質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、建設課長、市長、総務課長、企画調整課長、農林課長兼農業委員会事務局長

　　　　　再開　　午後１時59分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　質問する内容につきましては、第１番目に高知県東部地域博覧会の取り組みについて、２番目にごめん・なはり線の利用促進について、そして３番目に台風11号による被災状況と災害復旧についての３項目について質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　まず第１項めの高知県東部地域博覧会の取り組みについてお伺いをいたします。平成27年度に芸西村から東洋町までの９市町村のエリアで開催されます高知県東部地域博覧会、高知家・まるごと東部博は、高知東部自動車道の延伸を契機として、これまでの市町村単位の枠組みを取り払い、観光をキーワードに各種産業、行政、地域団体や地域住民などがダイナミックに連携して、東部地域の新たな魅力を生み出し、地域外からの多くの来訪者を呼び込み、交流人口の増加を図ることによって東部地域の活力を取り戻す仕組みをつくっていくことに意義があり、単にイベントなどを開催するだけではないと伺っております。
　安芸広域が平成23年３月に定めた第３次安芸広域ふるさと市町村圏計画の基本計画には、広域観光圏プロジェクトが定められており、東部博の基本計画にうたわれている６項目の開催目的、(1)交流人口の拡大、(2)経済効果の向上、(3)地域産業の活性化、(4)市町村の枠を超えた連携、(5)産業や観光の人材育成、(6)観光コーディネーター組織の育成は、この安芸広域の広域観光圏プロジェクトにもリンクしております。東部博の内容につきましては、開催の意義、開催目的、開催の概要、誘客戦略、集客目標などの基本的な事項とパビリオン、インフォメーションセンターなどの拠点施設、イベント、体験プログラム、キャンペーン、ツアー、交通計画、広報宣伝戦略、住民参加計画、企業参加、運営体制など各項目の基本方針が基本計画で定められ、この基本計画は本年２月25日に、高知県東部地域博覧会推進協議会の総会で承認されております。また、この基本計画を具体的に推進していくための実施計画が本年７月25日に東部博推進協議会の総会で承認され、いよいよ東部博の開催に向けて計画書にうたわれた全ての事業が本格的に動き出しております。
　それではまず、質問事項の第１点目、安芸市の推進体制についてお伺いいたします。高知県東部地域博覧会の推進組織は、安芸広域が事務局を持つ推進協議会の総会、幹事会、企画運営部会、広報誘客部会、受入・おもてなし部会があり、この広域の会とリンクして市町村においても、市町村推進委員会を設置して、官民が一体となってこの東部博を実施していくことになっておりますが、安芸市の推進体制はどうなっているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　本市の高知家・まるごと東部博の推進体制としましては、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」を機に活動していますはばたけ弥太郎安芸市推進委員会に担っていただいております。はばたけ弥太郎推進委員会は、観光協会や商工会議所、ボランティアガイドなどの観光に関係する団体を初めまして、観光振興に賛同している方々で構成しておる団体です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　市民や各種団体、企業など幅広く周知をし、効率よくこの東部博を進めていくためには、各部会を設置して各部門別に検討していかなければ手抜かりも発生し、また活発な議論ができないのではないかと思われます。特に、安芸市に来てくれたお客様に対して、安芸観光情報センター、安芸駅ぢばさん市場、岩崎弥太郎生家、内原野公園及び陶芸館、土居廓中、武家屋敷、歴史民俗資料館、野良時計、廓中ふるさと館や各食事ができるところへ立ち寄ってもらうためには、関係する市民の方の御意見も聞きながら、周遊してもらうための仕掛けづくりが必要だと思います。そのためには、直接お客様と接する方たちの受け入れ部会、一般市民を巻き込んで環境美化や案内、紹介、情報伝達を図っていくおもてなし部会などが必要になってくるのではないかと思いますが、各種部会についてはどういう状況にあるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　各種部会の設置ということですが、はばたけ弥太郎安芸市推進委員会におきましては、ＮＨＫの龍馬伝の折に広報ＰＲ部会、イベント部会、おもてなし部会を設置して対応してきました。この東部博につきましては、これまで各種イベントを中心に検討してきたところです。部会の現状といいますか、おもてなしの対応としましては、ボランティアガイド、キャンペーンやツアー企画など誘客対応に対しましては、観光協会が中心に活動しているところでございます。また今後、龍馬伝の経験を生かしながら、東部博に向けておもてなし、イベント等に取り組んでまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　はばたけ弥太郎の安芸市推進委員会のメンバーっていうのは私もよく御存じで、皆さん非常に活動できる方ばかりでございます。ぜひこれから来年の４月の下旬が開幕になりますので、少しでも市民の方に周知をしていただいて、積極的な市民参加のほうの取り組みをお願いをしたいと思います。
　それでは次の第２点目、安芸市の拠点施設の内容についてお伺いをいたします。パビリオンについて、東部博の実施計画書には、室戸・東洋ブロックでは新しく設置をされます（仮称）室戸世界ジオパークセンター、中芸ブロックでは北川村「モネの庭」マルモッタン、安芸・芸西ブロックでは安芸市立歴史民俗資料館ほか、となっております。またインフォメーションセンターは、海の駅東洋町、田野駅屋、安芸観光情報センターとなっており、安芸観光情報センターは総合の情報発信施設に位置づけられております。パビリオンの位置づけとなっている歴史民俗資料館、総合インフォメーションセンターとなっている安芸観光情報センターについて、新たに取り組むそれぞれの施設の内容及び特別企画の内容をお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　本市のパビリオンは歴史民俗資料館を中核施設として考えております。歴史民俗資料館におきましては、三菱資料館から三菱財閥２代目岩崎弥之助氏の援助によりヨーロッパ留学をした大熊氏広氏が製作した岩崎弥太郎座像を中心に岩崎家、三菱関連の品物をお借りして展示する岩崎弥太郎生誕180年里帰り展と東部地域に眠っているお宝を一同に展示する企画展を計画しております。またこの総合インフォメーションセンターと位置づけられます安芸観光情報センター、愛称としましては、岩崎弥太郎こころざし社中の取り組みとしましては、三菱広報委員会から岩崎４代のパネルをお借りしましてリニューアルしていきます。