議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：企画調整課長、市長、農林課長兼農業委員会事務局長、商工観光水産課長、教育長、福祉事務所長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長
○尾原進一議長 以上で１番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。
今まで質問された議員と重なる点もありますが、よろしくお願いいたします。一般質問に入る前に２月28日の阪神・オリックスのプレシーズンマッチでトラッキー、釜あげちりめんドンたちの共演ができましたことを市役所そして関係者の方々にお礼を申し上げ、それでは一般質問に入ります。
１、地方創生の推進、地方版総合戦略について伺います。国は地方創生法の施行に当たり各地方公共団体がみずから客観的な分析に基づいてその課題を把握し平成27年度中に中期・長期ビジョン及び今後５カ年計画の目標や施策の基本的な方向や具体的な施策をまとめ、産官学金労言などから広く関係者の意見が反映されるように各地方公共団体が自主性、主体性を発揮し地域の実情に沿った地域性がある地方版総合戦略が重要であり、そして短期、中期、長期、段階的に地域課題に対する適切な施策目標を設定し、効果の検証や改善を行うことがさらに重要である。表現はともかく、簡単に言うと国は一旦はお金は出すが口は出さない、最後にはお金も出さない、各地方公共団体がビジョンを考え５年間で経済的に自立し具体的な成果を生み、支援はずるずる10年は続かない、だから自分たちが考えしっかり成果を出すということです。国は地方に国策を託したんです。
ある方が言っていました。地方創生は地方が競争になり地方が失敗しても国や政府は助けてくれない。できないところの住民の方には悪いですが、とも言っていました。何もしないで他の公共団体の総合戦略を参考にする必要はなく、参考にしてもそれは安芸市ではない、そして失敗というのは戦略の失敗ということではなく何もやらないことを指すのだと解釈しています。現状の負の連鎖を一歩でも改善すれば安芸市全域に活力が生まれ失敗ではないと断言できます。次世代に安芸市を託すためには５年後、10年後、30年後と数値目標を立て、持ち、明るく元気に進めばその先には必ず明るい元気な安芸市の姿があるのではないでしょうか。この戦略は安芸市の元気戦略なのです。とにかく今の安芸は暗い感じがいたします。大切なのは自分たちの力でどれだけ活力を生めるか、安芸市の課題を認識し強みを生かし、確かな成果へとつなげることができる力が求められ、自主的に生きるための将来像をしっかり考え歩んでいけるかということで、この地方創生が失敗し安芸市が消滅して困るのは本当に市民でしょうか。いや、違います。本当に困るのは市役所にいる方々が職がなくなり一番困る存在になるのではないでしょうか。住民や民間企業は安芸市がなくなっても自治体の合併、統合により困るのは一時的なことで、安芸市の課題や総合戦略の共有化を図り市役所全員で素案づくりをし全ての総合戦略に否定的に入るのではなく肯定的に入り、その過程で課題に対しての打開策の検証に入ればよいのではないでしょうか。
そこでお聞きいたします。地方総合戦略の推進、地方総合戦略の進捗状況及び策定メンバーには産学金労言など広く関係者の意見が反映されるメンバーになっていくのか、中期・長期ビジョンと目標値をお聞かせください。そして、市役所全員での素案づくりや素案提出を行い課題や総合戦略の共有化を図り、今まで以上に危機感を持って地方版総合戦略に取り組んでいただけないでしょうか。市長、お答えください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
まず、地方版総合戦略の進捗状況につきましては、さきの１番議員の中でお答えしましたので省略をさせていただきます。
次にメンバーについてでございますが、現時点では推進組織は立ち上げておりませんが来年度の早い段階に市民の代表を初め産業界、行政機関、大学、金融機関、メディア等で構成する推進委員会を立ち上げ安芸市版総合戦略に広く関係者の皆様の御意見を反映していきたいというふうに考えております。
次に中長期ビジョンと目標値でございますけれども、先ほど言いましたようにまだ推進組織も立ち上げてございませんし、これから地方版総合戦略を策定をすることになります。安芸市版総合戦略の策定に当たりましては、まず初めに人口ビジョン、安芸市の人口の現状、将来予測等を踏まえた人口ビジョンを策定し人口の将来展望を踏まえて設定することということになっておりますので、現時点ではお示しすることはできません。
３点目の市役所全員での素案づくりを行ったらどうかという御提案でございます。総合戦略は住民に身近な施策を幅広く盛り込み実施することが重要でありますので、素案づくりには市民の皆様や関係団体と日ごろからかかわっている職員の提案や意見、こういったものは積極的に反映していきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。５年後、10年後の市役所の主流である若い職員の柔軟で新しい考えを、そして全ての職員に共有していただきこの戦略を成功させていただきたいと思います。
ここであと提案があります。産学官金労言にあと、「住」と「外」も入れていただきたいです。「住」は住民です。この戦略は市民の方々が中心となって行う戦略であり市民の方々に広く伝え考えていただき実行していただくために各地区で総合戦略会議を開き地区ごとの課題や地方創生の考えを聞き入れ、さらに安芸市の担い手である小中高生との意見交換会をしてはどうでしょうか。子供から大人までの人が理解できる総合戦略の必要性があり、市民全員が元気戦略実行委員である必要がある、そして次世代がこの総合戦略で一番影響を受ける世代なのです。
次に、「外」は安芸市以外に住んでいる方や安芸市以外から移住、転入してきた人も参加させていただき、安芸市に長年住んでいると安芸市の本来の強みや課題に気づかなく見落としがちになり、移住者や市外の方々を参画することで見落としがちな強みを再発見していただけると思います。これらのことにより全ての市民にわかりやすく本当の課題や本当の強みが把握でき、住民みずからの力で作成したのであるので確かな成果につながることと思います。そのためには市役所内だけの総合戦略会議ではなく各地区や各団体に出向き本当の声、本当の課題、本当の強みを知ることが必要です。そこで、出張円卓会議を行ってはどうか市長お答えください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 いろいろと御質問がありましたけれど、まず住民に若い世代とか市外からのメンバーも加えたらということでございますけれども、先ほど御説明しました推進委員会のメンバーとしましては移住者とか若い世代、女性等、そういった各層さまざまな分野の市民の皆様のメンバーを予定をしております。
小中高校生との意見交換会をしてはどうかということでございますが、現段階では小中高生との意見交換の予定は考えておりません。
各地区や各種団体との円卓会議を行ってはどうかという御質問でございますけれども、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進していくためには市民の皆様や関係団体等の参加、協力ということが重要になるというふうに考えておりまして、安芸市版総合戦略の策定に当たりましては幅広い年齢層の市民、産業界、教育機関、金融機関、メディア等から広く意見を聞く必要がありますので、先ほど言いましたそういった推進委員会を立ち上げて総合戦略の方向性や具体策等について審議をしていきたいというふうに考えております。また、各地区で現在開催しておりますまちづくり懇談会なども活用しましてより多くの市民の皆様の声もお聞きしながら策定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この地方版総合戦略は行政の押しつけでは絶対に成功することはないと思いますので、住民が中核になってこの戦略を行う必要がありますので、また次世代の５年後、10年後、30年後の方たちが最終的にはこの戦略が合ってるかどうかの判断を下すのであると思いますので、小中学校、高校生等も入れていただき住民が中核となる戦略を立てていただきたいと思います。
それでは次に４番、農業などの基幹産業の振興による雇用とは。確かに市長は言われましたが安芸市の今日の経済発展には一次産業によるものが多く、農業、林業、水産の基幹産業の一次産業が元気を取り戻さないと景気の回復が難しいのが現状です。そこで市長は農業などの基幹産業の振興による雇用に力を入れていくとのことですが、具体的にはどのような施策をお考えでしょうか。先ほどと重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 議員御質問の農業などの基幹産業の振興による雇用につきましては、平成27年度の当初予算の記者発表のときの新聞記事でそういう表現をされておったと思いますが、正確には私が言ったのは人口流出を防ぎ、地域ににぎわいを取り戻すには産業振興による雇用創出と子育て支援を強化しなければならないと。その中で安芸市の基幹産業は農業、施設園芸でありますので基盤強化の取り組みとして第一に新規就農者をふやすことが必要であり、今回新規就農支援からサポートハウス、レンタルハウスへと続くトータルサポート体制を確立、そして林業、水産、商業振興支援についてもそれぞれ説明をいたしております。
なお、議員の御質問のことにつきましては、今議会３月補正に計上をいたしました次世代施設園芸モデル事業によりまして、個人経営から農業生産法人に転換し最先端の環境制御技術等を使った大規模経営を行うことで見込まれる雇用の創出や、林業では事業体への高性能機械の導入補助など施業効率や採算性の向上による雇用の維持、拡大といった施策でございます。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その点を踏まえて産業振興での新規事業と継続事業の成果について、これから力を入れていく新規事業、先ほどお聞きしました点の継続事業で成果のあった事業をお聞かせください。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 初めに農業分野におけますまず主な継続事業の成果といたしましてですけれど、平成13年度から実施しておりますレンタルハウス整備事業によりまして平成26年度までに13ヘクタール余りの施設園芸ハウスを整備いたしまして、一時問題になっておりました老朽ハウスの建てかえでありますとか規模拡大、あるいは新規就農者の確保につながっております。また、平成19年度からになりますけれど県と一緒に取り組みを進めてまいりました環境保全型農業によりまして全数調査のできる系統出荷分につきましてはＩＰＭ技術、いわゆる農薬に頼った栽培ではなくて天敵生物などを使った安全安心な野菜をつくろうという技術ですけれど、そうした技術の定着率もほぼ100％となっておりますほか、圃場整備や農道、水路といった基盤整備もまだまだ立ちおくれてはおりますが着実に進捗しているところであります。
それから林業分野では原木価格の長期低迷によりまして中小の個人山主を中心に依然として山への投資意欲、経営意欲というものは冷え込んだままではありますが、これまで継続してまいりました間伐や作業道開設への補助によりまして毎年一定面積の間伐が行われておりまして、林道、作業道の路網密度といったものも着実に向上をしているところでございます。
それから27年度の新規事業というお尋ねですけれど、農業では市長も再三申し上げておりますように喫緊の課題となっております新規就農者の確保に向けまして市営のサポートハウスを来年度から計画的に整備をしてまいります。林業では県の政策、事業ともリンクをいたしまして原木の増産に向けて高性能林業機械の導入支援など効率的、持続的な低コストの作業システムの構築を図ってまいりますほか、林業のほうも後継者の問題が非常にクローズアップされておりまして、そうした林業後継者の確保に向けました事業予算、これは３月補正で計上しております緑の担い手育成事業800万円余りでありますけれど、そうしたものを含めて取り組みを進めていくと、そのようなことで考えております。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。大変すばらしい事業と継続事業がありますので、継続は力なりという言葉もあります、よい施策は継続していただき各施策が単独の施策で終わらないようお互いの施策がリンクし合って経済サイクルを生むよう考えていただきながら続けていただきたいと思います。
次に６番、国、県が推進する林業の再生による中山間の再生について。高知県東部地区は昔から、先ほども言われましたように林業が盛んで、安芸市においては森林面積が約90％を占め豊かな森林資源があり、間伐や製材所等での残材等は年間約9，000立方メートルもの資源が有効利用されていません。また、国や県は林業の成長産業化による雇用拡充や経済効果、再生エネルギー、移住定住策として今まで以上に拍車をかけるため３つの大きな柱を挙げています。１、ＣＬＴパネル事業、２、木質バイオマスエネルギー事業、３、公共建築物等の木造化事業であります。そこで安芸市の林業資源が大きく活用できます。その中で１、３事業では低質材の残材が多く出ることが見込まれます。そこでもう一度、木質バイオマスエネルギー利用事業の活用であります。
安芸市は施設園芸が盛んであり安芸・芸西管内では平成25年度末ではバイオマスボイラーが114台であり、県内では208台で安芸・芸西管内で約54％になります。平成26年度計画で森林整備加速事業では安芸・芸西管内に22台のバイオマスボイラーの導入が予定されております。さらに需要先が拡大されることによりＡ重油の代がえ燃料としての価格が生まれ海外での価格の変動に影響されなく、燃料への地域外流出、お金が安芸市から出ないということの歯どめにもなり、ＣＯ２減少による地球温暖化に大きな貢献ができ、災害時の重油缶流出による延焼災害の低減や間伐による山崩れや土石流の防止、また河川、海洋への豊富な栄養の供給等の効果もあり、何より資源供給、運送、加工、需要消費、環境保全といった東部安芸地域での経済サイクルが生まれることにより雇用の拡充、経済発展、中山間地域再生、定住・移住の人口増など数多くの恩恵があります。まだまだ木質資源やペレットの安定供給、さらなる需要拡大、燃料の低減化、産業の労働不足、山林道の道路網整備の強化など多くの課題もありますが、多くの面において安芸市の経済サイクルは非常に魅力的であるのではないか。国と県と一致団結して安芸市の森林振興の１つの柱の位置づけとして森林資源の木質バイオマスエネルギー利用事業はどうか。県が進める林業の再生による中山間地域の再生事業の活用について安芸市はどうお考えかお聞かせください。また、経済サイクル確立に向けての課題がありますので、そちらの支援もしていただきたく思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 お答えを申し上げます。
まず１点目に高知県下、本市におけます木質バイオマスエネルギーの利用の状況につきましてですけれど、現在県レベルでは木質バイオマス発電に係ります固定価格買い取り制度、これは未利用木材の区分ですと税抜き32円の買い取り価格で20年間というものですけれど、そうしたものを背景に高知市の仁井田と宿毛市の平田の２カ所で約80億円という巨大な事業費を投じまして木質バイオマス発電所が建設をされております。一方で本市ではおっしゃられましたように国の基金事業を活用いたしまして施設園芸ハウスに木質ペレットボイラーの導入を進めてきたところでありまして、林地に残った残材でありますとか、これまでは使われなかった間伐材などの有効利用あるいは地球温暖化を招く化石燃料、先ほど言われたＡ重油ですけれど、そうしたものの使用削減のほかに議員が御指摘のように資源とお金、さらには仕事が地域で循環する経済サイクルといった面でも非常にさまざまな波及効果のある取り組みであろうという基本認識をしております。
