議会会議録
当システムは、汎用性を考慮した文字で構成されており
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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提出議案の提案理由説明
発議者：市長、副市長、企画調整課長、上下水道課長
議事の経過
開会 午前10時
○尾原進一議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成27年第１回安芸市議会定例会を開会します。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 おはようございます。本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成27年第１回安芸市議会定例会が開催されますことに厚く御礼を申し上げます。
初めに、平成27年度当初予算を初め諸案件の御審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして所信を申し上げます。
私は、これまでの市政運営に当たっては、「対話による信頼関係の構築」「温かみのある持続可能な行財政運営」「市民の思いや力を結集」の基本姿勢のもと、本市のまちの将来像である「安心と優しさあふれる元気なまち」の実現を目指して、喫緊の課題である新火葬場建設や南海トラフ巨大地震対策の加速化、新規就農者の確保に向けたトータル・サポートの取り組み、まちづくり懇談会の再開、給食センター建設や学童保育所の充実などに取り組んでまいりました。
取り組みを進める中で成果が出始めたものもありますが、多くの市民の皆様に市政の発展を実感していただくためにはより一層の取り組みが必要であり、来年度も引き続き、私自身、市役所職員とともに知恵を出し、汗をかいて、市民の皆様とともに住みよく活力ある安芸市づくりに、成果を意識しながら取り組んでまいります。
昨年12月27日、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
今回のいわゆる「地方創生」では、安心して暮らせる地域づくりや、人口減少とその背景にある少子化問題、若い世代の安定した雇用を一体的に捉えており、国は人口減少に歯どめをかけ、地域経済の縮小を克服していくため、地方の自主性を尊重し支援するとしております。
市としましても、地方創生の動きを最大の機会として捉えており、２月27日、安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置し、安芸市版「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定に向けて、全庁的な取り組みを開始したところであります。安芸市版総合戦略の策定に当たりましては、高知県との連携・調整を図るとともに、来年度の早い段階に、市民の代表や、産業界、教育機関、金融機関、メディア等を含めた推進委員会を設置し、より多くの市民の皆様の声もお聞きしながら、早期の策定を目指してまいります。あわせて、来年度は「安芸市総合計画」の最終年次となるため、総合戦略の策定に当たりましては、次期総合計画との整合性を図りながら、地方創生の４つの基本目標「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり地域と地域を連携する」の実現に向けて取り組んでまいります。
それでは、平成27年度当初予算及び３月補正予算の概要について御説明を申し上げます。
平成27年度一般会計予算は、総額119億4，099万円で、前年度に比べ４億3，150万円、3.7％の増となっております。
基本方針としましては、健全財政を堅持しつつ、「南海地震等への対応強化」「基幹産業の振興と雇用の創出」「次代を担う子供の育成」「東部博から展開する観光振興」「保健・医療・福祉の充実」「移住・定住対策と地域人材育成」「社会資本の整備」などを重点に予算編成に努めました。
あわせまして、３月補正予算において、国の経済対策に積極的に対応し、地方創生関連事業で１億800万円を計上しております。
予算編成に当たりましては、計画的な事業実施や、国や県補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めたことにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで141億円、実質公債費比率は2.0ポイント改善し、10.8％に下がる見通しとなっております。
続きまして、４つの基本政策に沿った取り組みについて申し上げます。
１つ目は、「誰もが住みたい安芸を目指して」であります。
「南海地震等への対応強化」では、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、「津波避難対策特別強化地域」に指定されたことを受け、補助率のかさ上げの特例措置を受けるために必要となる津波避難対策緊急事業計画について、現在国と協議を進めております。
避難路・避難場所の確保につきましては、赤野叶岡地区避難路の用地補償や、自主防災組織から要望のあった避難路25路線のうち、未整備となっている伊尾木地区の１路線を整備いたします。県営事業では、引き続き伊尾木地区３カ所、川北地区３カ所で津波避難タワーの整備や、穴内地区六丁ため池の地質調査と測量設計が進められると伺っております。
公共施設の耐震化では、ごめん・なはり線高架橋の緊急耐震対策補助や奈比賀公民館の耐震診断を実施いたします。整備時期が古く、耐震性のない農道橋の耐震化につきましては、利用状況や災害時の物資輸送などの観点から、来年度は赤野・穴内農道で西ノ岡橋ほか２橋の耐震設計と県営事業によりハゲノ岡橋の耐震整備を実施することとなっております。
住宅の耐震化等では、住宅耐震改修やブロック塀耐震対策、老朽化住宅の倒壊から避難路を確保するための老朽化住宅除却補助を継続いたします。
地域防災力の向上につきましては、防災行政無線の不感地区の解消に向けて、叶岡・住吉地区など５地区への防災行政無線屋外子局の増設や、災害時の生活用水を確保するために、安芸第一小学校へ防災用井戸を整備してまいります。
また、津波浸水対策として、西浜海岸での陸こう閉鎖や、東下山海岸、下山海岸、伊尾木海岸で防潮堤開口部改良工事などが県により実施されることとなっております。
次に、「高速道路などの社会資本整備」についてであります。
皆様も御存じのとおり、平成16年度から国により事業を行っておりました大山道路が２月28日に開通しました。
事業化に向けた要望活動や事業の円滑な進捗に御尽力いただきました関係者の皆様に、改めて感謝とお礼を申し上げます。
引き続き、地方にとって必要な道路が着実に整備されるよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、皆様方のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
市道整備につきましては、中山間地域の道路整備として八ノ谷線の1.5車線化に引き続き取り組むとともに、台風や豪雨等で地域が孤立しない道づくりを進めるため、道路のり面等の道路ストック点検や、老朽化したトンネルの補修工事、橋梁の長寿命化に向けた修繕計画策定や改修工事の実施、国道の慢性的な渋滞解消に向けて市道海岸線の西工区の整備を進めていきます。
次に、「生活関連施設整備」についてであります。
新火葬場建設につきましては、現在敷地造成に向けて測量設計等を進めており、来年度は新火葬場本体工事等に着手してまいります。
中山間地域では、移動手段の確保に向けて、元気バス事業でのバス車両の更新や、安定した生活環境に向け、穴内奥ノ谷地区の小規模水道施設整備に対して支援を行ってまいります。
また、消防力の強化につきましては、土居上中村地区への耐震性防火水槽の整備や、消防署ポンプ車を新規に購入してまいります。
次に、「移住・定住対策」についてであります。
本市への移住を促進するため、移住相談会での移住希望者との接点づくりやニーズの把握、移住者向けガイドブックなどによる本市の情報や魅力を発信してまいります。また、本年度から運用を開始した空き家バンクの拡充や、空き家を利用したお試し住宅を整備し、移住希望者の受け入れ態勢を整えてまいります。
２つ目に、「安芸を元気に」であります。
産業振興では、産業振興推進プランに基づき、各施策の展開に努めております。
「農業振興」では、新規就農対策として、継続４名の就農研修生の支援や、研修終了後に自前のハウスを持つまでの間、自立就農経験を積むためのサポートハウス１棟、15アールを新たに市で整備することとしており、ＪＡサポートハウスの賃借料の補助などとあわせ、研修から就農までトータルで支援し、新規就農者の確保と育成に取り組んでまいります。
園芸農家の経営支援に向けては、新規就農や経営規模の拡大に当たり、レンタルハウス整備事業のほか、利用可能な中古ハウスの活用などの支援や、二酸化炭素濃度等を管理し収穫量の増加などを目指す環境制御型農業を推進してまいります。
農業生産基盤の整備では、赤野地区２カ所での用排水路改修や井ノ口地区１カ所の農道測量設計などを実施いたします。県営事業では、井ノ口山田地区ほか２地区でのほ場整備や川北頭首工の工事、下山地区の用排水路改修工事などが実施されると伺っております。
鳥獣被害対策では、県の鳥獣被害対策市町村総合補助金で、被害の多い鹿に加えてイノシシや猿等の防護柵が追加されるなど補助内容が拡充されており、引き続き鳥獣被害に強い産地づくりに向け、中山間地域の農家を支援してまいります。
「林業振興」では、森林の持つ公益的機能の発揮や持続可能な森林経営の確立に向け、森林経営計画の作成を支援するとともに、低コスト林業を推進するため林道整備や作業道開設補助を継続するほか、効率的な森林整備を行う林業事業体に対し高性能林業機械の導入を支援してまいります。
「水産振興」では、新規漁業就業対策として、継続６名の技術研修や生活支援を行い、漁業の新たな担い手確保と後継者の育成に向け、水産業の活性化に取り組んでまいります。
「商工業振興」では、地方創生関連事業として、地域消費の喚起に向けて、プレミアム商品券の発行や既存の住宅リフォーム助成制度の拡充、中心商店街の賑わいづくりに向けて、空き店舗への改修費補助や地場産品の販路開拓支援を３月補正予算に計上しております。
「観光振興」では、安芸広域が一丸となって取り組みを進めてまいりました「高知家・まるごと東部博」が４月29日に開幕いたします。
12月23日までの約８カ月間のイベント期間中は、観光客の皆様に県東部地域の海・山・川の自然や豊かな食、歴史文化など存分に楽しんでいただけるよう、おもてなしの心でお迎えし、東部地域の新たなファンやリピーターの獲得に向け取り組んでまいります。
本市では、オープニングイベントでの岩崎彌太郎銅像移転除幕式や、登り窯フェスタ、グルメまつり、三菱源流の地フォーラムなどの開催、安芸・芸西エリアの拠点パビリオンである安芸市立歴史民俗資料館での岩崎彌太郎生誕180周年里帰り展などの特別企画展を開催し、県内外からの観光客の誘致に取り組んでまいります。
「雇用対策」では、当初予算の国の緊急雇用創出事業や、３月補正予算の地方創生関連事業で計４事業、約4，300万円の予算を計上しており、引き続き雇用対策に取り組みます。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
「スポーツキャンプ誘致」では、大学、高校などがスポーツ合宿を行っており、四国アイランドリーグの公式戦や高校女子硬式野球大会、新たに全国大学女子硬式野球大会の開催支援、スポーツ施設の充実を図るとともに、年間を通じたスポーツ合宿の誘致に向けたＰＲ活動に取り組んでまいります。
「保健・医療」では、市民の健康づくりを推進するため、食育活動の強化や、学校との協働による出前健康教育の実施、栄養指導や運動療法による生活習慣病予防、がん検診の受診率の向上、特定健診未受診者への受診勧奨などに取り組んでまいります。
国民健康保険事業の健全な運営と医療費の適正化に向けて、医療費分析による保健指導や、ジェネリック医薬品の利用促進などに努めてまいります。
「福祉の分野」では、国、県に比べ少子高齢化が先行している本市としましては、安心して暮らしていくことのできる地域社会の実現に向けて、支え合いによる地域づくりを推進するとともに、社会経済環境の変化に伴う生活困窮者の自立を支援してまいります。
「高齢者福祉」については、超高齢社会に伴い、認知症の増加が見込まれることへの対策としまして、認知症対応型グループホームの開設準備支援や、安芸市社会福祉協議会との協働による認知症サポーターの養成など、地域全体での見守りネットワークづくりに取り組んでまいります。
高齢者が介護支援に関わるボランティアに参加することで、商品券に交換できるポイントがたまる介護支援ボランティアポイント制度を新たに導入し、高齢者みずからの介護予防と生きがいづくりを推進してまいります。
３年を１期とする介護保険の事業計画は、平成27年度から平成29年度までの３カ年が第６期の事業計画期間となっております。
来年度からの第６期介護保険事業計画では、高齢化の進展に伴う要介護者や要支援認定者数の増加、各種介護サービスの利用者が増加しており、第６期の介護保険料は負担増をお願いせざるを得ない状況となっております。今後、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を見据えて、介護サービスの基盤整備にも取り組みながら、高齢者ができる限り要介護状態にならないよう、健康づくりや介護予防事業を推進し、住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができる環境づくりに取り組んでまいります。
「障害福祉」については、本年度に見直した障害者計画、障害者福祉計画に基づき、障害があっても地域で安心して暮らせる社会の構築に向け、各サービスの充実や障害者の自立に向けた取り組みを進めてまいります。障害者の地域生活を支援するために、障害について理解を深める啓発事業の実施、日常生活の訓練や余暇活動の場の拡充とともに、安芸市身体障害者福祉会が建設するグループホームの整備を支援してまいります。
「児童福祉」については、本年度策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組んでまいります。
来年度、子ども・子育て支援新制度により、市が認可する小規模保育事業にたんぽぽ乳児保育所が移行する予定であり、保育所運営や保育サービスの向上に向け、支援してまいります。
染井保育所と安芸保育所の高台等への移転につきましては、保護者会のアンケート結果などをもとに、津波浸水区域外での候補地について地権者との協議を進めており、協議が調いましたら速やかな用地取得に向けて取り組んでまいります。
少子化対策では、保育料第３子無料化と中学３年生までの医療費無料化、病児・病後児保育事業を実施し、保護者の子育てや就労を引き続き支援してまいります。
４つ目に、「子供たちの輝く未来のために」であります。
「学校教育」では、全国学力・学習状況調査の実施など児童生徒の学力の定着状況を把握するとともに、子供たちの学びの姿勢づくりに向けて、保育・小学校・中学校の連携を推進する連携コーディネーターを引き続き配置するとともに、小中学校検定チャレンジプロジェクト事業を実施し、学習意欲の向上に取り組んでまいります。
特別な配慮を要する児童生徒の支援体制については、引き続き特別支援教育支援員を配置し、教育現場を支援してまいります。
学校施設の整備では、安芸中央インター線の整備に伴い、事業用地にかかっている安芸中学校プールの移転工事を実施いたします。
学校給食の実施につきましては、埋蔵文化財の発掘調査のため給食センター工事への着手がおくれておりましたが、このたび入札を実施し、工事発注に向けまして今議会に議案提案を行っており、来年の３学期早々の完全給食実施に向け取り組んでまいります。
「生涯学習」では、地域コミュニティの拠点となる集会所の整備を支援するため、井ノ口一ノ宮地区に建築費用の補助を行います。
重要伝統的建造物群保存地区の土居廓中地区では、建物の修景助成を行い、歴史的景観の保全に努めてまいります。
続きまして、今回提案いたしました議案を御説明いたします。
予算案は平成27年度一般会計当初予算など24件であります。
このうち平成27年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に119億4，099万円余りを計上しております。
また、平成26年度一般会計補正予算は、防災対策基金や施設整備基金への積み立て、地方創生関連事業への対応や、新火葬場造成工事費、次世代施設園芸モデル事業費補助金、第一共同漁具倉庫整備工事費、地方債の繰上償還等の追加、決算見込みによる減額が主なものでございまして、１億3，034万円余りを増額するものであります。
条例議案は、安芸市行政手続条例の一部を改正する条例など14件であります。その他の議案は、専決処分の報告案件５件、人事案件１件、その他案件７件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○尾原進一議長 これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○畑中真人事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
次に、今期定例会に付議されました案件は、報告案件５件、人事案件１件、契約案件３件、条例案件14件、予算案件24件、その他の案件５件の計52件であります。
監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
閉会中の議会活動について報告いたします。
まず、市議会議長会関係では、２月10日に全国高速自動車道市議会協議会定期総会が開催され、議長が出席いたしました。
次に、委員会関係について報告いたします。
総務文教委員会は、１月15日に新庁舎建設基本構想検討委員会の経過報告について所管課から説明を受けました。
議会運営委員会は、１月28日、29日に議会運営について、京都府木津川市議会と三重県伊賀市議会を訪問し研修を行いました。
南海地震対策調査特別委員会は、１月14日、２月６日及び２月19日に調査を行いました。
その他の活動としまして、12月25日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会、２月26日に安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が開催され、議長が出席しております。
以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において長野弘昌議員及び小松文人議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり本日から３月20日までの16日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から３月20日までの16日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」から報告第５号「専決処分の報告について」までの５件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら５件について、報告を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 報告第１号から報告第５号「専決処分の報告」までの５件につきまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
なお、報告第１号から報告第４号までの４件は、市道八ノ谷線の折付橋から上流へ約２キロメートルの箇所で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。
まず、報告第１号は、損害賠償額は９万9，842円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、昨年12月16日午後１時50分ごろ、相手方が所有する普通乗用車で同箇所を走行中に山側から落石があり、フロントガラス等を損傷したものであります。
次に、報告第２号は、損害賠償額は６万9，530円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、昨年11月17日午後５時ごろ、相手方が所有する軽四乗用車で同箇所を走行中に山側から落石があり、左側ドア取っ手部分及び左側後部ドアを損傷したものであります。
次に、報告第３号は、損害賠償額は20万3，657円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、昨年11月30日午後３時30分ごろ、相手方の家族が相手方の所有する普通乗用車で同箇所を走行中に山側から落石があり、ボンネット等を損傷したものであります。
次に、報告第４号は、損害賠償額は９万9，068円で、損害賠償の相手方は議案書に記載をしておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、昨年11月30日午後５時30分ごろ、相手方の家族が相手方の所有する軽四トラックで同箇所を走行中に山側から落石があり、フロントガラス等を損傷したものであります。
なお、これらに対する事故後の対応としましては、最初の事故がありました11月17日の翌日には落石注意看板を設置し、11月30日の事故の翌日には防護ネットの緊急工事を発注し、12月11日には仮設の防護ネットを設置、本年１月30日に防護ネットの設置を完了しております。
これら４件は、先ほど申し上げましたとおり、山側からの落石が直接の原因であり、落石対策が十分でなかったことが原因であります。
