む予定で、まずは奈比賀地区での文化史作成など伝統文化の保全活動から進めてまいります。
　最後に、「教育」についてであります。
　本年４月に行われた全国学力・学習状況調査では、小学校６年生を対象に国語・算数、中学校３年生を対象に国語・数学が実施され、８月に結果が公表されております。
　本市の調査結果につきましては、全国の平均正答率と比較して、小学生は国語・算数ともにやや高くなっており、中学生では国語は全国並みで、数学はやや低くなっております。
　今後は、これまでの効果的な取り組みを継続しつつ、学力調査の結果から課題を明確にし、課題解決に向け、児童生徒の基礎的・基本的な学力のより一層の定着に取り組んでまいります。
　いじめ問題への対応につきましては、昨年６月に制定されたいじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止等の対策に学校や関係機関などで取り組むため、安芸市いじめ問題対策連絡協議会等条例案を今議会に提出しております。
　学校給食の実施につきましては、７月に給食センターの実施設計が完成したことを受け、建設予定地では清水ケ丘中学校の寄宿舎の解体工事を実施いたしました。
　建設予定地の周辺は、埋蔵文化財包蔵地に指定されており、試掘調査の結果、遺物・遺構が発見されましたので、発掘調査を12月末までの予定で実施いたします。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず、予算案件は、平成26年度安芸市一般会計補正予算など５件であります。
　このうち、一般会計補正予算は、主な増額として、本町５丁目・千歳町津波避難タワーの工事費ほかで2，020万円、江ノ川上公園再整備ほかで3，650万円、災害復旧費に12億1，880万円などで、15億3，620万円余りを増額するものであります。
　次に条例議案は、安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例など６件でございます。
　その他の議案は、専決処分の承認案件１件、報告案件３件、決算案件12件、その他案件４件の計31件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。
　何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○尾原進一議長　　これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○畑中真人事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に、今期定例会に付議されました案件は、報告案件３件、専決処分の承認案件１件、条例案件６件、予算案件５件、決算認定案件12件、その他の案件４件の計31件であります。
　監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果報告があっております。
　次に、閉会中の主な議会活動について報告いたします。
　まず、市議会議長会関係では、８月20日に高知県市議会議長会臨時総会が本市で開催され、正副議長が出席しました。
　委員会関係では、阿佐線・国道整備促進特別委員会が、７月２日、３日及び４日に高知県東部地域の道路整備に関する要望活動を行いました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において小松進議員及び川島憲彦議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は会期日程案のとおり本日から10月９日までの16日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から10月９日までの16日間と決定いたしました。
　日程第３、報告第９号「専決処分の報告について」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、報告を求めます。
　副市長。
○小松敏伸市長　　報告第９号につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
　未払いの市営住宅家賃等の支払いを借受人の相続人及び連帯保証人に求めるため訴えを提起したもので、訴えの相手方につきましては、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　請求の趣旨としましては、昭和63年８月15日付で賃貸借契約した市営住宅に係る平成２年３月から平成８年12月までの間の未払い住宅家賃38万66円とこれに係る遅延損害金の支払い及び訴訟費用は被告らの負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求めるものであります。
　事件の概要としましては、借受人は、平成２年３月から平成８年12月までの住宅家賃を滞納したまま平成16年７月に死亡しております。
　市は被告らに対し未払いの住宅家賃等の支払いを再三求めましたが、被告らは支払わないため訴えを提起いたしたものであります。
　なお、処理方針としまして、本件訴えの提起後において、その目的を達成するために必要がある場合は、訴えの変更をすることができるものとするものであります。
　以上、専決処分の報告といたします。
○尾原進一議長　　日程第４、報告第10号「健全化判断比率の報告について」及び報告第11号「資金不足比率の報告について」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、報告を求めます。
　副市長。
○小松敏伸市長　　報告第10号「健全化判断比率の報告について」及び報告第11号「資金不足比率の報告」につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員からの意見を付して報告するものでございます。
　まず、報告第10号の「健全化判断比率の報告」につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも、赤字は生じておりません。