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　安芸市の拠点施設としましては、安芸市立歴史民俗資料館と安芸観光情報センターという、現在、施設があるのはこの２つのみとは思いますが、一般観光客の中には、安芸観光情報センターへ立ち寄らずに直接岩崎弥太郎生家へ来られる方も多く見受けられます。特に銅像が生家の近くへ移設をされますと、生家と銅像は１カ所で見ることができ、土産物や飲食物を販売する店舗も存在するとなれば、観光の拠点として、ここへ直接来られる観光客も多くなり、市内を周遊せずにそのままほかの市町村へ行ってしまう可能性もあります。観光客への対応として、東部博期間中は岩崎弥太郎生家の駐車場周辺へ、サブのインフォメーションセンターを置き、安芸市内の紹介ができる方を１名常駐させてはどうかと考えますが、執行部のお考えをお伺いします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　はい、お答えいたします。
　岩崎弥太郎御生家の駐車場周辺にサブインフォメーションセンターを設置して、安芸市内の紹介ができる方を１名常駐させてはどうかということですが、この東部博に向けましては、観光情報センターのインフォメーション機能を強化するため人員をふやすことで受け入れ体制を強化し、市内はもとより東部博覧会の観光情報を提供してまいります。観光協会とは東部博はもとより東部博終了後も見据えました観光面の人材育成を行い、観光情報センターのインフォメーション機能を充実させることを優先させていこうということで検討してきておりまして、生家周辺へのサブインフォメーションの設置、人員の配置は考えておりません。なお、生家の近くには物販、軽食などの観光を業としている方がおいでますので、議員の言われます安芸市内のことを紹介することにつきましてはその事業所も一定、龍馬伝のときにも担っていただきましたし、これからもその役割を担っていただきたいと思うところでございます。またあわせまして、その事業所にはパンフレット等も置きまして、市内の観光施設等は情報を発信していきたいと考えております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　お互いになすくり合いというのは非常に見苦しくなりますので、できれば関係者、また、前向きの協議をしていただいて、せっかく安芸市へ来てくれたお客さんを逃がさないような対応を図っていただきたいというふうに思います。
　次の３点目、認定イベント、体験プログラムの内容に移ります。イベントは東部博の開催前にその開催を予告するプレイベント、東部博の開催を告げるオープニングイベント、終わりを告げるクロージングイベント、県外客をターゲットにするコアイベント、そして県内客を主体とする地域イベントがありますが、安芸市ではイベントの種類ごとにどのようなイベントを開催していくのかお伺いをいたします。また、体験プログラムは、通年または季節ごと、もしくは少なくとも１カ月以上お客様を受け入れができるものとして位置づけておりますが、今後の東部地域の観光を推進していくためには、この体験プログラムは非常に重要なものとなってきます。特に、施設野菜やユズの消費拡大と、これから産地間競争に勝っていくためには、安芸市の安全安心野菜のファンになっていただくことが重要となってきます。ＪＡ及び生産者の皆様の協力を得て、ぜひ農業関係の体験プログラムにも取り組んでもらいたいと思いますが、安芸市は東部博に向けてどのような体験プログラムに取り組まれているのか、お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　安芸市におけるイベントについてですが、プレイベントにつきましては東部博の第１弾として、今週、高知東海岸グルメまつり＆西日本ご当地じゃこサミットを開催いたします。また、本年度から春のイベントとなりました手づくり登り窯フェスタinつつじ祭りを予定しております。
　オープニングイベントにつきましては、これ、新しいイベントですが、走ってつなぐ東部博いうことで、東洋町からオープニングセレモニーを開催しております室戸世界ジオパークセンターでたすきをつなぎ、安芸市に向けて奈半利町、田野町、安田町を通りゴールとなる岩崎生家に走ってくる駅伝リレーです。中芸地区におきましては途中、北川村からは田野町で、馬路村からは安田町で、それぞれ合流するもので、芸西村からは東から来るランナーと時間を合わせて岩崎御生家へゴールする東部博の開幕により９市町村が心を１つとするイベントを計画しております。
　コアイベントとしましては、まるごと東部の食卓企画として高知東海岸グルメまつり、全国ご当地じゃこサミットを開催します。また、ジオを感じる感動スポーツとしまして、安芸広域圏内の市町村を自転車でめぐる黒潮パシフィックライドというのを計画しております。地域イベントとしましては、既存のイベントに加えまして、現在また新たなイベントも検討しておるところでございます。
　次に体験プログラムとしましては、議員の言われるようにとても重要だと考えております。既存のガイドさんの案内や、陶芸館、ガラス館でのオリジナルの記念品づくりの体験に加えまして、ＪＡの協力を得ながら農業体験、そして陶芸館では即日持ち帰ることができる七輪を使った焼き物体験など、新たな体験メニューを充実させておるところでございます。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　次の第４点目、安芸市の経済効果を高めるための取り組み内容に移ります。ＪＴＢの旅行雑誌るるぶの語源は見るの「る」、食べるの「る」、遊ぶの「ぶ」をとって、雑誌の名称となっており、食は旅行目的の中でも重要な位置を占めております。今回の東部博のメインは県外客から見れば、室戸ジオパークの新しい拠点施設になると思われますが、安芸市にも多くの方に立ち寄っていただき、経済効果を高めなければなりません。御存じのとおり安芸市内には、旅行客がお金を落とす施設や観光資源がありません。経済効果を高める１番の方法は、安芸市の野菜や魚、土佐ジロー、ユズ料理など、農林水産物を利用した食以外にはないと考えております。安芸市の釜あげちりめん丼はＢ級グルメとして、県内、四国はもとより関西でも知名度は高くなってきております。また本年に入って安芸まるごと丼も開発され、既に複数の店で提供されておりますが、しかしこれだけでは多くのお客さんを安芸市に立ち寄らせることはできません。中芸地区も室戸市も新しい食の開発に力を入れております。食べることを楽しみにして、わざわざ安芸市に来てもらえるように、この機会に安芸市もＪＡや生産者、または民間のやる気のある方たちと連携して、食にもっと力を入れるべきだと考えますが、現在取り組んでいる内容も含めて執行部のお考えをお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　現在の食の取り組みといたしましては、議員の言われますように、安芸釜あげちりめん丼楽会が、本市のしらすを売り出し、水産業から加工業、サービス業までを市内を初め市外、県外にもＰＲしております。