質疑、質問者：米田佐代子議員
応答、答弁者：財産管理課長、企画調整課長、市民課長、市長、教育長

○尾原進一議長　　以上で３番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　昨日は久々に延長となり、活発に論戦が繰り広げられました。何年ぶりでしょうか。７名の新人さんが起爆剤となり、この議会に新しい油が注がれました。この４年間私も初心に戻り、市民の皆様の声を執行部の皆様に届けれるよう頑張ってまいりたいと思います。
　それでは通告に基づきまして一般質問をいたします。今回の質問の表題は１、市営住宅について、２、健康管理についての２項目について質問をいたします。この項目については人生の中の生老病死という最大のテーマの中の２項目であります。この12年間何度となく質問をさせていただきましたが、引き続き４期目も最大のテーマとさせていただき、最初の定例会で質問をいたします。
　まず初めに１、市営住宅についてお伺いいたします。本市の市営住宅は築40年以上の住宅が多く、安全性に欠けるのではないかと思われますが、１つ目に市営住宅の耐用年数をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　建築構造により違っておりまして、木造ですと30年、簡易耐火と呼びますコンクリートブロックづくりのものは45年、耐火と呼んでおります鉄筋コンクリートづくりのものは70年でございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　先ほど御答弁いただきました木造、コンクリートブロックづくりそして鉄筋コンクリートづくりの30年、45年、70年に対しまして耐用年数は全て超えている建物でしょうか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　築40年のものというのは、市営住宅全部で318戸ございますけれども、そのうち40年超えているのが116戸ございます。その中で耐用年数を超えていないものもございますけれども、ほとんどが耐用年数が超えておりまして、老朽化に加えまして耐震性に劣るもの、昔の建築基準法に基づいての建築物であることもあって耐震性に劣るものもありまして、安全性に劣る状況がございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　次に聞こうと思いましたけど、本市の市営住宅はそしたら安心安全の建物と課長は思っていますか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　安全性に欠けるものが相当ございますので、建てかえを進める必要に迫られております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　本市の市営住宅につきましては安心安全のところに建設されていると思っておりますか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　津波浸水の危険がある箇所の建築物もございまして、そういった意味では安心安全かというと不十分でございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　なかなか安心安全のところに建設されてないというところもありますけれども、本当にそこで住んでいる住民の方を思ったら大変夜も寝れないんじゃないでしょうか。今お伺いした答弁を頭に入れまして質問を続けます。
　本市の市営住宅については、質問が重なるかもわかりませんけども、耐震対策はできていますか。過去の10年前の質問の中でも耐震対策のことについては質問をいたしております。10年たって、現在までに市として取り組んだことがあればお伺いいたします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　老朽住宅35戸を取り壊しいたしております。平成22年に昭和22年建築の本町１丁目団地３戸、昭和47年から49年築のケイコヤ団地24戸を取り壊し、またその翌年平成23年度には昭和30年建築の久世町団地８戸を取り壊ししております。また、現在は黒鳥、土居、井ノ口など浸水エリアの外への建てかえを計画中でございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　平成７年12月に法律が施行、そしてさらにその後、平成18年１月に改正耐震改修促進法、一定規模以上で多数の人が利用する建築物の所有者に建築物の耐震診断と必要に応じて耐震改修を行う努力義務が課せられました。その中で、昭和56年５月以前の共同住宅については３階以上でかつ床面積1，000平方メートル以上が対象であると。該当する住宅は千歳町団地、桜ヶ丘町第２団地の中棟、南棟の３棟については県と同じ時期に建設された建物と同じだからといって、県で耐震診断をしたところ基準をクリアしたとの診断結果をもって、本市の診断をしていないということだが、風土、立地によって条件が違うと思うが、それでよいのでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　柱ではなく壁で支えるタイプの壁式鉄筋コンクリートづくりといいますけれども、そういった住宅については耐震性があるので、あえて耐震診断することは不要とされておりました。しかし、御指摘のようにその裏づけは十分ではないということから、国土交通省が定めた予備診断方法というのがございまして、平成19年にそれぞれの立地や経年劣化を踏まえました判断をしております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　その国土交通省による予備診断というのが先ほど言ったことですか。はい、わかりました。
