発議者：川島憲彦議員、小松文人議員、安藝久美子議員

○尾原進一議長　　安藝久美子議員に告知いたします。
　ただいま監査委員選任の件は同意されました。
　日程第３、議案第106号「地域林業・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充に係る意見書」から議案第109号「2015年10月の消費税率10％への再引き上げ中止を求める意見書」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第106号「地域林業・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充に係る意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成26年10月９日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　文　人
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　「地域林業・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充に係る意見書」（案）

　山村における経済力と住民の福祉の向上を図り、あわせて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的として、昭和40年に「山村振興法」が制定され、これまで国の政策支援が行われてきた。
　山村地域は、国土と自然環境の保全、水源の涵養、地球の温暖化防止等、多面的で公益的な役割を果たしている。
　しかし、山村を取り巻く環境は、主要産業である農林業の低迷や就業機会の減少、生活環境整備のおくれと過疎化・高齢化に伴う集落機能の低下など多くの問題を抱え、依然として厳しい状況にある。
　そのような中で、山村振興法の期限が平成27年３月末に切れることから、山村地域の振興や地域林業の確立、そして就業機会の拡大や雇用の確保、若者定住等、今後一層の施策の拡充に向け、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要請する。

　１　「山村振興法」を延長し、「森林・林業基本法」による施策の展開（第２条：多面的機能の発揮、第15条：定住の促進、第17条：都市と山村の交流）を踏まえた都市と山村の格差是正を主眼に置いた対策に加え、地域山村が果たす多面的機能の発揮に係る国の責務を明確にし、対策を講じること。
　　　また、山村振興法第３条（山村振興の目標）に、林業・木材産業の振興による地域資源を活用した地域林業の確立、就業機会の増大と雇用確保及び若者定住に向けた条件整備を明確に位置づけ、対策を講じること。
　２　森林吸収源対策、森林資源を活用した再生可能エネルギー対策の推進を通じた雇用の創出及び「固定価格買取制度」に係る、原木の買取価格保証等の制度化を図ること。
　３　地域林業を指導する「フォレスター」「森林施業プランナー」の育成・確保及び山村市町村への林務担当職員の配置に向けた国の支援措置を講じること。
　４　林業事業体従事者、特に若者の定住対策として、所得補償を行うための林業就業給付金（仮称）の制度化及び住居に関する自治体の優遇措置への支援を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年10月９日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
林野庁長官
　以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○尾原進一議長　　13番　小松文人議員。
○13　番（小松文人議員）　議案第107号「「森林・林業基本計画」の推進に係る意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成26年10月９日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　小　松　文　人
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　意見書案の朗読をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　「森林・林業基本計画」の推進に係る意見書（案）

　多極分散型の国土形成の必要性が四全総でうたわれて久しいが、東京一極集中の是正や個性と魅力ある地方をつくるといった観点に立てば、改めて中山間地域の再生に向けたさまざまな施策の拡充は論をまたない。
　とりわけ、世界有数の森林国である我が国においては、その大部分が中山間地域に位置していることから、林業の振興を図ることで、人口流出防止のダム的効果を果たすことになると考えるし、また、そのことが地方再生の原点になるとも考える。
　よって、国におかれては「森林・林業基本計画」の推進と平成27年度予算に際しては、次の事項を実現するよう強く要望する。

　１　「森林・林業基本計画」に基づく森林・林業の再生と、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、森林整備の推進と地球温暖化防止森林吸収源となる森林の拡大・機能向上に必要な森林整備加速化・林業再生基金事業の継続と、その予算を確保すること。
　　　また「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加する等、森林吸収源対策に係る安定的財源確保を図ること。
　２　地球温暖化防止に係る森林吸収源対策については、森林吸収源の循環による吸収量確保に向け、皆伐跡地の確実な更新及び、再造林に必要となる苗木の安定供給体制の確立、種苗事業体の育成対策を強化すること。
　　　また、造林木保護のため鳥獣害対策の強化を図ること。
　３　民有林における森林経営計画の定着に向け、境界画定、路網整備、不在村者対応を初めとする集約化促進に対するさらなる支援の拡充を図ること。
　　　また、計画策定率の促進を図るため、市町村への林務担当職員の配置に向けた検討を行うとともに、計画を作成する人材の育成・確保等の対策を強化すること。
　４　「木材自給率50％以上」の達成に向け、「公共建築物等木材利用促進法」に基づく、地域材を利用したＣＬＴ工法等を用いた公共建築物整備の促進を図るとともに、販売コーディネート機能をあわせ持つ官民共通のストックヤードの整備など、地域材の計画的供給体制・販売体制の確立を図ること。
　　　未利用資源を活用した木質バイオマス等再生可能エネルギー政策の推進に当たっては、適正な原木買取価格を山元へ還元すること。また、地域林業の確立、地域雇用の確保を図ること。
　５　国の事業の発注に当たっては、都道府県を基本単位とした入札参加資格、植栽から下刈りまで一括した複数年契約の導入など、山林地域の振興、林業における地元雇用の安定的な確保を初め、事業体の育成・確保の見立てに立った入札制度に見直すとともに、地域雇用の拡充と雇用改善に向け、地元企業などに対する優遇措置を講じること。
　６　条件不利地域など適正な整備が進まない森林については、水源林造成事業による公的森林整備の拡充を図ること。
　　　あわせて、森林農地整備センターに係る受け皿法人の検討に当たっては、事業実施に係る組織の早期具体化と体制の充実を図ること。
　　　また、不在村者保有森林などの集約施業が困難な森林については、地方公共団体等の買い入れ促進を図る管理代行制度を進めるため、全額国費による予算措置を講じること。
　７　国有林野事業については、公益重視の管理経営を一層推進する一方、組織・技術力・資源を活用した民有林への指導とサポートを通して地域貢献を果たせる体制の確立を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年10月９日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
林野庁長官
　続きまして、議案第108号「慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成26年10月９日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　小　松　文　人
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　長　野　弘　昌
　この意見書も案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきたいと思います。