このちりめん丼楽会の活動としましては、東海岸グルメまつりを初めじゃこサミットなどのイベントの開催や市外、県外の食のイベントに出店しまして、高知県のおいしい食のアピールの一翼を担ってきたと考えております。また、市内飲食店の御協力を得まして、市内で釜あげちりめん丼の売り上げを伸ばしてきたとともに、安芸の食といえば釜あげちりめん丼として観光客の皆様にも認知されてきております。この釜あげちりめん丼楽会は、商工会議所が事務局です。そうした中、商工会議所の女性会、農協、観光協会、ふるさと館など多様なメンバーで構成しておりまして、昨年度、商工会議所女性会がやりました料理レシピコンテストから生まれた安芸まるごと丼も市内の事業者の御協力でメニュー化に至っております。今後におきましても、引き続き地場産品を活用しました新しいメニューの開発について検討はしていきたいと考えておるところでございます。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　いろいろ聞きたいことはありますけれども、時間の都合で次の５点目に行きたいと思います。
　新しく整備や改修を必要とする施設計画に移ります。今回の一般会計補正予算第５号において廓中ふるさと館の改装費が盛り込まれております。廓中ふるさと館は市が整備し、指定管理で運営を行っており、市内外からたくさんのお客さんが利用してくれております。安芸市における食の拠点として位置づけ、行政もＰＲに力を入れておりますが、月曜日が休館ということや土曜・日曜・祝日のお昼には満席が多く、諦めて帰る方もいると聞いております。せっかく来てくれたお客さんを逃がさず、リピーターを多くつくっていくためには、お客さんが満足する内容が必要となりますが、次の点についてどう取り組まれるのか、４点ほどお伺いをいたします。
　まず第１点目、年末年始以外は休館なしの対応はできないのか。２点目として、シャーベット茶屋をレジ近くの入り口付近へ移設できないのか。３点目として、旅行者の中には足の悪い方もおり、テーブル席を大型バス一台分、50席以上確保できないのか。これは前に議会の一般質問でもあったと思いますが、もしシャーベット茶屋を移設することができたら、大型バスの乗り入れができるようにはならないのか。この４点につきまして、執行部のお考えをお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　昨年度からふるさと館を初めまして、県の地域支援員、商工会議所、市でふるさと館の運営、経営につきまして定期的に検討を重ねてきております。検討内容としましては、営業利益を上げていくために席数の増とか、中の動線の見直しによる効率化、経費削減のための光熱費や人員配置の見直しなどについて検討してきたところです。
　まず議員の御質問の１つ目の休館なしの対応につきましては、この話し合いの中でも現状の人員配置では難しいということで考えております。
　２つ目のシャーベット茶屋につきましては、オープン当時人気がとても高く、ふるさと館の売り上げに大きく貢献してきました。しかしながら近年、ジェラートやフローズンなど、消費者のニーズが変わってきているように感じています。定期的に開催していますふるさと館支援チーム会、これは検討会ですが、これにおいてもシャーベットを購入するのには、ベルで呼び出し、それに対応しなければならず効率性が悪いとの意見も出ておるところです。なお、このことにつきましては、議員の御指摘も踏まえまして、さきのほう、これからも継続的に検討はしていきたいと考えておるところでございます。
　３つ目の旅行者の中に足の悪い方もいる、テーブル席数の増ワンバス分ということですが、このたびのふるさと館のリニューアルの１つとしまして、観光客の受け入れ者の増に向けました座席数の増加でございます。現在のふるさと館の中ですが、畳の席数を半分にしまして、物販スペースを飲食スペースに変更することによりまして、テーブル席の増加をさせます。この改修工事によりまして、議員の言われますワンバス対応、高齢者対応も可能となり、これまで以上に市民を初め市外、県外からの観光客が受け入れできる東部の食の拠点施設として売り出していきたいと思っております。
○尾原進一議長　　建設課長。
○竹部文一建設課長　　４点目の廓中ふるさと館まで大型バスの乗り入れができるようにならないか、先ほど議員の御質問にもございましたが、以前にも同様の御質問が当市議会の一般質問であっております。県道安芸物部線からふるさと館への進入となりますと、ふるさと館までの市道が途中クランクとなっており、幅員も狭く、現在の道路形態では単に現道拡幅といった整備では困難であると考えております。また西方向に通り抜けができないことから、他の一般車等との混雑も引き起こすことも考えられます。また土居保育所前を通るということから、安全確保の面から十分な検討も必要になってくると考えております。議員御承知のとおり、土居廓中周辺には武家屋敷、野良時計、書道美術館、歴史民俗資料館、安芸城跡、そしてふるさと館などがございます。これら観光施設一帯を土居廓中地区としての観光スポットとして捉えておりますので、大型観光バスでお越しの観光客の皆様には、既存の整備されております溝ノ辺公園や中ノ橋上公園の駐車場を御利用していただき、土居廓中地区内をゆっくり散策していただけたらと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　６点目の市民への周知と参加意識を高めるための取り組み内容に移ります。東部博を盛り上げ、東部博が終わった後も継続して観光振興を図っていくためには、市民一人一人が自分たちの地域に対する誇りを持ち、修学旅行などでも県外から安芸市に来てもらえるように、観光に対する意識の変革をしていかなければなりません。行政ができることには限界があります。イベントや体験プログラムに主体的に参加できなくても、民泊の協力やサポーターとして活動することもできますし、県外、市外にいる知人や親戚などに声がけして、イベントなどに一緒に参加を促すことも大きな推進の力となります。とにかく市民の方が動かなければ、東部博は盛り上がりません。市民への周知と、参加意識を高めるために、これからどのような取り組みをされようとしているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　東部博の市民への周知と参加意識を高めるための取り組みということですが、東部博の周知につきましては、はばたけ弥太郎安芸市推進委員会を初め、観光協会や商工会議所、ボランティアガイドの会などの団体には随時情報を提供しております。その市民への周知ということにつきましては、東部博のコンセプトや愛称、開催内容などを本年、広域９市町村全戸に広報４月号で掲載して見ていただいたところです。また10月広報におきましては、東部博についての記事を掲載したところでございます。