質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：危機管理課長、市長、選挙管理委員会委員長、農林課長兼農業委員会事務局長、選挙管理委員会事務局長

○尾原進一議長　　以上で12番安藝久美子議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　一般質問を行います。
　まず初めに市民の暮らし支援と産業育成についてお伺いをいたしていきます。地元商工業者と基幹産業であります農業の振興育成は安芸市の元気をつくる上で欠かせないものだと考えます。その観点から今回は住宅リフォーム助成制度と安芸市の基幹産業の中心であります農業における災害対策について質問を行わさせていただきます。
　まず初めに住宅リフォーム助成制度から伺います。安芸市はこの制度を昨年度の2013年から始めました。昨年は全国的には562の自治体が実施をしておりまして、住民と建築関連の事業所からこの制度が呼び水となり念願のリフォームをすることができた、また仕事確保につながったなどの声が全国的に上がりまして、大変歓迎をされております。また、経済効果では助成金額の５倍から10倍の効果を生んでいる制度としても注目を浴びておるところでございます。また、ことしからは高知市を初め、県内の自治体でもこの制度の創設が行われようとしていると聞いております。また、ほかの自治体でもこの実施を検討している模様だということも伺っておるところでございますが、この制度の好評ぶりは安芸市でもうかがわれます。安芸市の初年度は申し込みから４カ月で予算枠に達して、２年目であることしは２カ月で予算枠に達したと聞いております。そこで伺いますが、安芸市でのこれまでの制度活用とその効果についてどのような状況なのか、まず活用された件数並びに総工事金額等を教えていただきたいと思います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　お答えをいたします。
　本市では平成25年度から市民の生活環境の向上と市内住宅関連業者を中心とした地域経済の活性化を目的としまして、住宅の増改築工事やリフォーム工事を実施する者に対して30万円以上の工事費用について工事費用の20％、上限20万円を補助をしております。平成26年度当初予算において、一般財源で500万円を予算化し本年４月７日から補助申請を受け付け、６月25日でおおむね予算額に達したため募集を締め切っております。交付決定件数につきましては、平成26年度は26件で補助金の交付決定額は488万円となっております。平成25年度からの累計交付決定件数は56件、補助金の交付決定額は983万円となっております。
　この制度を活用する対象工事の全体額は平成25年度実績で約4，200万円、平成26年度現在の見込みになりますけども約4，400万円であり、合わせて約8，600万円程度の建設業者を中心に地域経済の活性化や本事業の目的の１つでもあります住環境の向上があったと考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの報告ですと８倍から10倍の、予算額に対しましてそのような効果があったというような答弁でありました。制度を活用する、また市民や業者のこの制度に対する反応はどのようなものであったのか、わかる範囲でお答え願いたいです。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　業者につきましてはちょっと私ども把握をしておりませんけども、申請のあった方につきましては、この補助制度があったことを知ってリフォームを決意したきっかけになったというようなことでは聞いております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひともこの制度で仕事を行った業者の声なども、この際に聞いていただきたいと思います。また、先ほどの御答弁にありましたように、この制度をきっかけにしてリフォームに踏み切ったというようなことが実態としてあると思います。そういう中で市民の方々からは大いに喜ばれるようなことだと私は思いますが、改めてお伺いしますけれども、この２年間を実施してこの制度の効果などにおける行政認識はどのようなものだったのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　お答えをします。
　住宅リフォーム助成制度は、助成の対象工事業者を市内事業者に限定することにより受注機会を拡大することで一時的に経済波及効果は発生すると考えております。また、助成することが住宅リフォームの総需要をふやすきっかけになると考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　次の質問に移りますが、申し込み受け付けから、この２年間実施した中でわずか数カ月で予算枠に達するという点についてはこの制度の活用を望む市民が多いこと、またある面予算が少ないから早く予算枠に達するというようなこともあろうかと思います。この２年間の経過を見る中で言えるのは、リフォームに対するニーズが一つは多いということだと思います。過去の議会の中でもこのリフォーム助成制度を実施してはというところで、私も数多く安芸市内の中には住宅リフォームをしなければいけない、またしたいという家屋とか市民が多いことを指摘した上で提案をしてまいりましたが、今後、より多くの市民にこの制度の活用をしていただけるように、制度の改善も含めて必要ではないかと思うておるところでございます。