過失割合は市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分を行うものであります。
損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっております。
今後におきましても、道路の安全管理の徹底に一層努めてまいります。
次に、報告第５号は、未払いの市営住宅家賃等の支払いを借受人の保証人の相続人に求めるため訴えを提起したもので、訴えの相手方につきましては議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
請求の趣旨としましては、昭和58年５月12日付で賃貸借契約した市営住宅に係る未払い住宅家賃37万7，300円とこれに係る遅延損害金の支払い及び明け渡し期限後の損害賠償金７万9，400円の支払いと訴訟費用は相手方の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求めるものであります。
事件の概要としましては、借受人は平成26年３月まで、市営住宅に係る未払い家賃の分割納付を行っていましたが、平成26年９月に破産免責の決定を受けたため、借受人の保証人が亡くなっていることからその相続人である相手方に対して法定相続分の支払いを再三求めてきましたが、相手方が支払わないため訴えを提起したものでございます。
以上で、専決処分の報告といたします。
○尾原進一議長 日程第４、議案第１号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」から議案第47号「26災市第13・14・15号穴内漁港海岸災害復旧工事請負契約締結の件」までの47件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら47件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 提案いたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
議案第１号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」につきましては、大北助正氏の任期が平成27年３月14日に、中屋儀幸氏及び丸田良氏の任期が平成27年４月４日に満了するため、同３氏を再選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
３氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
御審議の上、何とぞ御同意をいただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、議案第２号「安芸市立学校給食センター新築工事建築主体工事請負契約締結の件」につきましては、過日入札を行いました学校給食センター新築工事に係る請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものであります。
契約の目的は安芸市立学校給食センター新築工事建築主体工事で、契約の方法は総合評価方式指名競争入札であります。契約の金額は２億5，488万円、契約の相手方は、高知市高須１丁目７番26号、小松建設株式会社、代表取締役 小松道明氏であります。
入札の経緯につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載しております小松建設株式会社を含む８社を指名し、２月20日に入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので契約を締結しようとするものであります。
契約の保証は、現金保証でございます。
建築の概要につきましては、鉄骨づくり、一部２階建てで、延べ床面積は1，013.8平方メートルであります。
工事の概要につきましては、図面を議案説明に載せておりますのでお目通しをお願い申し上げます。１階は、主に調理室や炊飯室、野菜・魚等の下処理室、コンテナ室及びコンテナ洗浄室、事務室等で、２階は研修室や休憩室等となっております。
次に、議案第３号「26災市第11号穴内漁港海岸災害復旧工事請負契約締結の件」につきましては、過日入札を行いました穴内漁港海岸防潮堤の災害復旧工事につきまして請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的は26災市第11号穴内漁港海岸災害復旧工事で、契約の方法は総合評価方式指名競争入札であります。
契約の金額は２億4，840万円、契約の相手方は安芸市井ノ口乙479番地、ハギノ建設株式会社、代表取締役 萩野裕章氏であります。
入札の経過につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、ハギノ建設株式会社を含む８社を指名し、２月20日に入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので、契約を締結しようとするものであります。
契約の保証は、西日本建設業保証株式会社であります。
工事の概要につきましては、図面を議案説明書に載せておりますのでお目通しをお願い申し上げます。施工延長84メートルで、防潮堤復旧、消波工などの工事を行うものでございます。
次に、議案第４号「安芸市行政手続条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、「行政指導の相手方は、法律または条例の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができるとすること」、そして「何人も、法令等に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求めることができるとすること」、「行政指導をする際は、相手方に対してその根拠等の明示を義務づけること」でございます。
次に、議案第５号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により、教育委員会の委員長が廃止され、教育長の身分が特別職となるなど教育委員会制度が変わるため、関係条例の整理を行うものでございます。
改正の要旨としましては、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとするもので、改正の概要としましては、「教育行政の責任の明確化として、現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として新教育長を置く」、「新教育長は市長が議会の同意を得て、任命・罷免を行う」、「新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する」、「新教育長の任期は３年とし、教育委員の任期は４年とする」などがございます。
次に２点目として、総合教育会議の設置、大綱の策定であります。
市長部局に、市長が総合教育会議を設置し、会議では教育の振興に関する施策の大綱を策定するほか、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について、協議・調整を行うものでございます。
これらのことにより、関係する市条例を改正するもので、安芸市特別職報酬等審議会条例の一部改正につきましては、教育長は、教育公務員特例法の適用を受ける常勤職員でありましたが、同法第16条第２項が廃止され、特別職の常勤職員となったため、教育長の報酬を審査の対象とするものでございます。
安芸市職員定数条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、引用条項に条ずれが生じたため改正するものでございます。
安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条の改正により、教育委員長職が廃止されたため、教育委員会の委員長の項を廃止するものでございます。
安芸市課設置条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の新設により、市長部局で教育大綱の策定が義務づけられたため、総務課の業務として追加するものでございます。
安芸市長等の退職手当に関する条例の一部改正及び安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、教育長の給与等の根拠規定でありました教育公務員特例法第16条第２項が廃止され、地方自治法第204条が根拠規定となったため、教育長の給与及び退職手当について、それぞれ安芸市特別職の職員の給与に関する条例及び安芸市長等の退職手当に関する条例に統合するもので、支給額については現行のとおり変わりはございません。
それに伴いまして、安芸市教育長の給与、勤務時間、休暇等に関する条例及び安芸市教育長の退職手当に関する条例を廃止するものでございます。
安芸市におきましては、昨年12月に旧制度による教育長が再任されましたが、法律における新教育長の任期が３年ということに鑑み、速やかに法律の趣旨に沿って、４月１日から新教育長制度へ移行することとし、経過措置は設けておりません。本条例が可決された後、追加提案により新教育長選任の同意を求める人事案件を提案する予定でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、議案第６号「安芸市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正に伴い、教育長の勤務時間その他の休暇等の勤務条件について定めるために、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、従前と変わりはございません。
続きまして、議案第７号「安芸市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正に伴い、教育長の職務に専念する義務の特例を条例で定めるために、本条例を制定するものでございます。
こちらのほうにつきましても、一般職の職員の例により、研修等に参加する場合に職務に専念する義務を免除するものでございます。
次に、議案第８号「安芸市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行により、国家公務員の退職手当の調整額の支給対象が見直されることに準じ、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、退職手当に係る退職前５年間の職責に応じて支給される調整額の適用対象に、これまで未支給であった勤続期間24年以下の自己都合以外による退職者についても支給対象とするものでございます。
次に、議案第９号「安芸市集会所条例の一部を改正する条例」につきましては、内原野団地自治会から集会所用に建設された建物の寄附があったことから、これを受納し内原野団地集会所を設置するため、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第10号「安芸市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、第６期安芸市介護保険事業計画による介護保険料の見直し及び介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行に伴い現行条例を改正するものでございます。
主な改正の要旨としましては、第６期安芸市介護保険事業計画の策定に当たり、平成27年度から平成29年度までの３カ年に係る介護認定者数や介護給付費等見直しにより、介護保険事業の円滑な運営のために必要な介護保険料を定めようとするもので、保険料は標準介護保険料として月額5，860円、５期計画の月額4，790円と比較して1，070円22.3％の引き上げを行うとともに、所得段階について現行の８段階から９段階に改定するものでございます。
次に、議案第11号「安芸市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第12号「安芸市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、現行条例を改正するものでございます。
なお、議案11号及び議案12号とも、改正内容としましては、小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスの１日当たりの利用定員は事業所の登録定員に応じて定められていますが、その登録定員の上限がこれまでの「25人以下」であったものが「29人以下」に引き上げられたこと等がございます。
次に、議案第13号「安芸市指定介護支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例」につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、これまで国が定めていた基準について条例で定めるようになったものでございます。
具体的には、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準や指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものでございます。
次に、議案第14号「安芸市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例」につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、これまで国が定めていた地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準について条例で定めるものでございます。
なお、先ほどの議案第13号及び14号ともに、暴力団の排除など独自の基準を設けてはいますが、基本的には従前の基準を踏襲をしてございます。
議案第15号「安芸市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例」につきましては、子ども・子育て支援法第87条の規定に基づき、正当な理由なく保育等の給付に係る調査等を拒否するなど不誠実な対応を行う事業者や保護者などに対し、市が条例を定めることで過料を科することができるとされたことから、本条例を制定するものでございます。
次に、議案第16号「安芸市保育所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により児童福祉法が改正され、保育料の徴収根拠規定が削除されたため、公の施設に係る使用料として本条例に徴収根拠を規定するものでございます。
次に、議案第17号「安芸市手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、農地法の改正により、平成27年４月１日より農地台帳の公表が義務づけられたことに伴い、窓口での農地台帳の閲覧及び写しの交付に係る手数料を徴収するため、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第18号「安芸広域市町村圏事務組合規約の変更について」につきましては、安芸広域市町村圏事務組合の議会の議員である市町村の長及び議長が欠けた場合等にかわりに議員となる者を定めるため、安芸広域市町村圏事務組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第19号「安芸市内原野団地集会所の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市内原野団地集会所について、内原野団地自治会（会長 上総一郎）を指定管理者として指定したく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
地域性や当該施設の性格等を考慮し、公募によらず地域の自治会を指定管理者として指定するもので、他の集会所の指定期間の更新時期と同じにするため、指定期間は27年４月１日から28年３月31日までの１年間としております。
次に、議案第20号「財産の取得について」につきましては、地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得財産は安芸市立学校給食センター厨房設備一式で、取得価格は１億2，528万円、取得目的は安芸市立学校給食センターを整備するに当たり、調理等に必要な厨房備品を購入するためであります。取得の方法は指名競争入札で、契約の相手方は、高知市潮新町２丁目９番15号、四国厨房器製造株式会社 高知営業所、所長 山崎誠彦氏であります。
主な厨房設備は、冷凍冷蔵庫やシンク、電気回転釜、オーブン、食器洗浄機、電気消毒装置などでございます。
次に、議案第21号「市道の路線認定の件」につきましては、大山道路が開通したことにより、国道区域から除外され移管される約２キロメートルの区間について、新たに大山旧国道線として市道認定することについて、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第22号「町字区域の変更の件」につきましては、地籍調査事業により筆界及び字界が複雑で確認できない箇所があることが判明したため、これらの町及び字界について、実態に合わせて区域の変更を行うともに、住居表示の町名と登記簿の町名が相違している土地があるため、町名を一致させるよう町字の区域の変更を行うものでございます。
次に、本日お手元に配付いたしました議案第47号「26災市第13・14・15号穴内漁港海岸災害復旧工事請負契約締結の件」につきまして御説明を申し上げます。
過日入札を行いました穴内漁港海岸離岸堤の災害復旧工事につきまして請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものであります。
契約の目的は、26災市第13・14・15号穴内漁港海岸災害復旧工事で、契約の方法は、総合評価方式指名競争入札であります。
契約の金額は４億8，816万円、契約の相手方は安芸市津久茂町７番１号、山本・栗山特定建設工事共同企業体、代表取締役 山本論氏であります。
入札の経緯につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、山本・栗山特定建設工事共同企業体を含む７共同企業体を指名し、３月３日に入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので契約を締結しようとするものであります。
契約の保証は、西日本建設業保証株式会社であります。
工事の概要につきましては、図面を議案説明書に載せておりますので、お目通しをお願い申し上げます。施工延長は計205メートル、50トン型消波ブロックの製作及び据えつけなどの工事を行うものでございます。
以上で、提案しました案件の説明とします。予算案件は、後刻担当課長から御説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時59分
再開 午前11時 ６分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第23号「平成26年度安芸市一般会計補正予算（第８号）」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、１億3，034万3，000円の追加であります。
主な内容は、国の補正予算で交付された「地方創生関連事業」等への対応や、決算見込みによる調整でございます。
その所要一般財源につきましては、地方交付税が主なものでございます。
それでは、まず一般会計の歳出につきまして、お手元にお配りしてございます、事業別補正予算の概要に基づきまして、御説明いたします。なお、決算見込みに伴う調整につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページをごらんください。
２款、総務費の１項１目、事務管理事務費につきましては、主なものとして、東部交通等への赤字生活バス路線に対する補助金の追加でございます。
当初予算において概算計上しておりまして、赤字額が確定したことにより追加計上するものでございます。
次に、１項２目の人事管理事務費につきましては、主なものとして、病休代替の臨時職員の賃金及び社会保険料の追加でございます。
次に、１項４目、財政管理事務費につきましては、主なものとして、将来の公共施設整備に備えるため、施設整備基金に8，162万8，000円の積み立ての追加と、防災対策基金の財源としておりました県から交付される津波対策等加速化臨時交付金が減となり、当初見込みより2，909万6，000円減額するものでございます。
次に、１項14目、国県補助金返還金（障害ふくし）につきましては、平成25年度精算による障害者自立支援給付費国庫負担金等の返還金の計上でございます。
同じく、１項14目の防災安全交付金事業・市街地整備（津波避難タワー）及び津波避難タワー整備事業につきましては、国の補正予算で防災安全交付金が追加配分となったことから、土居津波避難タワーの工事費等を市の単独事業から国の補助事業に組み替えるもので、補償費の追加計上等により、858万2，000円の増となっております。
１項14目の防災安全交付金事業・市街地整備（避難路整備）につきましては、実績見込みによる、交付金の事業間調整による減となります。
概要の２ページをお開き願います。
３款、民生費の２項４目の病児・病後児保育事業につきましては、利用児童数が当初見込みよりふえたことにより、利用人数に応じて加算される補助基準額が増となったことなどから委託料を追加するものでございます。
同じく、２項４目の保育所運営事業につきましては、主なものとして、障害児加配などによる臨時職員の賃金を追加するものでございます。