しかしながら、施設園芸ハウスに木質ペレットボイラーが急速に普及しました背景には、ここ数年重油価格が高騰しまして農家経営を著しく圧迫する中でその代がえ燃料として価格の安い木質ペレットボイラーへの農家の関心が高まってきたことがありまして、ところがここに来ましてＡ重油の価格が１リットル当たり、卸売の価格で82円に今下落をしておりまして、一般的にカロリーベースで約半分の熱量とされる木質ペレットの価格が現在１キロ41.5円。つまり重油と同等熱量の換算しますと83円と、要は重油のほうが安いということで逆転をしてきておりまして、ほとんどの施設園芸農家の方が今現在も重油ボイラーと木質ペレットボイラーを併設されておりますことから、重油価格の安値がさらに進めばいわゆる先祖返りをしてせっかくペレットボイラーがあるのに重油ボイラーに戻ると、そういったことを懸念をしております。加えて、市内で現在木質ペレット製造を行っている業者、１業者おられますけれど、その方に伺いますと木質バイオマス発電の影響で木質ペレットの原料となる間伐材等の仕入れ価格が去年はトン当たり4，000円、ところがことしに入りましてトン当たり7，000円近くにはね上がっており、最終的に発電側が買い取っておりますのがトン8，000円ということですので、そのうち発電用向けの仕入れ価格8，000円のほうに高どまりしていくのではないかという話を聞いておりまして、こうした仕入れ単価の面だけではなくて原材料のペレットの必要量の面でも発電向けとペレット向けが競合しまして限られたパイを奪い合うのではないかとも心配しておりまして、当面はこれらの動向を十分に注意をしていかなければならないとそのように考えております。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開します。
休憩 午前11時57分
再開 午後 １時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 答弁漏れがございましたので答弁を追加でさせていただきます。
議員御質問の県が進める林業の再生による中山間地域の再生事業の活用について安芸市のほうがどのように考えているかということですけれど、林業低迷の最大の要因としましては昭和50年代後半から下落傾向が続きましてピーク時の約４分の１、これはヒノキの中丸太でいいますと８万円が２万円といったぐあいですけれど、こうした原木価格にありまして、構造的な問題としましてこの原木価格が上向きませんと林業がかつてのような活気を取り戻すということはなかなか難しいものと、そのように考えております。そうした中で議員が言われるＣＬＴパネル、これは直交集成材と言われるものですけれど、そうしたＣＬＴパネルですとか木質バイオマス、あるいは公共建築物の木造化の推進といった取り組みは木材需要を喚起し付加価値を高める上での明るい材料の１つであるとそのように受けとめておりまして、市が果たすべき役割についてはしっかりと対応してまいりたいとそのように考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。課長が今御答弁で回答いただいたように、林業の課題、原木の価格の低下、バイオマスでいうＡ重油の価格、これは海外で決められるということによる値段の高騰、低下等、あとバイオマスは価格が今83円、発電に伴う１トン当たり8，000円、高どまりしているという課題、この課題がわかっているということはこの課題を解決すればおのずとこの経済サイクルはできると思います。価格の安定に対しては受注先等の拡大や森林は豊富にありますので、資源は非常に多くあります。要は、この搬送、輸送、消費での価格の安定化、例えばバイオマスでいいますと、この材料を多く加工し生産高が高くなると価格もおのずと安くなるということにより安芸市で燃料の価格を調整できる。それに伴いまた雇用、お金等が安芸市に残るということも考えられると思いますので、これらの今わかっていらっしゃる課題への支援をこれから検討していただき、国、県が進められる中山間地域の再生事業を進めていっていただきたいと思います。
それでは次に進みます。７番、中小企業支援による雇用の拡充についてお伺いします。まち・ひと・しごと創生法は字のごとく、まちがあるから人がいる、人がいるから仕事がある、逆に言えば仕事があるから人がいる、人がいるからまちになるという仕組みを再構築することだと思います。地方創生は多くの課題で、仕事があれば解決することが多くあり、仕事がなければ起業や企業誘致をして仕事をつくるのもすばらしい施策であり、これからも重要施策として継続する必要がありますが、今安芸市には約1，046社以上の個人事業主や中小企業があり、この中小企業が元気で明るくなってもらうことも大事な１つだと認識しています。元気な企業にはさらに牽引役として安芸市に貢献していただき、今残念ながら元気がない企業は今までの経験やノウハウを生かせるように企業体制の強化をしていただくため、そして何より今日まで安芸市の経済を支え継続的に頑張っている企業にいろいろな支援をしていただき、今日の企業も団塊の世代を迎え担い手不足により廃業、倒産ではなく自主的に会社を終わらすということを余儀なくされているのが現状です。
そこで、安芸市広域の中小企業が活性化する支援策はないのか。店舗のリフォーム、耐震化補助、雇用促進による減税、還元処置や補助金、市内業者への受注機会の増大など、また財政だけではなくいろいろな情報公開、金融機関や他の企業とのマッチング制度支援などについてお聞きします。中小企業が活性化する支援は、またこれからの雇用拡充のための新事業としての支援策をお聞かせください。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 お答えします。
新事業としての支援策ということですが、事業としての支援策としましては県の産業振興事業、これは安芸市のほうではジャコ屋さんが進出してくれた事業です。そうした中で安芸市の独自の事業としましては空き店舗対策事業を中心としました商店街にぎわいづくり事業に商店街のさらなる魅力向上を図るため新たな商品やサービスの提供を行うなど経営革新に伴う店舗のリニューアル支援の追加を今検討しているところでございます。また本年度から実施しています地場産品魅力発信事業も引き続き取り組んでまいりますので、商工業者の皆さんにはこの助成事業を活用していただき、展示会、商談会において新たな商談成立に実が結び事業拡大による雇用創出を期待するところでございます。
それと、商工業者全般に対しましては雇用拡充支援策として設備投資を伴う雇用拡充策として国の地域雇用奨励金、それに上乗せ助成がある高知県戦略産業雇用創造プロジェクト推進事業があります。以上でございます。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。各雇用等の新事業、県、国等の事業もありまして、これをまた中小企業の方々に広く知っていただきたいと思います。それと空き店舗等の商店街活性化事業なんですけど、安芸市の商店街に限定していますのでできれば安芸市広域の企業が使えるような実施策を盛り込んでいただきたいと思います。
26年度の７月１日から実施されています安芸市独自の地場産品魅力発信事業の利用を今まで以上にしていただきたく、この利用者の利用数と利用者等がおわかりであれば言える範囲で教えていただきたいのと、あとこの地場産品魅力発信事業は私が思うに商品の販売路拡大が一番の目標だと思いますが、販路拡大に際して魅力発信という言葉もありますように魅力の発信ということはコミュニケーションやプレゼンテーションが非常に必要不可欠だと思います。特にプレゼンテーション力がなければ販路を拡大してもお客様にその物がよいものかどうかが非常に伝わりにくいと思いますので、その点の支援策等はあるのかお教えください。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 お答えします。
安芸市地場産品魅力発信事業は安芸市内の事業者の市内生産品等の県外流通経路の確保と県外への販売を促進するための事業費用に対して補助金を交付することにより市内生産品等の販路拡大、新規需要の開拓につなげて地域産業の振興を図ることを目的としています。本年度の実績としましては２件、グループふぁーむ、ハッピーファームに利用していただき、東京、千葉、大阪の商談会に参加していただいたところです。
次に、魅力発信につきましては、この商談会等に参加することによりまして県外のバイヤーや消費者の方々に展示会、商談会を通じて安芸市の気候や風土、人、自然、産業、歴史、文化などにも興味を持っていただき、また理解していただき安芸市で開発、製造、加工された商品を知ってもらうこと、選んでもらえることで多くの商談が成立することに加えまして、安芸の魅力を理解してくださる、安芸のファンがふえることであると考えております。コミュニケーション力やプレゼンテーション力の向上のための支援ということですが、組織づくりや商品企画、生産、流通、販売に至るまで指導及び助言等を通じて地域の産業づくりを支援する高知県産業振興アドバイザー事業やビジネスを進める上で必要な基礎知識から実践力まで丸ごと身につけていただく土佐まるごとビジネスアカデミーなどがあります。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。販路拡大のさらなる促進とコミュニケーション力、それとプレゼンテーション力の支援を活用していただいて各中小企業、商店街、個人事業主のさらなる経済力アップに努めるようまた御支援のほうをよろしくお願いいたします。
次に共同求人による雇用の拡充についてお聞きいたします。安芸市には先ほどもお話ししたように1，460社もの企業があり、この企業の半分が１名の雇用を生めば単純に500人の雇用が生まれます。500人と言えば大企業誘致の比ではありません。また500人もの人口流出防止や移住策にもなります。ハローワークに求人を出すだけでなく安芸市が安芸市の企業に呼びかけ、新規学生の採用網の確立や市外からの移住拡充策として、また企業間の情報交流の場として、特に安芸市は高校生から大学生の18歳から22歳付近の流出が多く見られます。高校生や大学生などに安芸市の企業はこんなにも頑張っている、そしてあなたたち学生の力が安芸市には必要であることを実感できる場所にもなるのではないでしょうか。また、大学では学生が大学地域に残り地域貢献により経済効果を上げていますので、安芸市は高校しかないのでこの考えを高校生にも波及するために重要な事業だと認識しています。また、安芸市の企業も企業としての地域貢献や就業体制など多くの課題解消にもつながる場になるのではないでしょうか。安芸市の主催で県の産学官民連携センター、東部地域共同、経済団体との共催を行えば多くの多種多様な人材を確保することができ、また将来的には安芸市にとどまらず高知市や県外への主要都市などで開催すれば全国への市のアピールにもなり、市内はもちろん県外の企業や大学、移住希望者からの注目度や市の雇用促進への取り組みの高さに共感していただけるのではないでしょうか。また、市内企業においても納税も安芸市への大きな貢献ですが、企業として市民の雇用も大きな貢献の１つだと再認識していただけ、また安芸市の現状は市内に雇用があっても希望者や雇用者が市外在住者が多く、そして新卒の雇用状況が悪いのが現状です。安芸市主催の共同求人を行ってはどうか、市長お答えください。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 お答えいたします。
地域の高校生が就職してくれる、また雇用というのはすごく賛同するところです。また、地域の事業者は地域経済の柱であり地域雇用の担い手であると認識しておるところです。就労することについては地域の学生や学校とともに考えながら社会のニーズに応える企業づくりを目指す共同求人活動がより一層重要になっていると考えております。職員採用活動は採用し、育ち合い社員が誇りを持って働き続けられる企業づくりに総合的に取り組む活動であります。合同企業説明会は全国的に中小企業家同友会が先進的に開催しているようにお聞きしております。高知県経済同友会は昨日のニュースでやってましたが、高知大学と連携し地元中小企業のよさをＰＲしながら就職先に選んでもらおうという活動を始めるということです。議員も所属されておると思いますが、高知県経済同友会安芸支部の２月の定例会へ私も参加させていただきまして、そこでは企業理念の策定を目指し、雇用主と従業員が誇りを持って働ける事業所づくり、地域に喜ばれる事業所づくりなどの事例発表を拝聴させていただきました。この活動を通じて民間主導の共同企業説明会が開催することを考えて、先回りした活動だと感じたところです。
この２月には高知県共同就職センター、高知労働局、各職業安定所、高知県などが県内４カ所、安芸、高知、四万十町、幡多で地域就職面接会を、また高知市では人材派遣会社主催の企業説明会を実施したように聞いております。この中で地域就職面接会安芸会場の市内事業者の参加数は２社であったと伺っております。市としましては、企業合同説明会を主催するということはノウハウもなくなかなか難しいと思うところでございますが、市内の事業者が共同企業説明会を開催することにつきましては賛同するところで、会社説明会への企業参加数、求人数等を確認しながら商工会議所とともに協力していきたいと考えるところでございます。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。先ほど課長も言われたように、この共同求人により雇用を確立することによって人口流出、経済も発展すると思いますので、確かにまだ安芸市では認知度が低いのでこれを進めて雇用を拡充、安芸市のＰＲも踏まえてしていきたいと思いますので、また各経済団体のほうにも私のほうから呼びかけていきますので、共催の際は御尽力のほどをよろしくお願いいたします。
次に２番、地方人口ビジョンについてお聞きします。１、定住移住者支援について。地方創生の課題の大半が仕事、雇用があれば解決できる課題ばかりです。仕事があれば大きな人口の流出にはならないはずですが、安芸市はどのように人口流出をとめる対策をとるのでしょう。ア、人口流出の対策をお聞かせください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり人口流出に歯どめをかけ人口問題を克服するために働く場を確保するということは大きな課題だと認識をしております。ただ、人口流出ということですけれども、人口問題といいますのは仕事だけでなく未婚者の増加や晩婚化に伴う出生率の低下による自然減、また就職や大学等への進学のための転出などの社会減、こういったさまざまな要因がございます。こうしたことから若い世代の結婚、出産、子育て支援や雇用の創出、またこれまで取り組んできた移住対策の強化など、そういった面で安芸市版総合戦略の中で具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。今おっしゃるのはわかります。大まかな抽象的なことだと思いますが。高知県は今の日本と同じ状態で、人口、経済のほとんどが高知市に一極集中しております。そしてまたこれからは東部自動車道もできますので、まずは安芸市に住んでいただくことを第一に考える必要があると思います。定住策として家の新築、中古物件での購入者には固定資産税や不動産取得税等の減税処置や還元処置をしてはどうでしょうか。
また安芸市には大学や専門学校がないので学校誘致をしてはどうでしょうか。先ほど市長も言われました看護学校誘致活動もさらなる促進をしていただければ学生や学校施設関係者の移住、定住にもつながり、また学校施設による経済効果も期待でき、さらに子供たちに高度な教育が学べる場にもなると考えます。