　また、平成21年12月の質問内容で、昭和20年代、30年代、40年代に建設された木造平屋、簡易耐火平屋、簡易耐火２階建てのものにつきましては、同法による耐震改修の対象外になっている、老朽住宅については入居者の募集をしていないと答弁があったが、このことについてはどう解釈したらいいのか教えてください。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　耐震改修するよりも建てかえのほうが望ましいということもあって、耐震改修の対象外になっているものでございます。そういった老朽住宅につきましては、退居や転出されるのを待って、順次取り壊しをして、または建てかえを進めるべく新たな入居者を募集しないということをしてまいりました。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　答弁の中に退居や転出されるのを待ってと、入ってられる方の個人の都合によって出ますよというのを待って、もう入らさないということですけど、順次取り壊すということですけど、待ってではなくて、こちらからここは危ないから危なくないところに部屋があいてますのでこちらへ転居しませんかとか、久世町のほうが桐ケ内団地のほうへ行きましたよね、ああいうふうにちょっと奥のほうへ、津波より安芸市は先に地震が来たら潰れるというようなところにおられると思うんですけど、やっぱり待つんじゃなくて言ってあげて、その人たちを安全な住宅へ誘導してあげるというか、御案内してそこに住んでもらうとかいうようなことができないでしょうかね。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　老朽住宅につきましては、築年数の経過もあって家賃も相当下がっているといったこともありまして、退居、転居がなかなか進まないという実態もございました。しかし、御指摘いただきましたように入居者の安全を考えまして、積極な転居を進め始めたところでございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　おっしゃることはよくわかりますけれども、地震が来ていつ壊れても不思議でない建物、そういったところに大切な市民を住まわせているというのはいかがなものかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　安全性に欠ける建物といった意味で、決して好ましいことではございません。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　そういうことを踏まえて、建てかえのことにつきまして質問をいたします。10年前にこの質問をいたしましたところ、まずこの課題は平成17年12月の定例会の答弁で、家賃の滞納が多いと、83％の回収であると。家賃の滞納の問題をきちんと処理すべき時期である。その現状を検証してみて、新たな住宅対策を考えると当時の市長から答弁をいただいております。当時は財政再建が続いた状況であったから一定やむを得ない状況であると理解はしておりました。では、平成25年度及び現年度の収納率は幾らであるかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　平成25年度は市営住宅が100％、改良住宅が99.7％で、全体合計では99％の徴収率になっております。今年度は９月末現在で43.5％、去年の同じ時期が43.2％でしたので若干改善しております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　10年前の83％から比べると大変立派な数字で、財産管理課の名前のとおり、名実ともに管理していただいたのに対しまして敬意を表します。
　さて、そこで質問に戻りますが、10年前に答弁いただいたことに対してクリアしたのですから、ここからは市民のニーズに応えるべく、財産管理課としては新たな市営住宅の着手にきちんと取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　そうしてまいります。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　今後必ず来るという南海トラフ大地震に備え、海岸近くの市営住宅、改良住宅は老朽化もあり耐震もできない状況のもと、市民の財産と命を守るためにも高台移転等の国の施策があれば、それなどを取り扱って事業を進めていただきたいですけれども、どうでしょうか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　残念ながら公営住宅の高台移転についてのメニューは現時点でございませんので、現在は通常の建てかえ事業として計画中でございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　計画中ということですけれども、どこまで計画が進んでいるのか具体的に教えていただきたいです。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　どの住宅を何年度に取り壊して、どこでどの規模の住宅を何戸用意するのか、どれぐらいのコストがかかるのかといった全体計画を現在策定中でございまして、できましたら今年度中に、できましたら議会のほうにも概略をごらんいただけるような形に持っていきたいと思っております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　市営住宅の５番の質問でございます。