　実質公債費比率は、平成23年度から平成25年度までの３カ年平均で14.7％と、市債の抑制や繰上償還の実施により、昨年度より1.9ポイント改善されております。
　将来負担比率は、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率で、94.9％となっており、昨年度から8.7ポイント改善されており、ともに基準を下回っております。
　次に、報告第11号「資金不足比率の報告」につきましては、公営企業会計ごとに資金不足の比率を報告するもので、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計の３会計につきましては資金不足なしとなっておりますが、住宅団地整備事業特別会計につきましては、5.8％の資金不足となっております。
　これにつきましては、第３期内原野住宅団地整備工事が25年度内に完了せず分譲時期が26年度となったため、一時的に資金不足が生じましたが、26年４月に22区画が分譲されたため、現時点で資金不足は解消されております。
　以上、報告といたします。
○尾原進一議長　　日程第５、議案第77号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市一般会計補正予算(第４号)〕」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○小松敏伸副市長　　８月９日から10日にかけての台風11号により被災しました穴内漁港海岸につきまして、９月４日、水産庁より応急本工事の承諾が得られましたことから、台風シーズンの中で一日も早く災害応急本工事を行うため、９月11日に地方自治法第179条第１項の規定により補正予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認をお願いするものでございます。
　平成26年度一般会計補正予算書（第４号）の１ページをお開きください。
　歳入歳出補正予算の規模は、7，800万円の追加でございます。
　２ページをお開きください。　
　歳入の補正につきましては、国庫負担金及び市債を計上しております。
　歳出につきましては、公共土木施設災害復旧費としまして、測量設計の委託料及び工事請負費で、工事内容は土どめ対策として鋼矢板の施工、大型土のうの設置等を行うものでございます。
　なお、入札は18日に実施し、施工業者の決定を行っております。
　３ページをお開きください。
　第２表、地方債補正としましては、変更としまして現年発生補助災害復旧の限度額を2，600万円増額するものでございます。
　以上で、専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。
　御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長　　これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、本件については委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第77号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市一般会計補正予算(第４号)〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、議案第77号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成26年度安芸市一般会計補正予算(第４号)〕」は、原案のとおり承認することに決しました。
　日程第６、議案第78号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」から議案第104号「平成25年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの27件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら27件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○小松敏伸市長　　議案第78号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、主な改正内容は、改良住宅への入居条件を満たす者がいない場合に限り、公営住宅の入居条件を満たす者にも入居を認める場合の収入基準や家賃算定につきまして、住宅地区改良法による基準ではなく公営住宅法に基づくものとするため現行条例の改正を行うもの、及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、現行条例を改正するものでございます。
　次に、議案第79号「安芸市いじめ問題対策連絡協議会等条例」につきましては、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、小中学校におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「いじめ問題対策連絡協議会」等の３組織の設置及び運営について、必要な事項を定めるものでございます。
　具体的には、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図り、いじめの防止等を総合的に推進する「いじめ問題対策連絡協議会」の設置、地域におけるいじめ防止等の対策の実施や重大事態に係る事実関係の確認及び調査を行う「いじめ問題専門委員会」の設置、重大事態に係る調査結果について、市長の附属機関として、事態への対処及び同種の事態の発生の防止を図る「いじめ問題調査委員会」を設置するものでございます。
　委員には、行政機関、学校関係者、警察署、家庭児童相談室、スクールカウンセラー、民生委員、医師、弁護士などを予定しております。