そして安芸市には大企業や大学等の高等専門学校がないので、市外への就職、進学をし多様な知識、経験をし自分の可能性を見出すことも人生のすばらしい選択の１つですが、中学校、高校卒業での就職活動では給料支給額や企業ブランドだけで決めるのではなく、地元企業の魅力を感じ地元に残り安芸市に貢献することも１つの選択肢に加えるように中学校、高校、企業、行政、または学生がかかわりお互いの意見の交換会等の場を持ち、地元企業への新卒採用者の推進を図ってはどうでしょうか。
そして、文部科学省が進める地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）の中学校・高等学校版ＣＯＣ事業の検討等を図ってはどうでしょうか。お聞かせください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず１点目の安芸市独自の減税措置についての御質問ですけれども、まず新築住宅につきましては要件はございますが今も固定資産税の軽減措置がございます。それから中古物件の購入者などの軽減措置についてでございますけれども、減税措置となりますと本来税収として入ってくる収入と見なされております分が減収になりますし、地方交付税にも影響が出て、ダブルパンチを食らうというふうなことになりますので、自主財源の乏しい本市におきましては非常に厳しいというふうに考えております。
２点目の大学、専門学校などの誘致につきましては、先ほど５番議員の御質問の中で市長が答弁したように看護学校の誘致について現在検討しております。
それから地元企業への就職を中学校、高校に推進したらどうかということでございますが、まずは地元企業でどれくらいの採用があるのか、これがまず前提になると思います。それが前提として地元企業が共同募集でありますとか共同企業説明会を開催するということであれば市としても協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。わかりました。
次に、移住者の受け皿はどうなっているのか。移住促進を市も掲げるのであれば移住希望者も人生を背負った大きな決断であり、受け入れる側の安芸市にもそれに見合った対応が必要になり、そこで就職、教育、医療、居住、地域コミュニティー等の総合的に把握した窓口が必要ではないか。提案として例えばお試しプチ移住などで一度安芸市に来て滞在してもらい、安芸市の地域や人のすばらしさを肌で感じてもらう事業をしてはどうかと聞くつもりでしたが、企画調整課が提案していただいてます当初予算審議会で予算の提案事項がありましたので、お試し滞在住宅事業を簡単に説明していただき、そして総合窓口の設置はどうか、また定住移住者への記念品や安芸市で使える歓迎ポイント制度とかの制度を企業とタイアップして行っていただけないでしょうか、お聞きします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず、お試し滞在住宅につきまして御説明をいたします。県外などの移住希望者が全く見知らぬ土地、そこへいきなり移住するというのは非常に不安であるというふうに思っております。このため移住先を決めかねている方などを対象に一定期間安芸市に住んでいただきまして、田舎暮らしとか安芸市のよさを肌で感じていただくことができる滞在型の住宅を整備する予定でございます。なお、お試し滞在住宅につきましては現在土居地区で検討しておりまして、市が一定期間借り上げて耐震改修、あるいは一定のリフォームを施した後に移住希望者を受け入れたいというふうに考えております。
２点目の総合窓口の設置についてでございますが、移住者のための相談窓口は平成26年度から企画調整課に１名を配置しておりまして仕事とか住まいとか教育、子育てのワンストップでつなぎ合わせる対応をしております。また、３月補正におきまして国の補正予算で地方創生先行型の交付金が出ておりまして、これを活用しまして移住ポータルサイト、総合的に安芸市を紹介すると、そういうサイトを開設して移住希望者への情報発信を充実してまいりたいというふうに考えております。
企業とのタイアップによる記念品とか歓迎ポイント制の御提案がありました。まず御提案の記念品、あるいは商品ポイント制、これが直接移住につながるかというのは非常に疑問を持っておりまして、ただ移住者の受け入れは市町村間の競争でもあります。取り合いというか。そういう中で効果的な事業、あるいは特典、そういうことで他市町村と差別化は図る必要があると考えておりますので、今後、繰り返しになりますが総合戦略の中で具体策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 教育長。
○森田直志教育長 申しわけございません。議員の前段の御質問の最後の部分で私、挙手がおくれましてお答えするのがちょっとタイミングを逸してしまいまして、今報告させていただきたいんですが、よろしゅうございますか。恐れ入ります。
最後の御質問で文部科学省が進める地（知）の拠点整備事業、ＣＯＣというやつですけれども、中学校版の検討を図ってはどうかという御質問がございましたので、私のほうからお答えしたいと思います。
この事業は文部科学省が平成25年から始めた新しい事業ですので、地域と連携して教育や研究を行い地域の活性化に貢献する大学を補助金で支援するというもので、もともと大学の役割は教育、研究、社会貢献の３つとされています。これらの活動を地域との連携という観点で評価しようというのが事業の趣旨であるということでございますので、それを考えますと中学校は義務教育になりますので、そこへ導入するためにはやはりそれ相応の研究と調査と時間が必要になるのではないかと考えております。
ちなみに地域との連携というキーワードで申し上げますと中学校で現在行っておりますのが３年生の職場体験学習、これでは地域の官公庁や企業の皆様には大変お世話になっているところでございまして、そのほかにも家庭科の授業では、これも３年生になりますが保育所訪問というものもございます。またボランティアで有志が福祉施設八流荘や清香園を訪問するという活動もありますので、そういうものとの整合性の検討も必要ではないかと考えているところでございます。
以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。先ほどの移住ポータルサイト、これは何月にホームページのほうに実施予定なんでしょうか。ちょっと確認をしたいんですが、よろしいでしょうか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 27年度中に開設したいと考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。次に移りたいと思います。
ウ、県が推進する集落活動センターの活用について。安芸市では東川地区にありますが、この制度利用を他の地域に呼びかけたり、さらに企業と地域とのマッチング、コラボにより新しい集落活動センターの立ち上げての継続経営を目指してはどうでしょうか。例えば集会所や公民館、放課後児童健全育成事業（学童保育所等）がない小学校に隣接した場所に地域物産の販売や地域住民が利用できるサロンや介護支援スペースを併設し放課後児童健全育成事業を完備すれば、全ての世代が利用できる地域住民の自治活動や地域コミュニティーの中心核となる集落活動センターができるのではないでしょうか。また、東川地区と対照的な沿岸部などで集落活動センターができればお互いの山、川、海の物産やアイデアの交流が生まれ相乗効果が見込めるのではないでしょうか、安芸市のお考えをお聞かせください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 集落活動センターの活用についての御質問でございますが、集落活動センターといいますのは地域の思いを形にするとこういうものでございまして、地域住民が主体となり取り組んでいくものでございます。したがいまして集落活動センターの立ち上げにつきましては、まずは地域で課題や取り組みについての話し合いがなされなければならないというふうに考えております。その話し合いの結果、議員の御質問のような地域を活性化していくための中核となる集落活動センターが必要という地域が出てきましたら立ち上げに向けて市としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） おっしゃるとおりですが、再度地域の活性、コミュニティーの中核になるこの支援を県も進めていますので、安芸市もこの支援を利用できるよう、さらに大きく広く地域の方に呼びかけていただければと思っております。
次に移りたいと思います。２番、三世代同居、近居世帯への支援について。三世代同居、近居世帯がふえれば高齢者夫婦やひとり高齢者にとって近くに子供世帯がいることで健康面での安心感や生活介護支援ができ、孫がいることでさらなる生きがいの目標ができるので健康寿命が延びるのではないか。また子供世代や孫世代も近くに祖父母がいることで孫の面倒等の生活面や経済面での支援が受けられることが期待できる。そして何より核家族化が進んだ現在、子育てや高齢となった親の介護など昔であれば家族や地域の中で助け合い、支え合うことで解決してきたことを三世代の家族がいることでお互いが迷惑をかけ合える家族関係が築き合えることが最大のよい原因ではないか。そしてこれらのことにより市としても高齢者の介護予防、生活支援などの介護保険問題や子育て世代の妊娠・育児問題、保育問題、学校、学童保育問題、子供や子育て世代の心のケアなどいろいろな問題が軽減でき、その軽減により市の財政にもゆとりができるのではないか。そこで市として固定資産税や相続税、不動産取得等税制控除、リフォーム補助金や転居費用の補助金や安芸市と企業共催によるいろいろな割引やサービスを受けれる制度をつくってはどうか、お伺いします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
三世代同居、近居世帯への支援についての御提案でございますが、議員が言われましたように三世代が同居または近所で生活するということはいろんな意味でよいことではあると思っております。しかしながら、それぞれ家庭の事情があって同居あるいは近くに住みたくても住めないというのが実情ではないかというふうに考えております。いろいろ御提案がありましたけれども、御提案の中でまず相続税と不動産取得税につきましては市税でございませんので、市がそれに対応することはできません。そのほかいろいろと御提案いただきましたけれども、先ほど言いましたようにやはり家庭の事情というのが一番大きな問題でありますので支援があるからといって同居とか近居、こういったことに結びつくというふうには思っておりません。したがいまして、現時点ではそういった制度の創設については考えておりません。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この三世代同居、近居はほかの市町、埼玉とかでもやっておりますので、そちらの事例等もまた確認していただいて、この三世代がいることによりいろいろな問題が解決する要因があると思いますので、また他の市等の事業のほうを参考にしていただき、この事業を進められるようお願いしたいと思います。
次に子ども・子育て支援についてお聞きいたします。１、染井保育所高台移転について。昨年の平成26年度９月定例議会一般質問での懸案事項である平成22年11月に染井保育所の建てかえ要望が市に提出され平成26年９月に染井・安芸保育所の同時高台移転での方向性が決まり、平成27年の３月にはある程度の実施に向けた報告ができるとのことですが、そこでお聞きします。移転候補地及び規模の決定はしたのでしょうか。また、２、開所予定はいつかお聞かせください。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 現在、黒鳥地区の浸水区域外で染井保育所と安芸保育所を同時に移転できる規模の用地が確保できるかどうか、協力いただけるかどうかを土地の地権者の皆様と個別に話し合いを行っております。全体的には保育所建設に協力的な御返事をいただいております。今後は土地取得金額や代替地が必要な場合の調整など細かい具体的な話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
開所予定日につきましては、先ほどの用地の取得等が順調に進めば、移転候補地は農用地ですので農業振興地域の農用地区域からの除外の申し出を県知事に提出し許可を受ける必要等もあります。許可がおりるまで約６カ月間と転用等にかかる時間等10カ月ぐらいを要すると聞いております。それに並行して土地の造成や建物の設計をし、許可がおりれば27年度後半に土地の造成、28年度に保育所の建設と進めていきたいと思っております。スケジュールが順調に進めば29年４月開所を目指していきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。再度確認なんですけど、黒鳥地区で27年度土地の取得、着工し28年度に建設を行い29年度に開所ということでよろしいでしょうか。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 黒鳥地区におきまして協力がいただけると、面積の確保もありますので全体的に今お話をしている最中です。協力がいただけるということであれば、先ほどのスケジュールで順調に進めば29年４月の開所を目指していきたいというふうに思っております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） この高台は平成22年から染井保育所の保護者会が運動をして約５年間もその期間、子供たちは危険にさらされ親は常に不安に侵されています。何とぞ早期着工、開所をお願いします。その黒鳥地区の私有地を御提供をしていただける方への心配りを重ね重ねよろしくお願いしたいと思います。
次に２番、安芸市子ども・子育て支援事業計画素案について。安芸市は特に結婚期である20歳代の人口が少なく少子高齢化は今後もますます進展するものと考えられるが、子供子育てを取り巻く状況として安芸市子ども・子育て支援事業計画としての人口減少及び結婚期20歳代の人口増加対策計画も子供支援として非常に大事な位置づけの１つであると感じる。この世代が減少すればこの支援計画自体の継続価値が低減するので市としての対策支援計画や結婚期世代への啓発事業も計画していただきたい。子ども・子育て支援事業計画はどの市町村、自治体でも事業計画を策定し実施していくのでしょうが、私は本来の子供子育て支援とは親が行い、それを取り巻く家庭、家族が行うものが現在はよくも悪くも家庭、家族のあり方が多様化になり本来の姿が崩れたための支援計画であると認識しています。
今回の支援事業は妊娠、出産、乳児期、幼児期、就学前児童、就学児童、小学校、大枠で中学校まででしょうが、しかしながら子育ては子供が就職し経済的に自立するか家庭を築いたときに本当の意味の子育てがほぼ完了するのではないでしょうか。本市の支援事業はそこまでの意味での子育て支援を念頭に考えた意識で計画に臨んでほしいが、過保護になり子育てに対して過敏になるような施策にはなってほしくない。今回の支援事業を受けた子供が大人になってまた安芸市で子供子育て支援を受けて子育てをしたいと感じる支援事業になるように国の施策を利用し地方自治の主張、権利をつかみ強く市を挙げて取り組んでいただきたい。