今後におきましても各観光関係団体との情報共有を努めるとともに、市の広報誌やホームページ、ＳＮＳなどで情報提供を行い、今後作成予定の東部博の東部博覧会ガイドブックを９市町村全戸へ配布します。また、東部博覧会用のマグネットを作成し、タクシー等でＰＲもお願いしていかないかんと思っております。それとあわせましてポスターや登り旗などを活用して市民への周知にもこれからまた一生懸命取り組んでいきたいと思ってます。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　７点目のおもてなしの考え方とその取り組み内容に移ります。東部博のコンセプトは、東部の人のおもてなしとジオの恵みに出会う旅となっております。ジオと聞くと、室戸ジオパークのことと思われる方が多いですが、このコンセプトでいうジオは、大地という意味で捉えており、県東部全体を指しています。芸西村の西分漁港には、メランジュや枕状溶岩があり、安芸市には海成段丘や海食洞である伊尾木の洞窟、大山岬のノッチなど、室戸ジオパークにあるものと同じものもあります。ジオの恵みとは、一口に言えば東部地域の自然や文化、産業であります。県東部の自然の中で生活しているのが人であり、その人たち、いわゆる私たちが歴史や文化をつくり、農業、林業、漁業、商工業などの産業を営んでおります。東部博の主役はこの東部地域の住民一人一人であり、みんながおもてなしの気持ちを持って、県東部地域の自然や食、体験、文化や歴史を地域の人を通じてお客様に伝えていくというふうになっていると思いますが、安芸市ではこのおもてなしについてどういうふうに考え、どのような取り組みをされようとしているのか、その内容をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　おもてなしの考え方としましては、まず観光地や施設を含め、町全体にごみなどが落ちていなくきれいに保たれていること、市民の方々または子供からお年寄りまで皆さんが本市を訪れた方々に気持ちよく挨拶を行い、観光について一定の説明ができる知識を持っていただくことではないかと考えております。清掃につきましては、県を挙げまして観光地の一斉清掃や各地域や各団体で取り組んでいただいております美化活動などを継続的に取り組んでいくことが大切であると思っております。また、おもてなしに欠くことのできない語り部としてのボランティアガイドの育成に向けて、取り組んでいきたいというふうに日々考えております。市民の方々には、地域のおもてなしの心を育んでいただけるよう観光の知識を深めていただけるように、市民皆さんが参加しやすい魅力ある観光大学を開催していきたいと思っております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　８点目の一過性ではなく持続性のある観光振興へつなげるために必要な取り組み内容に移ります。この答弁につきましては、市長にお願いをしたいと思います。
　今回の東部博は、高知東部自動車道の延伸を契機として、県外の人に高知県東部地域を知ってもらうために開催するものですが、実際は高知東部自動車道、また阿南安芸自動車道は一部の区間しか供用開始されておらず、高知安芸間が完成するのは10年先と言われています。また、この県東部地域には、広域観光を推進する中心的な観光団体が存在せず、今回の東部博はごみ処理施設メルトセンターを持つ行政機関の安芸広域市町村圏事務組合が事務局を担当しています。安芸広域は市町村からの出向職員がほとんどであり、人事異動により二、三年で職員は入れかわります。現在、過疎化が進む日本各地で取り組まれている観光は、大自然や観光施設ではなく、地域の日常をまるごと売り出し、地域の各産業に結びつくよう、企業連携や大学連携の取り組みを行っています。東部博もまさにそういった内容で進めており、東部博を契機として今後持続性のある観光振興へつなげていくためには、まず第１点目として東部博のような取り組みをおおむね10年ごとに開催していくべきであり、この10年ごとというのは、目標として10年後には高知東部自動車道の開通、そしてもう10年後、今から20年後には阿南安芸自動車道が開通するように期成同盟会とも連携をして、自動車道の整備も進めていき、それに対応してこういった観光客の誘致を図る取り組みをしていってはどうかという意味での10年ごとです。
　また、第２点目として、人材の育成や行政の支援する広域観光コーディネーター組織の設立が必要不可欠であると思われますが、市長はこの２点についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　はい、お答えをいたします。
　まず１点目の東部博のような取り組みをおおむね10年ごとに開催ということにつきましては、東部博覧会を単なるイベントとして終わらせるのではなく、これを契機に広域観光におけます東部地域の連携がさらに強まり、地域観光の担い手が育ち、観光を通じて産業間に活気が出る、そして魅力的な体験プログラムが創出されることなどを目指すとともに、先ほど議員が御説明くださりましたが、四国東南部の高速道路はさらなる延伸していくことを願う東部観光の幕あけと位置づけられるイベントとして考えております。今後におきましても安芸広域市町村圏の連携をさらに深めていきながら、四国東南部の高速道路が延伸していく節目となる時期などを見計らいながら、ポイントとなるタイミングに応じた事業展開を図っていきたいという思いでございます。
　２点目の行政を支援する広域観光コーディネート組織の設立につきましては、東部博覧会終了後の大きな課題と申しましょうか、民間主導の広域観光コーディネート組織につきましては、全国的に見ましても地域を売り出していくためには必要性があると強く思っているところでございます。今後におきましては、県のお知恵、力も借りながら広域事務局、そして各市町村、民間団体とともに検討を重ねていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　ぜひ、市長が答弁された内容で取り組んでいただきたいと思います。阿南安芸自動車道、東部自動車道のほうは大体10年後ということでめどが立ってきましたけれども、阿南安芸自動車道は今の状態でいけば、30年、40年とかかります。それまでに南海地震が来ると全く意味がなくなるということにもつながりますので、ぜひ20年後の完成をめどに期成同盟会の皆さんとも連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは第２項めのごめん・なはり線の利用促進についてお伺いをいたします。東部県民の悲願でありました阿佐線、いわゆるごめん・なはり線は37年もの建設期間を経て日本最後のローカル線として平成14年４月１日にやっと開業いたしました。ごめん・なはり線は南国市の後免駅から奈半利町の奈半利駅までの42.7キロメートルを20の駅で結び、東部県民の生活路線、また観光路線として利用されておりますが、バスや列車などの公共交通からマイカーへと時代は変わり、ローカル鉄道と地方のバス路線はどこも赤字経営となっております。ごめん・なはり線は御存じのとおり第３セクター方式での経営となっており、鉄道事業者は土佐くろしお鉄道株式会社、会社設立の出資者は県や関係市町村の行政機関と銀行などの民間団体が資金を出して会社を立ち上げております。開業当初から厳しい赤字が見込まれておりましたが、会社の営業努力と県、関係市町村の支援により、ここ数年は固定資産税を除いた営業収支はほぼ均衡がとれた状態となっております。鉄道は自動車と違って事故などの心配がないため安全性が高く、また渋滞に巻き込まれることもないため、定刻どおりの運行が可能であり、列車内では寝ていくことも書類に目を通していくことも可能であります。鉄道があるとないとでは地域の発展に歴然と差ができてきます。私たちの先輩や先人たちが苦労して実現させたこの鉄道、ごめん・なはり線を私たちの手で守っていかなければなりません。