　次に、議案第80号「安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきましては、先ほど議案第79号で御説明しましたいじめ防止対策推進法の規定に基づき設置する「いじめ問題対策連絡協議会」「いじめ問題専門委員会」「いじめ問題調査委員会」の３組織の委員報酬額を定めようとするものです。
　また、平成22年３月に「安芸市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例」を廃止しておりますが、その廃止にあわせて高齢者福祉住宅入居者選考委員会委員の報酬額につきまして削除できていなかったため、その規定を削除するものでございます。申しわけございませんでした。
　次に、議案第81号「安芸市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例」につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により、「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」と改正されたことに伴い、現行条例において引用しています同法の題名などを改正するものでございます。
　改正する条例は「安芸市福祉事務所設置条例」、「安芸市母子福祉年金条例」及び「安芸市ひとり親家庭医療費助成に関する条例」の３条例でございます。
　続きまして、議案第82号「安芸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」につきましては、子ども・子育て支援法第34条第２項及び第46条第２項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について、内閣府令で定める基準に従って、必要な事項を定めるものでございます。
　具体的には、利用定員や利用者負担額の受領、特定教育・保育の取扱方針と評価、事故発生の防止及び発生時の対応などを規定しております。現在の安芸市内の保育所は、平成27年４月１日よりこの条例の規定に従って運営を行う必要がございます。
　次に、議案第83号「安芸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」につきましては、子ども・子育て支援法等の施行に伴い改正されました児童福祉法第34条の16第１項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準につきまして、省令で定める基準に従って必要な事項を定めるものでございます。
　具体的には、保育所等との連携、災害に対する訓練、衛生管理、調理設備基準、健康診断、保育時間や保育内容などについて規定しております。現在、認可外保育所で運営しているたんぽぽ乳児保育所については、この条例で定める小規模保育所へ平成27年４月から移行する予定であり、この条例の規定に従って認可を受けることとなります。
　次に、議案第84号「権利の放棄に関する件」につきましては、未払いの市営住宅家賃等の債権回収が困難となったため、その債権を放棄するため地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものであります。
　相手方は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　放棄する権利につきましては、平成６年１月７日付で賃貸借契約をした市営住宅に係る平成９年１月から平成19年５月までの間の未払い家賃89万1，022円及びこれに係る遅延損害金並びに延滞金であります。
　権利放棄の理由としましては、市は、借受人及び連帯保証人に対して、未払い家賃等の支払いを求める訴訟を平成24年10月に提起し、借受人の妻及び連帯保証人について債権回収に努めてきました。しかし、借受人の妻は、経済的困窮から生活保護を受給しており、強制執行できる財産がなく、連帯保証人には強制執行を２回行ったがいずれも執行費用に満たず債権回収に至っておらず、その後の調査におきましても債権回収は困難であることから、当該債権を放棄するため、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第85号「市道の路線変更の件」につきましては、海岸線ほか３路線を変更することにつきまして、道路法第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　まず、海岸線及び安芸漁港線につきましては、海岸線西工区を道路改良することに伴い、当路線の起点を変更しようとするものでございます。
　次に、駅前東線につきましては、南国安芸道路の周辺整備事業で当路線を延伸することに伴い、終点を変更しようとするものでございます。
　次に、梅ノ木田線につきましては、農村総合整備モデル事業で農業集落道として整備した当路線の延伸部分について、維持管理上から市道認定することに伴い、終点を変更するものでございます。
　次に、議案第86号「市道の路線認定の件」につきましては、五丁目千歳６号線ほか５路線を市道認定することにつきまして、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　まず、五丁目千歳６号線につきましては、海岸線西工区を道路改良することに伴い、起点が変更されるため、既存路線の一部を新たに市道認定しようとするものでございます。
　次に、一の宮南線、弥太郎生家東線、弥太郎生家北線、東町線及び桃の久南線の５路線につきましては、集落環境整備事業等で整備した道路を維持管理上から市道として認定しようとするものでございます。
　なお、市道の路線変更及び路線認定につきましては、議案説明書に位置図を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に、議案第87号「平成25年度安芸市水道事業会計利益剰余金の処分について」は、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるもので、処分内容は、未処分利益剰余金のうち平成26年度の企業債元金償還見込額に相当する5，807万8，497円を減債積立金に、3，000万円を建設改良積立金に積み立てし、残余は平成26年度に繰り越した上で事業経費に充てることとするものであります。