そこで１、パブリックコメントを受けての改善処置やコメント公開についてお聞きいたしますが、公開は３月９日に市のホームページにて掲載されましたので、パブリックコメントを受けての改善処置やパブリックコメントを受けてみての率直な印象、感想をお聞かせください。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 安芸市子ども・子育て支援事業計画の素案に対し１月19日から２月６日の間、パブリックコメントを募集しました。そして寄せられた意見とそれに対する市の考え方を27年２月10日に開催いたしました第４回安芸市子ども・子育て会議にお示しし検討をいただきました。そして委員の御意見をいただき、文書の文言の修正や追記など必要な箇所につきまして修正を行っております。パブリックコメントを受けての印象、感想とのことですが、10人の方から52件とたくさんの御意見、御質問をいただいております。内容といたしましては表現への意見が４件、項目の追加が１件、要望が17件、意見が26件、質問が４件でした。この内容につきましてはホームページに公開をしております。貴重な御意見として今後の計画の推進や保育運営に生かしていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次に３番のひとり親世帯と共働き世帯への支援について。本市はひとり親世帯が全国平均、高知県平均で見ても多く経済的にも共働き世帯が多いのが現状です。女性の就業率も高知県平均よりも高く、母親の育児休暇は近年の社会風潮により休暇取得がふえたがまだまだ少なく、また父親の育児休暇は取得率が低い。そして本市の企業は育児休暇制度がまだまだ未熟な企業が多く経済的に弱い小規模企業と個人事業主がほぼ全体を占め、従業員一人一人が会社の主柱であり従業員の休業が即座に日々の売り上げに響くのが現状である。また、小規模企業や個人事業主では休業日が土日の企業が少ないのが安芸市の現状です。安芸市の低迷する経済状態が負のスパイラルを引き起こし、総人口の減少や少子高齢化となった１つの原因だと言える。よって国の施策の１つの育児休暇制度はこの経済の弱い安芸市にはなかなか根づきづらく未熟な制度実施になっている。ゆえに企業や父親に育児休暇がとれるように環境整備や啓発事業を行いながら市として経済の弱小化を防ぐ施策をとる必要があり、経済が発展する上で子育て世代の生産労働力が必要になってくる。そこで子ども・子育て支援計画について問う。
ア、ひとり親世帯が経済的に自立できるようにひとり親世帯の親の正規雇用での就職支援はどのようになっているのかお教えください。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 お答えいたします。
ひとり親世帯が経済的に自立できるような就労支援はどのようなものがあるのかという御質問だと思いますが、就労するために資格を取得したいという方に対し母子家庭等自立支援給付金事業としてパソコン、医療事務など認められた一定の講座を受講する際の受講料などの経費の一部を助成する制度や看護師、介護福祉士、保育士など定められた一定の資格を取得するために養成機関で２年間以上受講する場合の受講期間中の一定期間、上限が２年ですが、の生活費、非課税世帯が月10万円、課税世帯が月７万5，000円を支給する制度を実施し、就労につながるための就労支援を行っております。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。すばらしい支援がありますので、それをまた広く活用していくように努められてほしいと思います。
次にウ、ひとり親世帯の病児保育の費用を免除していただけないでしょうか。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 お答えいたします。
病児・病後児保育事業はお子様の体調が悪く保育所などを休まなければいけない状態で保護者が仕事を休めない場合などに利用できる事業です。利用料は１日1，000円、半日500円、市県民税非課税世帯の方は減免措置を行っております。ひとり親世帯の病児・病後児保育事業の費用を免除できないかという御質問ですが、病児・病後児保育事業につきましては市内の病院のほうに委託事業としてお願いしており26年度の委託料として年間1，223万5，000円の費用が要っております。病児・病後児保育事業の利用料につきましては、ひとり親世帯の方につきましても費用の一部として一定の利用負担をお願いしたいと思っております。ひとり親世帯に対して優遇措置としましてはほかに所得税、市県民税の控除、保育料の免除、ひとり親世帯医療費助成等、また手当といたしましては児童扶養手当等がありますので御理解のほうをお願いいたします。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。本市は全国、高知県平均よりもひとり親世帯が多いのでこれらの支援を続けれるようにまたお力をお願いいたします。
次にイ、ひとり親世帯の親や共働きの親の正規雇用継続のためにも保育所の平日及び土曜日保育の延長保育、７時30分から19時程度を実施し、安芸市に雇用がなければ高知市等の雇用がある市で仕事をし安芸市で定住してもらうためにも、まず１カ所の公立保育所での実施をしていただけないでしょうか、お答えください。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 保育所の平日及び土曜日保育の延長保育で７時半から19時ということですが、公立保育所で実施できないかということですが、平日及び土曜日の延長保育につきましては公立保育では現在実施しておりません。矢ノ丸保育園で平日７時半から19時半、土曜日は16時まで実施をしております。公立保育所での要望もあるとは聞いておりますが、人的な体制や費用問題等で今すぐ実施することは困難だというふうに考えております。延長保育を希望される保護者の方は矢ノ丸保育園の受け入れが可能でありますので、矢ノ丸保育園の利用を考えていただくことをお願いしたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。確かに矢ノ丸保育は今、平日の延長保育、土曜日の延長保育もやられております。しかしながら、市長も言われているように子育て支援には市長も大きな関心があり、地方創生の中でも進めていかれるという御発言もありましたので、できるだけ子育て支援のほうの実施、それに伴い公立保育での平日及び土曜日の延長保育をしていただきたいと思っております。
次に（エ）親の正規雇用継続を続けるためにも学童保育を各小学校単位での実施をする。学童保育はなぜ各学校単位で実施しないのか、各保育所での居残り保育及び延長保育や各地域に保育所がある理由や結果があるのになぜ実施しないのか、小１の壁が立ちはばみ小学校に就学した途端に児童は１人で留守番ができるとお考えなのか教育長にお聞きいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○小松幸宏生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
なぜ学校単位で学童保育を実施しないのかという御質問と承ります。まず学童保育所の設置につきましては小学校区ごとの必要性を勘案し将来にわたる利用者の需要を考慮した上で設置の可否を検討する必要があると考えております。ちなみに学童保育所開所に向けて国の補助を活用するためには年間250日以上の開所、平日は３時間以上、長期休暇期間は１日８時間以上の開所等の条件に加えまして、対象児童10人以上に限るなどの条件がついてまいります。また、それに満たない児童数の場合、県単独の小規模の制度を使うことになりますが、それでも対象児童５人から９人となるなど学童保育所開所には開所場所の問題に加えまして一定の運営条件が伴ってくることになります。よりまして、放課後児童の安全な居場所の確保につきましては学童保育所はもとより放課後子ども教室の活用、地域での見守り体制など地域の実情等を勘案し総合的に判断する必要があると考えております。以上でございます。
○尾原進一議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えします。
まず小１の壁ということでございますけれども、今、福祉事務所長と課長が答弁をいたしましたけれども、じゃあその小１の壁はどれぐらいあるのかというのは調査をしなければわかりませんけれども、私の推測では矢ノ丸保育園が７時半まで見てますけれども７時を過ぎるのは１人から３人ぐらいだと言われておりましたので、それぐらいの数字であれば、課長が今言った条件にはなかなか当てはまらないことでございまして、すぐ今というのは難しいと思いますけれども、なお検討してみて対応しなければいけないことがあれば考えていきたいと思います。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この学童保育は小学校単位での実施をこれからもしていただくために、経済がこれから発展していくと思いますので、ニーズがある前に開所することが一番理想ですので再度地域の要望等にお耳を傾けて本当のニーズをはかっていただきたいと思っております。
次に（オ）親の正規雇用継続を続けるためにも学童保育の土曜日保育や長期休暇等の保育時間の充実を実施し、特に安芸学童保育所はなぜ平日は18時までの保育を行っているのに学校の長期休暇になった時点で16時30分までの保育で打ち切るのか、他の学童は早くても17時30分、５時半となっているのに安芸第一小学校地区の企業は学校の長期休暇時期は16時で営業時間が終了して16時30分には学童児童を迎えに来れる体制というのか。そこでお伺いします。安芸学童保育所は学校長期休暇等の春休み、夏休み、冬休み、閉所時間が18時になっているのか、お伺いします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） すいません、先ほどの質問で間違ったところがありましたので、再度ちょっと言わさせていただきます。
安芸学童保育所は学校長期休暇の閉所時間を18時にしていただけないでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○小松幸宏生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
現在、安芸学童保育所につきましては入所決定の審査といいますか準備をしているところでございまして、もうすぐ入所決定通知を送るところでございますが、入所が決定いたしましたら適宜長期休暇等の利用の有無にあわせまして開所時間の希望について意向調査を行う予定をしております。この長期休暇等の利用の調査といいますのは毎年やりゆうところなんですが、夏休み期間来ないというお子様も結構おることから毎年やりますが、それにあわせてことしはその時間の要望等について調査を行う予定をしております。その意向調査の中で開所時間の延長等について要望がありましたら可能な範囲で時間の延長等に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。先ほどのお話の中で少し疑問が出てくるんですけど、入所の申し込みを受けて入所が決定してから長期休暇のニーズの調査をとられるという御答弁でよかったんですよね。そうですね。ということは入所の申請時には長期休暇の学童保育の預かり時間が18時ということが確定していませんので、18時ということが確定していないのであれば、仕事にも支障がありますので、もしかしたら保護者の方々が学童への入所を希望したいんですが18時になってないために希望してない方ももしかしたらいられるということですよね。そういうことですね。ということは、まだ入所希望の決定通知をしていないのであれば、経費的にはかかると思いますが、再度親の方にニーズ調査等を行っていただいて、もしかしたら４月に就職、雇用に向け親の方が生活、経済計画において大きな損失をこうむってる方がもしかしたらいらっしゃるかもしれないので、入所を決めた後に冬休み、夏休み等の延長保育というんですかね、18時までの希望をとるのではなく、現在18時までとれる可能性があるということを保護者の方に示していただきニーズをはかって入所通知を行ってほしいと思いますが、その点どうでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○小松幸宏生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
今、小松議員のおっしゃられた御質問というのは申し込みを現在してない方でも18時までの開所時間ということであれば申し込んでいる方もおっただろうから再度そのあたりのニーズをとってという御質問でよろしいですかね。４月１日からの開所に向けて作業しゆうわけですが、現在約38名の申し込みが上がってきておりまして、全て学童対象児童という条件に当てはまっております。その方を決定に向けて今準備をしゆうところですが、再度それに加えまして上がってない方から長期のとき18時まで見るのでどうですかと調査といいますか、ニーズ把握をこの時点でやるというのは現状厳しいこともありますし、それに加えまして定員からいいますと数名の可能にもなりますので、この時点で再度１年から６年までの児童に対してのニーズ調査というのはちょっと難しいと考えております。ただ、その夏休みのときに今の先ほど言いました38名が全員来るかと申しますと、お兄さんがおる、弟もおる、あともろもろありますが、来ないという子供が結構出ますので、その時点で長期休みの期間中一時休所という子供が出ますので、そしたらそこに空きができます。そういう関係もありますので、それに向けて今現在決定しちゅう方あわせ、まだそこをもって申し込みをしてない人もおりますので、その時点でニーズ調査といいますかアンケート等を行って対応を図りたいと考えます。以上でございます。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ありがとうございます。そのニーズ調査は38世帯でしたかね。38世帯だけにされるがです。それとも安芸第一小学校地区の児童を対象にするのか、そこもちょっと教えていただきたいです。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○小松幸宏生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
そのニーズ調査はもちろん38世帯の方は全ての方にまず夏休み、長期休暇のときに来るのか来ないのか再度確認をし、結構１日８時間を超える開所になりますので人員体制を整える必要が出てきますので、もちろん38世帯全員にしまして、その中で休所するという方が結構多くてあきが出てきますと、今小松議員から御指摘がありました18時じゃなくて16時いうことで申し込みをやめておったという方もおいでになる場合もあるかもしれませんので、そういったところを状況を判断した上で38以外のところへどのような方法で出すかというのは検討せないかん課題が残っておりますけども検討したいと考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その38世帯にニーズ調査をしてあきが出た場合に夏休み、春休み、冬休み等で枠内で受け入れれれば児童を受けるということだと思うんですけど、受けた場合、継続して新たに夏休みだけ来たお子さんが継続して入りたいとなった場合はもう夏休みだけでそれ以降は入れないということだと思うんですが、そういった希望者がいるいないがわからない場面がありますので、ことしはもう期間的にとかいろいろ困難な場合もあると思いますけど、来年度は入所希望の申請を各御家庭に案内したときに長期休暇、夏休み、冬休みも18時までニーズがあれば対応できますという一言を入れていただいて配送していただければもっとよりよいサービス、子供と親の本当の支援になると思いますので、その辺はぜひ来年度は改善していただけるようお願いしたいと思います。
最後に、このすばらしい安芸市を子供、孫、そして永世に伝えるためにも笑顔で明るく元気な地方総合戦略の策定・実行、また南海地震対策、市役所移転、経済対策、子供子育て対策、人口減少、少子化・高齢化対策などまだまだ多くの課題はありますが、市長、執行部の皆様、市役所の皆様にさらなる御尽力をお願いいたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時14分
