質疑、質問者：米田佐代子議員
応答、答弁者：企画調整課長、商工観光水産課長、市長、市民課長、教育次長兼学校教育課長

議事の経過
　開議　　午前９時59分
○尾原進一議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○畑中真人事務局長　　事務局長、本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の安藝久美子議員は所用のため遅参の届け出があっております。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　通告に基づきまして、一般質問をいたします。今回の質問の表題は、１、「地方創生」安芸市の取り組みについて、２、健康管理対策についての２項目について質問いたしますが、全て市民の小さな声を大きく反映させていただきたい思いと女性の目線から具体的な質問をいたしますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
　まず初めに、「地方創生」安芸市の取り組みについて、昨日３名の方がるる質問されましたので、（１）の地方版総合戦略づくりの進捗状況については省略させていただきます。しかしなぜ、今地方創生かについて少し述べさせていただきます。日本は2008年から人口減少時代に突入しており、政府は昨年末人口減少に歯どめをかけるため地域活性化を目指す長期ビジョンと2015年から2019年の政策目標を定めた総合戦略を決定しました。したがって本市においても、地方人口ビジョン、地方版総合戦略づくりに全力で取り組んでいかなければなりません。全国市議会旬報に石破茂地方創生担当大臣が地方版総合戦略に対する支援としては、情報支援、人的支援、財政支援の三本柱を用意しているとのこと、また平将明内閣府副大臣は政策５原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の趣旨を踏まえ、具体的な事業の構築を進めていただきたいと全国市議会議長会でおっしゃっております。そして外部シンクタンク、またコンサルタントに丸投げしないで地方公共団体みずからが考え策定することをお願いしたいと掲載されておりました。ここで26年度補正予算の中に、まち・ひと・しごと総合戦略策定事業として計画策定委託料1，000万円とありますが、これはどういった内容なのかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　まず国におきましては、地方公共団体による地方版総合戦略の策定を早期かつ有効に進めるため、このたびの補正予算に創設されました地方創生先行型の交付金で、コンサル等による調査、分析等の業務委託費を対象経費としておりまして、国費100％で支援することとしております。安芸市版人口ビジョン総合戦略の策定に当たりましては、人口動向の分析や将来人口の推計と分析、また人口の変化が地域の将来に与える影響の分析と考察など、さまざまな基礎データに基づくクロス集計や分析考察など専門性の高い調査業務を行ってもらうこととしております。議員が言われましたように地方版総合戦略の基礎作業は市民を初め産業界、大学、金融機関、メディアなど広く関係者の意見を反映し、地方公共団体がみずから行うこととなりますが、作業の前提となる調査等をコンサルに業務委託することは可能となっておりまして、業務委託することとしております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　そういったことを踏まえて頑張っていただきたいと思います。安芸らしい地方創生になるよう期待をしておきます。
　次に、地方が元気になる施策と私は捉えておりますプレミアム商品券についてお伺いいたします。補正予算3，600万円ですが、１つ、何割増しのプレミアム商品券になるのでしょうか。２つ、またどのような形での発行でしょうか。３、そしてどこに委託をするのでしょうか。４、使用範囲は安芸市内でしょうか。５、そしていつごろ発行になるのでしょうか。６、またその経済効果はどれくらいを見込んでいるのでしょうか。また商品券のネーミングなどについてはどうでしょうか。考えておりますでしょうか。この以上７点をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　まず１つ目の割り増し率につきましては、20％を考えております。２つ目のどのような形で発行するのかということにつきましては、1，000円券を12枚つづりで販売する方向で進めております。３つ目のどこに委託するのかというところにつきましては、商工会議所に補助金としてお願いします。４つ目の商品券の使用できるエリアというのは安芸市内です。５つ目の商品券はいつごろ発行するのかということにつきましては、商品券の発行は国から27年夏ごろを目途に終了することとの指針もあり、６月半ばからの販売開始を目指し、商工会議所と今調整しておるところです。６つ目の経済効果は幾らかというところですが、このたびのプレミアム商品券につきましては消費喚起型の施策で、商品券を通じて行われた消費金額そのものと当該消費金額のうち、商品券制度があったゆえに新規に購入することとした消費誘発金額の２種類の効果があり、発行額と同じ２億3，250万円プラスアルファ事務費がありますので、そこでの雇用とかが生まれてくると考えております。７つ目の商品券のネーミングにつきましては、仮称ですが、安芸市プレミアム商品券発行事業ということで進めております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　ありがとうございました。商工会議所と一緒になって進めていただきたいと思います。