　以上で、提案しました案件の説明といたします。
　予算案件及び決算認定の案件につきましては、担当課長から説明を申し上げます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　まず、議案第88号「平成26年度安芸市一般会計補正予算（第５号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、15億3，629万6，000円の追加であります。
　その所要一般財源は、主に繰越金を計上しております。　
　それでは、主な歳出につきまして、お手元の事業別補正予算概要に基づき御説明いたします。　　事業別補正予算概要の１ページをごらんください。
　２款、総務費の１項２目、人事管理事務費につきましては、病休職員への対応等として雇用する臨時職員の賃金を計上するものでございます。
　次に、４目の財政管理事務費につきましては、新地方公会計整備委託料の追加でございます。本年４月に全国統一基準が示され、平成29年度から新地方公会計制度が義務づけられることから、それに向けて資産台帳などを整備するための業務委託料を計上するものでございます。
　次に、６目の財産管理事務費につきましては、主なものとして、下山市有地の地籍更正及び分筆登記等の委託料の計上でございます。
　伊尾木漁港建設当時、区域内に居住していた者の代替地としていた市有地につきまして、売却の合意が得られたことから、今回補正計上するものでございます。
　次に14目の防災・安全交付金事業（津波避難タワー）につきましては、本町５丁目・千歳町の津波避難タワーの工事費及び土居地区津波避難タワー用地費の計上でございます。　　
　本町５丁目・千歳町の津波避難タワーにつきましては、４月の労務単価の改定により工事費が増となったもので、工事につきましては既決予算を流用し７月に発注しておりまして、今回その補填を行うものでございます。
　土居地区津波避難タワーの用地費につきましては、鑑定評価を行った結果、取得単価が当初見込みより増額となったことから、今回追加計上するものでございます。
　３款、民生費の２項４目の小規模保育等事業につきましては、小規模保育所の移転先の改修費補助と家賃補助の計上でございます。現在、認可外保育所として運営しているたんぽぽ乳児保育所が、平成27年４月からの小規模保育所への移行に向けて、今回補正計上するものでございます。
　保育所運営事業につきましては、主なものとして、伊尾木保育所の防水工事費の計上でございます。台風11号により採光用の天窓から漏水があり、防水工事費等を計上するものでございます。
　４款、衛生費の１項１目のがん検診推進事業につきましては、検診対象者の増に伴う追加計上でございます。
　子宮頸がん・乳がん検診の対象年齢者に無料クーポン券を配付しておりますが、国の要綱改正により、平成21年度から24年度までの未受診者は、26年度に再度無料クーポン券を配付することとなったことから、未受診者分を追加計上するものでございます。
　次に、２項２目の最終処分場管理運営費につきましては、最終処分場の入り口門扉が老朽化により開閉に支障が生じているため、施設の保安・管理上、早急な改修が必要となったことから、今回計上するものでございます。
　リサイクル事業につきましては、ゴミ収集車両購入費の追加計上でございます。
　耐用年数を経過し、老朽化した２トンダンプ１台と４トントラック１台を更新するものでございます。
　６款、農林水産業費の１項３目の農業用燃料タンク対策事業につきましては、ヒートポンプを導入する農家への補助金の計上でございます。
　26年度に県の補助事業が創設され、重油ボイラーを２基以上設置している農家が、ヒートポンプ等に切り替えた場合、その導入費に対して補助金が交付されるもので、要望のあった５基分の補助金を計上するものでございます。
　環境制御型農業推進事業につきましては、光合成を促進し収量を向上するため、ＣＯ2発生装置などの環境制御装置の導入に対する補助金の計上でございます。
　当事業につきましては、県が事前要望調査を行い、９月県議会に関連予算を計上しており、安芸市では要望が見込まれる17基分を上乗せ補助することとしております。なお、県と市の補助率は、それぞれ３分の１でございます。
　次に、６目の土地改良事業につきましては、主なものとして、台風11号災害により水路等へ堆積した土砂等を除去するために、緊急的に対応した重機の借り上げ料等の計上でございます。
　多面的機能支払交付金（資源向上支払・長寿命化）につきましては、26年度から新たに３団体が取り組むこととなり、交付対象面積が拡大したため、市負担分、４分の１の補助金を追加計上するものでございます。
　次に、２項２目の鳥獣被害緊急対策事業につきましては、台風11号により損壊した防除ネットへの補助金等の追加計上でございます。
　森林整備地域活動支援交付金事業につきましては、主なものとして、作業道改良事業の取り下げなどによる減額でございます。
　６月に要綱が改正され、規模拡大に取り組む森林経営計画の対象森林が削除されたため、当メニューにより実施を予定していた作業路網の改良が交付対象外となったことから、今回減額補正するものでございます。
　高性能林業機械等整備事業につきましては、林業事業体が効率的な森林施業を行うため、自走式搬送機購入に対する補助金で、５月の交付決定を受けて今回補正計上するものでございます。
　次に、３目、市単林道整備事業につきましては、台風11号災害に伴う崩土除去等、災害対応のための委託料の追加計上でございます。
　次に、３項２目の海面環境保全推進事業につきましては、台風12号及び11号に伴い流入した流木等を除去するため、掃海事業の追加計上でございます。
　新規漁業就業者支援事業につきましては、新規就業者５名及び受け入れ漁業者への補助金の追加計上でございます。
　３目、漁港建設事務費につきましては、主なものとして、台風11号災害に伴う第一共同漁船管理施設・東ドックの屋根修繕工事費などの追加計上でございます。