応答、答弁者：企画調整課長、市長、農林課長兼農業委員会事務局長、商工観光水産課長、教育長、福祉事務所長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長
○尾原進一議長 以上で１番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。
今まで質問された議員と重なる点もありますが、よろしくお願いいたします。一般質問に入る前に２月28日の阪神・オリックスのプレシーズンマッチでトラッキー、釜あげちりめんドンたちの共演ができましたことを市役所そして関係者の方々にお礼を申し上げ、それでは一般質問に入ります。
１、地方創生の推進、地方版総合戦略について伺います。国は地方創生法の施行に当たり各地方公共団体がみずから客観的な分析に基づいてその課題を把握し平成27年度中に中期・長期ビジョン及び今後５カ年計画の目標や施策の基本的な方向や具体的な施策をまとめ、産官学金労言などから広く関係者の意見が反映されるように各地方公共団体が自主性、主体性を発揮し地域の実情に沿った地域性がある地方版総合戦略が重要であり、そして短期、中期、長期、段階的に地域課題に対する適切な施策目標を設定し、効果の検証や改善を行うことがさらに重要である。表現はともかく、簡単に言うと国は一旦はお金は出すが口は出さない、最後にはお金も出さない、各地方公共団体がビジョンを考え５年間で経済的に自立し具体的な成果を生み、支援はずるずる10年は続かない、だから自分たちが考えしっかり成果を出すということです。国は地方に国策を託したんです。
ある方が言っていました。地方創生は地方が競争になり地方が失敗しても国や政府は助けてくれない。できないところの住民の方には悪いですが、とも言っていました。何もしないで他の公共団体の総合戦略を参考にする必要はなく、参考にしてもそれは安芸市ではない、そして失敗というのは戦略の失敗ということではなく何もやらないことを指すのだと解釈しています。現状の負の連鎖を一歩でも改善すれば安芸市全域に活力が生まれ失敗ではないと断言できます。次世代に安芸市を託すためには５年後、10年後、30年後と数値目標を立て、持ち、明るく元気に進めばその先には必ず明るい元気な安芸市の姿があるのではないでしょうか。この戦略は安芸市の元気戦略なのです。とにかく今の安芸は暗い感じがいたします。大切なのは自分たちの力でどれだけ活力を生めるか、安芸市の課題を認識し強みを生かし、確かな成果へとつなげることができる力が求められ、自主的に生きるための将来像をしっかり考え歩んでいけるかということで、この地方創生が失敗し安芸市が消滅して困るのは本当に市民でしょうか。いや、違います。本当に困るのは市役所にいる方々が職がなくなり一番困る存在になるのではないでしょうか。住民や民間企業は安芸市がなくなっても自治体の合併、統合により困るのは一時的なことで、安芸市の課題や総合戦略の共有化を図り市役所全員で素案づくりをし全ての総合戦略に否定的に入るのではなく肯定的に入り、その過程で課題に対しての打開策の検証に入ればよいのではないでしょうか。
そこでお聞きいたします。地方総合戦略の推進、地方総合戦略の進捗状況及び策定メンバーには産学金労言など広く関係者の意見が反映されるメンバーになっていくのか、中期・長期ビジョンと目標値をお聞かせください。そして、市役所全員での素案づくりや素案提出を行い課題や総合戦略の共有化を図り、今まで以上に危機感を持って地方版総合戦略に取り組んでいただけないでしょうか。市長、お答えください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
まず、地方版総合戦略の進捗状況につきましては、さきの１番議員の中でお答えしましたので省略をさせていただきます。
次にメンバーについてでございますが、現時点では推進組織は立ち上げておりませんが来年度の早い段階に市民の代表を初め産業界、行政機関、大学、金融機関、メディア等で構成する推進委員会を立ち上げ安芸市版総合戦略に広く関係者の皆様の御意見を反映していきたいというふうに考えております。
次に中長期ビジョンと目標値でございますけれども、先ほど言いましたようにまだ推進組織も立ち上げてございませんし、これから地方版総合戦略を策定をすることになります。安芸市版総合戦略の策定に当たりましては、まず初めに人口ビジョン、安芸市の人口の現状、将来予測等を踏まえた人口ビジョンを策定し人口の将来展望を踏まえて設定することということになっておりますので、現時点ではお示しすることはできません。
３点目の市役所全員での素案づくりを行ったらどうかという御提案でございます。総合戦略は住民に身近な施策を幅広く盛り込み実施することが重要でありますので、素案づくりには市民の皆様や関係団体と日ごろからかかわっている職員の提案や意見、こういったものは積極的に反映していきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。５年後、10年後の市役所の主流である若い職員の柔軟で新しい考えを、そして全ての職員に共有していただきこの戦略を成功させていただきたいと思います。
ここであと提案があります。産学官金労言にあと、「住」と「外」も入れていただきたいです。「住」は住民です。この戦略は市民の方々が中心となって行う戦略であり市民の方々に広く伝え考えていただき実行していただくために各地区で総合戦略会議を開き地区ごとの課題や地方創生の考えを聞き入れ、さらに安芸市の担い手である小中高生との意見交換会をしてはどうでしょうか。子供から大人までの人が理解できる総合戦略の必要性があり、市民全員が元気戦略実行委員である必要がある、そして次世代がこの総合戦略で一番影響を受ける世代なのです。
次に、「外」は安芸市以外に住んでいる方や安芸市以外から移住、転入してきた人も参加させていただき、安芸市に長年住んでいると安芸市の本来の強みや課題に気づかなく見落としがちになり、移住者や市外の方々を参画することで見落としがちな強みを再発見していただけると思います。これらのことにより全ての市民にわかりやすく本当の課題や本当の強みが把握でき、住民みずからの力で作成したのであるので確かな成果につながることと思います。そのためには市役所内だけの総合戦略会議ではなく各地区や各団体に出向き本当の声、本当の課題、本当の強みを知ることが必要です。そこで、出張円卓会議を行ってはどうか市長お答えください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 いろいろと御質問がありましたけれど、まず住民に若い世代とか市外からのメンバーも加えたらということでございますけれども、先ほど御説明しました推進委員会のメンバーとしましては移住者とか若い世代、女性等、そういった各層さまざまな分野の市民の皆様のメンバーを予定をしております。
小中高校生との意見交換会をしてはどうかということでございますが、現段階では小中高生との意見交換の予定は考えておりません。
各地区や各種団体との円卓会議を行ってはどうかという御質問でございますけれども、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進していくためには市民の皆様や関係団体等の参加、協力ということが重要になるというふうに考えておりまして、安芸市版総合戦略の策定に当たりましては幅広い年齢層の市民、産業界、教育機関、金融機関、メディア等から広く意見を聞く必要がありますので、先ほど言いましたそういった推進委員会を立ち上げて総合戦略の方向性や具体策等について審議をしていきたいというふうに考えております。また、各地区で現在開催しておりますまちづくり懇談会なども活用しましてより多くの市民の皆様の声もお聞きしながら策定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この地方版総合戦略は行政の押しつけでは絶対に成功することはないと思いますので、住民が中核になってこの戦略を行う必要がありますので、また次世代の５年後、10年後、30年後の方たちが最終的にはこの戦略が合ってるかどうかの判断を下すのであると思いますので、小中学校、高校生等も入れていただき住民が中核となる戦略を立てていただきたいと思います。
それでは次に４番、農業などの基幹産業の振興による雇用とは。確かに市長は言われましたが安芸市の今日の経済発展には一次産業によるものが多く、農業、林業、水産の基幹産業の一次産業が元気を取り戻さないと景気の回復が難しいのが現状です。そこで市長は農業などの基幹産業の振興による雇用に力を入れていくとのことですが、具体的にはどのような施策をお考えでしょうか。先ほどと重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 議員御質問の農業などの基幹産業の振興による雇用につきましては、平成27年度の当初予算の記者発表のときの新聞記事でそういう表現をされておったと思いますが、正確には私が言ったのは人口流出を防ぎ、地域ににぎわいを取り戻すには産業振興による雇用創出と子育て支援を強化しなければならないと。その中で安芸市の基幹産業は農業、施設園芸でありますので基盤強化の取り組みとして第一に新規就農者をふやすことが必要であり、今回新規就農支援からサポートハウス、レンタルハウスへと続くトータルサポート体制を確立、そして林業、水産、商業振興支援についてもそれぞれ説明をいたしております。
なお、議員の御質問のことにつきましては、今議会３月補正に計上をいたしました次世代施設園芸モデル事業によりまして、個人経営から農業生産法人に転換し最先端の環境制御技術等を使った大規模経営を行うことで見込まれる雇用の創出や、林業では事業体への高性能機械の導入補助など施業効率や採算性の向上による雇用の維持、拡大といった施策でございます。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その点を踏まえて産業振興での新規事業と継続事業の成果について、これから力を入れていく新規事業、先ほどお聞きしました点の継続事業で成果のあった事業をお聞かせください。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 初めに農業分野におけますまず主な継続事業の成果といたしましてですけれど、平成13年度から実施しておりますレンタルハウス整備事業によりまして平成26年度までに13ヘクタール余りの施設園芸ハウスを整備いたしまして、一時問題になっておりました老朽ハウスの建てかえでありますとか規模拡大、あるいは新規就農者の確保につながっております。また、平成19年度からになりますけれど県と一緒に取り組みを進めてまいりました環境保全型農業によりまして全数調査のできる系統出荷分につきましてはＩＰＭ技術、いわゆる農薬に頼った栽培ではなくて天敵生物などを使った安全安心な野菜をつくろうという技術ですけれど、そうした技術の定着率もほぼ100％となっておりますほか、圃場整備や農道、水路といった基盤整備もまだまだ立ちおくれてはおりますが着実に進捗しているところであります。
それから林業分野では原木価格の長期低迷によりまして中小の個人山主を中心に依然として山への投資意欲、経営意欲というものは冷え込んだままではありますが、これまで継続してまいりました間伐や作業道開設への補助によりまして毎年一定面積の間伐が行われておりまして、林道、作業道の路網密度といったものも着実に向上をしているところでございます。
それから27年度の新規事業というお尋ねですけれど、農業では市長も再三申し上げておりますように喫緊の課題となっております新規就農者の確保に向けまして市営のサポートハウスを来年度から計画的に整備をしてまいります。林業では県の政策、事業ともリンクをいたしまして原木の増産に向けて高性能林業機械の導入支援など効率的、持続的な低コストの作業システムの構築を図ってまいりますほか、林業のほうも後継者の問題が非常にクローズアップされておりまして、そうした林業後継者の確保に向けました事業予算、これは３月補正で計上しております緑の担い手育成事業800万円余りでありますけれど、そうしたものを含めて取り組みを進めていくと、そのようなことで考えております。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。大変すばらしい事業と継続事業がありますので、継続は力なりという言葉もあります、よい施策は継続していただき各施策が単独の施策で終わらないようお互いの施策がリンクし合って経済サイクルを生むよう考えていただきながら続けていただきたいと思います。
次に６番、国、県が推進する林業の再生による中山間の再生について。高知県東部地区は昔から、先ほども言われましたように林業が盛んで、安芸市においては森林面積が約90％を占め豊かな森林資源があり、間伐や製材所等での残材等は年間約9，000立方メートルもの資源が有効利用されていません。また、国や県は林業の成長産業化による雇用拡充や経済効果、再生エネルギー、移住定住策として今まで以上に拍車をかけるため３つの大きな柱を挙げています。１、ＣＬＴパネル事業、２、木質バイオマスエネルギー事業、３、公共建築物等の木造化事業であります。そこで安芸市の林業資源が大きく活用できます。その中で１、３事業では低質材の残材が多く出ることが見込まれます。そこでもう一度、木質バイオマスエネルギー利用事業の活用であります。
安芸市は施設園芸が盛んであり安芸・芸西管内では平成25年度末ではバイオマスボイラーが114台であり、県内では208台で安芸・芸西管内で約54％になります。平成26年度計画で森林整備加速事業では安芸・芸西管内に22台のバイオマスボイラーの導入が予定されております。さらに需要先が拡大されることによりＡ重油の代がえ燃料としての価格が生まれ海外での価格の変動に影響されなく、燃料への地域外流出、お金が安芸市から出ないということの歯どめにもなり、ＣＯ２減少による地球温暖化に大きな貢献ができ、災害時の重油缶流出による延焼災害の低減や間伐による山崩れや土石流の防止、また河川、海洋への豊富な栄養の供給等の効果もあり、何より資源供給、運送、加工、需要消費、環境保全といった東部安芸地域での経済サイクルが生まれることにより雇用の拡充、経済発展、中山間地域再生、定住・移住の人口増など数多くの恩恵があります。まだまだ木質資源やペレットの安定供給、さらなる需要拡大、燃料の低減化、産業の労働不足、山林道の道路網整備の強化など多くの課題もありますが、多くの面において安芸市の経済サイクルは非常に魅力的であるのではないか。国と県と一致団結して安芸市の森林振興の１つの柱の位置づけとして森林資源の木質バイオマスエネルギー利用事業はどうか。県が進める林業の再生による中山間地域の再生事業の活用について安芸市はどうお考えかお聞かせください。また、経済サイクル確立に向けての課題がありますので、そちらの支援もしていただきたく思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 お答えを申し上げます。
まず１点目に高知県下、本市におけます木質バイオマスエネルギーの利用の状況につきましてですけれど、現在県レベルでは木質バイオマス発電に係ります固定価格買い取り制度、これは未利用木材の区分ですと税抜き32円の買い取り価格で20年間というものですけれど、そうしたものを背景に高知市の仁井田と宿毛市の平田の２カ所で約80億円という巨大な事業費を投じまして木質バイオマス発電所が建設をされております。一方で本市ではおっしゃられましたように国の基金事業を活用いたしまして施設園芸ハウスに木質ペレットボイラーの導入を進めてきたところでありまして、林地に残った残材でありますとか、これまでは使われなかった間伐材などの有効利用あるいは地球温暖化を招く化石燃料、先ほど言われたＡ重油ですけれど、そうしたものの使用削減のほかに議員が御指摘のように資源とお金、さらには仕事が地域で循環する経済サイクルといった面でも非常にさまざまな波及効果のある取り組みであろうという基本認識をしております。