若者移住のための市営住宅建設を考えてはどうかについて。今後の安芸市の人口を２万に戻すも戻さないのも財産管理課の頭の回転のギアを若者移住にスイッチオンしていただきたい。安芸市のマンション、アパートはとても家賃が高く、共働きでも手が届かないのが現状であります。若者移住の住宅団地は内原野にできましたが、すぐに住宅購入ができなくても10年後、20年後、必ず購入したいと思っている若者も出てくると思います。そのときは伊尾木台地とか赤野、穴内の高台に住宅団地も考えていただいたらよいと思いますが、しかし今は市営住宅に住んで子育てをして、後々ゆとりができたら住宅購入へと移っていく、そういった中長期的構想の目標を持って市営住宅建設に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　若者の移住、定住対策は安芸市にとって最重要課題の１つでございます。公営住宅法では若者向けというよりも低所得者向けとなりますので、企画調整課のほうで空き家バンクを初めとする対策を講じているところでございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　企画調整課のほうで空き家バンクの対策を講じているというところですけれども、先ほども古民家再生とかいう話題が出ておりましたけれども、政務調査で26年の１月に定住サポート事業を綾部市へ行って調査してきました。その内容としては、綾部市が五、六百万円ぐらい出して、リフォームの話もありましたけど、リフォームをして、そこで人口増のために市外から子供２人、夫婦で４人家族、立派な屋敷でした。それが月３万円ぐらいで賃貸ですね。本当にすばらしい綾部市の定住サポート事業でございましたけれども、本市も空き家バンクを対策を講じているところですと先ほど答弁いただきましたけれども、本市としての空き家バンクをどれぐらいの進捗で進んでいるのでしょうか。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　議員、また、さきの３番議員からの御質問もございましたが、人口が減少している中で若者の移住、定住対策としましては本市にとりまして重要課題の１つでございまして、移住者向けの住宅の確保として空き家住宅の活用の取り組みを進めているところでございます。空き家につきましては、現在各地区で開催しておりますまちづくり懇談会や畑山・東川地区で活動している地域おこし協力隊からいただいた情報をもとに空き家バンク制度を本年８月に設立いたしております。それとともにあったか高知暮らし住宅支援システムに加入し、本市に移住を希望する人などに空き家の貸借、また売買ができるよう不動産業者と連携した取り組みを進めているところでございます。今後は12月広報への掲載などを通じまして、空き家の情報を広く市民の皆様から御提供いただくとともに、空き家バンクを充実していき、また市や不動産業協会のホームページへの掲載を通じまして、移住を希望される方に情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　次に、市営住宅に関連してお伺いいたします。本市の福祉住宅の実情をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　福祉住宅とは身体障害者向けの市営住宅でございますけれども、高台寺と宝永町に合わせて10戸分ございます。入居率は現在60％ぐらいです。高台寺の６戸につきましては、築年数が40年を超えていることから建てかえを計画するところでございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　高台寺、宝永町に合わせて10戸あるということで、入居率60％ということですけれども、10戸のうち６軒入っちゅうということよね、４軒は入ってない、入れない状態ですか。４軒は入れない状態ですか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　入居希望者がなく、空き家になっている状態でございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　申し込みがないので空き家になっているということですか。そしたら障害者というか、ちょっと足が悪くて、目が悪くてと、２階、３階は無理で１階の福祉住宅へ入りたいという、待ってる人はないということですね。待機している方はおられんということですね。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　失礼しました。全戸が入居待ちではございませんで、まだ、あいておりますけれども、お入りいただくための改修が終わってない部屋もございますので、その件数を確認漏れしておりまして、今こちらで答弁できませんけれども、４軒全部がいつでもお入りいただけるというわけではございません。失礼しました。希望者がおりましたら入居していただけるようにあいておりますので。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　高台寺のほうについては築40年を超えているから全然入ってないということですか。６戸については入ってないという、もうゼロ。入っておられるけど、そこも建てかえを今後計画しているということですね。