４款、衛生費の１項３目の火葬場建設事業につきましては、主なものとして、過疎債の追加配分を受けて、新火葬場造成工事費を追加するものでございます。
なお、造成面積につきましては、3，800平方メートルを計画しております。
３ページをごらんください。
６款、農林水産業費の１項３目、次世代施設園芸モデル事業につきましては、施設園芸の技術革新を進めるため、環境制御装置等オランダ型の先進技術を取り入れた次世代型のハウス43アールをＪＡが整備し、農業生産法人にレンタルするもので、県の事業採択を受けて前倒しで計上するものでございます。なお、県の補助率は２分の１で、県費分7，000万円を計上しております。
次に、１項６目の耕地自然災害防止事業につきましては、主なものとして、内原野池改修工事に伴う設計費及び工事費の流用補填でございます。
８月30日に内原野弁天池の南側のドレーンから漏水が確認され、その後、漏水箇所の特定や漏水原因の調査、対応策等を検討し、２月に予算を流用し発注しておりまして、本年度末に完了の予定でございます。
次に、３項２目、漁業生産基盤維持向上事業及び種子島周辺漁業対策事業につきましては、当初は漁業生産基盤維持向上事業で、第二漁船管理施設船体固定装置改修工事を予定しておりましたが、安芸漁港給油所修繕工事を早期に実施する必要が生じたことから、事業を変更したところであります。
安芸漁港給油所修繕工事が国の交付決定を受けたため、漁業生産基盤維持向上事業から種子島周辺漁業対策事業に予算を組み替えるものでございます。
なお、当初予定しておりました第二漁船管理施設船体固定装置改修工事は、27年度予算に再計上することとしております。
同じく、３項２目、第一共同漁具倉庫整備事業につきましては、主なものとして、25年度繰越予算の未執行分の再計上でございます。
第一共同漁具倉庫につきましては、市道海岸線の改良工事に伴う移設工事費を計上しておりましたが、入札不調等により年度内完成が見込めず26年度に予算を再計上し、繰り越しして実施するものでございます。
３項３目の穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、国庫補助金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
８款、土木費の２項３目、道路新設改良事業につきましては、主なものとして、下り付線ほか市道改良舗装工事の補填でございます。
市道改良舗装工事につきましては、がんばる地域交付金などを充当した他事業を調整するため、社会資本整備総合交付金事業などから流用して対応したことに伴う補填でございます。
２項３目の社会資本整備総合交付金事業・道路（八ノ谷線）から４ページの防災安全交付金事業・道路（橋梁老朽化対策）につきましては、交付金の割り当て減によりまして、減額するものでございます。
次に、４項２目の社会資本整備総合交付金事業・都市公園（球場整備）につきましては、主なものとして、球場臨時職員の賃金を追加するものでございます。
次に、５項３目の社会資本整備総合交付金事業・地域住宅（改良住宅）につきましては、国の補正予算により、社会資本整備総合交付金が追加配分となったことから、27年度に予定していた染井町１番及び12番団地の屋根防水工事を前倒しで計上するものでございます。
10款、教育費の４項６目、歴史民俗資料館管理運営費につきましては、空調機械本体及び資材単価の増と、一部計上抜かりがあったことから、展示室の空調機設置工事費を追加計上するものでございます。
次に、５項４目の学校給食施設整備事業につきましては、主なものとして、労務単価の増に伴う給食センター整備工事費の補填でございます。
５ページをお開きください。
12款、公債費の１項１目、地方債繰上償還につきましては、市債残高の減少と実質公債費比率の抑制を図るため、繰上償還を追加計上するものでございます。
学校給食センターや津波避難タワー建設工事など大型事業への対応により、多額の市債を発行することから、後年度の負担を考慮して対応するものでございます。
次に、地方創生関連事業について、御説明いたします。
７ページをごらんください。
昨年12月27日に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で示された施策を先行的に実施するため、国の補正予算で創設されました地域住民生活等緊急支援交付金に対応する補正予算の計上でございます。
この交付金には、２つのメニューがございまして、１つは、地域消費喚起・生活支援型で、地域における消費喚起や直接効果を有する生活支援策に対するもので、２つ目は、地方創生先行型で、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、総合戦略に組み込まれる予定の施策の先行的な実施に対して、交付されるものでございます。
この交付金は、型をまたいだ流用ができませんが、メニュー内の流用は可能なことから、事業間の調整が行えるよう、２款、総務費の１項15目に地方創生先行型として、「まち・ひと・しごと創生事業」の９事業を、また、16目に地域消費喚起・生活支援型の２事業を計上しております。
内容としましては、既存事業の拡充や27年度に計上予定事業の前倒しなど、雇用の創出や移住・交流促進など、本市への新しい人の流れをつくる事業や、地域の消費喚起につながるものなどを計上しておりまして、その財源として国費を100％充当しております。
交付額は、地域消費喚起・生活支援型が4，800万円、地方創生先行型は6，000万円を見込んでおります。
それでは、２款、総務費１項15目のまち・ひと・しごと創生事業から御説明いたします。
まち・ひと・しごと総合戦略策定事業につきましては、主なものとして、本市の人口ビジョンや総合戦略を策定するための専門的な調査や分析等の委託料などを計上しております。
次に、職場研修型雇用創出事業につきましては、大学等、卒業後３年程度の者を対象に、市役所内に就業の場を設け、ＯＪＴにより地域の産業の担い手となる人材の育成を図るため、臨時職員の賃金等を計上しております。
次に、地域のしごと創出事業（道路河川等環境整備）及び（農林道等環境整備）につきましては、市内での雇用事業を創出し就労を支援すると同時に、人材の市外流出を抑制するため、市道、河川、農林道等の環境整備に関する委託料を計上しております。
次に、緑の担い手育成事業につきましては、林業従事者の担い手を必要とする林業事業体での就労を支援し、雇用の創出と森林資源の活用を促進するため、新規就業者の研修のための補助金を計上しております。
次に、商店街にぎわい創出事業につきましては、空き店舗を活用しての起業や商店街を活用して、新たな人の流れをつくり出す取り組みを支援し、商店街のにぎわいを創出するため、チャレンジショップや空き店舗の改修及び家賃補助、商店街を活用してのイベントなどへの補助金を計上しております。
次に、地場産品魅力創出事業につきましては、地場産品の県外へのＰＲや販路の開拓等を支援するため、商談会への参加や広告活動などを支援する補助金を計上しております。
次に、移住促進事業につきましては、現在、移住希望者からの問い合わせや相談を受ける機会がふえておりますが、空き家等の情報が乏しく、移住へとつながる機会を逃している状況にあります。
このため、市内の空き家等の情報を整理するとともに、情報発信基盤としてのポータルサイトを開設し、都市部で開催される移住相談会でのＰＲなど、移住者向けの情報発信を強化するための委託費を計上しております。
次に、スポーツキャンプのまちづくり事業につきましては、阪神タイガースのキャンプ地としての知名度を生かして、スポーツキャンプのまちづくりを推進し、プロ野球のキャンプ誘致対策を初め、社会人、学生等の合宿や各種大会開催への補助金を計上しております。
次に、２款１項16目の地域消費喚起・生活支援事業につきまして、御説明をいたします。
プレミアム付商品券発行事業につきましては、地域における消費喚起を図るため、商工会議所が市内の商店や量販店等で利用できるプレミアムつきの商品券を発行するもので、プレミアム分の助成と発行に係る必要経費などを補助金として計上しております。
プレミアム商品券は、１万円で１万2，000円分の買い物ができる商品券で、県の上乗せ分を含めて、総額で約２億円分の商品券の発行を予定しております。
次に、快適せいかつ支援事業につきましては、市内の工務店等を利用して実施する住宅リフォームに対して助成するもので、国の補正予算を受けて27年度分を前倒しで実施するものであります。
なお、実施に当たりましては、広く消費を喚起するため、助成対象経費を30万円から10万円に引き下げることにあわせて、助成金の上限を20万円から10万円に引き下げるなど、制度設計を見直すこととしておりまして、予算につきましては500万円から1，200万円に拡充しております。
次に、第２表、繰越明許費について、御説明いたします。
補正予算書の７ページをお開き願います。
２款、総務費、１項、総務管理費、防災安全交付金事業・市街地整備から、９ページの11款、災害復旧費、３項、公共土木施設災害復旧費、公共土木施設現年単独災害復旧費（河川）までの37事業で、29億3，964万5，000円繰越明許いたすものでございます。
次に、第３表、債務負担行為補正につきまして、御説明いたします。
10ページをごらんください。
債務負担行為の追加といたしまして、中山間直接支払支援システムリース料に対する債務保証として、450万円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第４表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
地方債の追加といたしまして、中学校振興につきまして、460万円を限度として追加するものでございます。
次に、地方債の変更といたしまして、11ページの臨時財政対策債から12ページの過年発生補助災害復旧までの27件につきまして、8，230万円を減額するものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
以上で一般会計補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。
次に、議案第24号「平成26年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして、御説明いたします。
補正予算書の13ページをごらんください。
歳入歳出補正予算の規模は、6，259万9，000円の追加でございます。
主な内容は、一般被保険者療養給付費及び高額療養費の追加と、平成25年度精算による療養給付費等国庫負担金の返還金の計上、その他決算見込みに基づく調整でございます。
次に、議案第25号「平成26年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
17ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、608万8，000円の減額でございます。
主な内容は、元気バス購入を見送ったことによる減であります。26年度に県の補助事業で元気バス１台の購入を予定しておりましたが、年度内納入が困難となったことから、県と協議の上、27年度に再申請するものでございます。
次に、第２表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
19ページをお開き願います。
地方債の変更として、元気バスの購入見送りに伴い、元気バス事業を190万円減額するものでございます。
次に、議案第26号「平成26年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
20ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、372万円の追加でございます。
主な内容は、決算見込みによる減額と繰上償還の計上でございます。
繰上償還につきましては、今年度収支見込みによりまして、黒字見込み分を繰上償還するものでございます。
次に、議案第27号「平成26年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
22ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、218万3，000円の減額でございます。
主な内容は、業務委託料や修繕費及び地方債利子の減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第28号「平成26年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
24ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、7，482万9，000円の減額でございます。
主な内容は、運転資金貸付金及び赤字補填の減額等、決算見込みによる調整でございます。
なお、運転資金貸付金につきましては、鉄道軌道輸送対策事業で実施することとしておりました車両点検等の国の割り当てが３割カットとなったことから、当初見込みの１億円から7，000万円に減額したことや、赤字補填額が消費税増税に伴う駆け込み需要で定期の運輸収入が見込みより増となり、赤字を圧縮したことなどによるものでございます。
次に、議案第29号「平成26年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
26ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、27万2，000円の減額でございます。
主な内容は、需用費や工事費の減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第30号「平成26年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
28ページをごらんください。
歳入歳出補正予算の規模は、8，000円の追加でございます。
主な内容は、基金利子の積み立てほか、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第31号「平成26年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
30ページをごらんください。
歳入歳出補正予算の規模は、348万8，000円の追加でございます。
主な内容は、居宅介護サービス給付費の追加や特定入所者介護サービス費の減など、決算見込みに基づきまして、調整をするものでございます。
次に、議案第32号「平成26年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
33ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、90万4，000円の減額でございます。
主な内容は、生け垣工事費の減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第33号「平成26年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
35ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、775万9，000円の減額でございます。
主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の減額等、決算見込みによる調整でございます。
以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成27年度当初予算案件11件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
それでは、議案第35号「平成27年度安芸市一般会計予算」につきまして、御説明をいたします。
歳入から御説明を申し上げたいと思いますが、主なものにつきましてのみ御説明をさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
まず、平成27年度予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、119億4，099万5，000円でございます。
歳入につきまして、御説明いたします。
２ページをお開き願います。
１款、市税につきましては、市町村たばこ税が減となるものの、企業収益の回復による法人市民税の増やメガソーラーの整備に伴う固定資産税の増などによりまして、26年度より1，790万円増の17億5，790万円を計上いたしました。
２款、地方譲与税につきましては、自動車重量譲与税の減等により、26年度より460万円減の9，370万円を計上いたしました。
３款、利子割交付金につきましては400万円を、４款、配当割交付金につきましては1，160万円を、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては650万円を、６款、地方消費税交付金につきましては、地方消費税率の引き上げに伴い、26年度より9，760万円増の２億9，380万円を、７款、自動車取得税交付金は900万円を、８款、地方特例交付金につきましては370万円を、３ページの９款、地方交付税につきましては、国の地方財政計画において、地方交付税が対前年度で0.8％引き下げられたことなどにより、平成26年度より9，100万円減の44億8，600万円を計上いたしました。
10款、交通安全対策特別交付金につきましては290万円を、11款、分担金及び負担金につきましては、子ども・子育て支援法施行に伴う児童福祉法の改正により、公立保育所につきましては使用料として徴収することになったことから、公立保育料の減等により26年度より8，833万円減の１億1，217万1，000円を、12款、使用料及び手数料につきましては、児童福祉法の改正により公立保育料は使用料で徴収することとなったことから、26年度より２億4，071万8，000円増の４億3，239万4，000円を計上いたしました。
13款、国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金の増等によりまして、26年度より２億4，155万4，000円増の17億2，448万円を、14款、県支出金につきましては、津波避難対策等加速化臨時交付金の増等により、26年度より9，799万9，000円増の11億2，136万6，000円を計上いたしました。
15款、財産収入につきましては、26年度より114万円減の1，596万2，000円を計上いたしております。
４ページをお開き願います。
16款、寄付金につきましては191万1，000円を、17款、繰入金につきましては、26年度より１億6，930万円減の1，310万円を計上しております。
26年度は、国の補正予算に伴い、25年度に交付された「地域の元気臨時交付金」を原資に積み立てた施設整備基金繰入金を26年度事業の財源として計上しておりました。この繰入金１億6，570万円が減となっております。
防災対策基金繰入金につきましては、昨年に引き続き計上し、南海地震対策を進めてまいります。
18款、繰越金につきましては1，000円を、19款、諸収入につきましては１億3，671万円を、20款、市債につきましては、新火葬場建設に伴う環境衛生債の増等によりまして、26年度より6，770万円増の17億1，380万円を計上いたしました。
なお、臨時財政対策債のほか、緊急防災・減災事業債や過疎債、辺地債等交付税算入のある有利な市債発行に努め、平成27年度当初予算における市債発行額のうち交付税に算入される割合は73.5％となっておりますが、発行総額そのものが非常に多額となってきておりまして、後年度の財政負担を考慮して、歳出側で公債費の繰上償還を増額いたしております。
次に、歳出につきまして、御説明いたします。
５ページをごらんください。
１款、議会費につきましては、議員共済費の増等から、26年度より795万8，000円増の１億4，451万7，000円を計上いたしました。
２款、総務費につきましては、津波避難タワーの工事費が減となるものの、移住用住宅改修費の計上や、退職手当、生活バス路線運行補助や車両購入への補助金、マイナンバー制度への対応のためのシステム改修費の増などによりまして、26年度より7，296万9，000円増の16億4，045万8，000円を計上いたしました。
３款、民生費につきましては、児童福祉法の改正に伴う保育給付費の計上や、障害者自立支援給付費や生活保護費の増などから、26年度より２億2，518万7，000円増の36億8，079万5，000円を計上いたしました。
４款、衛生費につきましては、新火葬場建設に伴う委託料や工事費の計上などにより、26年度より４億421万6，000円増の11億9，956万1，000円を計上いたしました。
５款、労働費につきましては、緊急雇用対策基金事業終了後、激変緩和と現在の厳しい雇用情勢に対応するため、26年度は市単独で５事業を実施しておりましたが、国の補正予算で創設された「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、一部前倒しで実施することといたしましたので、26年度より3，028万2，000円減の417万3，000円を計上いたしました。
６ページをお開き願います。
６款、農林水産業費につきましては、林業振興費の木質資源利用促進事業が減となるものの、農業費のサポートハウス整備事業を計上したほか、レンタルハウス整備事業の増や、水産振興費の新規漁業就業者支援事業が増となることなどから、26年度より5，182万7，000円増の９億831万3，000円を計上いたしました。
７款、商工費につきましては、27年度に開催される高知家・まるごと東部博で各種イベント等を開催することから、安芸広域事務組合負担金が増となることなどにより、26年度より1，995万3，000円増の8，643万6，000円を計上いたしました。