　７款、商工費の１項２目、消費者行政活性化事業につきましては、消費生活相談支援員の賃金等の計上でございます。
　高齢者等の消費者被害などが増加しており、県の補助金を財源として、消費生活相談体制を整備するため、今回補正計上するものでございます。
　概要の２ページをごらんください。
　３目の観光事業費につきましては、陶芸館のテラス改修費の計上でございます。
　来年度開催される高知家・まるごと東部博に向け、つくった陶器を当日持って帰れる七輪陶芸を新メニューに加え、利用者の増加を図ろうとするもので、七輪陶芸の体験の場として、陶芸館北側のテラスの改修費などを今回補正計上するものでございます。
　廓中ふるさと館管理運営事業費につきましても、東部博の開催に向け、郷土料理の中核施設である廓中ふるさと館をリニューアルし、来客者の増と満足度を高めるために、内装改修工事などを行うものでございます。
　８款、土木費の２項２目道路維持費につきましては、台風11号災害に伴う崩土除去等、災害対応のための委託料の追加計上でございます。
　３目の道路新設改良事業につきましては、古井別役線の法面対策工事など、緊急を要する工事費の計上でございます。
　３項１目の小河川整備事業につきましても、土砂しゅんせつ等、台風災害対応のための委託料の追加計上でございます。
　次に４項１目の都市計画総務事務費につきましては、都市計画道路中央線の計画変更に係る委託料の計上でございます。平成27年度の街路事業の予算要望に向けて、計画変更を行うものでございます。
　次に２目の都市公園等整備事業につきましては、主なものとして、安芸中インター線の整備に伴う、江ノ川上公園の再整備に係る工事費の計上でございます。インター線の工事が本年度実施されることから、支障となる公園内のトイレ及び銅像などの移設費などを計上しております。
　次に５項１目の住宅管理費につきましては、桜ヶ丘団地など市営住宅のひさしや外壁等の改修工事費などの計上でございます。
　３目の改良住宅管理運営につきましては、改良住宅の外壁コンクリートの剥離など、修繕費等の補填でございます。
　９款、消防費の１項３目の消防設備費につきましては、川北西ノ島の防火水槽移設費の計上でございます。
　県事業で26年度着工を予定している西ノ島地区の津波避難タワーの建設に伴い、支障となる防火水槽を移設するものでございます。この財源につきましては、補償費を充当しております。
　10款、教育費の１項３目の育英事業費につきましては、８月に受けた指定寄附を財源として、学校図書館用図書の購入費を追加計上するものでございます。
　次に、２項１目の小学校管理事務費につきましては、主なものとして、川北小学校のフェンス設置工事の計上でございます。川北小学校南側の農協の建物が年度内に取り壊されることとなったため、児童の安全確保のために、フェンスの設置工事費などを今回補正計上するものでございます。
　次に、３項１目の中学校管理事務費につきましては、主なものとして、安芸中インター線整備に伴い、移転が必要となった安芸中学校のプール再整備に係る設計委託料などの計上でございます。
　次に、４項１目の文化財保存事業につきましては、主なものとして、７月に安芸市の文化振興のために寄附していただいた五藤家安芸屋敷の樹木の剪定料などの計上でございます。
　２目の公民館管理運営費（臨時分）につきましては、内原野住宅団地内に建設する集会所建設補助金の計上でございます。
　地元調整を終えて、７月に合意形成が得られたことから、今回補正計上するものでございます。
　次に、５項４目の学校給食施設整備事業につきましては、清水ケ丘中学校の寄宿舎跡に整備を計画している給食センターの建設に伴い実施した埋蔵文化財の試掘調査の結果、７月に県から発掘調査が必要という通知があり、発掘作業員の賃金等を計上するものでございます。
　11款、災害復旧費の１項１目から、概要３ページの４項１目につきましては、全てさきの台風11号に対する災害復旧費の計上でございます。
　補助対象分として、農業用施設は赤野揚水機場ほか５件を、林業用施設は大磯線及び名村川線の７件を、公共土木施設は観音橋ほか17件及び穴内海岸を、公立学校施設では安芸中河川敷グラウンドを計上しております。
　単独災害復旧費としましては、観音橋の測量設計委託料や市道、林道などの復旧工事費を計上しております。
　次に、地域の元気臨時交付金とがんばる地域交付金につきまして、御説明いたします。
　概要の４ページをごらんください。　　　
　地域の元気臨時交付金は、国の緊急経済対策として25年度に５億4，594万円が交付されておりまして、25年度には48事業に１億9，794万円を充当し、残りの３億4，800万円は施設整備基金に積み立てております。
　この交付金は、26年度中に執行する必要があることから、26年度当初予算におきまして７事業に１億6，570万円、６月補正で６事業に１億1，500万円を充当しておりますが、今回、改めて各課から要望の取りまとめを行い、緊急に対応することが必要となった３款民生費の２項４目、保育所運営事業から10款教育費の３項１目、学校施設環境改善交付金事業までの10事業に基金を取り崩した6，930万円と、入札減を考慮して一般財源を2，242万9，000円の計9，722万9，000円を計上いたしました。
　また、がんばる地域交付金につきましては、財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業に交付されるもので、26年度に6，149万2，000円が交付されております。
　６月補正におきまして１事業1，000万円を計上し、今回、６款、農林水産業費の１項６目、土地改良事業から８款、土木費の２項３目、道路新設改良事業までの４事業に5，149万2，000円を計上いたしました。
　次に、第２表、債務負担行為補正につきまして、御説明をいたします。
　補正予算書の５ページをお開き願います。
　債務負担行為の追加として、新地方公会計整備支援の委託料につきまして、平成26年度から平成27年度までの２カ年で1，100万円を限度として債務負担いたすものでございます。
　次に、第３表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