　ごめん・なはり線の利用状況は、平成25年度の実績で延べ133万人、利用者の内訳は通勤定期が約25万5，000人、通学定期が約64万8，000人、定期外の一般利用が約42万7，000人となっております。運輸収入は定期が約２億円、定期外の一般収入が約２億1，000万円となっております。朝夕は通勤通学のお客さんで満杯となっておりますが、午前９時から午後５時までの時間帯を走る列車は、がらがらの状態となっております。特に定期外の一般客の利用が毎年減少してきており、この時間帯の空席を埋めていかなければ、ごめん・なはり線の経営はさらに厳しいものとなってきます。こうした現状をしっかりと認識していただき、第１点目の県庁や会議等への出張時の鉄道利用についてお伺いをいたします。
　県庁への出張及び行政関係団体が主催する会議等が高知市で開催される場合、安芸市はほとんど公用車での出張命令となっています。県庁に用務がある場合の駐車可能時間は２時間以内、それ以上は駐車できないことになっています。このため、県庁や高知市内での会議等の場合は民間の駐車場を利用し、公費で駐車料金を支払っています。会議等はほとんどの場合昼間であり、この時間帯におけるごめん・なはり線はほとんど空の状態で走っています。長時間の会議に公用車を利用すれば、市民から現場への要請があった場合、即対応ができないことも予想され、また高知市内へ駐車料金を落とすのであれば、できるだけ鉄道を利用して、ごめん・なはり線の経営を助けていってはどうかと考えますが、そういった対応ができないのかどうかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　総務課長
○植野浩二総務課長　　お答えします。
　出張時における交通手段につきましては、まずは最も経済的な方法を原則とし、あわせて安全性や利便性、所要時間等を考慮して判断する必要があります。議員御指摘のとおり、鉄道利用における高知市等への出張につきましては安全性や定時性が高いという優位性はありますが、現状では、例えば県庁出張の場合、そのほとんどは所要時間が２時間以内であり、駐車場が要らないために経済性や時間的な制約が少ないこと、また最近では高知東部自動車道の延伸により、所要時間も短縮されている状況などから公用車利用での出張がほとんどとなっております。しかしながら議員御指摘のとおり、長時間を要する研修会等で高知市等に出張する場合には駐車料金も必要となり、経済的に公用車利用と差が少なくなることから、可能な範囲で鉄道の利用についてごめん・なはり線の重要性及び必要性とあわせて課長会等で呼びかけていきたいと考えております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　平日の昼間ごめん・なはり線に乗っていただければおわかりのことと思いますが、本当にこれでいいのかというふうな昼間はがらがらの状態ですので、ひとつ前向きな検討をよろしくお願いをいたします。
　２点目の定期的な鉄道利用への取り組みに移ります。安芸市の職員はもとより、市民にももっとごめん・なはり線に対するマイレール意識を持ってもらう必要があると考えております。先ほど申しましたとおり、ごめん・なはり線は第３セクター方式で経営を行っています。経営責任は、土佐くろしお鉄道株式会社だけではありません。当然行政にも経営責任があります。赤字が出れば、県と南国市以東の11市町村が拠出している鉄道経営助成基金から赤字補填を行っています。土佐くろしお鉄道株式会社は必要最小限度の人員体制となっており、対外的な営業活動も厳しい状況となっています。経営状態をよくしていくためには鉄道利用者をふやしていくしか方法はありません。鉄道をほとんど利用していない職員や市民が月に１回でも利用してくれれば、収支の状況は少しずつでも向上していきます。職員や市民にマイレール意識を持ってもらうためにノーカーデーや鉄道利用の日を設定して、ごめん・なはり線の利用を啓発していってはどうかと考えますが、執行部のお考えをお伺いします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　利用促進についての御質問ですけれども、ごめん・なはり線の利用状況につきましては議員が御説明していただいたとおりでございまして、定期の利用者は毎年増加しておりますが、一方で定期外の利用者は減少傾向にありますので、鉄道利用者をふやすためには定期外利用者をいかにふやしていくかが重要であり、その対策を講じる必要があると考えております。東部地域では沿線人口の減少や交通手段としてのマイカー志向などもあり、将来的にごめん・なはり線の利用客数は頭打ち、あるいは減少することが見込まれておりまして非常に厳しい経営環境に置かれています。ごめん・なはり線を将来にわたって維持していくためには、議員御指摘のとおりより多くの方々にごめん・なはり線を利用していただき、経営の安定化を図っていかなければなりません。このためには、鉄道事業者や行政、住民が一体となり、ごめん・なはり線を守り育てる機運を醸成する必要がありますので、御提案をいただきましたノーカーデー、鉄道利用の日などを参考にさせていただきながら、市職員はもとより地域住民のマイレール意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　市民にノーカーデーというのは厳しいかもわかりませんが、これを職員向けとしてぜひ実施をしていただきたいし、それから鉄道利用の日は、やはり全市民を対象にして、お考えをいただけたらありがたいかなと。安芸市が取り組んでいただけたら、当然それは他の市町村にも普及していきますので、協議会のほうでの協議も前向いていくんではないかというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