８款、土木費につきましては、住宅費の宝永町団地浸水対策工事費が減となるものの、道路橋梁費の社会資本整備総合交付金事業において、市道やトンネル整備が増となることなどから26年度より１億7，577万7，000円増の12億95万5，000円を計上いたしました。
９款、消防費につきましては、消防車両購入費の減等により、26年度より666万円減の３億5，143万7，000円を計上いたしました。
10款、教育費につきましては、安芸中央インター線整備に伴う安芸中学校プール移設費を計上したものの、給食センター整備費が減となることなどから、26年度より４億1，073万5，000円減の７億5，998万円を計上いたしました。
７ページの11款、災害復旧費につきましては、林業用施設や公共土木施設過年発生補助災害復旧費の増等により、26年度より１億965万7，000円増の２億4，490万4，000円を計上いたしました。
12款、公債費につきましては、本年度市債発行額が多額となることから、後年度負担を考慮して繰上償還を増額計上いたしましたが、通常償還分がこれまでの市債発行額の抑制や前年度の繰上償還によって減となったことによりまして、26年度より１億8，836万6，000円減の17億1，146万6，000円を計上いたしました。
13款、予備費につきましては、26年度と同額となっております。
以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、第２表、債務負担行為について、御説明いたします。
８ページをお開き願います。
安芸市土地開発公社に対する債務保証として、３億円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第３表、地方債につきまして、御説明いたします。
臨時財政対策から現年発生単独災害復旧までの33件につきまして、17億1，380万円を限度といたしまして市債を起こすこととしております。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
あわせて、予算書の164ページに記載をしておりますが、一般会計の地方債現在高見込みにつきましては、27年度末で140億6，610万円となる見込みでございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で一般会計についての御説明を終わらせていただきます。
次に、議案第36号「平成27年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
10ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、36億9，137万4，000円でございます。
なお、特別会計につきましては、歳入歳出とも予算額の増減が大きい款や新規、終了等、事業内容の変更があった款について御説明させていただきますので、御了承をお願いをいたします。
それでは、歳入から御説明いたします。
11ページの１款、国民健康保険税から12ページの11款、諸収入までで、３款、国庫支出金が調整交付金の増などにより、26年度より9，726万7，000円の増となったことや、７款、共同事業交付金が保険財政共同安定化事業交付金の増により、26年度より３億8，624万9，000円増となったことなどから、歳入全体で26年度より４億6，403万2，000円増となっております。
次に、歳出につきましては、13ページの１款、総務費から14ページの11款、予備費までで、２款、保険給付費が法改正に伴う高額療養費の増により、26年度より１億270万円の増となったことや、７款、共同事業拠出金が対象医療費の改定などにより、26年度より３億8，624万8，000円の増となったことなどから、歳出全体で４億6，403万2，000円増となっております。
次に、議案第37号「平成27年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
15ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、3，553万9，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
16ページの１款、県支出金から５款、市債までで、歳入全体で26年度より12万7，000円増の3，553万9，000円を計上いたしました。
次に、歳出につきましては、17ページの１款、民生費から３款、予備費までで、歳出全体で12万7，000円の増となっております。
次に、第２表、地方債につきまして、御説明いたします。
元気バス更新で190万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第38号「平成27年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
18ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、564万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
19ページの１款、県支出金から４款、諸収入までで、４款、諸収入が貸付金元利収入の減により26年度より224万8，000円減となったことなどから、歳入全体で26年度より229万4，000円減となっております。
次に、歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、２款、公債費が繰上償還などにより26年度より235万1，000円減となったことなどから、歳出全体で229万4，000円の減となっております。
次に議案第39号「平成27年度安芸市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
20ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、６億7，024万8，000円でございます。
歳入から御説明申し上げます。
21ページの１款、分担金及び負担金から７款、市債までで、浄化センター長寿命化工事に伴い、３款、国庫支出金の防災安全交付金等が26年度より8，173万8，000円増となったこととあわせて、７款、市債の公共下水道債が26年度より8，040万円増となったことなどから、歳入全体で26年度より１億6，867万6，000円増の６億7，024万8，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、22ページの１款、公共下水道費及び２款、公債費で、１款、公共下水道費に浄化センター長寿命化委託費や工事費を計上したことなどから、26年度より１億6，180万8，000円増となり、歳出全体で１億6，867万6，000円の増となっております。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
公共下水道施設整備で8，390万円を、資本費平準化で１億1，150万円を、特別措置分で3，120万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第40号「平成27年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
23ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、６億7，412万9，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
24ページの１款、財産収入から５款、諸収入までで、４款、繰入金が、赤字補填や運転資金の短期貸付金の増により26年度より6，466万円増となったことや、５款、諸収入が運転資金貸付返還金の増により26年度より１億7，951万3，000円増となることなどから、歳入全体で26年度より２億4，370万3，000円増となっております。
歳出につきましては、１款、諸支出金で、１項の基金費がこれまで運転資金の貸付金返還金を基金に積まず当該年度の貸付金に充当していたものを、基金に一旦積み立てることとしたことなどから、歳出全体で26年度より２億4，370万3，000円の増となっております。
次に、議案第41号「平成27年度安芸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
25ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、8，344万2，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
26ページの１款、分担金及び負担金から６款、市債までで、赤野処理場の一部が東部自動車道の用地にかかるため、５款、諸収入が、受変電設備の移設補償費の計上により26年度より1，569万9，000円増となったことと、６款市債の農業集落排水債が26年度より1，320万円増となったことなどから、歳入全体で2，909万5，000円増で計上いたしました。
歳出につきましては、27ページの１款、事業費及び２款、公債費で、赤野処理場の受変電設備移設工事費の計上などにより、歳出全体で26年度より2，909万5，000円増となっております。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
農業集落排水施設整備で1，260万円、資本費平準化で1，340万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に議案第42号「平成27年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
28ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、270万8，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
29ページの１款、使用料及び手数料から３款、繰入金までで、１款の墓地使用料が26年度より10万円減となったものの、３款の基金繰入金が26年度より52万7，000円増となったことなどから、歳入全体で42万7，000円増で計上いたしました。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費が駐車場の車どめ工事費の計上により26年度より42万7，000円増となり、歳出全体でも26年度より42万7，000円増となっております。
次に議案第43号「平成27年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
30ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、21億9，186万6，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
31ページの１款、保険料から32ページの10款、諸収入までで、６款、県支出金が、介護保険財政安定化基金交付金の減などにより26年度より1，554万7，000円減となったものの、第６期介護保険計画に基づき１款、保険料を見直したことにより26年度より9，877万4，000円増となったことなどから、歳入全体で26年度より8，322万円増となっております。
次に、歳出につきましては、33ページの１款、総務費から６款、予備費までで、１款、総務費がマイナンバー制度の対応に伴うシステム改修費などにより26年度より907万7，000円増となったことや、２款、保険給付費が居宅介護サービス給付費や地域密着型介護サービス給付費の増等によりまして26年度より4，028万7，000円増となったことなどにより、歳出全体で26年度より8，322万円の増となっております。
次に、議案第44号「平成27年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
34ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、2，661万8，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。
35ページの１款、財産収入から３款、繰越金までで、３款、繰越金が26年度より881万7，000円増となったものの、１款、財産収入が、第３期内原野住宅団地の分譲が完了したことから住宅団地売払収入の減により26年度より985万3，000円減となったことなどから、歳入全体で26年度より96万9，000円減となっております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費が、生け垣工事費の減により26年度より105万7，000円減となったことなどから、歳出全体で26年度より96万9，000円減となっております。
次に、議案第45号「平成27年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
36ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、２億7，623万9，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。
37ページの１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、３款、繰入金が保険基盤安定に係る一般会計繰入金の増等により26年度より425万9，000円増となったことや、４款、繰越金が26年度より480万円増となったものの、１款、後期高齢者医療保険料が26年度より1，001万4，000円減となったことなどから、歳入全体で26年度より83万9，000円減で計上いたしました。
38ページをごらんください。
歳出につきましては、１款、総務費から４款、予備費までで、１款、総務費がマイナンバー制度対応のためシステム改修の増により26年度より489万9，000円増となったものの、２款、後期高齢者医療広域連合納付金が26年度より583万8，000円減となったことなどから、歳出全体で26年度より83万9，000円減となっております。
以上で、平成26年度補正予算案件11件、平成27年度当初予算案件11件につきまして、御説明を終わらせていただきます。
何とぞ、御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。なお、１時再開いたします。
休憩 午前11時58分
再開 午後 １時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
上下水道課長。
○五百蔵優吉上下水道課長 議案第34 号及び議案第46 号につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第34 号「平成26年度安芸市水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正は、「収益的収入及び支出」、「資本的収入及び支出」、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の項目につきまして、追加及び減額補正するものであります。
補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条「収益的収入及び支出」は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億1，199万3，000円から、補正予定額176万8，000円を増額して、３億1，376万1，000円とし、支出科目第１款、水道事業費用の既決予定額２億4，791万2，000円から、補正予定額67万5，000円を減額して、２億4，723万7，000円とするものであります。
補正予定額の主なものは、収入科目では、上水道使用料の見込み計上額を増額補正するものであります。
支出科目では、人件費、動力費などの決算見込みによる減額と、漏水調査費の入札に伴う減額などを補正するものであります。
次に、２ページをお開き願います。
第３条「資本的収入及び支出」は、収入科目第１款、資本的収入の既決予定額２億5，995万8，000円から、補正予定額3，253万3，000円を減額して、２億2，742万5，000円とし、支出科目第１款、資本的支出の既決予定額３億5，800万円から、補正予定額466万1，000円を減額して、３億5，333万9，000円とし、予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2，591万4，000円は、過年度分損益勘定留保資金１億545万9，000円及び当年度消費税資本的収支調整額2，045万5，000円で補填する。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。
補正予定額の主なものは、収入科目では、簡易水道企業債及び簡水国庫補助金を決算見込みなどにより、減額補正するものであります。
支出科目では、設計委託料の入札に伴う減額などを補正するものであります。
次に、第４条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費につきまして、既決予定額5，108万円から、補正予定額52万6，000円を減額して、5，055万4，000円とするもので、期末勤勉手当と法定福利費を減額するものであります。
以下、３ページから補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第46号「平成27年度安芸市水道事業会計予算」につきまして、御説明申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，660戸、年間給水量200万300立方メートル、１日平均給水量5，480立方メートルとしております。
給水予定量は、昨年度に比べ年間給水量で９万6，900立方メートル、１日平均給水量で266立方メートル、率にしまして4.6％減少しております。
主要な建設改良事業としましては、25年度から実施している赤野簡易水道建設改良事業と、27年度から開始する井ノ口簡易水道建設改良事業を予定しております。
次に、第３条「収益的収入及び支出」の収入科目第１款、水道事業収益は３億1，113万9，000円を予定しており、そのうちの営業収益は２億7，768万5，000円で、対前年度95万1，000円の 減額となっております。
また、営業外収益は3，345万3，000円を予定しており、主なものは長期前受金、他会計補助金などであります。
支出科目第１款、水道事業費用は２億5，584万5，000円を予定しており、そのうちの営業費用は２億3，517万8，000円で、主なものは動力費や修繕費、人件費、委託料、減価償却費などであります。
また、営業外費用は1，496万5，000円を予定しており、主なものは企業債利息や消費税などであります。
次に、２ページをお開き願います。
第４条「資本的収入及び支出」の収入科目第１款、資本的収入は２億2，935万9，000円を予定しており、主なものは、企業債１億4，600万円、国庫補助金7，077万6，000円、他会計補助金1，256万2，000円などであります。
支出科目第１款、資本的支出は３億3，987万6，000円を予定しており、このうちの建設改良費は２億8，095万4，000円で、対前年度471万4，000円の増額となっております。
また、企業債償還金は5，892万2，000円を予定しており、対前年度84万3，000円の増額となっております。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億1，051万7，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1，414万2，000円及び過年度分損益勘定留保資金9，637万5，000円で補填するものであります。
次に、第５条の起債の目的及び限度額は、簡易水道建設改良費１億4，600万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。
次に、３ページをお開き願います。
第６条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費として5，417万6，000円を予定しております。
次に、第７条「他会計からの補助金」は、地方公営企業への繰り出し基準に基づきまして、 一般会計からの補助金として1，790万8，000円を定めたもので、企業債償還、消火栓設置に係るものであります。
次に、第８条「利益剰余金の処分」は、繰越利益剰余金のうち、5，892万2，000円を企業債元金償還に充てるための減債積立金として、3，000万円を震災対策等工事のための建設改良積立金として、合計8，892万2，000円を処分するものであります。
次に、第９条「たな卸資産購入限度額」は、メータ購入費用などに係る372万円を定めるものであります。
以下、４ページから予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
簡単ではありますが、以上で説明を終わらせていただきます。
何とぞ、御審議の上、適切な決定を賜りますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、事務局まで提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
10日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後１時12分
議事の経過
開会 午前10時