　こういった先ほどの答弁を踏まえて質問をいたしますけれども、市営住宅の建物建設については、私も平成21年12月に質問しまして、１階が福祉住宅、２階が中高年住宅、３階からが若者住宅といった自助、共助、公助が調和した協働型福祉社会の構築のための公営住宅の計画をと、５年前ですかね、質問しまして、平成21年に、その当時の答弁が平成24年までに取りまとめると答弁いただいておりましたが、現在どうなっているのでしょうか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　先ほどまでの答弁で申し上げました建てかえ計画の中でプランをするところでございます。御指摘なのは単なる賃貸公営住宅の提供だけではなくて、その地域コミュニティーを意識した公営住宅の建設という御提案だと思います。そのことも踏まえて建設計画に盛り込んでまいりたいと思います。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　１階福祉住宅、２階が中高年、３階からが子育てやってる若者といったコンパクトな都市計画を今後は考えていく時代に入っております。１人で子育てしていて親がいない若い人が、今、それこそ離婚してる方もおられますので、他人のおじいちゃんおばあちゃんが自分たちの親やと思って接触していける、おじいちゃんおばあちゃんも子供がいない、孫がいないという中のときに、３階におる子供さんらを見てあげれる、一緒に混ざって生活ができる、そうした触れ合いの中でお年のいった人も若い人に接触したら生きがいを感じて充実感を抱きながら生活ができて、日々が楽しくなっていく。そして若い人も働きながら子育てしゆう中でおじいちゃんおばあちゃんに教えてもらうことがたくさんあると思います。そうした本当に助け合いの自助、共助、公助が調和した、協働型福祉社会の公営住宅など、本当に今後計画をしていっていただきたいと思います。
　10月の１日に衆議院本会議で公明党の井上幹事長が地方創生の取り組みを質問をいたしました。一部を紹介しますと、「地方創生のキーワードは人である。人が生きる、そのために地域における行政サービスを受け、安心して住み続けられる地域をつくっていく。それが地方創生だ。」と質問をしていました。私は昔からの先人が衣食住が大事だと、その中の住については個人で財産を受け継ぐ人もいれば受け継がれない人もおります。千差万別です。だからこそ行政の使命として住宅難民に対して手だてをすることは当たり前のことだと私は思います。財政難でできない時期もあったと思いますが、今はどうでしょう。今こそチャンスではないでしょうか。今、このときを逃したら将来あり得ないと思います。前の議員の質問にもありましたが、学校、また保育所の高台移転も同じ考えだと思います。今、このときだからこそ人を大事にする地方創生の取り組みとして、安芸市は沿岸沿いの市営住宅高台移転構想の計画を立ててはどうかと私は思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　さきに申し上げましたように、黒鳥、土居、井ノ口などの浸水エリア外への建てかえ計画を進めているところで、議員御指摘の高台にはちょっと十分ではないかもしれませんが、まずは既にある資産の中で有効活用をして再配置をしていくというプランでございますので、御理解をいただければと思います。
○尾原進一議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後２時２分
　　　　　再開　　午後２時８分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　財産管理課長、くどいようですけれども、計画を立てていくならばいつごろをめどにというかっちりした目標を持って計画をよろしくお願いいたします。海岸から北のほうの奥のほう、山津波も広島なんかでもありましたけれども、そういう心配のないところ、里山、高台、今後まちづくりの構成を50年、100年かけて子孫のために今から考えていくべきだと申し添えておきます。ありがとうございました。
　次に、健康管理についてお伺いいたします。この項目に対しましても平成21年６月に質問して、無料クーポン券が発行されて早くも５年が経過となるわけですが、何度となく質問いたしておりますが、言い続けなければいけませんので詳しく教えてください。平成23年・24年・25年度の子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券対象者の受診状況、そして何名に配付して何名受診か、パーセントを伺います。まず子宮頸がんを23、24、25と、そして乳がん検診を23、24、25と教えてください。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　まず、子宮頸がんの受診状況でございますが、平成23年度の子宮頸がん検診は対象者数446名中受診者は70名、受診率は15.7％、そのうち初めて受診をした方につきましては51名で72.9％となっております。同じく子宮頸がんの24年度ですが、対象者数444名中受診者は55名、受診率は12.4％、そのうち初めて受診した方は46名で83.6％でございます。平成25年度の子宮頸がん検診受診者は対象者数445人中受診者は70名、受診率15.7％で、そのうち初めて受診した方は51人で72.9％となっております。