　３点目の利用促進事業についての考え方に移ります。ごめん・なはり線に対する行政からの支援方法は鉄道経営助成基金からの赤字補填、鉄道施設の整備や耐震化工事の補助などの経営支援対策とパンフレットの作成やイベントの開催などの利用促進対策の２本立てで支援を行っております。基金など経営支援における安芸市の負担率は路線の距離や駅の数などの関係で大きなものとなっておりますが、利用促進事業の負担率は県が約50％、南国市と香南市で約25％、東部の９市町村で約25％となっており、平成26年度の安芸市の負担率は全体のわずか7.5％であります。利用促進事業は、ごめん・なはり線活性化協議会が県と市町村から負担金を徴収し、事業を行っております。利用促進事業を行うことによって鉄道利用を促進し運輸収入の増につながれば、赤字額が減少し安芸市が大きな負担をしている鉄道経営助成基金からの支出も少なくて済みます。今度の土曜、日曜、10月11日、12日に市役所周辺で、開催をされます高知東海岸グルメまつりはごめん・なはり線活性化協議会が主催する利用促進事業の１つであります。こうした鉄道利用に結びつくイベントや事業を市町村からも提案し、安芸市の負担の少ない利用促進事業として積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、執行部のお考えをお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　県と南国市以東11市町村で構成するごめん・なはり線活性化協議会では、ごめん・なはり線への経営支援対策などの協議や県や構成団体からの負担金などを財源に各種の利用促進事業を行っております。利用促進事業の主なものとしましては、親子鉄道塾や小学校体験乗車、毎年７月の第１日曜日をごめん・なはり線の日として、開業記念イベントなどを実施しております。議員の御指摘のありました高知東海岸グルメまつりでは、昨年度、ごめん・なはり線を利用して来場された方にイベント内で使用できるクーポン券を配布する取り組みを行い、多くの方々に利用をしていただいております。ことしもグルメまつりに加え、東部博のプレイベントとして安芸市や北川村、馬路村で開催されるユズ祭りにあわせて、特別列車の運行や、また海外の観光客誘致に向けたモニターツアーなど、ＮＰＯ法人や高知県観光コンベンション協会等と連携し東部地域への観光客の誘致とあわせてごめん・なはり線の利用促進につながる事業を予定しているところでございます。
　ごめん・なはり線の経営安定化には、鉄道利用の機会を設け利用者をふやしていく必要がありますので、鉄道利用に結びつくイベントの開催などをごめん・なはり線活性化協議会等に提案し、鉄道利用の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　はい、ぜひお願いをいたします。ごめん・なはり線のほうは安芸市がやっぱり率先をして動かなければほかの市町村を引っ張ることができませんので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、第３項めの台風11号による被災状況と災害復旧についてお伺いをいたします。本年は台風を取り巻く雨雲や異常気象による豪雨が頻繁に発生し、全国各地で大変な災害が発生しております。本市は８月10日に来襲いたしました台風11号により、甚大な被害が発生をいたしております。また昨日から本日未明にかけて、台風18号がこの沖を通りまして穴内地区では避難勧告も出され、避難所の開設や職員が交代で夜間も防潮堤の監視を行うなど、市の職員の皆様には大変御苦労をおかけいたしました。まことにありがとうございました。ことしの台風で被災された皆様、また被災のありました地域の皆様、また全国の被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　質問の通告では、第１点目に家屋や施設等の被害状況をお聞きするようにしておりましたが、市長の開会挨拶や午前中の８番議員の質問に対する答弁等で内容をお聞きしましたので、この件につきましては質問を省略いたします。
　第２点目の災害復旧工事の見通しについてお伺いをいたします。今回の台風11号で被災した現場を見ますと、早急に災害復旧工事を実施しなければ市民生活に支障を来すものやこのまま放置すればさらに被害が拡大するような現場も見受けられ、大きな被害があった穴内漁港海岸の防潮堤決壊などは、複数の国会議員の皆さんが視察をされております。激甚災害の指定を受けますと市の負担はかなり軽減され、財政的にも大きな支援を受けられることになりますが、公共施設災害におけます激甚災害指定の関係と市民生活に影響のある穴内漁港海岸や花の観音橋など、主要な施設、道路についての災害査定のスケジュールや災害復旧工事の完了見通しはどうなるのかお伺いをいたします。また、市の単災につきましてはかなり数が多くありますので、全体の傾向として本年度中に完成するのかどうか、その見通しもあわせてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　建設課長。
○竹部文一建設課長　　お答えいたします。
　まず激甚災害の指定の見通しについて御説明します。台風11・12号、また広島の土砂災害など、８月の全国の大雨被害のうち農林水産業の被害につきましては９月５日に激甚災害に指定するとの閣議決定をいただいております。また、道路や河川、堤防などの公共土木施設につきましても９月26日に指定の閣議決定がされております。激甚災害の指定を受けますと補助率のかさ上げが見込まれますが、現時点におきましては査定額等が決定されておりませんので補助率の確定には１月頃になる見込みでございます。
　次に、災害スケジュール等について、まず公共土木施設の分についてお答えいたします。建設課所管の道路、河川の国の災害査定は11月17日の週に安芸市に入る予定でございますが、現時点で詳細な日時等は確定しておりません。復旧工事につきましては、災害査定の決定を受け、順次発注し早期復旧に努めてまいりますが、11号台風全ての復旧工事の完了につきましては通常、災害復旧事業は３カ年で完了することとされており、また国の予算の割り当て等にもよりますが、市としましては来年度、27年度末には完成させていきたいと考えております。また単独災害につきましては、査定が12月中旬ごろになる見通しですが、国、県とも協議しながら順次発注し、今年度内には完成させたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　まず災害査定のスケジュールのうち農林業に係りますものにつきましては、補助災害の農地、農業用施設が11月の25日、林道が11月の12日の予定となっております。災害復旧工事の完了見通しにつきましては、単独災害いわゆる単災は年度内に完了できるものと考えておりますけれど、補助災害につきましては国費の予算配分に左右されますので、原則的には３年以内の完了を見込むということになっております。