○尾原進一議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成27年第１回安芸市議会定例会を開会します。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 おはようございます。本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成27年第１回安芸市議会定例会が開催されますことに厚く御礼を申し上げます。
初めに、平成27年度当初予算を初め諸案件の御審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして所信を申し上げます。
私は、これまでの市政運営に当たっては、「対話による信頼関係の構築」「温かみのある持続可能な行財政運営」「市民の思いや力を結集」の基本姿勢のもと、本市のまちの将来像である「安心と優しさあふれる元気なまち」の実現を目指して、喫緊の課題である新火葬場建設や南海トラフ巨大地震対策の加速化、新規就農者の確保に向けたトータル・サポートの取り組み、まちづくり懇談会の再開、給食センター建設や学童保育所の充実などに取り組んでまいりました。
取り組みを進める中で成果が出始めたものもありますが、多くの市民の皆様に市政の発展を実感していただくためにはより一層の取り組みが必要であり、来年度も引き続き、私自身、市役所職員とともに知恵を出し、汗をかいて、市民の皆様とともに住みよく活力ある安芸市づくりに、成果を意識しながら取り組んでまいります。
昨年12月27日、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
今回のいわゆる「地方創生」では、安心して暮らせる地域づくりや、人口減少とその背景にある少子化問題、若い世代の安定した雇用を一体的に捉えており、国は人口減少に歯どめをかけ、地域経済の縮小を克服していくため、地方の自主性を尊重し支援するとしております。
市としましても、地方創生の動きを最大の機会として捉えており、２月27日、安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置し、安芸市版「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定に向けて、全庁的な取り組みを開始したところであります。安芸市版総合戦略の策定に当たりましては、高知県との連携・調整を図るとともに、来年度の早い段階に、市民の代表や、産業界、教育機関、金融機関、メディア等を含めた推進委員会を設置し、より多くの市民の皆様の声もお聞きしながら、早期の策定を目指してまいります。あわせて、来年度は「安芸市総合計画」の最終年次となるため、総合戦略の策定に当たりましては、次期総合計画との整合性を図りながら、地方創生の４つの基本目標「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり地域と地域を連携する」の実現に向けて取り組んでまいります。
それでは、平成27年度当初予算及び３月補正予算の概要について御説明を申し上げます。
平成27年度一般会計予算は、総額119億4，099万円で、前年度に比べ４億3，150万円、3.7％の増となっております。
基本方針としましては、健全財政を堅持しつつ、「南海地震等への対応強化」「基幹産業の振興と雇用の創出」「次代を担う子供の育成」「東部博から展開する観光振興」「保健・医療・福祉の充実」「移住・定住対策と地域人材育成」「社会資本の整備」などを重点に予算編成に努めました。
あわせまして、３月補正予算において、国の経済対策に積極的に対応し、地方創生関連事業で１億800万円を計上しております。
予算編成に当たりましては、計画的な事業実施や、国や県補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めたことにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで141億円、実質公債費比率は2.0ポイント改善し、10.8％に下がる見通しとなっております。
続きまして、４つの基本政策に沿った取り組みについて申し上げます。
１つ目は、「誰もが住みたい安芸を目指して」であります。
「南海地震等への対応強化」では、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、「津波避難対策特別強化地域」に指定されたことを受け、補助率のかさ上げの特例措置を受けるために必要となる津波避難対策緊急事業計画について、現在国と協議を進めております。
避難路・避難場所の確保につきましては、赤野叶岡地区避難路の用地補償や、自主防災組織から要望のあった避難路25路線のうち、未整備となっている伊尾木地区の１路線を整備いたします。県営事業では、引き続き伊尾木地区３カ所、川北地区３カ所で津波避難タワーの整備や、穴内地区六丁ため池の地質調査と測量設計が進められると伺っております。
公共施設の耐震化では、ごめん・なはり線高架橋の緊急耐震対策補助や奈比賀公民館の耐震診断を実施いたします。整備時期が古く、耐震性のない農道橋の耐震化につきましては、利用状況や災害時の物資輸送などの観点から、来年度は赤野・穴内農道で西ノ岡橋ほか２橋の耐震設計と県営事業によりハゲノ岡橋の耐震整備を実施することとなっております。
住宅の耐震化等では、住宅耐震改修やブロック塀耐震対策、老朽化住宅の倒壊から避難路を確保するための老朽化住宅除却補助を継続いたします。
地域防災力の向上につきましては、防災行政無線の不感地区の解消に向けて、叶岡・住吉地区など５地区への防災行政無線屋外子局の増設や、災害時の生活用水を確保するために、安芸第一小学校へ防災用井戸を整備してまいります。
また、津波浸水対策として、西浜海岸での陸こう閉鎖や、東下山海岸、下山海岸、伊尾木海岸で防潮堤開口部改良工事などが県により実施されることとなっております。
次に、「高速道路などの社会資本整備」についてであります。
皆様も御存じのとおり、平成16年度から国により事業を行っておりました大山道路が２月28日に開通しました。
事業化に向けた要望活動や事業の円滑な進捗に御尽力いただきました関係者の皆様に、改めて感謝とお礼を申し上げます。
引き続き、地方にとって必要な道路が着実に整備されるよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、皆様方のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
市道整備につきましては、中山間地域の道路整備として八ノ谷線の1.5車線化に引き続き取り組むとともに、台風や豪雨等で地域が孤立しない道づくりを進めるため、道路のり面等の道路ストック点検や、老朽化したトンネルの補修工事、橋梁の長寿命化に向けた修繕計画策定や改修工事の実施、国道の慢性的な渋滞解消に向けて市道海岸線の西工区の整備を進めていきます。
次に、「生活関連施設整備」についてであります。
新火葬場建設につきましては、現在敷地造成に向けて測量設計等を進めており、来年度は新火葬場本体工事等に着手してまいります。
中山間地域では、移動手段の確保に向けて、元気バス事業でのバス車両の更新や、安定した生活環境に向け、穴内奥ノ谷地区の小規模水道施設整備に対して支援を行ってまいります。
また、消防力の強化につきましては、土居上中村地区への耐震性防火水槽の整備や、消防署ポンプ車を新規に購入してまいります。
次に、「移住・定住対策」についてであります。
本市への移住を促進するため、移住相談会での移住希望者との接点づくりやニーズの把握、移住者向けガイドブックなどによる本市の情報や魅力を発信してまいります。また、本年度から運用を開始した空き家バンクの拡充や、空き家を利用したお試し住宅を整備し、移住希望者の受け入れ態勢を整えてまいります。
２つ目に、「安芸を元気に」であります。
産業振興では、産業振興推進プランに基づき、各施策の展開に努めております。
「農業振興」では、新規就農対策として、継続４名の就農研修生の支援や、研修終了後に自前のハウスを持つまでの間、自立就農経験を積むためのサポートハウス１棟、15アールを新たに市で整備することとしており、ＪＡサポートハウスの賃借料の補助などとあわせ、研修から就農までトータルで支援し、新規就農者の確保と育成に取り組んでまいります。
園芸農家の経営支援に向けては、新規就農や経営規模の拡大に当たり、レンタルハウス整備事業のほか、利用可能な中古ハウスの活用などの支援や、二酸化炭素濃度等を管理し収穫量の増加などを目指す環境制御型農業を推進してまいります。
農業生産基盤の整備では、赤野地区２カ所での用排水路改修や井ノ口地区１カ所の農道測量設計などを実施いたします。県営事業では、井ノ口山田地区ほか２地区でのほ場整備や川北頭首工の工事、下山地区の用排水路改修工事などが実施されると伺っております。
鳥獣被害対策では、県の鳥獣被害対策市町村総合補助金で、被害の多い鹿に加えてイノシシや猿等の防護柵が追加されるなど補助内容が拡充されており、引き続き鳥獣被害に強い産地づくりに向け、中山間地域の農家を支援してまいります。
「林業振興」では、森林の持つ公益的機能の発揮や持続可能な森林経営の確立に向け、森林経営計画の作成を支援するとともに、低コスト林業を推進するため林道整備や作業道開設補助を継続するほか、効率的な森林整備を行う林業事業体に対し高性能林業機械の導入を支援してまいります。
「水産振興」では、新規漁業就業対策として、継続６名の技術研修や生活支援を行い、漁業の新たな担い手確保と後継者の育成に向け、水産業の活性化に取り組んでまいります。
「商工業振興」では、地方創生関連事業として、地域消費の喚起に向けて、プレミアム商品券の発行や既存の住宅リフォーム助成制度の拡充、中心商店街の賑わいづくりに向けて、空き店舗への改修費補助や地場産品の販路開拓支援を３月補正予算に計上しております。
「観光振興」では、安芸広域が一丸となって取り組みを進めてまいりました「高知家・まるごと東部博」が４月29日に開幕いたします。
12月23日までの約８カ月間のイベント期間中は、観光客の皆様に県東部地域の海・山・川の自然や豊かな食、歴史文化など存分に楽しんでいただけるよう、おもてなしの心でお迎えし、東部地域の新たなファンやリピーターの獲得に向け取り組んでまいります。
本市では、オープニングイベントでの岩崎彌太郎銅像移転除幕式や、登り窯フェスタ、グルメまつり、三菱源流の地フォーラムなどの開催、安芸・芸西エリアの拠点パビリオンである安芸市立歴史民俗資料館での岩崎彌太郎生誕180周年里帰り展などの特別企画展を開催し、県内外からの観光客の誘致に取り組んでまいります。
「雇用対策」では、当初予算の国の緊急雇用創出事業や、３月補正予算の地方創生関連事業で計４事業、約4，300万円の予算を計上しており、引き続き雇用対策に取り組みます。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
「スポーツキャンプ誘致」では、大学、高校などがスポーツ合宿を行っており、四国アイランドリーグの公式戦や高校女子硬式野球大会、新たに全国大学女子硬式野球大会の開催支援、スポーツ施設の充実を図るとともに、年間を通じたスポーツ合宿の誘致に向けたＰＲ活動に取り組んでまいります。
「保健・医療」では、市民の健康づくりを推進するため、食育活動の強化や、学校との協働による出前健康教育の実施、栄養指導や運動療法による生活習慣病予防、がん検診の受診率の向上、特定健診未受診者への受診勧奨などに取り組んでまいります。
国民健康保険事業の健全な運営と医療費の適正化に向けて、医療費分析による保健指導や、ジェネリック医薬品の利用促進などに努めてまいります。
「福祉の分野」では、国、県に比べ少子高齢化が先行している本市としましては、安心して暮らしていくことのできる地域社会の実現に向けて、支え合いによる地域づくりを推進するとともに、社会経済環境の変化に伴う生活困窮者の自立を支援してまいります。
「高齢者福祉」については、超高齢社会に伴い、認知症の増加が見込まれることへの対策としまして、認知症対応型グループホームの開設準備支援や、安芸市社会福祉協議会との協働による認知症サポーターの養成など、地域全体での見守りネットワークづくりに取り組んでまいります。
高齢者が介護支援に関わるボランティアに参加することで、商品券に交換できるポイントがたまる介護支援ボランティアポイント制度を新たに導入し、高齢者みずからの介護予防と生きがいづくりを推進してまいります。
３年を１期とする介護保険の事業計画は、平成27年度から平成29年度までの３カ年が第６期の事業計画期間となっております。
来年度からの第６期介護保険事業計画では、高齢化の進展に伴う要介護者や要支援認定者数の増加、各種介護サービスの利用者が増加しており、第６期の介護保険料は負担増をお願いせざるを得ない状況となっております。今後、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を見据えて、介護サービスの基盤整備にも取り組みながら、高齢者ができる限り要介護状態にならないよう、健康づくりや介護予防事業を推進し、住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができる環境づくりに取り組んでまいります。
「障害福祉」については、本年度に見直した障害者計画、障害者福祉計画に基づき、障害があっても地域で安心して暮らせる社会の構築に向け、各サービスの充実や障害者の自立に向けた取り組みを進めてまいります。障害者の地域生活を支援するために、障害について理解を深める啓発事業の実施、日常生活の訓練や余暇活動の場の拡充とともに、安芸市身体障害者福祉会が建設するグループホームの整備を支援してまいります。
「児童福祉」については、本年度策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組んでまいります。
来年度、子ども・子育て支援新制度により、市が認可する小規模保育事業にたんぽぽ乳児保育所が移行する予定であり、保育所運営や保育サービスの向上に向け、支援してまいります。
染井保育所と安芸保育所の高台等への移転につきましては、保護者会のアンケート結果などをもとに、津波浸水区域外での候補地について地権者との協議を進めており、協議が調いましたら速やかな用地取得に向けて取り組んでまいります。
少子化対策では、保育料第３子無料化と中学３年生までの医療費無料化、病児・病後児保育事業を実施し、保護者の子育てや就労を引き続き支援してまいります。
４つ目に、「子供たちの輝く未来のために」であります。
「学校教育」では、全国学力・学習状況調査の実施など児童生徒の学力の定着状況を把握するとともに、子供たちの学びの姿勢づくりに向けて、保育・小学校・中学校の連携を推進する連携コーディネーターを引き続き配置するとともに、小中学校検定チャレンジプロジェクト事業を実施し、学習意欲の向上に取り組んでまいります。
特別な配慮を要する児童生徒の支援体制については、引き続き特別支援教育支援員を配置し、教育現場を支援してまいります。
学校施設の整備では、安芸中央インター線の整備に伴い、事業用地にかかっている安芸中学校プールの移転工事を実施いたします。
学校給食の実施につきましては、埋蔵文化財の発掘調査のため給食センター工事への着手がおくれておりましたが、このたび入札を実施し、工事発注に向けまして今議会に議案提案を行っており、来年の３学期早々の完全給食実施に向け取り組んでまいります。
「生涯学習」では、地域コミュニティの拠点となる集会所の整備を支援するため、井ノ口一ノ宮地区に建築費用の補助を行います。
重要伝統的建造物群保存地区の土居廓中地区では、建物の修景助成を行い、歴史的景観の保全に努めてまいります。
続きまして、今回提案いたしました議案を御説明いたします。
予算案は平成27年度一般会計当初予算など24件であります。
このうち平成27年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に119億4，099万円余りを計上しております。
また、平成26年度一般会計補正予算は、防災対策基金や施設整備基金への積み立て、地方創生関連事業への対応や、新火葬場造成工事費、次世代施設園芸モデル事業費補助金、第一共同漁具倉庫整備工事費、地方債の繰上償還等の追加、決算見込みによる減額が主なものでございまして、１億3，034万円余りを増額するものであります。
条例議案は、安芸市行政手続条例の一部を改正する条例など14件であります。その他の議案は、専決処分の報告案件５件、人事案件１件、その他案件７件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○尾原進一議長 これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○畑中真人事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
次に、今期定例会に付議されました案件は、報告案件５件、人事案件１件、契約案件３件、条例案件14件、予算案件24件、その他の案件５件の計52件であります。
監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
閉会中の議会活動について報告いたします。
まず、市議会議長会関係では、２月10日に全国高速自動車道市議会協議会定期総会が開催され、議長が出席いたしました。
次に、委員会関係について報告いたします。
総務文教委員会は、１月15日に新庁舎建設基本構想検討委員会の経過報告について所管課から説明を受けました。
議会運営委員会は、１月28日、29日に議会運営について、京都府木津川市議会と三重県伊賀市議会を訪問し研修を行いました。
南海地震対策調査特別委員会は、１月14日、２月６日及び２月19日に調査を行いました。
その他の活動としまして、12月25日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会、２月26日に安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が開催され、議長が出席しております。
以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において長野弘昌議員及び小松文人議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり本日から３月20日までの16日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から３月20日までの16日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」から報告第５号「専決処分の報告について」までの５件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら５件について、報告を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 報告第１号から報告第５号「専決処分の報告」までの５件につきまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
なお、報告第１号から報告第４号までの４件は、市道八ノ谷線の折付橋から上流へ約２キロメートルの箇所で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。
まず、報告第１号は、損害賠償額は９万9，842円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、昨年12月16日午後１時50分ごろ、相手方が所有する普通乗用車で同箇所を走行中に山側から落石があり、フロントガラス等を損傷したものであります。
次に、報告第２号は、損害賠償額は６万9，530円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、昨年11月17日午後５時ごろ、相手方が所有する軽四乗用車で同箇所を走行中に山側から落石があり、左側ドア取っ手部分及び左側後部ドアを損傷したものであります。
次に、報告第３号は、損害賠償額は20万3，657円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、昨年11月30日午後３時30分ごろ、相手方の家族が相手方の所有する普通乗用車で同箇所を走行中に山側から落石があり、ボンネット等を損傷したものであります。
次に、報告第４号は、損害賠償額は９万9，068円で、損害賠償の相手方は議案書に記載をしておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、昨年11月30日午後５時30分ごろ、相手方の家族が相手方の所有する軽四トラックで同箇所を走行中に山側から落石があり、フロントガラス等を損傷したものであります。
なお、これらに対する事故後の対応としましては、最初の事故がありました11月17日の翌日には落石注意看板を設置し、11月30日の事故の翌日には防護ネットの緊急工事を発注し、12月11日には仮設の防護ネットを設置、本年１月30日に防護ネットの設置を完了しております。
これら４件は、先ほど申し上げましたとおり、山側からの落石が直接の原因であり、落石対策が十分でなかったことが原因であります。
過失割合は市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分を行うものであります。
損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっております。
今後におきましても、道路の安全管理の徹底に一層努めてまいります。