　まず地方債の追加として、観光施設整備を目的に1，500万円を限度として追加するものでございます。
　続きまして、６ページをお開きください。
　地方債の変更として、先ほど歳出で御説明いたしました事業費変更に伴い、起債の目的別に、防災施設整備から現年発生単独災害復旧までの７件について、発行限度額の変更を行うもので、合わせて４億7，250万円の増額を行うものでございます。
　以上で、一般会計の補正につきまして、説明を終わらせていただきます。
　続きまして、７ページをお開き願います。
　議案第89号「平成26年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は、248万6，000円の追加でございます。
　主な内容は、国保ヘルスアップ事業採択による事業間調整と臨時職員賃金の追加でございます。
　続きまして、９ページをお開き願います。
　議案第90号「平成26年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は、7，000万円の追加でございます。
　主な内容は、積立金の追加であります。
　当初予算において本年度土佐くろしお鉄道への運転資金３億円の財源を前年度の貸付金と基金繰入金としていたものを、会計処理を明確にするため、返還金7，000万円は基金に積み立てし、貸付金の財源は全て基金繰入金に変更するものでございます。
　なお、年度末の残高には変更はありません。
　続きまして、11ページをお開き願います。
　議案第91号「平成26年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は、198万5，000円の追加でございます。
　主な内容は、平成25年度精算による介護給付費国県負担金等の返還金の計上でございます。
　以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時 ３分
　　　　　再開　　午前11時10分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　続きまして、決算認定の案件につきまして、御説明を申し上げます。
　提案をいたしました決算認定につきましては、決算書及び主要施策成果報告書並びに監査委員からの意見書を、お手元のほうに配付させていただいております。なお、決算書の中に、実質収支に関する調書、事項別明細書、財産に関する調書を記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議案第93号「平成25年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」につきまして、御説明を申し上げます。決算書の６ページをお開き願います。
　まず、歳入につきまして、予算現額138億7，082万4，000円に対しまして、収入済額は126億6，438万6，708円となっております。
　10ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額は123億9，811万3，360円となっております。
　12ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額は２億6，627万3，348円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源が5，907万1，000円ありますので、翌年度への繰越額は２億720万2，348円となっております。
　16ページ以降の事項別明細書につきましては、別途審査が行われると思いますので、説明を省略させていただきます。御了承をお願いいたします。
　以降、特別会計分につきましても同様といたしますので、御了承をお願いいたします。
　次に、議案第94号「平成25年度安芸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。198ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額35億1，311万7，000円に対しまして、収入済額は31億4，485万8，295円となっております。
　202ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額34億5，422万6，296円となっております。
　204ページをお開き願います。
　歳入歳出差引額は３億936万8，001円の不足となり、翌年度歳入から繰上充用をいたしました。
　次に、議案第95号「平成25年度安芸市元気バス事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。238ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額3，379万円に対しまして、収入済額は3，294万8，485円となっております。
　240ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額3，294万8，485円となっております。
　242ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第96号「平成25年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。256ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額1，544万7，000円に対しまして、収入済額は1，867万5，647円となっております。
　258ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額1，543万3，746円となっております。
　260ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額は324万1，901円で、全額翌年度へ繰り越しております。