　続きまして、乳がん検診の受診状況でございますが、平成23年度の乳がん検診は対象者628名中受診者が115名、受診率18.3％、そのうち初めて受診をした方は79人、68.7％でございます。平成24年度の乳がん検診は対象者数609人中受診者は96名、受診率は15.8％、そのうち初めて受診した方は58名、60.4％でございます。平成25年度の乳がん検診は対象者数628名中受診者は115名、受診率18.3％、そのうち初めて受診した方は79名で68.7％となっております。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　クーポン券を配付した人に対しての啓発活動があればお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　配付した方への啓発活動という御質問でございますが、健康づくり婦人会等によります受診勧奨や啓発活動に取り組んでおります。また、待ち時間を減らすための予約制の導入でありますとか、子宮頸がんと乳がんを同時に受診できる検診日を設定するなど、受診しやすい環境づくりに努めてきたところでございまして、引き続き努めていきたいと考えております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　新たにコール・リコールを導入し、2016年度までに受診率50％の達成を目指す厚生労働省ですけれども、本市としてのコール・リコールの推進状況、さらに2016年度までの目標は掲げているのかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　平成25年３月に策定しました安芸市第２期健康増進計画におきまして、検診受診率の目標値をまず胃がん、男性８％以上に、女性10％以上に、大腸がん、男性10％以上に、女性10％以上に、肺がん、男性40％以上に、女性45％以上に、子宮頸がん10％以上に、乳がん12％以上にそれぞれ受診率の目標値を設定いたしております。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　コール・リコールのは言っていただきましたかね。
　このクーポン券配付による効果としてはどうでしょうか。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　クーポン券配付による効果ということでございますが、いずれの検診も初めて受診した方の割合が６割から８割と高くなっておりまして、無料クーポン券が検診受診の大きな動機づけになっているのではないかと考えております。さらには自分自身の健康は自分で守るという意識づけにつなげていきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　このクーポン券の利用価値としては、職場帰り、また買い物帰りいつでもどこでも都合のよい時間に医療機関で受けられるのが利点でありますけども、本市の場合はどうでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　本市も同様でございます。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　乳がんは年間約７万6，000人が罹患し、約１万3，000人が亡くなっているそうです。女性の健康を守るために全力を挙げなければなりません。この10月はピンクリボン月間です。公明党の女性局の国会議員の方々では、東京新宿区の駅西口で乳がん撲滅のキャンペーンの街頭演説を実施いたしました。また、10月の５日には高知市内でも早期発見、早期治療により乳がんを撲滅しようと集中キャンペーンを実施いたしましたところでございますが、本市としてのキャンペーンはどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　本市におきましてもポスター掲示、チラシ配布等市民の皆様への啓発周知に取り組んでいるところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　健康管理に関連して少しお伺いします。本市のがん検診についてですが、現在検診費用が無料であるのはどのがん検診でしょうか。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　肺がん検診料が無料でございまして、また70歳以上の方については全てのがん検診が無料となっております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　平成22年６月定例会で、受診率をアップするためには全てのがん検診を無料にしてはどうかと質問した経緯があります。そのときの答弁が、限定的な無料化、つまり節目の年齢での無料化等を考えていきたいと答弁をいただいておりますが、現在４年たった今、本市の取り組みに変化はあったのでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　取り組みの変化ということでございますが、無料クーポン券配付の継続や、これは県事業でございますけれども、平成25年度には郵送による大腸がんの検診の実施等、取り組んでまいりました。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　検診を受けた方が引っかかりまして、それに対しまして精密検査を送るわけですけれども、その精密検査未受診者へのフォローについてお伺いいたします。医療機関からの返信結果が返ってこない人に対してのハイリスク者に対して受診を促しているかどうかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　精密検査未受診者への対応ということでございますが、通知文書を発送した後、当市の保健師が電話により受診促進を行っております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　少し質問が元に戻りますけど、先ほどの肺がんに対しましてパーセントがすごく高かったですよね。そしたらやっぱり無料というのが魅力なのでしょうか。本当に今後検診受診率アップにしていくためには全て無料にしていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに、前にお聞きしたとき73万円ぐらいの費用だったと記憶にありますけれども、そういう金額ですので、全て無料にしても今は財政がよくなっておりますので、何とか全て無料にしていただいたら医療費抑制にもなりますし、命を大事にしていく上にも、皆さんががん検診を受けられるようにしていったらいいと思いますので、要望いたしておきます。