次に、報告第５号は、未払いの市営住宅家賃等の支払いを借受人の保証人の相続人に求めるため訴えを提起したもので、訴えの相手方につきましては議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
請求の趣旨としましては、昭和58年５月12日付で賃貸借契約した市営住宅に係る未払い住宅家賃37万7，300円とこれに係る遅延損害金の支払い及び明け渡し期限後の損害賠償金７万9，400円の支払いと訴訟費用は相手方の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求めるものであります。
事件の概要としましては、借受人は平成26年３月まで、市営住宅に係る未払い家賃の分割納付を行っていましたが、平成26年９月に破産免責の決定を受けたため、借受人の保証人が亡くなっていることからその相続人である相手方に対して法定相続分の支払いを再三求めてきましたが、相手方が支払わないため訴えを提起したものでございます。
以上で、専決処分の報告といたします。
○尾原進一議長 日程第４、議案第１号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」から議案第47号「26災市第13・14・15号穴内漁港海岸災害復旧工事請負契約締結の件」までの47件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら47件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 提案いたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
議案第１号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」につきましては、大北助正氏の任期が平成27年３月14日に、中屋儀幸氏及び丸田良氏の任期が平成27年４月４日に満了するため、同３氏を再選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
３氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
御審議の上、何とぞ御同意をいただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、議案第２号「安芸市立学校給食センター新築工事建築主体工事請負契約締結の件」につきましては、過日入札を行いました学校給食センター新築工事に係る請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものであります。
契約の目的は安芸市立学校給食センター新築工事建築主体工事で、契約の方法は総合評価方式指名競争入札であります。契約の金額は２億5，488万円、契約の相手方は、高知市高須１丁目７番26号、小松建設株式会社、代表取締役 小松道明氏であります。
入札の経緯につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載しております小松建設株式会社を含む８社を指名し、２月20日に入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので契約を締結しようとするものであります。
契約の保証は、現金保証でございます。
建築の概要につきましては、鉄骨づくり、一部２階建てで、延べ床面積は1，013.8平方メートルであります。
工事の概要につきましては、図面を議案説明に載せておりますのでお目通しをお願い申し上げます。１階は、主に調理室や炊飯室、野菜・魚等の下処理室、コンテナ室及びコンテナ洗浄室、事務室等で、２階は研修室や休憩室等となっております。
次に、議案第３号「26災市第11号穴内漁港海岸災害復旧工事請負契約締結の件」につきましては、過日入札を行いました穴内漁港海岸防潮堤の災害復旧工事につきまして請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的は26災市第11号穴内漁港海岸災害復旧工事で、契約の方法は総合評価方式指名競争入札であります。
契約の金額は２億4，840万円、契約の相手方は安芸市井ノ口乙479番地、ハギノ建設株式会社、代表取締役 萩野裕章氏であります。
入札の経過につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、ハギノ建設株式会社を含む８社を指名し、２月20日に入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので、契約を締結しようとするものであります。
契約の保証は、西日本建設業保証株式会社であります。
工事の概要につきましては、図面を議案説明書に載せておりますのでお目通しをお願い申し上げます。施工延長84メートルで、防潮堤復旧、消波工などの工事を行うものでございます。
次に、議案第４号「安芸市行政手続条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、「行政指導の相手方は、法律または条例の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができるとすること」、そして「何人も、法令等に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求めることができるとすること」、「行政指導をする際は、相手方に対してその根拠等の明示を義務づけること」でございます。
次に、議案第５号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により、教育委員会の委員長が廃止され、教育長の身分が特別職となるなど教育委員会制度が変わるため、関係条例の整理を行うものでございます。
改正の要旨としましては、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとするもので、改正の概要としましては、「教育行政の責任の明確化として、現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として新教育長を置く」、「新教育長は市長が議会の同意を得て、任命・罷免を行う」、「新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する」、「新教育長の任期は３年とし、教育委員の任期は４年とする」などがございます。
次に２点目として、総合教育会議の設置、大綱の策定であります。
市長部局に、市長が総合教育会議を設置し、会議では教育の振興に関する施策の大綱を策定するほか、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について、協議・調整を行うものでございます。
これらのことにより、関係する市条例を改正するもので、安芸市特別職報酬等審議会条例の一部改正につきましては、教育長は、教育公務員特例法の適用を受ける常勤職員でありましたが、同法第16条第２項が廃止され、特別職の常勤職員となったため、教育長の報酬を審査の対象とするものでございます。
安芸市職員定数条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、引用条項に条ずれが生じたため改正するものでございます。
安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条の改正により、教育委員長職が廃止されたため、教育委員会の委員長の項を廃止するものでございます。
安芸市課設置条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の新設により、市長部局で教育大綱の策定が義務づけられたため、総務課の業務として追加するものでございます。
安芸市長等の退職手当に関する条例の一部改正及び安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、教育長の給与等の根拠規定でありました教育公務員特例法第16条第２項が廃止され、地方自治法第204条が根拠規定となったため、教育長の給与及び退職手当について、それぞれ安芸市特別職の職員の給与に関する条例及び安芸市長等の退職手当に関する条例に統合するもので、支給額については現行のとおり変わりはございません。
それに伴いまして、安芸市教育長の給与、勤務時間、休暇等に関する条例及び安芸市教育長の退職手当に関する条例を廃止するものでございます。
安芸市におきましては、昨年12月に旧制度による教育長が再任されましたが、法律における新教育長の任期が３年ということに鑑み、速やかに法律の趣旨に沿って、４月１日から新教育長制度へ移行することとし、経過措置は設けておりません。本条例が可決された後、追加提案により新教育長選任の同意を求める人事案件を提案する予定でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、議案第６号「安芸市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正に伴い、教育長の勤務時間その他の休暇等の勤務条件について定めるために、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、従前と変わりはございません。
続きまして、議案第７号「安芸市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正に伴い、教育長の職務に専念する義務の特例を条例で定めるために、本条例を制定するものでございます。
こちらのほうにつきましても、一般職の職員の例により、研修等に参加する場合に職務に専念する義務を免除するものでございます。
次に、議案第８号「安芸市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行により、国家公務員の退職手当の調整額の支給対象が見直されることに準じ、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、退職手当に係る退職前５年間の職責に応じて支給される調整額の適用対象に、これまで未支給であった勤続期間24年以下の自己都合以外による退職者についても支給対象とするものでございます。
次に、議案第９号「安芸市集会所条例の一部を改正する条例」につきましては、内原野団地自治会から集会所用に建設された建物の寄附があったことから、これを受納し内原野団地集会所を設置するため、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第10号「安芸市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、第６期安芸市介護保険事業計画による介護保険料の見直し及び介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行に伴い現行条例を改正するものでございます。
主な改正の要旨としましては、第６期安芸市介護保険事業計画の策定に当たり、平成27年度から平成29年度までの３カ年に係る介護認定者数や介護給付費等見直しにより、介護保険事業の円滑な運営のために必要な介護保険料を定めようとするもので、保険料は標準介護保険料として月額5，860円、５期計画の月額4，790円と比較して1，070円22.3％の引き上げを行うとともに、所得段階について現行の８段階から９段階に改定するものでございます。
次に、議案第11号「安芸市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第12号「安芸市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、現行条例を改正するものでございます。
なお、議案11号及び議案12号とも、改正内容としましては、小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスの１日当たりの利用定員は事業所の登録定員に応じて定められていますが、その登録定員の上限がこれまでの「25人以下」であったものが「29人以下」に引き上げられたこと等がございます。
次に、議案第13号「安芸市指定介護支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例」につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、これまで国が定めていた基準について条例で定めるようになったものでございます。
具体的には、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準や指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものでございます。
次に、議案第14号「安芸市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例」につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、これまで国が定めていた地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準について条例で定めるものでございます。
なお、先ほどの議案第13号及び14号ともに、暴力団の排除など独自の基準を設けてはいますが、基本的には従前の基準を踏襲をしてございます。
議案第15号「安芸市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例」につきましては、子ども・子育て支援法第87条の規定に基づき、正当な理由なく保育等の給付に係る調査等を拒否するなど不誠実な対応を行う事業者や保護者などに対し、市が条例を定めることで過料を科することができるとされたことから、本条例を制定するものでございます。
次に、議案第16号「安芸市保育所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により児童福祉法が改正され、保育料の徴収根拠規定が削除されたため、公の施設に係る使用料として本条例に徴収根拠を規定するものでございます。
次に、議案第17号「安芸市手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、農地法の改正により、平成27年４月１日より農地台帳の公表が義務づけられたことに伴い、窓口での農地台帳の閲覧及び写しの交付に係る手数料を徴収するため、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第18号「安芸広域市町村圏事務組合規約の変更について」につきましては、安芸広域市町村圏事務組合の議会の議員である市町村の長及び議長が欠けた場合等にかわりに議員となる者を定めるため、安芸広域市町村圏事務組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第19号「安芸市内原野団地集会所の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市内原野団地集会所について、内原野団地自治会（会長 上総一郎）を指定管理者として指定したく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
地域性や当該施設の性格等を考慮し、公募によらず地域の自治会を指定管理者として指定するもので、他の集会所の指定期間の更新時期と同じにするため、指定期間は27年４月１日から28年３月31日までの１年間としております。
次に、議案第20号「財産の取得について」につきましては、地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得財産は安芸市立学校給食センター厨房設備一式で、取得価格は１億2，528万円、取得目的は安芸市立学校給食センターを整備するに当たり、調理等に必要な厨房備品を購入するためであります。取得の方法は指名競争入札で、契約の相手方は、高知市潮新町２丁目９番15号、四国厨房器製造株式会社 高知営業所、所長 山崎誠彦氏であります。
主な厨房設備は、冷凍冷蔵庫やシンク、電気回転釜、オーブン、食器洗浄機、電気消毒装置などでございます。
次に、議案第21号「市道の路線認定の件」につきましては、大山道路が開通したことにより、国道区域から除外され移管される約２キロメートルの区間について、新たに大山旧国道線として市道認定することについて、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第22号「町字区域の変更の件」につきましては、地籍調査事業により筆界及び字界が複雑で確認できない箇所があることが判明したため、これらの町及び字界について、実態に合わせて区域の変更を行うともに、住居表示の町名と登記簿の町名が相違している土地があるため、町名を一致させるよう町字の区域の変更を行うものでございます。
次に、本日お手元に配付いたしました議案第47号「26災市第13・14・15号穴内漁港海岸災害復旧工事請負契約締結の件」につきまして御説明を申し上げます。
過日入札を行いました穴内漁港海岸離岸堤の災害復旧工事につきまして請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づく議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものであります。
契約の目的は、26災市第13・14・15号穴内漁港海岸災害復旧工事で、契約の方法は、総合評価方式指名競争入札であります。
契約の金額は４億8，816万円、契約の相手方は安芸市津久茂町７番１号、山本・栗山特定建設工事共同企業体、代表取締役 山本論氏であります。
入札の経緯につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、山本・栗山特定建設工事共同企業体を含む７共同企業体を指名し、３月３日に入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので契約を締結しようとするものであります。
契約の保証は、西日本建設業保証株式会社であります。
工事の概要につきましては、図面を議案説明書に載せておりますので、お目通しをお願い申し上げます。施工延長は計205メートル、50トン型消波ブロックの製作及び据えつけなどの工事を行うものでございます。
以上で、提案しました案件の説明とします。予算案件は、後刻担当課長から御説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時59分
再開 午前11時 ６分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第23号「平成26年度安芸市一般会計補正予算（第８号）」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、１億3，034万3，000円の追加であります。
主な内容は、国の補正予算で交付された「地方創生関連事業」等への対応や、決算見込みによる調整でございます。
その所要一般財源につきましては、地方交付税が主なものでございます。
それでは、まず一般会計の歳出につきまして、お手元にお配りしてございます、事業別補正予算の概要に基づきまして、御説明いたします。なお、決算見込みに伴う調整につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページをごらんください。
２款、総務費の１項１目、事務管理事務費につきましては、主なものとして、東部交通等への赤字生活バス路線に対する補助金の追加でございます。
当初予算において概算計上しておりまして、赤字額が確定したことにより追加計上するものでございます。
次に、１項２目の人事管理事務費につきましては、主なものとして、病休代替の臨時職員の賃金及び社会保険料の追加でございます。
次に、１項４目、財政管理事務費につきましては、主なものとして、将来の公共施設整備に備えるため、施設整備基金に8，162万8，000円の積み立ての追加と、防災対策基金の財源としておりました県から交付される津波対策等加速化臨時交付金が減となり、当初見込みより2，909万6，000円減額するものでございます。
次に、１項14目、国県補助金返還金（障害ふくし）につきましては、平成25年度精算による障害者自立支援給付費国庫負担金等の返還金の計上でございます。
同じく、１項14目の防災安全交付金事業・市街地整備（津波避難タワー）及び津波避難タワー整備事業につきましては、国の補正予算で防災安全交付金が追加配分となったことから、土居津波避難タワーの工事費等を市の単独事業から国の補助事業に組み替えるもので、補償費の追加計上等により、858万2，000円の増となっております。
１項14目の防災安全交付金事業・市街地整備（避難路整備）につきましては、実績見込みによる、交付金の事業間調整による減となります。
概要の２ページをお開き願います。
３款、民生費の２項４目の病児・病後児保育事業につきましては、利用児童数が当初見込みよりふえたことにより、利用人数に応じて加算される補助基準額が増となったことなどから委託料を追加するものでございます。
同じく、２項４目の保育所運営事業につきましては、主なものとして、障害児加配などによる臨時職員の賃金を追加するものでございます。
４款、衛生費の１項３目の火葬場建設事業につきましては、主なものとして、過疎債の追加配分を受けて、新火葬場造成工事費を追加するものでございます。
なお、造成面積につきましては、3，800平方メートルを計画しております。
３ページをごらんください。