　そこで今後における対応を伺いますが、まず制度のさらなる周知徹底についてであります。これまでどのような方法で周知徹底を図ってきたのか。また今後どのようにするのかお伺いをいたしておきます。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　お答えをいたします。
　周知につきましては、広報とホームページ、この２つに載せて周知を図ってきております。今後につきましてもその２つについて利用して周知をしていきたいというふうに考えているところです。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひとも広く市民にこの制度が周知が行き渡るように努力をしていただきたいと思います。
　次に制度の対象範囲について伺いますが、現行制度では先ほど答弁の中でもありましたように30万円以上の工事を対象にしております。私はこれを10万円以上の工事に見直して、例えば畳屋、建具屋など単一のいわゆる品目といいますか、業種といいますか、それらに限られたリフォームなどにも対応できるように、金額の低い工事に対してこの制度を活用できるように改善を図ることも必要だと考えますが、この点についてどのように考えておるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　お答えをいたします。
　本事業創設の目的の１つに、市内住宅関連業者を中心とした地域経済の活性化を挙げております。よりまして、市内住宅関連業者に一定の工事費が見込めるように金額を設定しましたので、対象最小工事費の引き下げにつきましては現時点では考えておりません。ただし平成27年度までの３カ年の事業効果及び補助対象経費等の内容を精査しまして、28年度以降事業を行うのであればこれらも含めて検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　高知県内でも30万円以上の工事というのが、現時点で高知県ではそういう設定の仕方が多いわけでありますけれども、香美市、ここは10万円以上の工事から制度活用ができるようになっております。また全国的に見てみましても、かなり多くの自治体が10万円以上の工事を対象にしておる、こういうことであります。これらはなぜ10万円にしておるのか、この理由は１つです。小規模のリフォームにも対象を広げる視点で住民を支援し、また業者の仕事確保を目指しているという考え方です。そうした配慮がぜひとも必要だと私は思うわけでありますが、先ほどの答弁だと27年度以降、するかどうかによってまた検討するというふうな答弁でありましたけれども、やはりこれから予算を立てる上でも来年度はぜひともこの点では考えていただきたいところであります。
　そこでお伺いしますが、この２年間を通しましてリフォーム内容はおおむねどのようなリフォームであったか、またどのような業者が携わったか、特徴的な点をお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　平成26年度の実績では、工事の内訳はお風呂場やトイレの水回りのリフォームをしているのが26件中16件になっております。業種別では建築業者が10件、その他、電気、水道、建材業者等が16件施工しております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　それではつけ加えてお伺いしますが、先ほど私が申しましたように例えば単独の業種、畳なら畳屋だけ、ふすま、建具、これらは単独での仕事は生まれたかどうかお聞きいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長　　お答えをいたします。
　畳とかふすまだけの仕事でリフォームの助成の申請はあっておりません。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この理由は１つには、30万円以上の工事というくくりがあるから対象外にされておる可能性が非常に高いのではないかと私は思うところであります。こういう点で、やはりどの業種においてもこの制度活用の適用を受けられるような仕組みづくりが非常に大事だと思いますので、その観点に立っての検討を含めてよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に伺いますけれども、予算規模についてであります。現在、年度予算が500万円でありますが、先ほど紹介いたしました香美市は1，000万円の年間予算を組んでおるところでございます。そこで来年度の予算の増額を提案いたしたいと思いますが、その点についてお考えはどうなのかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えをいたします。