　最後に、厚生労働省はこの５年間で無料クーポン券が配付された人のうち検診を受けなかった女性に対し、今年度から２年間かけて無料で受診できるようになったとのことだが、本市の取り組み、また今後どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　先ほどの答弁と重複する部分がございますが、御容赦いただきたいと思います。本市の取り組みでございますが、がん検診受診率50％へ向けての取り組みにつきましては、受診率向上対策といたしまして、がん検診受診促進事業を活用した未受診者への個別通知や受診勧奨、特定健診と同時に受診できる検診日を設けるなど、受けやすい検診づくりに努め、早期発見、早期診断、早期治療につなげてまいりたいと考えております。
　平成27年度以降の対応ということについてお答えいたしますが、平成27年度の子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン券の配付につきましては、国の来年度予算の概算要求の中に新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業並びに働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者緊急支援事業に盛り込まれているところではございますが、現段階では不確定な部分も多く、今後国の動向を注視しつつ、本市におきましても引き続きがん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見、早期診断、早期治療につなげるために取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　健康管理についてさまざまな観点から質問させていただきました。今後も市民の方々に対して粘り強く自分の命は自分で守る、早期発見、早期治療を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、２の庁舎敷地内での禁煙対策についてお伺いいたします。庁舎敷地内喫煙場所は何カ所ありますでしょうか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　すいません。答弁の前に、さきの答弁で若干補足をお許しをいただいてさせていただきたいのですけれどもよろしいでしょうか。身体障害者向け福祉住宅、今にもすぐ入っていただけるかのような答弁をいたしましたが、４部屋あいておりますけれども、公募自体は今しておりませんので、御要望いただきましてもすぐにはお入りいただけません。部屋の清掃等いたしまして入っていただくようになりますので、お待ちいただいて提供できる部屋があるということでございます。申しわけございませんでした。
　喫煙場所、庁舎敷地内には３カ所ございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　その３カ所は屋内、屋外いずれの場所でしょうか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　全て屋外です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　屋外３カ所ということですが、屋外以外の場所、例えば屋内では全庁舎現在禁煙になっていますでしょうか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　はい。屋内は全面禁煙です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　はい。しっかりと答えていただきましたので、守られているということで、これ以上の追及はいたしません。ありがとうございました。
　ところでこの禁煙対策については平成20年６月に詳しく質問をいたしまして６年たっております。その間、東庁舎の３階が禁煙になり、また１階の市民の談話室にビニールで囲いをして分煙対策に取り組んだ経緯もありました。しかし、庁舎内での喫煙が禁止となり、談話室のビニールで囲まれていた分煙室としたものもいつの間にかなくなり、愛煙家の方々にとったら肩身の狭い思いをしながら隅に追いやられた格好になっていて、大変気の毒に思っています。しかしながら、たばこの吸い殻の投げ捨てや歩きたばこの方も見受けられ、マナーの悪さには見て見ぬふりをしている状況ですが、注意をしなければ直らない状況ですのであえて申し上げます。そのあたりを通行する歩行者の方の受動喫煙になっているのを愛煙家の方は御存じでしょうか。もうそろそろ敷地内全庁舎禁煙にしてはどうでしょうか。市長にお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　来庁される市民の方で、マナーを守られて喫煙をされている方も大勢いらっしゃいますので、直ちに敷地内全面禁煙というのは難しいというふうには考えております。喫煙される方の意見も聞きながら、また禁煙の啓発の表示とか喫煙場所の案内表示等についても考えていかなければならないと考えます。また、庁舎で敷地内全面禁煙を実施している自治体があるかどうかも確認をして、問い合わせをしてみたいというふうに考えております。