　最後に治山関係ですけれど、市内で６カ所被災しておりまして、そのうち川北の八幡地区など２カ所を市営事業、これは県の２分の１補助でやるわけですけれど、市営事業で27年度の当初予算要望として県補助金を要求していくということにしております。それから、ごめん・なはり線の穴内駅裏など４カ所、比較的復旧事業費の大きいところにつきましては県営事業に乗せていただきまして、この県営事業といいますのは、若干補助率が幾つか変わってまいりますけれど、簡単に言いますと、おおむね国が55％、県が45％の財源でやる治山工事ですけれど、その県営工事に乗せていただいて、対応していただく方向で県と調整しておりますが、いかんせん、国、県の予算の配分の都合がありますので、治山工事６件につきましては現時点では復旧工事完了の時期は未定ということになっております。以上です。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　穴内漁港海岸につきましては、公共土木施設いうことで、９月26日の閣議決定、10月１日付の激甚災害が指定されたところです。穴内漁港海岸の災害査定のスケジュールにつきましては公共土木施設いうことで、建設課と同じ11月17の週に行われる予定でございます。
　次に災害復旧の工事の見通しについてでございますが、台風11号により現在、前浜の砂が大きく侵食されたままの状態ではありますが、来年度末までに災害復旧工事を完成させることを目途に取り組んでまいります。
○尾原進一議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後３時
　　　　　再開　　午後３時６分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　それでは次の第３点目、穴内漁港海岸防潮堤の決壊状況と復旧計画についてお伺いをいたします。台風11号の高波による防潮堤の決壊場所は、平成23年に被災し、復旧工事が完了した場所の西側と東側の２カ所となっております。今回の台風18号で八流地区の前の防潮堤はさらに被害が拡大しており、早急な復旧工事が必要となっておりますが、決壊箇所は防潮堤下側の土砂が流出し、防潮堤は内側から崩壊して自転車道も含めて壊滅的な被害状況となっており、周辺の住民は不安で夜も眠れない状況だと聞いております。一刻も早く復旧工事に取りかからなければなりませんが、今回防潮堤が決壊した主な要因、決壊状況と復旧計画について、いつごろどんな工事を行っていくのか、簡単にお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　このたびの穴内漁港海岸の被災の原因につきましては、台風11号が非常にゆっくりした速度で一定方向に北上してきました。このため、一定方向の高波浪が長時間にわたり作用し、海岸が大きく洗掘、侵食され続けたことが要因と推定しています。被災の決壊状況につきましては、穴内川の西側におきましては、川口地区の防潮堤の決壊が68メートル、八流地区の防潮堤の決壊及び消波ブロックの倒壊が94メートルと船揚げ場が決壊しました。穴内川東側におきましては、３基設置した離岸堤の端部が計185メートル倒壊しました。
　復旧計画につきましては、現在応急仮工事は終えております。応急本工事につきましては、９月４日に水産庁との事前協議が調い、専決予算によりまして鋼矢板を防潮堤裏側に打ち込み、背後地の人家への被害拡大防止を目的とした緊急工事を発注したところです。災害復旧本工事につきましては、10月２日に水産庁に事前協議に行ってきたところでございます。今後は、さきにお答えしました水産庁の査定を受け、査定終了後速やかに議会に議案提案を行い、一日も早い被災地域の住民の皆様が安全安心な生活を取り戻せるように取り組んでまいりたいと考えております。
　工事の内容につきましては、決壊した防潮堤及び船揚げ場、倒壊した離岸堤のコンクリートの撤去、再利用を行いながら、新たな防潮堤を建ち上げ、消波ブロックを設置、船揚げ場、離岸堤の復旧工事を行うようになります。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　もう時間がありませんので、続けて次の点へ入っていきます。
　第４点目の今後決壊が予想される防潮堤への対策に移ります。今回決壊した２カ所のうち、東側の川口地区の防潮堤の前には、幅30メートルの潜堤が複数設置されておりますが、高波の力を弱めることができませんでした。今回の被災場所から穴内川の河口までの防潮堤も従前の古い堤防であることから、今後まず間違いなく決壊することが予想されております。まず、防潮堤へ波の力が直接当たらないようにする必要があるわけですが、現在の潜堤では、その効果が十分に発揮できていないことから、地元の住民は確実に高波の力を弱めることができる離岸堤を望んでおります。また、今後決壊が確実に想定をされます古い防潮堤についても、壊れる前に強化してほしいという切実な声が上がっておりますが、これについての対応はできないものか執行部の見解をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　１つ目の人工リーフ工法を離岸堤工法への変更ということについてでございますが、現在整備しております人工リーフは、暫定型で整備しております。４基のうち、この整備する予定としましては４基です。そのうち３基は暫定型で完了しておりますが、あと１基、八流地区の下がまだ１基残っておる状況でございます。県のほうには、23年災で甚大な被害を受けまして、地元住民からの声として、人工リーフの離岸堤への工法変更できないかということは相談しております。地元の声として相談しております。県からは残る４基目、暫定型の４基目ですが、その完成を検証した結果に基づかなければならないとの回答を受けておるところでございます。このたび災害の視察にお越しいただきました国会議員の先生方には、人工リーフ工法から離岸堤工法へ変更していただきたい旨、地元の声としてお伝えしたところでございます。
　次に、災害復旧工事をしていない防潮堤のことだと思いますが、23年災及びこのたびの被災を受けた防潮堤の復旧工事は、災害復旧工事でございます。災害復旧工事は、災害を受けなければ認められない工事で、市の負担割合が極めて低い工事でございます。災害復旧工事以外の方法での対策を講じるということになりましたら、改良工事ということになり、市の負担割合がはね上がることになります。したがいまして、現時点におきましては決壊が予想されるというような議員の言葉ですが、防潮堤への対応、対策につきましては、財政状況、市の持ち出し分から判断しますと、対応できないとしか答えようがございません。なお、このことにつきましては地元の住民の方が国会議員の先生方に直接、何とかできないかというようなお話はしたのは私も横でお聞きしたところです。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　改良工事は安芸市だけではできないことは重々承知の上でのお願いなんですけども、この関係で次の５点目に入っていきたいと思います。