　次に、議案第97号「平成25年度安芸市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。272ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額４億8，535万2，000円に対しまして、収入済額は４億8，345万5，454円となっております。
　274ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額４億8，345万5，454円となっております。
　276ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第98号「平成25年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。294ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額１億6，574万7，000円に対しまして、収入済額は１億6，574万5，619円となっております。
　296ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額１億6，574万5，619円となっております。
　298ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第99号「平成25年度安芸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。310ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額5，584万2，000円に対しまして、収入済額は5，537万9，084円となっております。
　312ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額5，537万9，084円となっております。
　314ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第100号「平成25年度安芸市墓地公園事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。330ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額228万9，000円に対しまして、収入済額は218万8，047円となっております。
　332ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額218万8，047円となっております。
　334ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第101号「平成25年度安芸市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。344ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額21億400万1，000円に対しまして、収入済額は20億8，849万2，152円となっております。
　346ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額20億8，842万8，664円となっております。
　348ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額は６万3，488円で、全額翌年度へ繰り越しております。
　次に、議案第102号「平成25年度安芸市住宅団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。386ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額１億1，178万9，000円に対しまして、収入済額は7，174万2，698円となっております。
　388ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額8，547万4，166円となっております。
　390ページをお開き願います。
　歳入歳出差引額は1，373万1，468円の不足となり、翌年度歳入から繰上充用をいたしました。
　次に、議案第103号「平成25年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。404ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額２億7，473万6，000円に対しまして、収入済額は２億7，372万355円となっております。
　406ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額２億7，254万9，030円となっております。
　408ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額は117万1，325円で、全額翌年度へ繰り越しております。
　次に、財政指標を簡単に御説明いたします。財政力指数は0.275で、対前年度0.003ポイントの減、経常収支比率は、分母となる市税収入の増等により対前年度4.6ポイントの減の82.9％となっております。財政健全化法に基づく４つの指標につきましては、先ほど副市長が御報告申し上げたとおりでございます。
　今後におきましても、実質公債費比率や将来負担比率については着実に減少していく見込みではございますが、一方で市税の減収や地方交付税が減少することも予想されており、歳入歳出一体となった行財政改革を継続実施していかなければならないと考えております。
　以上で、決算認定案件11件につきまして、御説明を終わります。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○五百蔵優吉上下水道課長　　議案第92号及び議案第104号につきまして、御説明いたします。