どういう条件で敷地内禁煙にしているかを確認をしてみたいと思います。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　けさ、一般ごみを捨てに行きました、集積場所へ。10メートルぐらいの、私近いですので10メートルぐらいの間ですけど、行く途中たばこの吸い殻、投げ捨て８本ありました。いつでも小さいごみ袋持ってないといかんなって、手に上げて家へ持って帰ってから捨てましたけれども。明年は平成27年東部博覧会もあることだし、庁舎内はもちろんのこと、安芸市内全域ですね、全域、たばこの吸い殻の投げ捨て禁止、歩きたばこ禁止の条例制定をしていただき、看板設置もしてはどうでしょうか。これも１つのおもてなしの一環になると思いますが、市長及び担当課に答弁を求めます。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　市内全域での禁煙ということでなかなかちょっと厳しいですが。先ほど議員から御指摘がありましたが、本市のたばこの吸い殻の投げ捨て、歩きたばこの状況、私自身がたばこ吸うんですが、そういう部分には私、結構注意をしながらやってるもんで、もう私以外に対しても、そんなに私としては気がついてなかったもので、そういうところを現状を把握していかなければならないというふうには思います。その結果、本市に必要であるならば制定する必要があるかとは考えますが、条例制定に関係なく、公共施設も含めまして市民の皆さんが気持ちよく各施設、歩行もそうですが、利用できるようなマナーアップの啓発は取り組んでいかなければならないというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　市長が先に答えたき、担当課も答えれんろね。
　敷地内全域禁煙ということですけれども、愛煙家の人のために、また来客者用、庁舎に来てくださった来客者用のためというか、敷地内禁煙であればとても苦しいと思うわけですので、分煙室をつくってはどうかと私は思いますけれども、吸うな吸うなと言うても、だめやだめや言うたち隠れて吸ってたら余計いきませんので分煙室をつくったらどうでしょうか、市長でも担当課でも構いません。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　御指摘のように、喫煙場所につきましては公共スペースですので、多くの利用者の方のことを考えて検討いたしたいと思います。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　分煙室の適当な場所として提案いたしますけれども、例えば旧西庁舎と選挙管理委員会の間のスペースがちょっとありますよね。そういうところなんか検討してみてはどうでしょうかと思うわけですけれども、財産管理課お願いします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　御提案ありがとうございます。検討してみます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　検討いたします、御理解くださいは逃げ口上ですので、もう本当にこの12年間だまされておりました。
　続いて健康管理の点から、市民課としての健康増進についての御意見があれば伺います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えさせていただきます。
　禁煙対策につきましては、平成24年度に策定いたしました第２期健康増進計画の対象分野の１つに喫煙を位置づけまして、母子手帳交付時に妊婦のいる家庭への指導でありますとか、広報あきへの記事掲載、各種検診、会合のときにあわせて健康教育を実施するなど、喫煙による健康への悪影響について啓発や情報提供を行い、禁煙、分煙促進の取り組みを進めているところでございます。喫煙対策は個人対応だけでなく、職場ぐるみ、地域ぐるみで取り組んでいくことが不可欠でございます。特に先ほど議員のほうからもございました受動喫煙が非喫煙者や子供の健康に悪影響を及ぼすことを認識し、子供や妊産婦や非喫煙者の近くでたばこを吸わない配慮が大切でありますし、何より喫煙者の方には御自身の健康のためにも禁煙をお勧めしたいところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　健康管理の最後の質問になります。教育委員会として、全中学校での命の授業として、がんに対して、そしてたばこの害に対して等の正しい知識を身につける授業としてどのような認識をお持ちか、また取り組まれているのであればどのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　教育委員会の認識といたしましては、やはり中学生への指導、授業をすることは健全育成に関しまして絶対に必要なことでございます。今、教育委員会の取り組みの一例としまして、ちょうど11月ですが少年育成センターのほうで子供、若者育成支援強調月間にちなみまして、広報にチラシを入れますけれども、そのチラシの中には飲酒・喫煙は二十歳からとアピールをしてございます。
　そして学校関係でございますけれども、具体的に取り組んでおりますことは、がんにつきましては保健体育の授業のほうでやっているところでございまして、そのほかに命の授業としまして性教育がございます。そして防煙教室、煙を防ぐという、今出ておりましたけれども、たばこに関しての授業、最後に薬物乱用防止教室ということで中学校生活３年間の中でどこかの学年で１つ学んでいくということでやっているところでございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　大変立派に教育委員会としてやられているということで、今後もよろしくお願いいたします。