　次に、支援枠についてお伺いいたします。子育て世代の人は大変な生活を強いられております。そうした子育て世代や障害のある子供たちを抱える家庭に配慮した支援枠は考えているのかお伺いいたします。例えば100％のプレミアム商品券のうち30％は子育て世帯とか障害者の方に売ると、で、70％は一般の人とか、一般の人でも１軒の家が何冊買うのかとか、そういう支援枠ですね、それを考えているのかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　このたびの地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したプレミアム商品券は、地域消費型を活用する緊急経済対策であり、速やかな執行と消費喚起が求められ、発行は27年夏ごろを目途に終了すること、また使用期間は商品券発行から６カ月以内というのが基本とされております。これまで本市は商品券につきまして、販売は少額のものしかなかったところですが、このたびは２億を超す多額の金額となります。この商品券は地域の消費喚起にスピード感をもって対応すること、それと未消化となった場合助成金の返還が求められることなどを念頭に置き、幅広く市民の方々に販売していく方向で、今商工会議所と調整しておるところでございます。プレミアム商品券の発行につきましては、市民の皆さんにチラシなどを使ってわかりやすく、かつ
○９　番（米田佐代子議員）　支援枠を考えているかを聞いてます。
○植野誠一商工観光水産課長　　周知してまいりたいと考えてますので、子育て世代の方々や障害者の世帯などにもぜひ活用していただきたいと思うちゅうところです。
　なお、支援枠ということですが、以上のことからこのたびのプレミアム商品券の販売枠におきましては、地方消費型で実施するため、子育て・障害者世帯を設けて全体の３割の確保の販売というのは考えておりません。しかしながら、子育て支援事業につきましては、昨日市長が５番議員の御質問でお答えしたように、子育て世帯支援としましては生活支援型として15歳以下の児童を対象に商品券を配布する、子育て世帯支援事業費補助金を実施することになっております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　その子育て支援事業はまた別ですから。別ですよね。プレミアム商品券とは違いますよね。だから私はプレミアム商品券の支援枠を聞いてるわけです。ちょっと待って。支援枠は置いちょいてそれで。
　また、割引制度についてお伺いいたします。具体的には販売価格は通常、先ほど答弁ありました商品券１万円で１万2，000円の買い物ができるということですね。それですが、中学３年生以下の義務教育の子供を持ってる世帯の場合、１冊9，000円で購入できるとか、さらに子供が身体障害者の手帳などを所持している家庭は１冊8，000円で購入できるとか、そういった割引制度を導入していってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　さきの質問でちょっと答弁漏れがありまして、まず何冊１人買えるのかっていうのをようお答えしてなかったところです。このことにつきましては、今商工会議所と調整しておるところです。
　プレミアム商品券に特化しましたら、先ほど言いましたが地域消費型を活用したところで商工観光課のほうでは対応しておるところで、言われました子供の世帯、子育て世帯の割引、１万円の分を9，000円にする、8，000円にするいうのは私どものプレミアム商品券では考えてません。なお申し上げましたが、別個、子育て支援事業は他課のほうでやっておるところです。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　考えておりません、考えておりませんで事が済んだらね、発展のない市になっていきますよ。努力をしていくとか検討するとか、商工会議所と検討していくとか、答弁どうしてできないがですか。現に堺市や神戸市では７月にそういったプレミアム商品券を発行するそうです。どうして安芸市はできないがですか。2014年で補正予算、地域住民生活緊急等支援のための交付金です。どうしてそういった発想が思いつかないのか、浮かばないか、お答えください。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　このたびの国の補正予算で創設されました地域の消費喚起型、生活支援型と、それから地方創生先行型という、この二通りの交付金があるわけですけれども、これは非常に、事業計画をつくる上で短い期間で国と交渉をするということになっておりまして、事業計画を早期に立てる必要がございました。