　来年度の予算にということでございますが、先ほどから議員がおっしゃるとおり私も事業効果については一定の効果があったものだというふうに認識をしております。ただどこまで範囲を広げていくのか、安芸市の限られた財源の中でどこまで予算を確保していくのかいうのは現時点では申し上げることがちょっとできないんですが、当初この事業を創設したときは３年間様子を見るという状況で私も聞いておりますので、それも踏まえながら、これぐらい需要がありますので、検討はしていかなければならないというふうには考えておりますが、４年目以降についても現時点では、やはり継続はしていかなければならないだろうというふうに私は考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　後から質問しようとするのを先に答えていただきましたけど、私らも提案をしてきた１人といたしましても非常に事業効果の高い結果となっておるんではないかと思います。また、これは全国的に見てもまだまだ全国でこの助成制度が実施が少ない自治体の当時、これらを行ったある市の市長がこう言っておりますね。行政がする制度でこのように市民からの要望が強く、人気の高かった、そしてまた効果のある制度は初めてだというふうに、実施をした市長みずからがそのような感じを受けたというような内容であったようです。それらがやはり全国に波及をしてきたということだと思います。
　また、今後の継続についてはぜひとも３年で終わることのないように。また、１年500万円の予算だとせいぜい25件ですよね。３年やったところで75件。しかし安芸市にはリフォームしたいというのは数千件あると思います。まだまだこれからだと思うわけでありますので、非常にこの効果の高い制度は継続はぜひともしていただきたいということをここで述べさせていただきます。
　次に、先ほども言いましたように人気の高いこの制度、今後も継続をさせるべきと思いますし、経済対策としてもまたもちろんのことでありますが、この制度を継続させることを通してやはり地震対策にもつなげるような考えも必要でないかなと思うわけであります。家屋の耐震補強制度、これもございますけれども、現実は制度の内容から見て、家屋全体の補強をするものとされておることから工事金額が高くなる。それで、耐震補強は倒壊のおそれがあると診断された家屋でもなかなか耐震補強に踏み込めない市民が多くいるものと思います。そこで以前の議会でも申したことでありますけれども、今、大工さんたちは一部屋でも頑強な部屋をつくって、そこで家屋の倒壊を防ぐ、命を守る、そういうことを大工さん自身も考えておるという建築業者、これらも模索をしておるということも現実ありますし、耐震補強にも活用できる住宅リフォーム助成制度、今後一層活用をするべきではないかと思いますが、そういう点について市長、改めてどうかなと思いますが。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　先ほど議員がおっしゃられたとおり、住宅の耐震にはつながった事例があったというのは私もよう聞いてないんで。ただ、やはり行政としては耐震につながるような補助、今回の住宅リフォームと住宅の耐震補強につながるような事業の周知といいますか、そこをこれから図っていかなければならないのではないかというふうに思います。あとは議員がおっしゃってくださいましたので、以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひとも住宅リフォーム助成制度継続含めて制度の改善、できるだけ広い範囲で広い市民が活用でき、またそのことによって業者の仕事が確保できる、そういった支援制度として大いに活用されることを願うところであります。そういう制度に継続させていただきたいということを改めて要望をして、次の質問に移ります。
　次に、災害支援制度についてでございます。先日の一般質問とも一部重複することがありますけれども、改めてお伺いをいたしたいと思います。台風や大雨、竜巻などの自然災害による被害が頻繁に発生しておるところであります。中でも安芸市の基幹産業でありますハウス園芸に多大な被害が集中していると言っても過言でない状況だと思うわけであります。ハウス園芸農家が高齢化により年々減少する中で、若い後継者が育つ環境づくりが重要かと思います。その１つに安心して農業に励むことができるように災害時における支援制度の創設の課題があるのではないかと思うわけであります。ことしの台風で多くの農家のビニールハウスが大きな被害に遭いました。私どもは共産党議員団といたしまして台風被害発生後、被害状況の調査を行いまして、被害に遭った農家の方々の要望を伺いました。また、その要望をまとめまして市長にも緊急要望をいたしたところであります。その中で、共通して出された声は被害時に対応できる支援制度をぜひつくってほしいという、このことであります。ビニールハウスの被害は台風だけではなく、赤野地区でも起きましたように竜巻における被害も多く見られるところで、被害に遭いました農家の方々は経済的な打撃が大きく、ハウス園芸を継続するか否かの岐路に立たされる状況だと訴えております。