　穴内漁港海岸の県移管の見通しについてお伺いをいたします。安芸市の海岸は赤野漁港海岸、穴内漁港海岸、伊尾木漁港海岸以外は県管理となっており、伊尾木漁港海岸のうち川北地区のエリアは県への移管の協議が進んでいると聞いております。穴内漁港区域を設定している穴内新城のいその西側から八流のいその東側までの穴内漁港海岸は、県が受け取るにはいろいろと課題があり、県は協議のテーブルにもついていない状況であります。漁港区域を設定した当時は、穴内地区は広い砂浜があり、防潮堤が被災するということなど想像もしていなかったわけでありますが、安芸漁港の拡張により穴内地区の海岸は100メートル近くあった砂浜が今は見る影もなく侵食されて全てなくなっております。皆様の記憶にもまだ新しいことと思いますが、十数年前に八丁の下地区の防潮堤が次々と決壊し、復旧工事と離岸堤の設置を行ってきました。そして今現在は、川口、堀切、八流地区の防潮堤が次々と高波によって決壊していっております。台風時の高波の破壊力はすさまじいものがあり、特に南大東島付近を北上する台風の波は台風の直接的なエネルギーが加わり驚異的な破壊力を持っています。
　安芸漁港から新城のいそまでの西浜海岸は県の管理海岸であり、砂浜の侵食とともにこちらも大きな被害を受けていましたが、現在は万全の対策が施されています。台風の高波という自然の猛威に対処するには、市町村の力でははっきり言って無理だと考えております。海岸近くで生活する穴内地区住民の命と財産を守っていくためには、穴内漁港海岸の管理を県に移管し短期間に集中投資を行い、万全の対策を講じてもらいたいとの地元の切実な声がありますが、この件について安芸市としてはどう考え、また県はどう言っているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　議員の御指摘されます県への移管というのは、23年の災害から、その前からも地元の声として私らも聞いております。穴内漁港海岸の県への移管につきましては、今も継続的に県政要望でお願いをしておるところでございます。県からは漁港海岸と建設海岸とは所管省庁が異なるためなかなか難しいという答えを受けております。なお粘り強く県政で要望には上げていきたいと思っております。現在は議員も言われました伊尾木漁港海岸川北地区を県に移管する作業を進めておるところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　漁港区域を設定した当時は、まさにこういう状況になろうとは誰もが想定をしていなかったことでありますし、また今の状況を見ると県もなかなか受け取るのは嫌やということにはなろうかとは思いますが、県への要望は粘り強く続けていってほしいというふうに思います。
　それでは最後の６点目のハウス倒壊や圃場への土砂流入などの被災農家への支援対策についてお伺いをいたします。このたびの台風11号は雨風ともに非常に強く、市内全域でハウスの倒壊、被覆資材の破損、圃場への土砂流入、倒木による農道の通行不能や農業用施設の破損など至るところで農業被害が発生をいたしました。通常であれば、全額受益者負担となるようなものであっても、今回の台風による被害現場を見れば通常ではないと考えなければなりません。強風によってハウスを潰された方の中には、ことしの作を諦めた方もたくさんおられます。また、ハウスの建てかえには多額の費用を要することから、資金繰りに頭を抱えている方も多数おられます。また、倒木の撤去や圃場へ流入した土砂の処理は農家だけで処理するのは困難となっています。農林課のほうではいろいろとこうした弱者対策を講じられているとお聞きしていますが、今回の被災農家への支援対策につきまして、国、県、市の補助事業の種類や補助率、補助対象者の内容をかいつまんでで結構ですので、大まかな内容をお聞かせをいただきたいと思います。特に市の単独事業で新しく対策もやられておるということをお聞きしておりますので、その辺のところをお話をお聞かせをいただきたいと思います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　２点お尋ねがあったかと思います。まず１点目のハウス建てかえに対します補助事業ですけれど、ハウスが倒壊した場合にハウスを新しく建て直す、これは県の事業ですけれど、レンタルハウス整備事業の災害復旧区分が補助対象限度額が反当700万円、補助率が３分の２です。内訳は市と県がそれぞれ３分の１となっております。事業主体はＪＡとなっております。また別の事業になりますけれど、第３者が所有する遊休中古ハウスを譲り受け、または借りまして、ハウスを建て直す、園芸用ハウス活用促進事業というのがありまして、そのハウス、中古ハウスになりますけれど、解体、運搬して建て直す場所で再築する費用とか、あるいは本体の追加部材に要する費用について、補助限度額が反当450万円、補助率が２分の１、内訳は県、市それぞれ４分の１、事業主体は各農家、主に大きくはこの２つになっております。
　それから２つ目のお尋ねですけれど、今回、農地への倒木や流入土砂の撤去に対する市が独自に支援対策やったわけですけれど、基本的に受益者、いわゆるわかりやすく言うたら利用者ですけれど、受益者が複数あるいは不特定多数である農業用の道路、あるいは水路とは異なりまして個人資産である農地の災害復旧っていうのは、本来自己責任において復旧すべきものであります。そうした中で、気象条件や被災規模など一定の要件を満たす場合に限りまして、所定の負担金をいただきました上で補助災害といった公的支援が受けられるということになっておりますが、これら災害復旧事業に乗らない個人農地への小規模な土砂ばけなどは、日常的な維持管理の範疇とされておりまして、通常は公的な支援制度はない、もっと言いかえますと、公共が補助金を出す公益性に乏しいということになっております。
　しかしながら、激甚災害に指定されましたさきの台風11号におきましては、個人農地等への小規模の土砂ばけが市内の大変広い地域で多数発生いたします中で、例えば高齢の農地所有者あるいは耕作者の方に自分で復旧しなさいというのは余りにも過酷で、農地の耕作放棄につながりかねないといったことも懸念されましたので、庁内的には行政が支援すべきかどうかの賛否、もっと具体的に言いますと、やりすぎではないかといった意見もありましたけれども、補助率等々も何度か庁内で検討しました中で、結論として農地は農業のベース、いわゆる基盤となるものでもありますことから、特例的な措置として１カ所当たりの補助対象事業費の限度を40万円として個人の農地への倒木や流入土砂の除去に要した費用に対して85％の高率の市の独自補助をすることとしたものであります。なお、現在のところ、この土砂ばけへの対する市独自の補助ですけれど、85件の申請を受けておりまして、農家側の都合で復旧工事そのものがまだ済んでない現場というのも多数ありますけれど、おおむね、市の補助金ベースとして大体補助の金額が1，300万円くらいになるのではないかと現時点では考えております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　非常にありがたいお話を聞かしていただきまして農家の方も非常に喜んでおります。まだいろいろ聞きたいことはありますけれども、ここで、初めての一般質問でございますので終わりたいと思います。誠意ある御回答、どうもありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で５番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二 （PDFファイル 298KB）