その中で地方消費喚起型、それから先ほど商工課長が申しました生活支援型のほうで子育て支援をやっていこうということで、子育て世帯の支援をやっていく、ちょっとその消費喚起型とメニューが違いますけれども、同じように子育て世帯も生活支援型で支援をしていくというふうに考えております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　子育て世帯や障害のある子供さんを抱える御家庭に配慮した支援策になるよう取り組んで、それはこちらでするということですけど、発行については利用できる店舗の広報や発行に合わせた商店街のイベント開催など、力強く支援してくださるようお願いいたします。前に述べたように、商工会議所に、委託するところに丸投げするのではなく、市として率先してこういうのを取り入れたらどうかとか、そういうことを商工観光水産課として取り組んでいただきたいと思います。個人の消費の拡大や商店街の活性化など消費喚起の流れをつくるため速やかな実施をよろしくお願いいたします。プレミアム商品券、６月ごろでしたかね、発行がね。目標ね。発行するということですが、すぐにもう完売になったら、第２弾として発行する取り組みなどは考えているのでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　植野誠一商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　第２弾という御質問ですが、先ほども答弁でお答えしましたけんど、今回２億円を余っての多額の発行となります。それを売り切る、それは国費100％の事業の中です。第２弾というところは今のところまだ考えてないところです。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　夏の前に発行して、また年末ごろに、そういうのがまた政府のほうで出てきたらよね、またやれるということだと思うんですけど。わかりました。ありがとうございます。そちらのほうでちょっとお願いします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　プレミアム商品券の第２弾という御質問でしょうか。今は予算が国からの配分の中でやっておりますので、その中で全国的に調整をしまして、国のほうから改めて国費の配分があれば第２弾として考えてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　よろしくお願いいたします。
　次に、３の子育て支援についてお伺いいたします。本市の人口も年々減少している中、子供を産み育てていく若い世代の人たちに対しての何らかの手だてはないのかの要望に対しては、今までに住宅団地の整備、保育料の第３子無料、14回までの妊婦健診無料などやっていただいたと感謝をいたしますが、それはそれで効果はあったと思います。しかし依然として人口がふえる傾向にはなっておりません。３月８日の新聞に報道されていましたが、全国80自治体の全国首長アンケートで国が長期ビジョンで示した1.8を下回り、出生率目標が平均1.67ということで、出生率が低くなっているとのこと、本市においても同じ状況だと思います。そこで提案ですが、以前にも提案して実現できなかった出産お祝い金の奨励策ですが、まさに地方創生人口ビジョンの１つの政策として、出産お祝い金を取り上げていただきたいと思います。それとは別に今回も提案したいのは不妊治療の助成です。国からの一定の補助はあるものの、かなりの負担になっております。子供を産み育てたいという夫婦の願いをかなえられるよう取り組むのが政治ではないでしょうか。市長開会の挨拶の中に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、の実現に向けて取り組んでまいるとおっしゃっておりました。予算をつけてこそ市長が言ったことに対して初めて実現できるのです。ここで出産お祝い金と不妊治療の助成について、横山カラーを出しての市長のお考えをお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　先ほど議員のほうから指摘がありましたが、本市は自然減と社会減が同時進行しておりまして、出生率は未婚者の増加や晩婚化に伴い全国や高知県の平均を下回っている状況であります。出生率の向上対策は、取り組むべき重要な課題の１つではあると思いますが、御提案の出産祝い金につきましては、子供を産む動機づけの金額がどのくらいなのか、そして財政的な制約があります。金額を決定するに当たりましても、ただばらまきにならないのか、どこまで支援の対象にするのかいうことを検証するなどしてじっくり考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、私以前に、十分な効果が得られないことや財政上の理由から廃止している自治体を、議員も御存知だと思いますが、そういう自治体をちょっと数年前に聞いておりましたので、県下で既に実施を幾つかの市町村が行っておりますが、県下の市町村の効果の状況を確認といいますか、確認した中でこの出産祝い金につきましては検討をしていかないかんというふうに考えております。この出産祝い金につきましては、全国では第３子以降に300万円とか400万円とか700万円とか、そういう町村も以前に新聞で私、見ておりますので、どういう金額が妥当で、動機づけになるのか、なかなか難しいところやと思います。その300万円というところは途中で人口減少対策にはならないということで中止をしているいうことを聞いております。