　そこで伺いますが、このような竜巻や台風などでの被害への支援制度の現状はどのようなものでしょうか。まずお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　支援制度についてのお尋ねということですけれど、被覆ビニール資材に対する支援を除くものについてまず御説明をさせていただきます。自然災害に伴う農業用ハウス以外の支援制度としましては、大きく補助事業いわゆる補助金ですけれど、それと融資、融資というのは利子補給ですけれど、この２つに大きく大別をされます。主な補助事業につきましては昨日も答弁させていただきましたが、ハウスが倒壊したといった場合にハウスを建て直す場合のレンタルハウス整備事業の災害復旧区分、これが補助率が３分の２です。それから中古ハウスを活用しましてハウスを建て直す場合の園芸用ハウス活用促進事業、これが補助率が２分の１になっております。
　次に、融資における支援措置につきましては、県と市とＪＡ３者が利子補給をしますものと市とＪＡの２者が利子補給をするものと２つの制度がありまして、事前のお金を借りるための与信審査というものは当然通らないきませんけれど、基本的にハウスの災害復旧のための資金であれば原則ほぼ全て無利子で資金の手当てができるような支援をしているところであります。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　そこで、今回の台風並びに昨年でしたか赤野の竜巻とか、そういったようなことでこの支援制度を適用できた件数とかはわかってますか。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　すいません。竜巻でというような形で特化した件数については、特に過年度分につきましては把握をしておりません。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ことしの台風ではそのような支援制度の活用の動きは把握できてますか。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　ことしの台風で倒壊したハウスにつきましては農協を通じまして数件相談をいただいておりまして、ただもう、ことし作が始まっております関係もあってほとんどの農家が来年度のレンタルハウスの災害復旧区分なり、中古ハウスの活用事業のほうに手を挙げられるというふうな話を伺っております。件数としましては四、五件、五、六件とかいう件数であったと記憶しております。
　以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　被害状況は私ども見た範囲ではさまざまですね。大小さまざまありますが、総じて多かったのはビニールのはがれるとかいうような被害でありました。
　次の質問に移りますが、自然災害についての支援制度、先ほど御紹介がありましたが、適用されるのは私はわずかではないかなと認識をしております。その多くはやはり個人責任において行うということとされておるように私認識しておりますが、その１つに農業共済に加入することなどが対応策として考えられるわけであります。先日の一般質問等におきましても、また答弁の中でもありましたが、なかなか経済的な理由で共済に加入できない、そのような農家が多くあるということも私認識をしておるところであります。そういう非常に個人責任においてということが言われるわけでありますが、農業経営の悪化などによって災害時における補償制度、これらになかなか加入できない農家、また加入したといたしましても被害に見合う十分な補償が受けられないようなこともあるなどで、一たび被害に遭えば悲惨な状況となるケースが多くあるのではないか、またそういう環境に安芸市の農家も置かれておるのではないかと思うわけであります。