　　　慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書（案）

　平成22年７月11日に行われた参議院選挙区選挙に係る一票の格差に対して、最高裁判所は違憲状態、各地の高等裁判所では違憲または違憲状態との判決を下した。国会に設置された選挙制度協議会では、有権者の少ない選挙区で隣接府県と合区させることで余裕の議席をつくり、その分を東京などの有権者の多い都道府県選挙区に加配をするという座長案が示された。
　我々は、参議院選挙区を考えるとき、地方自治体の実情や歴史的・文化的・地理的条件を考慮すれば、都道府県を基本とすること以上に意味のある新たな選挙区単位を見出すことは困難であると考える。こうしたことに立脚して、参議院選挙制度改革については慎重に議論を進めることを要請する。
　世界に目を転じれば、アメリカ合衆国上院議員やフランス共和国の元老院議員の選出に当たっては、選挙区選挙に生じる一票の格差が問題となることはない。これはおのおのの憲法において、被選出者に地方代表としての役割が明確に与えられているためである。前述の事例から我々が学びそして取り組むべきは、選挙区の見直しによる数字合わせに終始するのではなく、これからの国の姿を示した上で選挙制度のあり方を議論すべきである。一票の格差に過度に固執することなく、参議院の担うべき役割について根本から議論を行い、必要に応じて制度改正を行うことであると考える。
　よって、国におかれては、次の事項につき、特に御留意いただくよう要請する。

　１　参議院選挙制度改革に当たっては、各都道府県単位の制度を堅持すること。
　２　参議院の担うべき役割について議論を行い、必要に応じて制度改正を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年10月９日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
　以上です。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○尾原進一議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　議案第109号「2015年10月の消費税率10％への再引き上げ中止を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成26年10月９日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　　　2015年10月の消費税率10％への再引き上げ中止を求める意見書（案）

　政府は、４月の消費税率８％の増税に続き、2015年10月からの税率10％への再引き上げを今年中に決断しようとしている。しかし、以下の理由で、10％への再引き上げはやってはならない。
　４～６月期のＧＤＰは年率換算で6.8％もの大幅減となった。その主要な要因は個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超え、年率換算18.7％減と大きく落ち込んだこと、住宅投資や企業の設備投資も大幅な減となったためである。消費税８％への増税が経済成長に急ブレーキをかけたことは明らかである。
　高知県は、「産業振興計画」に基づき、経済活性化の必死の努力を続けているが、消費税増税が中小零細企業、低所得者層が全国的にも多い県経済により深刻な否定的影響を与えている。「産業振興計画」の遂行という見地からも再増税は避けるべきである。
　また、県民の暮らしの実態は、年金の連続削減、医療費や社会保険料の負担増、もともと低い賃金の連続的な低下、物価高、その上の８％の増税で我慢の限界を超えている。県民生活は、これ以上の痛みに耐えられる状態にはない。
　消費税法附則第18条第３項は、経済状況によっては「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と、増税中止を選択することも可能と明記されている。現下の経済情勢、県民の暮らしの実態は、この条項を発動すべき緊急事態となっている。法の解釈どおり「施行の停止」を決断すべきである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年10月９日
　提出先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
　よろしく御審議をお願いいたします。
○尾原進一議長　　これより、これら４件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら４件については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、これら４件については、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第106号「地域林業・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充に係る意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第107号「「森林・林業基本計画」の推進に係る意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第108号「慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第109号「2015年10月の消費税率10％への再引き上げ中止を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 161KB）