しかしながら、施設園芸ハウスに木質ペレットボイラーが急速に普及しました背景には、ここ数年重油価格が高騰しまして農家経営を著しく圧迫する中でその代がえ燃料として価格の安い木質ペレットボイラーへの農家の関心が高まってきたことがありまして、ところがここに来ましてＡ重油の価格が１リットル当たり、卸売の価格で82円に今下落をしておりまして、一般的にカロリーベースで約半分の熱量とされる木質ペレットの価格が現在１キロ41.5円。つまり重油と同等熱量の換算しますと83円と、要は重油のほうが安いということで逆転をしてきておりまして、ほとんどの施設園芸農家の方が今現在も重油ボイラーと木質ペレットボイラーを併設されておりますことから、重油価格の安値がさらに進めばいわゆる先祖返りをしてせっかくペレットボイラーがあるのに重油ボイラーに戻ると、そういったことを懸念をしております。加えて、市内で現在木質ペレット製造を行っている業者、１業者おられますけれど、その方に伺いますと木質バイオマス発電の影響で木質ペレットの原料となる間伐材等の仕入れ価格が去年はトン当たり4，000円、ところがことしに入りましてトン当たり7，000円近くにはね上がっており、最終的に発電側が買い取っておりますのがトン8，000円ということですので、そのうち発電用向けの仕入れ価格8，000円のほうに高どまりしていくのではないかという話を聞いておりまして、こうした仕入れ単価の面だけではなくて原材料のペレットの必要量の面でも発電向けとペレット向けが競合しまして限られたパイを奪い合うのではないかとも心配しておりまして、当面はこれらの動向を十分に注意をしていかなければならないとそのように考えております。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開します。
休憩 午前11時57分
再開 午後 １時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 答弁漏れがございましたので答弁を追加でさせていただきます。
議員御質問の県が進める林業の再生による中山間地域の再生事業の活用について安芸市のほうがどのように考えているかということですけれど、林業低迷の最大の要因としましては昭和50年代後半から下落傾向が続きましてピーク時の約４分の１、これはヒノキの中丸太でいいますと８万円が２万円といったぐあいですけれど、こうした原木価格にありまして、構造的な問題としましてこの原木価格が上向きませんと林業がかつてのような活気を取り戻すということはなかなか難しいものと、そのように考えております。そうした中で議員が言われるＣＬＴパネル、これは直交集成材と言われるものですけれど、そうしたＣＬＴパネルですとか木質バイオマス、あるいは公共建築物の木造化の推進といった取り組みは木材需要を喚起し付加価値を高める上での明るい材料の１つであるとそのように受けとめておりまして、市が果たすべき役割についてはしっかりと対応してまいりたいとそのように考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。課長が今御答弁で回答いただいたように、林業の課題、原木の価格の低下、バイオマスでいうＡ重油の価格、これは海外で決められるということによる値段の高騰、低下等、あとバイオマスは価格が今83円、発電に伴う１トン当たり8，000円、高どまりしているという課題、この課題がわかっているということはこの課題を解決すればおのずとこの経済サイクルはできると思います。価格の安定に対しては受注先等の拡大や森林は豊富にありますので、資源は非常に多くあります。要は、この搬送、輸送、消費での価格の安定化、例えばバイオマスでいいますと、この材料を多く加工し生産高が高くなると価格もおのずと安くなるということにより安芸市で燃料の価格を調整できる。それに伴いまた雇用、お金等が安芸市に残るということも考えられると思いますので、これらの今わかっていらっしゃる課題への支援をこれから検討していただき、国、県が進められる中山間地域の再生事業を進めていっていただきたいと思います。
それでは次に進みます。７番、中小企業支援による雇用の拡充についてお伺いします。まち・ひと・しごと創生法は字のごとく、まちがあるから人がいる、人がいるから仕事がある、逆に言えば仕事があるから人がいる、人がいるからまちになるという仕組みを再構築することだと思います。地方創生は多くの課題で、仕事があれば解決することが多くあり、仕事がなければ起業や企業誘致をして仕事をつくるのもすばらしい施策であり、これからも重要施策として継続する必要がありますが、今安芸市には約1，046社以上の個人事業主や中小企業があり、この中小企業が元気で明るくなってもらうことも大事な１つだと認識しています。元気な企業にはさらに牽引役として安芸市に貢献していただき、今残念ながら元気がない企業は今までの経験やノウハウを生かせるように企業体制の強化をしていただくため、そして何より今日まで安芸市の経済を支え継続的に頑張っている企業にいろいろな支援をしていただき、今日の企業も団塊の世代を迎え担い手不足により廃業、倒産ではなく自主的に会社を終わらすということを余儀なくされているのが現状です。
そこで、安芸市広域の中小企業が活性化する支援策はないのか。店舗のリフォーム、耐震化補助、雇用促進による減税、還元処置や補助金、市内業者への受注機会の増大など、また財政だけではなくいろいろな情報公開、金融機関や他の企業とのマッチング制度支援などについてお聞きします。中小企業が活性化する支援は、またこれからの雇用拡充のための新事業としての支援策をお聞かせください。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 お答えします。
新事業としての支援策ということですが、事業としての支援策としましては県の産業振興事業、これは安芸市のほうではジャコ屋さんが進出してくれた事業です。そうした中で安芸市の独自の事業としましては空き店舗対策事業を中心としました商店街にぎわいづくり事業に商店街のさらなる魅力向上を図るため新たな商品やサービスの提供を行うなど経営革新に伴う店舗のリニューアル支援の追加を今検討しているところでございます。また本年度から実施しています地場産品魅力発信事業も引き続き取り組んでまいりますので、商工業者の皆さんにはこの助成事業を活用していただき、展示会、商談会において新たな商談成立に実が結び事業拡大による雇用創出を期待するところでございます。
それと、商工業者全般に対しましては雇用拡充支援策として設備投資を伴う雇用拡充策として国の地域雇用奨励金、それに上乗せ助成がある高知県戦略産業雇用創造プロジェクト推進事業があります。以上でございます。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。各雇用等の新事業、県、国等の事業もありまして、これをまた中小企業の方々に広く知っていただきたいと思います。それと空き店舗等の商店街活性化事業なんですけど、安芸市の商店街に限定していますのでできれば安芸市広域の企業が使えるような実施策を盛り込んでいただきたいと思います。
26年度の７月１日から実施されています安芸市独自の地場産品魅力発信事業の利用を今まで以上にしていただきたく、この利用者の利用数と利用者等がおわかりであれば言える範囲で教えていただきたいのと、あとこの地場産品魅力発信事業は私が思うに商品の販売路拡大が一番の目標だと思いますが、販路拡大に際して魅力発信という言葉もありますように魅力の発信ということはコミュニケーションやプレゼンテーションが非常に必要不可欠だと思います。特にプレゼンテーション力がなければ販路を拡大してもお客様にその物がよいものかどうかが非常に伝わりにくいと思いますので、その点の支援策等はあるのかお教えください。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 お答えします。
安芸市地場産品魅力発信事業は安芸市内の事業者の市内生産品等の県外流通経路の確保と県外への販売を促進するための事業費用に対して補助金を交付することにより市内生産品等の販路拡大、新規需要の開拓につなげて地域産業の振興を図ることを目的としています。本年度の実績としましては２件、グループふぁーむ、ハッピーファームに利用していただき、東京、千葉、大阪の商談会に参加していただいたところです。
次に、魅力発信につきましては、この商談会等に参加することによりまして県外のバイヤーや消費者の方々に展示会、商談会を通じて安芸市の気候や風土、人、自然、産業、歴史、文化などにも興味を持っていただき、また理解していただき安芸市で開発、製造、加工された商品を知ってもらうこと、選んでもらえることで多くの商談が成立することに加えまして、安芸の魅力を理解してくださる、安芸のファンがふえることであると考えております。コミュニケーション力やプレゼンテーション力の向上のための支援ということですが、組織づくりや商品企画、生産、流通、販売に至るまで指導及び助言等を通じて地域の産業づくりを支援する高知県産業振興アドバイザー事業やビジネスを進める上で必要な基礎知識から実践力まで丸ごと身につけていただく土佐まるごとビジネスアカデミーなどがあります。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。販路拡大のさらなる促進とコミュニケーション力、それとプレゼンテーション力の支援を活用していただいて各中小企業、商店街、個人事業主のさらなる経済力アップに努めるようまた御支援のほうをよろしくお願いいたします。
次に共同求人による雇用の拡充についてお聞きいたします。安芸市には先ほどもお話ししたように1，460社もの企業があり、この企業の半分が１名の雇用を生めば単純に500人の雇用が生まれます。500人と言えば大企業誘致の比ではありません。また500人もの人口流出防止や移住策にもなります。ハローワークに求人を出すだけでなく安芸市が安芸市の企業に呼びかけ、新規学生の採用網の確立や市外からの移住拡充策として、また企業間の情報交流の場として、特に安芸市は高校生から大学生の18歳から22歳付近の流出が多く見られます。高校生や大学生などに安芸市の企業はこんなにも頑張っている、そしてあなたたち学生の力が安芸市には必要であることを実感できる場所にもなるのではないでしょうか。また、大学では学生が大学地域に残り地域貢献により経済効果を上げていますので、安芸市は高校しかないのでこの考えを高校生にも波及するために重要な事業だと認識しています。また、安芸市の企業も企業としての地域貢献や就業体制など多くの課題解消にもつながる場になるのではないでしょうか。安芸市の主催で県の産学官民連携センター、東部地域共同、経済団体との共催を行えば多くの多種多様な人材を確保することができ、また将来的には安芸市にとどまらず高知市や県外への主要都市などで開催すれば全国への市のアピールにもなり、市内はもちろん県外の企業や大学、移住希望者からの注目度や市の雇用促進への取り組みの高さに共感していただけるのではないでしょうか。また、市内企業においても納税も安芸市への大きな貢献ですが、企業として市民の雇用も大きな貢献の１つだと再認識していただけ、また安芸市の現状は市内に雇用があっても希望者や雇用者が市外在住者が多く、そして新卒の雇用状況が悪いのが現状です。安芸市主催の共同求人を行ってはどうか、市長お答えください。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 お答えいたします。
地域の高校生が就職してくれる、また雇用というのはすごく賛同するところです。また、地域の事業者は地域経済の柱であり地域雇用の担い手であると認識しておるところです。就労することについては地域の学生や学校とともに考えながら社会のニーズに応える企業づくりを目指す共同求人活動がより一層重要になっていると考えております。職員採用活動は採用し、育ち合い社員が誇りを持って働き続けられる企業づくりに総合的に取り組む活動であります。合同企業説明会は全国的に中小企業家同友会が先進的に開催しているようにお聞きしております。高知県経済同友会は昨日のニュースでやってましたが、高知大学と連携し地元中小企業のよさをＰＲしながら就職先に選んでもらおうという活動を始めるということです。議員も所属されておると思いますが、高知県経済同友会安芸支部の２月の定例会へ私も参加させていただきまして、そこでは企業理念の策定を目指し、雇用主と従業員が誇りを持って働ける事業所づくり、地域に喜ばれる事業所づくりなどの事例発表を拝聴させていただきました。この活動を通じて民間主導の共同企業説明会が開催することを考えて、先回りした活動だと感じたところです。
この２月には高知県共同就職センター、高知労働局、各職業安定所、高知県などが県内４カ所、安芸、高知、四万十町、幡多で地域就職面接会を、また高知市では人材派遣会社主催の企業説明会を実施したように聞いております。この中で地域就職面接会安芸会場の市内事業者の参加数は２社であったと伺っております。市としましては、企業合同説明会を主催するということはノウハウもなくなかなか難しいと思うところでございますが、市内の事業者が共同企業説明会を開催することにつきましては賛同するところで、会社説明会への企業参加数、求人数等を確認しながら商工会議所とともに協力していきたいと考えるところでございます。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。先ほど課長も言われたように、この共同求人により雇用を確立することによって人口流出、経済も発展すると思いますので、確かにまだ安芸市では認知度が低いのでこれを進めて雇用を拡充、安芸市のＰＲも踏まえてしていきたいと思いますので、また各経済団体のほうにも私のほうから呼びかけていきますので、共催の際は御尽力のほどをよろしくお願いいたします。
次に２番、地方人口ビジョンについてお聞きします。１、定住移住者支援について。地方創生の課題の大半が仕事、雇用があれば解決できる課題ばかりです。仕事があれば大きな人口の流出にはならないはずですが、安芸市はどのように人口流出をとめる対策をとるのでしょう。ア、人口流出の対策をお聞かせください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり人口流出に歯どめをかけ人口問題を克服するために働く場を確保するということは大きな課題だと認識をしております。ただ、人口流出ということですけれども、人口問題といいますのは仕事だけでなく未婚者の増加や晩婚化に伴う出生率の低下による自然減、また就職や大学等への進学のための転出などの社会減、こういったさまざまな要因がございます。こうしたことから若い世代の結婚、出産、子育て支援や雇用の創出、またこれまで取り組んできた移住対策の強化など、そういった面で安芸市版総合戦略の中で具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。今おっしゃるのはわかります。大まかな抽象的なことだと思いますが。高知県は今の日本と同じ状態で、人口、経済のほとんどが高知市に一極集中しております。そしてまたこれからは東部自動車道もできますので、まずは安芸市に住んでいただくことを第一に考える必要があると思います。定住策として家の新築、中古物件での購入者には固定資産税や不動産取得税等の減税処置や還元処置をしてはどうでしょうか。
また安芸市には大学や専門学校がないので学校誘致をしてはどうでしょうか。先ほど市長も言われました看護学校誘致活動もさらなる促進をしていただければ学生や学校施設関係者の移住、定住にもつながり、また学校施設による経済効果も期待でき、さらに子供たちに高度な教育が学べる場にもなると考えます。
そして安芸市には大企業や大学等の高等専門学校がないので、市外への就職、進学をし多様な知識、経験をし自分の可能性を見出すことも人生のすばらしい選択の１つですが、中学校、高校卒業での就職活動では給料支給額や企業ブランドだけで決めるのではなく、地元企業の魅力を感じ地元に残り安芸市に貢献することも１つの選択肢に加えるように中学校、高校、企業、行政、または学生がかかわりお互いの意見の交換会等の場を持ち、地元企業への新卒採用者の推進を図ってはどうでしょうか。