　まず、議案第92号「平成26年度安芸市水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、　「収益的収入及び支出」、「資本的収入及び支出」、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の項目につきまして、追加補正するものであります。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　第２条「収益的収入及び支出」は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億845万円から補正予定額367万円を追加して３億1，212万円とし、支出科目第１款、水道事業費用の既決予定額２億4，412万3，000円から補正予定額365万8，000円を追加して、２億4，778万1，000円とするものです。
　補正予定額の主なものは、収入科目では、営業外収益の平成25年度消費税申告による還付金、　支出科目では、営業費用の人事異動に伴う人件費等の追加でございます。
　次に、２ページをお開き願います。
　第３条「資本的収入及び支出」は、支出科目第１款、資本的支出の既決予定額３億3，431万9，000円から補正予定額2，413万9，000円を追加して、３億5，845万8，000円とし、予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9，850万円は、過年度分損益勘定留保資金8，320万4，000円、及び当年度消費税資本的収支調整額1，529万6，000円で補填する」に改め、資本的支出の予定額を補正するものです。
　補正予定額の主なものは、川北水源地から各家庭などへ配水するためのポンプが故障したことによる工事費の追加と、赤野簡易水道統合工事発注に係る労務単価の増額改定により予算不足が生じ、追加補正するものであります。
　川北水源地の配水ポンプにつきましては、通常２基のポンプが交互運転により配水を行っているものですが、現在は、１基の故障により、残りの１基で配水を行っております。
　次に、第４条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費につきまして、既決予定額4，929万2，000円から補正予定額140万6，000円を追加して、5，069万8，000円とするもので、人事異動に伴う職員の給与、手当などの追加でございます。
　以下、３ページから予算に関します説明書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　続きまして、議案第104号「平成25年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」につきまして、御説明いたします。
　決算書の８ページをお開き願います。
　平成25年度予算第３条に定めました「収益的収入及び支出」につきまして、収入の部、第１款、事業収益の予算額２億8，545万6，000円に対しまして、決算額２億8，488万7，161円となっております。
　支出の部につきましては、第１款、事業費用の予算額２億5，904万3，000円に対しまして、決算額２億3，789万9，258円となっております。
　次に、10ページをお開き願います。
　平成25年度予算第４条に定めました「資本的収入及び支出」につきまして、収入の部、第１款、資本的収入の予算額２億1，366万円に対しまして、決算額１億8，469万349円となっております。
　支出の部につきましては、第１款、資本的支出の予算額２億8，546万4，000円に対しまして、　決算額２億6，955万5，067円となっております。
　次に、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8，486万4，718円につきましては、減債積立金5，897万7，168円、過年度損益勘定留保資金1，941万9，974円、当年度消費税資本的収支調整額646万7，576円で補填しております。
　次に、12ページをお開き願います。
　収益は、営業収益と営業外収益を合わせまして２億7，144万7，061円、これに対しまして、費用は、営業費用と営業外費用及び特別損失を合わせた２億3，116万6，495円となっており、純利益は4，028万566円の黒字となっております。
　次に、２ページをお開き願います。
　水道事業の概況について御説明いたします。
　まず、給水件数は8，680件で、前年度より28件減少しております。
　次に、年間給水量は上水道で1，777立法キロメートル、簡易水道で377立法キロメートルの計2，154立法キロメートルでございます。　
　前年度比34立法キロメートル、率にいたしまして約1.6％の減となっております。
　次に、４ページをお開き願います。
　建設工事は、赤野簡易水道統合整備事業配水管布設工事など、計７件実施しております。
　この後、26ページの企業債明細書まで、それぞれ決算に関します資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　今後におきましても、給水量・給水件数とも減少傾向にあり厳しい経営環境ではありますが、給水施設の更新や耐震化を確実に進めながら、安全で安定的な水の供給に努めていく所存であります。
　以上、簡単ではありますが、御説明を終わらせていただきます。
　何とぞ、御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○尾原進一議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、事務局まで提出されるようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　26日、午前10時再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前11時35分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 278KB）