　また、先ほど申しましたように、現在置かれておる安芸市の農家の状況は災害時には自己責任において解決をしなければならない。そこで困っておるところであります。もちろん自己責任において災害における対策は当然行うということが現在では基本としてありますけれども、安芸市の農業振興育成を図るために災害時における一定の支援制度の創設は重要な課題としてあると思います。そして提案をいたすところでありますけれども、災害時における今後の対策をどのように考えておるのか。また、支援制度の創設、それらの考えはどうなのかを含めてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　重ねての御質問ですけれど、農地やハウス本体といった生産基盤にかかわる災害につきましては、議員も言われますように個人資産であっても個々人の自助努力によって復旧することが容易でないと、もっと具体的に言いますと、個人に係る経済的負担が余りにも過大になるということから、一定の要件はありますけれど、種々の補助事業により行政としても相応の支援はしているところであります。しかしながら、個人資産である農業用ハウスのなおかつ消耗部材、消耗部材といいますのは耐用年数が数年から１年と短く、仮に台風等で被災しなくても一定期間で更新をしていく必要がある、そういう部材に対しまして公的補助を行いますことは先ほど言われる農業共済、国が掛金の半分を補助しているわけですけれど、そういう互助制度もございます中で仮に被覆資材に対して市が補助をしますことはいわゆる自己責任に対する道徳観、倫理観を阻害する、いわゆるモラルハザードという言葉がございますけれど、要は共済に入らんかっても破れたら市役所が補助してくれるというような逆進的なことも懸念されますことから、市独自の補助を行うことは考えておりませんので最低限の自己防衛として園芸施設共済に加入をしていただくべきというふうに考えております。
　補足になりますけれど、先日の台風11号、12号による農林水産業への被害が国の激甚災害の指定を受けました関係で、国において特例的にハウスの被覆資材等に係る復旧費用の一部に融資を受けているなどの一定の要件を満たす場合に最大で復旧費用の30％、100万円かかったら30万円になるわけですけれど、の補助が受けられるという支援対策が発動されまして、先日10月３日に申し込みの締め切りをしましたけれど、本市では23戸の農家の方から申し込みがありまして、総額で1，000万円の国庫補助金がいただける。１戸当たり平均43万円になりますけれど、そういう見通しにもなっているところであります。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　個人責任等もありますけれども、やはり安心して農業に取り組める環境づくりとして、そういう万が一の災害の場合の支援制度は当然整えていくべきだと私は思います。ぜひとも農家の方々の声も聞き、やはりそういうような検討も含めてしていくことが大事であると思います。先ほどの答弁でありましたように、激甚災害に指定されなければ手厚い国からの支援がない、このような状況は基本的になくすべきだと私は考えるわけであります。やっぱり国や県に対してでもこのような安心してそこの地域の農家が経営に励んでいけるように、県や国に対してもこれらの支援制度に対する予算化、これらの要望はきちんと私は今後も上げていくようなことが必要だと思いますが、これらのことについての考えを伺って次の質問に移ります。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　本市の基幹産業でありますので、当然国、県に対しましてもこの支援制度につきましては今までも要望を行ってきましたが、また引き続き要望を行っていかなければならないと思いますし、最近は豪雨災害等が各地で頻発しております。そういう中で個人補助、個人給付的な行政支援につきましても、その都度の災害の規模や程度に応じて柔軟性をもって臨機応変に判断していく必要に迫られることは今後起きることが否定をできませんが、現時点におきましては農業用ハウス、被覆ビニール等に対する補助を市独自で行うことにつきましてはなかなか困難でありますので、慎重に判断をしていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひとも国への要望を含めて制度充実を目指していただきたいと思います。
　次に、選挙公報についてに移ります。有権者の選挙への関心を高めるために選挙公報の発行を提案をいたすところであります。御承知のとおり、先般南国市は執行部提案によりまして今後の市長選挙及び市議会議員選挙に選挙公報を発行して立候補者の政策や考えを選挙公報において掲載して、有権者に配布することを決めたという新聞報道もありました。これらは立候補者の政策及び考えを公表して、有権者がそれらを判断材料にして投票ができるという利点があり、選挙への関心を高める１つの方法ではないかと思うところであります。このように、立候補する側にとっても政策や考えを有権者に示す機会ともなり、また政策立案などとあわせて選挙や当選後の市政や議会活動の活性化にもつながるものと考えますが、選挙公報の発行についてどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長　　お答えします。
　衆議院、参議院及び知事選においては都道府県選管が候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を発行しなければならないことになっております。その他の選挙においては当該選挙管理委員会が条例で定めることにより発行できることになっております。高知県下の市町村の状況につきましては高知市、四万十町、香美市が条例を定めて公報を発行しております。南国市が来年27年度末に予定されている市議選、市長選での発行に向け、９月議会で条例が定められたところです。