　どこの市町村を調べてと言ってましたけれども、あるんですよね。ありますから。全庁舎禁煙にしているところ。分煙室はありますよ、分煙室はあります。分煙室をつくって、野放しに吸ってるところなんかはないということ、分煙室があるところはね。ある市では歩きたばこ、たばこの投げ捨てに対して罰金制を設けている市も、条例化しているところもありますよね。ありますので調べてください。ありますから。そろそろ安芸市もそれについて取り組みをしていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
　健康管理についての３番、地域包括ケアシステムの推進状況についてお伺いいたします。高齢者が住みなれた地域で医療介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの本市での取り組み、位置づけについてお伺いいたします。そしてその取り組みの推進状況についてお伺いいたします。また、今後の取り組みについてはどのように計画を立てているのか。この３点をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　地域包括ケアシステムにつきましては、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代の方々が75歳以上になる2025年、平成37年を見据え、介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が継続できるように医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス等を高齢者のニーズに応じて24時間365日適切に提供されるような地域体制を構築しようとするものでございます。
　本市は地域包括ケアシステムの確立を目指した取り組みについて、平成24年３月に策定いたしました安芸市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画の中に位置づけをしております。この計画の中で、認知症支援策の充実、医療と介護の連携、地域における高齢者の見守り体制の構築・推進、介護予防を目的とした見守り体制の構築、地域密着型サービス事業所を核とした連携交流による地域づくり、災害時要援護者見守り体制、住まいの確保を掲げております。現在の取り組みといたしましては、昨年度からは特に医療と介護の連携に力を入れております。顔の見える関係づくりやお互いが抱えている問題等を共有、解決していくために、高知県立あき総合病院と安芸市地域包括支援センターが定期的な意見交換の場を設けております。入院中からの連携によりまして、退院後に介護保険サービスがスムーズに利用できるように個々の事例に応じたきめ細かな対応を行っているところでございます。
　今後の取り組みといたしましては、本年度は平成27年度から29年度までの３年間を１期とする高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定の年でございまして、現在取り組んでいるところでございます。本市の傾向といたしましては、単身世帯や高齢者のみの世帯が高齢者全体の約４割を占めておりまして、今後もますます核家族化が進むことが予想されます。今後も高齢者の方々が住みなれた地域において生き生きと、そして安心して暮らしていけるように、基本理念にもございますように「みんなで高齢者を見守る安全安心なやさしいまち」の実現を目指し、地域包括ケアシステムの確立に向け、取り組みを進めてまいりますので、御支援のほうよろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　大変詳しく説明していただきありがとうございました。大変なケアシステムの構築でございますが、また地域のボランティアそして民生児童委員の皆様、部落の皆様、そういった人に助け合いをしていただきながらできることだと思います。本当に大変な時代が来ます。団塊の世代、2025年、75歳という団塊の世代の生まれの私でございますが、元気で地域で生活していきたいと思います。
　公明党はさきの全国大会で地方創生、地域づくりへの政策提言「活気ある温かな地域づくりを目指して」を発表をしました。１番、支え合う地域づくり、２、魅力ある地域づくり、３、安心な地域づくり、４、活力ある地域づくりの４点を掲げました。本市においても待ったなしの人口減少、超高齢化を克服するためにも地方創生が国政の最重要課題の１つになっています。本市としてもしっかり予算を勝ち取り、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただけるよう要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で９番米田佐代子議員の一般質問は終結いたしました。
　以上で一般質問は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　明日８日は一般質問の予定でありましたが、本日で終了いたしましたので、休会とさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、明日８日は休会とし、９日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午後２時45分

添付ファイル１ 一般質問　米田佐代子 （PDFファイル 240KB）