６款、農林水産業費の１項３目、次世代施設園芸モデル事業につきましては、施設園芸の技術革新を進めるため、環境制御装置等オランダ型の先進技術を取り入れた次世代型のハウス43アールをＪＡが整備し、農業生産法人にレンタルするもので、県の事業採択を受けて前倒しで計上するものでございます。なお、県の補助率は２分の１で、県費分7，000万円を計上しております。
次に、１項６目の耕地自然災害防止事業につきましては、主なものとして、内原野池改修工事に伴う設計費及び工事費の流用補填でございます。
８月30日に内原野弁天池の南側のドレーンから漏水が確認され、その後、漏水箇所の特定や漏水原因の調査、対応策等を検討し、２月に予算を流用し発注しておりまして、本年度末に完了の予定でございます。
次に、３項２目、漁業生産基盤維持向上事業及び種子島周辺漁業対策事業につきましては、当初は漁業生産基盤維持向上事業で、第二漁船管理施設船体固定装置改修工事を予定しておりましたが、安芸漁港給油所修繕工事を早期に実施する必要が生じたことから、事業を変更したところであります。
安芸漁港給油所修繕工事が国の交付決定を受けたため、漁業生産基盤維持向上事業から種子島周辺漁業対策事業に予算を組み替えるものでございます。
なお、当初予定しておりました第二漁船管理施設船体固定装置改修工事は、27年度予算に再計上することとしております。
同じく、３項２目、第一共同漁具倉庫整備事業につきましては、主なものとして、25年度繰越予算の未執行分の再計上でございます。
第一共同漁具倉庫につきましては、市道海岸線の改良工事に伴う移設工事費を計上しておりましたが、入札不調等により年度内完成が見込めず26年度に予算を再計上し、繰り越しして実施するものでございます。
３項３目の穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、国庫補助金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
８款、土木費の２項３目、道路新設改良事業につきましては、主なものとして、下り付線ほか市道改良舗装工事の補填でございます。
市道改良舗装工事につきましては、がんばる地域交付金などを充当した他事業を調整するため、社会資本整備総合交付金事業などから流用して対応したことに伴う補填でございます。
２項３目の社会資本整備総合交付金事業・道路（八ノ谷線）から４ページの防災安全交付金事業・道路（橋梁老朽化対策）につきましては、交付金の割り当て減によりまして、減額するものでございます。
次に、４項２目の社会資本整備総合交付金事業・都市公園（球場整備）につきましては、主なものとして、球場臨時職員の賃金を追加するものでございます。
次に、５項３目の社会資本整備総合交付金事業・地域住宅（改良住宅）につきましては、国の補正予算により、社会資本整備総合交付金が追加配分となったことから、27年度に予定していた染井町１番及び12番団地の屋根防水工事を前倒しで計上するものでございます。
10款、教育費の４項６目、歴史民俗資料館管理運営費につきましては、空調機械本体及び資材単価の増と、一部計上抜かりがあったことから、展示室の空調機設置工事費を追加計上するものでございます。
次に、５項４目の学校給食施設整備事業につきましては、主なものとして、労務単価の増に伴う給食センター整備工事費の補填でございます。
５ページをお開きください。
12款、公債費の１項１目、地方債繰上償還につきましては、市債残高の減少と実質公債費比率の抑制を図るため、繰上償還を追加計上するものでございます。
学校給食センターや津波避難タワー建設工事など大型事業への対応により、多額の市債を発行することから、後年度の負担を考慮して対応するものでございます。
次に、地方創生関連事業について、御説明いたします。
７ページをごらんください。
昨年12月27日に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で示された施策を先行的に実施するため、国の補正予算で創設されました地域住民生活等緊急支援交付金に対応する補正予算の計上でございます。
この交付金には、２つのメニューがございまして、１つは、地域消費喚起・生活支援型で、地域における消費喚起や直接効果を有する生活支援策に対するもので、２つ目は、地方創生先行型で、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、総合戦略に組み込まれる予定の施策の先行的な実施に対して、交付されるものでございます。
この交付金は、型をまたいだ流用ができませんが、メニュー内の流用は可能なことから、事業間の調整が行えるよう、２款、総務費の１項15目に地方創生先行型として、「まち・ひと・しごと創生事業」の９事業を、また、16目に地域消費喚起・生活支援型の２事業を計上しております。
内容としましては、既存事業の拡充や27年度に計上予定事業の前倒しなど、雇用の創出や移住・交流促進など、本市への新しい人の流れをつくる事業や、地域の消費喚起につながるものなどを計上しておりまして、その財源として国費を100％充当しております。
交付額は、地域消費喚起・生活支援型が4，800万円、地方創生先行型は6，000万円を見込んでおります。
それでは、２款、総務費１項15目のまち・ひと・しごと創生事業から御説明いたします。
まち・ひと・しごと総合戦略策定事業につきましては、主なものとして、本市の人口ビジョンや総合戦略を策定するための専門的な調査や分析等の委託料などを計上しております。
次に、職場研修型雇用創出事業につきましては、大学等、卒業後３年程度の者を対象に、市役所内に就業の場を設け、ＯＪＴにより地域の産業の担い手となる人材の育成を図るため、臨時職員の賃金等を計上しております。
次に、地域のしごと創出事業（道路河川等環境整備）及び（農林道等環境整備）につきましては、市内での雇用事業を創出し就労を支援すると同時に、人材の市外流出を抑制するため、市道、河川、農林道等の環境整備に関する委託料を計上しております。
次に、緑の担い手育成事業につきましては、林業従事者の担い手を必要とする林業事業体での就労を支援し、雇用の創出と森林資源の活用を促進するため、新規就業者の研修のための補助金を計上しております。
次に、商店街にぎわい創出事業につきましては、空き店舗を活用しての起業や商店街を活用して、新たな人の流れをつくり出す取り組みを支援し、商店街のにぎわいを創出するため、チャレンジショップや空き店舗の改修及び家賃補助、商店街を活用してのイベントなどへの補助金を計上しております。
次に、地場産品魅力創出事業につきましては、地場産品の県外へのＰＲや販路の開拓等を支援するため、商談会への参加や広告活動などを支援する補助金を計上しております。
次に、移住促進事業につきましては、現在、移住希望者からの問い合わせや相談を受ける機会がふえておりますが、空き家等の情報が乏しく、移住へとつながる機会を逃している状況にあります。
このため、市内の空き家等の情報を整理するとともに、情報発信基盤としてのポータルサイトを開設し、都市部で開催される移住相談会でのＰＲなど、移住者向けの情報発信を強化するための委託費を計上しております。
次に、スポーツキャンプのまちづくり事業につきましては、阪神タイガースのキャンプ地としての知名度を生かして、スポーツキャンプのまちづくりを推進し、プロ野球のキャンプ誘致対策を初め、社会人、学生等の合宿や各種大会開催への補助金を計上しております。
次に、２款１項16目の地域消費喚起・生活支援事業につきまして、御説明をいたします。
プレミアム付商品券発行事業につきましては、地域における消費喚起を図るため、商工会議所が市内の商店や量販店等で利用できるプレミアムつきの商品券を発行するもので、プレミアム分の助成と発行に係る必要経費などを補助金として計上しております。
プレミアム商品券は、１万円で１万2，000円分の買い物ができる商品券で、県の上乗せ分を含めて、総額で約２億円分の商品券の発行を予定しております。
次に、快適せいかつ支援事業につきましては、市内の工務店等を利用して実施する住宅リフォームに対して助成するもので、国の補正予算を受けて27年度分を前倒しで実施するものであります。
なお、実施に当たりましては、広く消費を喚起するため、助成対象経費を30万円から10万円に引き下げることにあわせて、助成金の上限を20万円から10万円に引き下げるなど、制度設計を見直すこととしておりまして、予算につきましては500万円から1，200万円に拡充しております。
次に、第２表、繰越明許費について、御説明いたします。
補正予算書の７ページをお開き願います。
２款、総務費、１項、総務管理費、防災安全交付金事業・市街地整備から、９ページの11款、災害復旧費、３項、公共土木施設災害復旧費、公共土木施設現年単独災害復旧費（河川）までの37事業で、29億3，964万5，000円繰越明許いたすものでございます。
次に、第３表、債務負担行為補正につきまして、御説明いたします。
10ページをごらんください。
債務負担行為の追加といたしまして、中山間直接支払支援システムリース料に対する債務保証として、450万円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第４表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
地方債の追加といたしまして、中学校振興につきまして、460万円を限度として追加するものでございます。
次に、地方債の変更といたしまして、11ページの臨時財政対策債から12ページの過年発生補助災害復旧までの27件につきまして、8，230万円を減額するものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
以上で一般会計補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。
次に、議案第24号「平成26年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして、御説明いたします。
補正予算書の13ページをごらんください。
歳入歳出補正予算の規模は、6，259万9，000円の追加でございます。
主な内容は、一般被保険者療養給付費及び高額療養費の追加と、平成25年度精算による療養給付費等国庫負担金の返還金の計上、その他決算見込みに基づく調整でございます。
次に、議案第25号「平成26年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
17ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、608万8，000円の減額でございます。
主な内容は、元気バス購入を見送ったことによる減であります。26年度に県の補助事業で元気バス１台の購入を予定しておりましたが、年度内納入が困難となったことから、県と協議の上、27年度に再申請するものでございます。
次に、第２表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
19ページをお開き願います。
地方債の変更として、元気バスの購入見送りに伴い、元気バス事業を190万円減額するものでございます。
次に、議案第26号「平成26年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
20ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、372万円の追加でございます。
主な内容は、決算見込みによる減額と繰上償還の計上でございます。
繰上償還につきましては、今年度収支見込みによりまして、黒字見込み分を繰上償還するものでございます。
次に、議案第27号「平成26年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
22ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、218万3，000円の減額でございます。
主な内容は、業務委託料や修繕費及び地方債利子の減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第28号「平成26年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
24ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、7，482万9，000円の減額でございます。
主な内容は、運転資金貸付金及び赤字補填の減額等、決算見込みによる調整でございます。
なお、運転資金貸付金につきましては、鉄道軌道輸送対策事業で実施することとしておりました車両点検等の国の割り当てが３割カットとなったことから、当初見込みの１億円から7，000万円に減額したことや、赤字補填額が消費税増税に伴う駆け込み需要で定期の運輸収入が見込みより増となり、赤字を圧縮したことなどによるものでございます。
次に、議案第29号「平成26年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
26ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、27万2，000円の減額でございます。
主な内容は、需用費や工事費の減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第30号「平成26年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
28ページをごらんください。
歳入歳出補正予算の規模は、8，000円の追加でございます。
主な内容は、基金利子の積み立てほか、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第31号「平成26年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
30ページをごらんください。
歳入歳出補正予算の規模は、348万8，000円の追加でございます。
主な内容は、居宅介護サービス給付費の追加や特定入所者介護サービス費の減など、決算見込みに基づきまして、調整をするものでございます。
次に、議案第32号「平成26年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
33ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、90万4，000円の減額でございます。
主な内容は、生け垣工事費の減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第33号「平成26年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
35ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、775万9，000円の減額でございます。
主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の減額等、決算見込みによる調整でございます。
以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成27年度当初予算案件11件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
それでは、議案第35号「平成27年度安芸市一般会計予算」につきまして、御説明をいたします。
歳入から御説明を申し上げたいと思いますが、主なものにつきましてのみ御説明をさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
まず、平成27年度予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、119億4，099万5，000円でございます。
歳入につきまして、御説明いたします。
２ページをお開き願います。
１款、市税につきましては、市町村たばこ税が減となるものの、企業収益の回復による法人市民税の増やメガソーラーの整備に伴う固定資産税の増などによりまして、26年度より1，790万円増の17億5，790万円を計上いたしました。
２款、地方譲与税につきましては、自動車重量譲与税の減等により、26年度より460万円減の9，370万円を計上いたしました。
３款、利子割交付金につきましては400万円を、４款、配当割交付金につきましては1，160万円を、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては650万円を、６款、地方消費税交付金につきましては、地方消費税率の引き上げに伴い、26年度より9，760万円増の２億9，380万円を、７款、自動車取得税交付金は900万円を、８款、地方特例交付金につきましては370万円を、３ページの９款、地方交付税につきましては、国の地方財政計画において、地方交付税が対前年度で0.8％引き下げられたことなどにより、平成26年度より9，100万円減の44億8，600万円を計上いたしました。
10款、交通安全対策特別交付金につきましては290万円を、11款、分担金及び負担金につきましては、子ども・子育て支援法施行に伴う児童福祉法の改正により、公立保育所につきましては使用料として徴収することになったことから、公立保育料の減等により26年度より8，833万円減の１億1，217万1，000円を、12款、使用料及び手数料につきましては、児童福祉法の改正により公立保育料は使用料で徴収することとなったことから、26年度より２億4，071万8，000円増の４億3，239万4，000円を計上いたしました。
13款、国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金の増等によりまして、26年度より２億4，155万4，000円増の17億2，448万円を、14款、県支出金につきましては、津波避難対策等加速化臨時交付金の増等により、26年度より9，799万9，000円増の11億2，136万6，000円を計上いたしました。
15款、財産収入につきましては、26年度より114万円減の1，596万2，000円を計上いたしております。
４ページをお開き願います。
16款、寄付金につきましては191万1，000円を、17款、繰入金につきましては、26年度より１億6，930万円減の1，310万円を計上しております。
26年度は、国の補正予算に伴い、25年度に交付された「地域の元気臨時交付金」を原資に積み立てた施設整備基金繰入金を26年度事業の財源として計上しておりました。この繰入金１億6，570万円が減となっております。
防災対策基金繰入金につきましては、昨年に引き続き計上し、南海地震対策を進めてまいります。
18款、繰越金につきましては1，000円を、19款、諸収入につきましては１億3，671万円を、20款、市債につきましては、新火葬場建設に伴う環境衛生債の増等によりまして、26年度より6，770万円増の17億1，380万円を計上いたしました。
なお、臨時財政対策債のほか、緊急防災・減災事業債や過疎債、辺地債等交付税算入のある有利な市債発行に努め、平成27年度当初予算における市債発行額のうち交付税に算入される割合は73.5％となっておりますが、発行総額そのものが非常に多額となってきておりまして、後年度の財政負担を考慮して、歳出側で公債費の繰上償還を増額いたしております。
次に、歳出につきまして、御説明いたします。
５ページをごらんください。
１款、議会費につきましては、議員共済費の増等から、26年度より795万8，000円増の１億4，451万7，000円を計上いたしました。
２款、総務費につきましては、津波避難タワーの工事費が減となるものの、移住用住宅改修費の計上や、退職手当、生活バス路線運行補助や車両購入への補助金、マイナンバー制度への対応のためのシステム改修費の増などによりまして、26年度より7，296万9，000円増の16億4，045万8，000円を計上いたしました。
３款、民生費につきましては、児童福祉法の改正に伴う保育給付費の計上や、障害者自立支援給付費や生活保護費の増などから、26年度より２億2，518万7，000円増の36億8，079万5，000円を計上いたしました。
４款、衛生費につきましては、新火葬場建設に伴う委託料や工事費の計上などにより、26年度より４億421万6，000円増の11億9，956万1，000円を計上いたしました。
５款、労働費につきましては、緊急雇用対策基金事業終了後、激変緩和と現在の厳しい雇用情勢に対応するため、26年度は市単独で５事業を実施しておりましたが、国の補正予算で創設された「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、一部前倒しで実施することといたしましたので、26年度より3，028万2，000円減の417万3，000円を計上いたしました。
６ページをお開き願います。
６款、農林水産業費につきましては、林業振興費の木質資源利用促進事業が減となるものの、農業費のサポートハウス整備事業を計上したほか、レンタルハウス整備事業の増や、水産振興費の新規漁業就業者支援事業が増となることなどから、26年度より5，182万7，000円増の９億831万3，000円を計上いたしました。
７款、商工費につきましては、27年度に開催される高知家・まるごと東部博で各種イベント等を開催することから、安芸広域事務組合負担金が増となることなどにより、26年度より1，995万3，000円増の8，643万6，000円を計上いたしました。
８款、土木費につきましては、住宅費の宝永町団地浸水対策工事費が減となるものの、道路橋梁費の社会資本整備総合交付金事業において、市道やトンネル整備が増となることなどから26年度より１億7，577万7，000円増の12億95万5，000円を計上いたしました。