そして、文部科学省が進める地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）の中学校・高等学校版ＣＯＣ事業の検討等を図ってはどうでしょうか。お聞かせください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず１点目の安芸市独自の減税措置についての御質問ですけれども、まず新築住宅につきましては要件はございますが今も固定資産税の軽減措置がございます。それから中古物件の購入者などの軽減措置についてでございますけれども、減税措置となりますと本来税収として入ってくる収入と見なされております分が減収になりますし、地方交付税にも影響が出て、ダブルパンチを食らうというふうなことになりますので、自主財源の乏しい本市におきましては非常に厳しいというふうに考えております。
２点目の大学、専門学校などの誘致につきましては、先ほど５番議員の御質問の中で市長が答弁したように看護学校の誘致について現在検討しております。
それから地元企業への就職を中学校、高校に推進したらどうかということでございますが、まずは地元企業でどれくらいの採用があるのか、これがまず前提になると思います。それが前提として地元企業が共同募集でありますとか共同企業説明会を開催するということであれば市としても協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。わかりました。
次に、移住者の受け皿はどうなっているのか。移住促進を市も掲げるのであれば移住希望者も人生を背負った大きな決断であり、受け入れる側の安芸市にもそれに見合った対応が必要になり、そこで就職、教育、医療、居住、地域コミュニティー等の総合的に把握した窓口が必要ではないか。提案として例えばお試しプチ移住などで一度安芸市に来て滞在してもらい、安芸市の地域や人のすばらしさを肌で感じてもらう事業をしてはどうかと聞くつもりでしたが、企画調整課が提案していただいてます当初予算審議会で予算の提案事項がありましたので、お試し滞在住宅事業を簡単に説明していただき、そして総合窓口の設置はどうか、また定住移住者への記念品や安芸市で使える歓迎ポイント制度とかの制度を企業とタイアップして行っていただけないでしょうか、お聞きします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず、お試し滞在住宅につきまして御説明をいたします。県外などの移住希望者が全く見知らぬ土地、そこへいきなり移住するというのは非常に不安であるというふうに思っております。このため移住先を決めかねている方などを対象に一定期間安芸市に住んでいただきまして、田舎暮らしとか安芸市のよさを肌で感じていただくことができる滞在型の住宅を整備する予定でございます。なお、お試し滞在住宅につきましては現在土居地区で検討しておりまして、市が一定期間借り上げて耐震改修、あるいは一定のリフォームを施した後に移住希望者を受け入れたいというふうに考えております。
２点目の総合窓口の設置についてでございますが、移住者のための相談窓口は平成26年度から企画調整課に１名を配置しておりまして仕事とか住まいとか教育、子育てのワンストップでつなぎ合わせる対応をしております。また、３月補正におきまして国の補正予算で地方創生先行型の交付金が出ておりまして、これを活用しまして移住ポータルサイト、総合的に安芸市を紹介すると、そういうサイトを開設して移住希望者への情報発信を充実してまいりたいというふうに考えております。
企業とのタイアップによる記念品とか歓迎ポイント制の御提案がありました。まず御提案の記念品、あるいは商品ポイント制、これが直接移住につながるかというのは非常に疑問を持っておりまして、ただ移住者の受け入れは市町村間の競争でもあります。取り合いというか。そういう中で効果的な事業、あるいは特典、そういうことで他市町村と差別化は図る必要があると考えておりますので、今後、繰り返しになりますが総合戦略の中で具体策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 教育長。
○森田直志教育長 申しわけございません。議員の前段の御質問の最後の部分で私、挙手がおくれましてお答えするのがちょっとタイミングを逸してしまいまして、今報告させていただきたいんですが、よろしゅうございますか。恐れ入ります。
最後の御質問で文部科学省が進める地（知）の拠点整備事業、ＣＯＣというやつですけれども、中学校版の検討を図ってはどうかという御質問がございましたので、私のほうからお答えしたいと思います。
この事業は文部科学省が平成25年から始めた新しい事業ですので、地域と連携して教育や研究を行い地域の活性化に貢献する大学を補助金で支援するというもので、もともと大学の役割は教育、研究、社会貢献の３つとされています。これらの活動を地域との連携という観点で評価しようというのが事業の趣旨であるということでございますので、それを考えますと中学校は義務教育になりますので、そこへ導入するためにはやはりそれ相応の研究と調査と時間が必要になるのではないかと考えております。
ちなみに地域との連携というキーワードで申し上げますと中学校で現在行っておりますのが３年生の職場体験学習、これでは地域の官公庁や企業の皆様には大変お世話になっているところでございまして、そのほかにも家庭科の授業では、これも３年生になりますが保育所訪問というものもございます。またボランティアで有志が福祉施設八流荘や清香園を訪問するという活動もありますので、そういうものとの整合性の検討も必要ではないかと考えているところでございます。
以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。先ほどの移住ポータルサイト、これは何月にホームページのほうに実施予定なんでしょうか。ちょっと確認をしたいんですが、よろしいでしょうか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 27年度中に開設したいと考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。次に移りたいと思います。
ウ、県が推進する集落活動センターの活用について。安芸市では東川地区にありますが、この制度利用を他の地域に呼びかけたり、さらに企業と地域とのマッチング、コラボにより新しい集落活動センターの立ち上げての継続経営を目指してはどうでしょうか。例えば集会所や公民館、放課後児童健全育成事業（学童保育所等）がない小学校に隣接した場所に地域物産の販売や地域住民が利用できるサロンや介護支援スペースを併設し放課後児童健全育成事業を完備すれば、全ての世代が利用できる地域住民の自治活動や地域コミュニティーの中心核となる集落活動センターができるのではないでしょうか。また、東川地区と対照的な沿岸部などで集落活動センターができればお互いの山、川、海の物産やアイデアの交流が生まれ相乗効果が見込めるのではないでしょうか、安芸市のお考えをお聞かせください。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 集落活動センターの活用についての御質問でございますが、集落活動センターといいますのは地域の思いを形にするとこういうものでございまして、地域住民が主体となり取り組んでいくものでございます。したがいまして集落活動センターの立ち上げにつきましては、まずは地域で課題や取り組みについての話し合いがなされなければならないというふうに考えております。その話し合いの結果、議員の御質問のような地域を活性化していくための中核となる集落活動センターが必要という地域が出てきましたら立ち上げに向けて市としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） おっしゃるとおりですが、再度地域の活性、コミュニティーの中核になるこの支援を県も進めていますので、安芸市もこの支援を利用できるよう、さらに大きく広く地域の方に呼びかけていただければと思っております。
次に移りたいと思います。２番、三世代同居、近居世帯への支援について。三世代同居、近居世帯がふえれば高齢者夫婦やひとり高齢者にとって近くに子供世帯がいることで健康面での安心感や生活介護支援ができ、孫がいることでさらなる生きがいの目標ができるので健康寿命が延びるのではないか。また子供世代や孫世代も近くに祖父母がいることで孫の面倒等の生活面や経済面での支援が受けられることが期待できる。そして何より核家族化が進んだ現在、子育てや高齢となった親の介護など昔であれば家族や地域の中で助け合い、支え合うことで解決してきたことを三世代の家族がいることでお互いが迷惑をかけ合える家族関係が築き合えることが最大のよい原因ではないか。そしてこれらのことにより市としても高齢者の介護予防、生活支援などの介護保険問題や子育て世代の妊娠・育児問題、保育問題、学校、学童保育問題、子供や子育て世代の心のケアなどいろいろな問題が軽減でき、その軽減により市の財政にもゆとりができるのではないか。そこで市として固定資産税や相続税、不動産取得等税制控除、リフォーム補助金や転居費用の補助金や安芸市と企業共催によるいろいろな割引やサービスを受けれる制度をつくってはどうか、お伺いします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
三世代同居、近居世帯への支援についての御提案でございますが、議員が言われましたように三世代が同居または近所で生活するということはいろんな意味でよいことではあると思っております。しかしながら、それぞれ家庭の事情があって同居あるいは近くに住みたくても住めないというのが実情ではないかというふうに考えております。いろいろ御提案がありましたけれども、御提案の中でまず相続税と不動産取得税につきましては市税でございませんので、市がそれに対応することはできません。そのほかいろいろと御提案いただきましたけれども、先ほど言いましたようにやはり家庭の事情というのが一番大きな問題でありますので支援があるからといって同居とか近居、こういったことに結びつくというふうには思っておりません。したがいまして、現時点ではそういった制度の創設については考えておりません。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この三世代同居、近居はほかの市町、埼玉とかでもやっておりますので、そちらの事例等もまた確認していただいて、この三世代がいることによりいろいろな問題が解決する要因があると思いますので、また他の市等の事業のほうを参考にしていただき、この事業を進められるようお願いしたいと思います。
次に子ども・子育て支援についてお聞きいたします。１、染井保育所高台移転について。昨年の平成26年度９月定例議会一般質問での懸案事項である平成22年11月に染井保育所の建てかえ要望が市に提出され平成26年９月に染井・安芸保育所の同時高台移転での方向性が決まり、平成27年の３月にはある程度の実施に向けた報告ができるとのことですが、そこでお聞きします。移転候補地及び規模の決定はしたのでしょうか。また、２、開所予定はいつかお聞かせください。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 現在、黒鳥地区の浸水区域外で染井保育所と安芸保育所を同時に移転できる規模の用地が確保できるかどうか、協力いただけるかどうかを土地の地権者の皆様と個別に話し合いを行っております。全体的には保育所建設に協力的な御返事をいただいております。今後は土地取得金額や代替地が必要な場合の調整など細かい具体的な話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
開所予定日につきましては、先ほどの用地の取得等が順調に進めば、移転候補地は農用地ですので農業振興地域の農用地区域からの除外の申し出を県知事に提出し許可を受ける必要等もあります。許可がおりるまで約６カ月間と転用等にかかる時間等10カ月ぐらいを要すると聞いております。それに並行して土地の造成や建物の設計をし、許可がおりれば27年度後半に土地の造成、28年度に保育所の建設と進めていきたいと思っております。スケジュールが順調に進めば29年４月開所を目指していきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。再度確認なんですけど、黒鳥地区で27年度土地の取得、着工し28年度に建設を行い29年度に開所ということでよろしいでしょうか。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 黒鳥地区におきまして協力がいただけると、面積の確保もありますので全体的に今お話をしている最中です。協力がいただけるということであれば、先ほどのスケジュールで順調に進めば29年４月の開所を目指していきたいというふうに思っております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） この高台は平成22年から染井保育所の保護者会が運動をして約５年間もその期間、子供たちは危険にさらされ親は常に不安に侵されています。何とぞ早期着工、開所をお願いします。その黒鳥地区の私有地を御提供をしていただける方への心配りを重ね重ねよろしくお願いしたいと思います。
次に２番、安芸市子ども・子育て支援事業計画素案について。安芸市は特に結婚期である20歳代の人口が少なく少子高齢化は今後もますます進展するものと考えられるが、子供子育てを取り巻く状況として安芸市子ども・子育て支援事業計画としての人口減少及び結婚期20歳代の人口増加対策計画も子供支援として非常に大事な位置づけの１つであると感じる。この世代が減少すればこの支援計画自体の継続価値が低減するので市としての対策支援計画や結婚期世代への啓発事業も計画していただきたい。子ども・子育て支援事業計画はどの市町村、自治体でも事業計画を策定し実施していくのでしょうが、私は本来の子供子育て支援とは親が行い、それを取り巻く家庭、家族が行うものが現在はよくも悪くも家庭、家族のあり方が多様化になり本来の姿が崩れたための支援計画であると認識しています。
今回の支援事業は妊娠、出産、乳児期、幼児期、就学前児童、就学児童、小学校、大枠で中学校まででしょうが、しかしながら子育ては子供が就職し経済的に自立するか家庭を築いたときに本当の意味の子育てがほぼ完了するのではないでしょうか。本市の支援事業はそこまでの意味での子育て支援を念頭に考えた意識で計画に臨んでほしいが、過保護になり子育てに対して過敏になるような施策にはなってほしくない。今回の支援事業を受けた子供が大人になってまた安芸市で子供子育て支援を受けて子育てをしたいと感じる支援事業になるように国の施策を利用し地方自治の主張、権利をつかみ強く市を挙げて取り組んでいただきたい。