　選挙公報は候補者の政見等を選挙人に伝える強力な媒体であり、議員御指摘のとおり選挙人の選挙への関心を高める有効な手段であると同時に経費の財源として市単独費用を要するものであります。安芸市選挙管理委員会が選挙公報を発行するとなると、その機会は３年後の８月に予定されている市長選挙からとなります。条例化を要することでもありますので、議員の皆様方の御意見をお聞きし、今後の県下市町村選管の取り組み状況も参考にしながら検討していきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　検討していくという答弁でありました。また、これまで選挙管理委員会が投票率を上げるために選挙期間中も広報車を回して投票の呼びかけとか期日前投票とか含めてやってきたところでありますけれども、安芸市の選挙管理委員会が投票率を上げる手だて、これらはこれまでどのようなことでやってきたか、またどのような今後方法を考えておるのか含めて改めてお伺いしておきます。
○尾原進一議長　　選挙管理委員会事務局長。
○小川広人選挙管理委員会事務局長　　お答えさせていただきます。
　投票率向上のための取り組みとしまして、選挙時に安芸市明るい選挙推進協議会の方々の御協力をいただきまして、市内４カ所の量販店で投票を呼びかけ、チラシを配布する街頭啓発を行っております。また、議員おっしゃっていただきましたように防災無線や広報車による啓発、庁舎への懸垂幕の掲示、公用車側面へ選挙をお知らせするボディパネルの掲示を行ってまいりました。今後も同様の啓発を行っていくと同時に、県が事業主体になっておりまして出前授業のようなことを小中を対象にやっておりまして、私どもも平成25年の２月、大分前になってしまいますが、伊尾木小学校のほうで一緒に出向きまして授業を行っております。こういった取り組みを今後も行っていきたいと思っております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　選管のほうでも投票率を上げるためにかなりの努力をしてきたと思います。また、されておるところでありますが、しかし近年の選挙投票率を見ますと、低下をしておる状況からなかなか抜け出せない。また、ことしの市議選は新人の方が多く出て、１つの関心も呼んだことで投票率は今回は上がりましたけど、相対的に安芸市の国政、県政、市政、それらの選挙等でも棄権が多い、いわゆる投票に行かない人が多い、そういう中でやはり民主主義の社会でありますので、住民の代表する議員を選ぶ、首長を選ぶ、そういうような中ではやはり市民が出馬をする、立候補する方々の政見、考え、これらを把握できて、その中で判断して投票に行く、そういうふうなことを通じて選挙民の投票行動を促していくということが必要だと私は思います。ぜひとも、検討していくというお答えがありましたが、市長、予算をつくるのはやはり市長を含めて考えていくというところでありますが、改めて市長のこの点に関しての思いとかお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　選挙の投票率を上げるのに何が効果的かというのはなかなか難しいところではあろうかと思います。１点目としてはやはり市民の方が選挙に対する関心という、一番重要なのは選挙に対する関心だということだと思っておりますが、私のほうは選挙公報に対して何とも言い難いところがあるんですが、一定、市としましても市民の方にやはり市議会、市長選挙、その他の選挙につきましても関心を持っていただけるような、日ごろから広報のあり方も重要ではないかというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この選挙公報については、私の記憶では私が議員になってから初めて議会で取り上げられることかなということもあります。ぜひとも初めてのことでありますが、検討していただいて実施の運びになることを強く願って次の質問に移りますが、次の質問は防災無線でありまして、昨日並びに本日の議論がありまして答弁も出ました。問題は防災無線がせっかくつくったのに聞こえないところにあってはせっかくの、万が一の災害があったときに伝達されない、そのために命を落とすことのないように全世帯に含めてこの伝達網をさらに改善するということが緊急の課題だと思います。悠長にしてはならないと、一日も早く整備をされることが必要だと思います。すぐにでも予算化をしてこれらの聞こえないところに聞こえるように、そのことは命を守ることだということを肝に銘じて早く予算化をしていくことを提案をして質問を終わります。
○尾原進一議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前11時 ５分

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 203KB）