９款、消防費につきましては、消防車両購入費の減等により、26年度より666万円減の３億5，143万7，000円を計上いたしました。
10款、教育費につきましては、安芸中央インター線整備に伴う安芸中学校プール移設費を計上したものの、給食センター整備費が減となることなどから、26年度より４億1，073万5，000円減の７億5，998万円を計上いたしました。
７ページの11款、災害復旧費につきましては、林業用施設や公共土木施設過年発生補助災害復旧費の増等により、26年度より１億965万7，000円増の２億4，490万4，000円を計上いたしました。
12款、公債費につきましては、本年度市債発行額が多額となることから、後年度負担を考慮して繰上償還を増額計上いたしましたが、通常償還分がこれまでの市債発行額の抑制や前年度の繰上償還によって減となったことによりまして、26年度より１億8，836万6，000円減の17億1，146万6，000円を計上いたしました。
13款、予備費につきましては、26年度と同額となっております。
以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、第２表、債務負担行為について、御説明いたします。
８ページをお開き願います。
安芸市土地開発公社に対する債務保証として、３億円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第３表、地方債につきまして、御説明いたします。
臨時財政対策から現年発生単独災害復旧までの33件につきまして、17億1，380万円を限度といたしまして市債を起こすこととしております。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
あわせて、予算書の164ページに記載をしておりますが、一般会計の地方債現在高見込みにつきましては、27年度末で140億6，610万円となる見込みでございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で一般会計についての御説明を終わらせていただきます。
次に、議案第36号「平成27年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
10ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、36億9，137万4，000円でございます。
なお、特別会計につきましては、歳入歳出とも予算額の増減が大きい款や新規、終了等、事業内容の変更があった款について御説明させていただきますので、御了承をお願いをいたします。
それでは、歳入から御説明いたします。
11ページの１款、国民健康保険税から12ページの11款、諸収入までで、３款、国庫支出金が調整交付金の増などにより、26年度より9，726万7，000円の増となったことや、７款、共同事業交付金が保険財政共同安定化事業交付金の増により、26年度より３億8，624万9，000円増となったことなどから、歳入全体で26年度より４億6，403万2，000円増となっております。
次に、歳出につきましては、13ページの１款、総務費から14ページの11款、予備費までで、２款、保険給付費が法改正に伴う高額療養費の増により、26年度より１億270万円の増となったことや、７款、共同事業拠出金が対象医療費の改定などにより、26年度より３億8，624万8，000円の増となったことなどから、歳出全体で４億6，403万2，000円増となっております。
次に、議案第37号「平成27年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
15ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、3，553万9，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
16ページの１款、県支出金から５款、市債までで、歳入全体で26年度より12万7，000円増の3，553万9，000円を計上いたしました。
次に、歳出につきましては、17ページの１款、民生費から３款、予備費までで、歳出全体で12万7，000円の増となっております。
次に、第２表、地方債につきまして、御説明いたします。
元気バス更新で190万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第38号「平成27年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
18ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、564万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
19ページの１款、県支出金から４款、諸収入までで、４款、諸収入が貸付金元利収入の減により26年度より224万8，000円減となったことなどから、歳入全体で26年度より229万4，000円減となっております。
次に、歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、２款、公債費が繰上償還などにより26年度より235万1，000円減となったことなどから、歳出全体で229万4，000円の減となっております。
次に議案第39号「平成27年度安芸市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
20ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、６億7，024万8，000円でございます。
歳入から御説明申し上げます。
21ページの１款、分担金及び負担金から７款、市債までで、浄化センター長寿命化工事に伴い、３款、国庫支出金の防災安全交付金等が26年度より8，173万8，000円増となったこととあわせて、７款、市債の公共下水道債が26年度より8，040万円増となったことなどから、歳入全体で26年度より１億6，867万6，000円増の６億7，024万8，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、22ページの１款、公共下水道費及び２款、公債費で、１款、公共下水道費に浄化センター長寿命化委託費や工事費を計上したことなどから、26年度より１億6，180万8，000円増となり、歳出全体で１億6，867万6，000円の増となっております。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
公共下水道施設整備で8，390万円を、資本費平準化で１億1，150万円を、特別措置分で3，120万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第40号「平成27年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
23ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、６億7，412万9，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
24ページの１款、財産収入から５款、諸収入までで、４款、繰入金が、赤字補填や運転資金の短期貸付金の増により26年度より6，466万円増となったことや、５款、諸収入が運転資金貸付返還金の増により26年度より１億7，951万3，000円増となることなどから、歳入全体で26年度より２億4，370万3，000円増となっております。
歳出につきましては、１款、諸支出金で、１項の基金費がこれまで運転資金の貸付金返還金を基金に積まず当該年度の貸付金に充当していたものを、基金に一旦積み立てることとしたことなどから、歳出全体で26年度より２億4，370万3，000円の増となっております。
次に、議案第41号「平成27年度安芸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
25ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、8，344万2，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
26ページの１款、分担金及び負担金から６款、市債までで、赤野処理場の一部が東部自動車道の用地にかかるため、５款、諸収入が、受変電設備の移設補償費の計上により26年度より1，569万9，000円増となったことと、６款市債の農業集落排水債が26年度より1，320万円増となったことなどから、歳入全体で2，909万5，000円増で計上いたしました。
歳出につきましては、27ページの１款、事業費及び２款、公債費で、赤野処理場の受変電設備移設工事費の計上などにより、歳出全体で26年度より2，909万5，000円増となっております。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
農業集落排水施設整備で1，260万円、資本費平準化で1，340万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に議案第42号「平成27年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
28ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、270万8，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
29ページの１款、使用料及び手数料から３款、繰入金までで、１款の墓地使用料が26年度より10万円減となったものの、３款の基金繰入金が26年度より52万7，000円増となったことなどから、歳入全体で42万7，000円増で計上いたしました。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費が駐車場の車どめ工事費の計上により26年度より42万7，000円増となり、歳出全体でも26年度より42万7，000円増となっております。
次に議案第43号「平成27年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
30ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、21億9，186万6，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
31ページの１款、保険料から32ページの10款、諸収入までで、６款、県支出金が、介護保険財政安定化基金交付金の減などにより26年度より1，554万7，000円減となったものの、第６期介護保険計画に基づき１款、保険料を見直したことにより26年度より9，877万4，000円増となったことなどから、歳入全体で26年度より8，322万円増となっております。
次に、歳出につきましては、33ページの１款、総務費から６款、予備費までで、１款、総務費がマイナンバー制度の対応に伴うシステム改修費などにより26年度より907万7，000円増となったことや、２款、保険給付費が居宅介護サービス給付費や地域密着型介護サービス給付費の増等によりまして26年度より4，028万7，000円増となったことなどにより、歳出全体で26年度より8，322万円の増となっております。
次に、議案第44号「平成27年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
34ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、2，661万8，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。
35ページの１款、財産収入から３款、繰越金までで、３款、繰越金が26年度より881万7，000円増となったものの、１款、財産収入が、第３期内原野住宅団地の分譲が完了したことから住宅団地売払収入の減により26年度より985万3，000円減となったことなどから、歳入全体で26年度より96万9，000円減となっております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費が、生け垣工事費の減により26年度より105万7，000円減となったことなどから、歳出全体で26年度より96万9，000円減となっております。
次に、議案第45号「平成27年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
36ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、２億7，623万9，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。
37ページの１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、３款、繰入金が保険基盤安定に係る一般会計繰入金の増等により26年度より425万9，000円増となったことや、４款、繰越金が26年度より480万円増となったものの、１款、後期高齢者医療保険料が26年度より1，001万4，000円減となったことなどから、歳入全体で26年度より83万9，000円減で計上いたしました。
38ページをごらんください。
歳出につきましては、１款、総務費から４款、予備費までで、１款、総務費がマイナンバー制度対応のためシステム改修の増により26年度より489万9，000円増となったものの、２款、後期高齢者医療広域連合納付金が26年度より583万8，000円減となったことなどから、歳出全体で26年度より83万9，000円減となっております。
以上で、平成26年度補正予算案件11件、平成27年度当初予算案件11件につきまして、御説明を終わらせていただきます。
何とぞ、御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。なお、１時再開いたします。
休憩 午前11時58分
再開 午後 １時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
上下水道課長。
○五百蔵優吉上下水道課長 議案第34 号及び議案第46 号につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第34 号「平成26年度安芸市水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正は、「収益的収入及び支出」、「資本的収入及び支出」、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の項目につきまして、追加及び減額補正するものであります。
補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条「収益的収入及び支出」は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億1，199万3，000円から、補正予定額176万8，000円を増額して、３億1，376万1，000円とし、支出科目第１款、水道事業費用の既決予定額２億4，791万2，000円から、補正予定額67万5，000円を減額して、２億4，723万7，000円とするものであります。
補正予定額の主なものは、収入科目では、上水道使用料の見込み計上額を増額補正するものであります。
支出科目では、人件費、動力費などの決算見込みによる減額と、漏水調査費の入札に伴う減額などを補正するものであります。
次に、２ページをお開き願います。
第３条「資本的収入及び支出」は、収入科目第１款、資本的収入の既決予定額２億5，995万8，000円から、補正予定額3，253万3，000円を減額して、２億2，742万5，000円とし、支出科目第１款、資本的支出の既決予定額３億5，800万円から、補正予定額466万1，000円を減額して、３億5，333万9，000円とし、予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2，591万4，000円は、過年度分損益勘定留保資金１億545万9，000円及び当年度消費税資本的収支調整額2，045万5，000円で補填する。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。
補正予定額の主なものは、収入科目では、簡易水道企業債及び簡水国庫補助金を決算見込みなどにより、減額補正するものであります。
支出科目では、設計委託料の入札に伴う減額などを補正するものであります。
次に、第４条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費につきまして、既決予定額5，108万円から、補正予定額52万6，000円を減額して、5，055万4，000円とするもので、期末勤勉手当と法定福利費を減額するものであります。
以下、３ページから補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第46号「平成27年度安芸市水道事業会計予算」につきまして、御説明申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，660戸、年間給水量200万300立方メートル、１日平均給水量5，480立方メートルとしております。
給水予定量は、昨年度に比べ年間給水量で９万6，900立方メートル、１日平均給水量で266立方メートル、率にしまして4.6％減少しております。
主要な建設改良事業としましては、25年度から実施している赤野簡易水道建設改良事業と、27年度から開始する井ノ口簡易水道建設改良事業を予定しております。
次に、第３条「収益的収入及び支出」の収入科目第１款、水道事業収益は３億1，113万9，000円を予定しており、そのうちの営業収益は２億7，768万5，000円で、対前年度95万1，000円の 減額となっております。
また、営業外収益は3，345万3，000円を予定しており、主なものは長期前受金、他会計補助金などであります。
支出科目第１款、水道事業費用は２億5，584万5，000円を予定しており、そのうちの営業費用は２億3，517万8，000円で、主なものは動力費や修繕費、人件費、委託料、減価償却費などであります。
また、営業外費用は1，496万5，000円を予定しており、主なものは企業債利息や消費税などであります。
次に、２ページをお開き願います。
第４条「資本的収入及び支出」の収入科目第１款、資本的収入は２億2，935万9，000円を予定しており、主なものは、企業債１億4，600万円、国庫補助金7，077万6，000円、他会計補助金1，256万2，000円などであります。
支出科目第１款、資本的支出は３億3，987万6，000円を予定しており、このうちの建設改良費は２億8，095万4，000円で、対前年度471万4，000円の増額となっております。
また、企業債償還金は5，892万2，000円を予定しており、対前年度84万3，000円の増額となっております。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億1，051万7，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1，414万2，000円及び過年度分損益勘定留保資金9，637万5，000円で補填するものであります。
次に、第５条の起債の目的及び限度額は、簡易水道建設改良費１億4，600万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。
次に、３ページをお開き願います。
第６条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費として5，417万6，000円を予定しております。
次に、第７条「他会計からの補助金」は、地方公営企業への繰り出し基準に基づきまして、 一般会計からの補助金として1，790万8，000円を定めたもので、企業債償還、消火栓設置に係るものであります。
次に、第８条「利益剰余金の処分」は、繰越利益剰余金のうち、5，892万2，000円を企業債元金償還に充てるための減債積立金として、3，000万円を震災対策等工事のための建設改良積立金として、合計8，892万2，000円を処分するものであります。
次に、第９条「たな卸資産購入限度額」は、メータ購入費用などに係る372万円を定めるものであります。
以下、４ページから予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
簡単ではありますが、以上で説明を終わらせていただきます。
何とぞ、御審議の上、適切な決定を賜りますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、事務局まで提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
10日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後１時12分
添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 342KB）
- 安芸市について
- 安芸市プロフィール
- 市長の部屋
- 交通アクセス
- 市役所・公共施設案内
- 安芸市内の交通情報
- ごめん・なはり線（鉄道)
- 元気バス時刻・運賃表
- 移動手段について