そこで１、パブリックコメントを受けての改善処置やコメント公開についてお聞きいたしますが、公開は３月９日に市のホームページにて掲載されましたので、パブリックコメントを受けての改善処置やパブリックコメントを受けてみての率直な印象、感想をお聞かせください。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 安芸市子ども・子育て支援事業計画の素案に対し１月19日から２月６日の間、パブリックコメントを募集しました。そして寄せられた意見とそれに対する市の考え方を27年２月10日に開催いたしました第４回安芸市子ども・子育て会議にお示しし検討をいただきました。そして委員の御意見をいただき、文書の文言の修正や追記など必要な箇所につきまして修正を行っております。パブリックコメントを受けての印象、感想とのことですが、10人の方から52件とたくさんの御意見、御質問をいただいております。内容といたしましては表現への意見が４件、項目の追加が１件、要望が17件、意見が26件、質問が４件でした。この内容につきましてはホームページに公開をしております。貴重な御意見として今後の計画の推進や保育運営に生かしていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次に３番のひとり親世帯と共働き世帯への支援について。本市はひとり親世帯が全国平均、高知県平均で見ても多く経済的にも共働き世帯が多いのが現状です。女性の就業率も高知県平均よりも高く、母親の育児休暇は近年の社会風潮により休暇取得がふえたがまだまだ少なく、また父親の育児休暇は取得率が低い。そして本市の企業は育児休暇制度がまだまだ未熟な企業が多く経済的に弱い小規模企業と個人事業主がほぼ全体を占め、従業員一人一人が会社の主柱であり従業員の休業が即座に日々の売り上げに響くのが現状である。また、小規模企業や個人事業主では休業日が土日の企業が少ないのが安芸市の現状です。安芸市の低迷する経済状態が負のスパイラルを引き起こし、総人口の減少や少子高齢化となった１つの原因だと言える。よって国の施策の１つの育児休暇制度はこの経済の弱い安芸市にはなかなか根づきづらく未熟な制度実施になっている。ゆえに企業や父親に育児休暇がとれるように環境整備や啓発事業を行いながら市として経済の弱小化を防ぐ施策をとる必要があり、経済が発展する上で子育て世代の生産労働力が必要になってくる。そこで子ども・子育て支援計画について問う。
ア、ひとり親世帯が経済的に自立できるようにひとり親世帯の親の正規雇用での就職支援はどのようになっているのかお教えください。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 お答えいたします。
ひとり親世帯が経済的に自立できるような就労支援はどのようなものがあるのかという御質問だと思いますが、就労するために資格を取得したいという方に対し母子家庭等自立支援給付金事業としてパソコン、医療事務など認められた一定の講座を受講する際の受講料などの経費の一部を助成する制度や看護師、介護福祉士、保育士など定められた一定の資格を取得するために養成機関で２年間以上受講する場合の受講期間中の一定期間、上限が２年ですが、の生活費、非課税世帯が月10万円、課税世帯が月７万5，000円を支給する制度を実施し、就労につながるための就労支援を行っております。以上です。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。すばらしい支援がありますので、それをまた広く活用していくように努められてほしいと思います。
次にウ、ひとり親世帯の病児保育の費用を免除していただけないでしょうか。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 お答えいたします。
病児・病後児保育事業はお子様の体調が悪く保育所などを休まなければいけない状態で保護者が仕事を休めない場合などに利用できる事業です。利用料は１日1，000円、半日500円、市県民税非課税世帯の方は減免措置を行っております。ひとり親世帯の病児・病後児保育事業の費用を免除できないかという御質問ですが、病児・病後児保育事業につきましては市内の病院のほうに委託事業としてお願いしており26年度の委託料として年間1，223万5，000円の費用が要っております。病児・病後児保育事業の利用料につきましては、ひとり親世帯の方につきましても費用の一部として一定の利用負担をお願いしたいと思っております。ひとり親世帯に対して優遇措置としましてはほかに所得税、市県民税の控除、保育料の免除、ひとり親世帯医療費助成等、また手当といたしましては児童扶養手当等がありますので御理解のほうをお願いいたします。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。本市は全国、高知県平均よりもひとり親世帯が多いのでこれらの支援を続けれるようにまたお力をお願いいたします。
次にイ、ひとり親世帯の親や共働きの親の正規雇用継続のためにも保育所の平日及び土曜日保育の延長保育、７時30分から19時程度を実施し、安芸市に雇用がなければ高知市等の雇用がある市で仕事をし安芸市で定住してもらうためにも、まず１カ所の公立保育所での実施をしていただけないでしょうか、お答えください。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 保育所の平日及び土曜日保育の延長保育で７時半から19時ということですが、公立保育所で実施できないかということですが、平日及び土曜日の延長保育につきましては公立保育では現在実施しておりません。矢ノ丸保育園で平日７時半から19時半、土曜日は16時まで実施をしております。公立保育所での要望もあるとは聞いておりますが、人的な体制や費用問題等で今すぐ実施することは困難だというふうに考えております。延長保育を希望される保護者の方は矢ノ丸保育園の受け入れが可能でありますので、矢ノ丸保育園の利用を考えていただくことをお願いしたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。確かに矢ノ丸保育は今、平日の延長保育、土曜日の延長保育もやられております。しかしながら、市長も言われているように子育て支援には市長も大きな関心があり、地方創生の中でも進めていかれるという御発言もありましたので、できるだけ子育て支援のほうの実施、それに伴い公立保育での平日及び土曜日の延長保育をしていただきたいと思っております。
次に（エ）親の正規雇用継続を続けるためにも学童保育を各小学校単位での実施をする。学童保育はなぜ各学校単位で実施しないのか、各保育所での居残り保育及び延長保育や各地域に保育所がある理由や結果があるのになぜ実施しないのか、小１の壁が立ちはばみ小学校に就学した途端に児童は１人で留守番ができるとお考えなのか教育長にお聞きいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○小松幸宏生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
なぜ学校単位で学童保育を実施しないのかという御質問と承ります。まず学童保育所の設置につきましては小学校区ごとの必要性を勘案し将来にわたる利用者の需要を考慮した上で設置の可否を検討する必要があると考えております。ちなみに学童保育所開所に向けて国の補助を活用するためには年間250日以上の開所、平日は３時間以上、長期休暇期間は１日８時間以上の開所等の条件に加えまして、対象児童10人以上に限るなどの条件がついてまいります。また、それに満たない児童数の場合、県単独の小規模の制度を使うことになりますが、それでも対象児童５人から９人となるなど学童保育所開所には開所場所の問題に加えまして一定の運営条件が伴ってくることになります。よりまして、放課後児童の安全な居場所の確保につきましては学童保育所はもとより放課後子ども教室の活用、地域での見守り体制など地域の実情等を勘案し総合的に判断する必要があると考えております。以上でございます。
○尾原進一議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えします。
まず小１の壁ということでございますけれども、今、福祉事務所長と課長が答弁をいたしましたけれども、じゃあその小１の壁はどれぐらいあるのかというのは調査をしなければわかりませんけれども、私の推測では矢ノ丸保育園が７時半まで見てますけれども７時を過ぎるのは１人から３人ぐらいだと言われておりましたので、それぐらいの数字であれば、課長が今言った条件にはなかなか当てはまらないことでございまして、すぐ今というのは難しいと思いますけれども、なお検討してみて対応しなければいけないことがあれば考えていきたいと思います。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この学童保育は小学校単位での実施をこれからもしていただくために、経済がこれから発展していくと思いますので、ニーズがある前に開所することが一番理想ですので再度地域の要望等にお耳を傾けて本当のニーズをはかっていただきたいと思っております。
次に（オ）親の正規雇用継続を続けるためにも学童保育の土曜日保育や長期休暇等の保育時間の充実を実施し、特に安芸学童保育所はなぜ平日は18時までの保育を行っているのに学校の長期休暇になった時点で16時30分までの保育で打ち切るのか、他の学童は早くても17時30分、５時半となっているのに安芸第一小学校地区の企業は学校の長期休暇時期は16時で営業時間が終了して16時30分には学童児童を迎えに来れる体制というのか。そこでお伺いします。安芸学童保育所は学校長期休暇等の春休み、夏休み、冬休み、閉所時間が18時になっているのか、お伺いします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） すいません、先ほどの質問で間違ったところがありましたので、再度ちょっと言わさせていただきます。
安芸学童保育所は学校長期休暇の閉所時間を18時にしていただけないでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○小松幸宏生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
現在、安芸学童保育所につきましては入所決定の審査といいますか準備をしているところでございまして、もうすぐ入所決定通知を送るところでございますが、入所が決定いたしましたら適宜長期休暇等の利用の有無にあわせまして開所時間の希望について意向調査を行う予定をしております。この長期休暇等の利用の調査といいますのは毎年やりゆうところなんですが、夏休み期間来ないというお子様も結構おることから毎年やりますが、それにあわせてことしはその時間の要望等について調査を行う予定をしております。その意向調査の中で開所時間の延長等について要望がありましたら可能な範囲で時間の延長等に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。先ほどのお話の中で少し疑問が出てくるんですけど、入所の申し込みを受けて入所が決定してから長期休暇のニーズの調査をとられるという御答弁でよかったんですよね。そうですね。ということは入所の申請時には長期休暇の学童保育の預かり時間が18時ということが確定していませんので、18時ということが確定していないのであれば、仕事にも支障がありますので、もしかしたら保護者の方々が学童への入所を希望したいんですが18時になってないために希望してない方ももしかしたらいられるということですよね。そういうことですね。ということは、まだ入所希望の決定通知をしていないのであれば、経費的にはかかると思いますが、再度親の方にニーズ調査等を行っていただいて、もしかしたら４月に就職、雇用に向け親の方が生活、経済計画において大きな損失をこうむってる方がもしかしたらいらっしゃるかもしれないので、入所を決めた後に冬休み、夏休み等の延長保育というんですかね、18時までの希望をとるのではなく、現在18時までとれる可能性があるということを保護者の方に示していただきニーズをはかって入所通知を行ってほしいと思いますが、その点どうでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○小松幸宏生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
今、小松議員のおっしゃられた御質問というのは申し込みを現在してない方でも18時までの開所時間ということであれば申し込んでいる方もおっただろうから再度そのあたりのニーズをとってという御質問でよろしいですかね。４月１日からの開所に向けて作業しゆうわけですが、現在約38名の申し込みが上がってきておりまして、全て学童対象児童という条件に当てはまっております。その方を決定に向けて今準備をしゆうところですが、再度それに加えまして上がってない方から長期のとき18時まで見るのでどうですかと調査といいますか、ニーズ把握をこの時点でやるというのは現状厳しいこともありますし、それに加えまして定員からいいますと数名の可能にもなりますので、この時点で再度１年から６年までの児童に対してのニーズ調査というのはちょっと難しいと考えております。ただ、その夏休みのときに今の先ほど言いました38名が全員来るかと申しますと、お兄さんがおる、弟もおる、あともろもろありますが、来ないという子供が結構出ますので、その時点で長期休みの期間中一時休所という子供が出ますので、そしたらそこに空きができます。そういう関係もありますので、それに向けて今現在決定しちゅう方あわせ、まだそこをもって申し込みをしてない人もおりますので、その時点でニーズ調査といいますかアンケート等を行って対応を図りたいと考えます。以上でございます。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ありがとうございます。そのニーズ調査は38世帯でしたかね。38世帯だけにされるがです。それとも安芸第一小学校地区の児童を対象にするのか、そこもちょっと教えていただきたいです。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○小松幸宏生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
そのニーズ調査はもちろん38世帯の方は全ての方にまず夏休み、長期休暇のときに来るのか来ないのか再度確認をし、結構１日８時間を超える開所になりますので人員体制を整える必要が出てきますので、もちろん38世帯全員にしまして、その中で休所するという方が結構多くてあきが出てきますと、今小松議員から御指摘がありました18時じゃなくて16時いうことで申し込みをやめておったという方もおいでになる場合もあるかもしれませんので、そういったところを状況を判断した上で38以外のところへどのような方法で出すかというのは検討せないかん課題が残っておりますけども検討したいと考えております。
○尾原進一議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その38世帯にニーズ調査をしてあきが出た場合に夏休み、春休み、冬休み等で枠内で受け入れれれば児童を受けるということだと思うんですけど、受けた場合、継続して新たに夏休みだけ来たお子さんが継続して入りたいとなった場合はもう夏休みだけでそれ以降は入れないということだと思うんですが、そういった希望者がいるいないがわからない場面がありますので、ことしはもう期間的にとかいろいろ困難な場合もあると思いますけど、来年度は入所希望の申請を各御家庭に案内したときに長期休暇、夏休み、冬休みも18時までニーズがあれば対応できますという一言を入れていただいて配送していただければもっとよりよいサービス、子供と親の本当の支援になると思いますので、その辺はぜひ来年度は改善していただけるようお願いしたいと思います。
最後に、このすばらしい安芸市を子供、孫、そして永世に伝えるためにも笑顔で明るく元気な地方総合戦略の策定・実行、また南海地震対策、市役所移転、経済対策、子供子育て対策、人口減少、少子化・高齢化対策などまだまだ多くの課題はありますが、市長、執行部の皆様、市役所の皆様にさらなる御尽力をお願いいたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時14分
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 310KB）
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