　それと、不妊治療につきましては、先ほどの出産祝い金と不妊治療の助成ということですが、先ほどの出産祝い金と同じように精査をしていかないかんと思いますが、これら以外にも子育てにつきましては優先順位を持ってやらないと、財政状況、当市の財政状況を踏まえた中で優先順位をやっていかないかんと思っていますので、確かに不妊治療につきましても、一定の効果はあると自分でも思っておりますが、やはり先ほどから言いますように限られた予算の中での優先順位が必要であるというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　以前にお祝い金のことを質問したときには、本当に財政が健全化状態で大変お金がないときで大変だったということです。そのときの答弁では、そういうお金を渡すより住宅団地の整備や若者に対しての住宅団地の整備、住みやすい環境づくり、また保育料のことをやっていくとかいうふうな答弁をいただいておりました。けど今はよくなってきたのでこれを持ち出したわけですけど、出産お祝い金については県内では、町ですけど、東洋町ですね、現在３月31日までですけど12万円のお祝い金があると。復活しましたね、これも１回一時やめてて復活したんですけど。３月31日までが12万円、１カ月１万円ですね。おしめも大変なわけですよ、買わないけません。そしてこのきのうですが、３月議会最終日に予算が通りましたということで朝確認とりましたら、第１子につき20万円、第２子は30万円、第３子以上は50万円と、お祝い金の予算が通ったということです。双子であれば倍ですね、倍出るということです。一定条件は出産前後に住民票がないといけない、東洋町にということですけれども。本当に子育てしやすい環境を整えているそうです。子育て支援、地方人口ビジョンに対して、真剣に取り組んでおられる状況がうかがうことができました。
　平成20年第１回定例会において不妊治療について質問をいたしております。今回は地域住民生活と緊急支援交付金ですが、そのときは地方再生対策費という名目で１億1，200万円が配布されており、そのときは地域振興券、懐かしい言葉です。医療費、中学卒業まで無料化が土佐清水市、芸西村が拡大、そのうち安芸市も続きました。また妊婦健診も５回から14回に拡大して市民の方から負担が軽くなったと喜びの声が聞こえてまいりました。平成20年のときに本市の取り組みを質問したところ、県の助成制度の紹介、広報やホームページの掲載を市民に周知するようにとどまっています。当時から７年たった今、人口減について検証したことはあるのでしょうか。人口減に歯どめをかけるためにも産みたい人が１人でもいたなら手厚い手を差し伸べてあげるのが行政ではないでしょうか。ちなみに不妊治療について本市の相談される方は年間何名くらいでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えさせていただきます。
　相談につきましては、本市への相談はございません。安芸福祉保健所への相談件数を述べさせていただきます。平成25年度相談件数は電話相談のほうが３件、来所相談のほうが３件、それと申請者数ですが、これは不妊に悩む方への特定不妊治療費の助成制度の申請者数なんですけれども、これが16件ということになっております。26年度ですが、３月13日現在で相談数は電話相談が２件、来所による相談はございません。申請者数は15件ということでお聞きしております。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　ありがとうございました。
　不妊治療にかかる県の助成が頭打ち20万円、しかしそれ以上かかる、だからこそ経済的負担を軽減していくという強い意志で決断していただきたいと思うわけでございます。相談件数が少なければ、予算としても助成できる範囲ではないでしょうか。地方版総合戦略づくりに何とか組み入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　当然これから総合戦略に向けて、推進会議なり外部の委員なりで取り組んでまいりますのでそういうのはテーブルへ乗ってこようかと思います。そのときまた行政内部ではなくて、外部の委員さんとの意見も踏まえた中で検討していかなければならないというふうには思っております。ただ今回の地方創生につきましては、やはり私としましては、雇用もいろいろありますが、子育て支援につきまして一番重要ではないかという思いも持っておりますので、全体の、どうしても限られた予算の中で事業を実施していきますので、全体のバランスの中で検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　不妊治療については国が全面的に応援していけれる体制、そうした体制が必要だと思いますので、市においても国のほうへ要望していただけるようお願いいたします。
　次に４番、ふるさと納税についてお伺いいたします。平成26年第１回定例会の質問から１年の間で県内トップを走る奈半利町では、お返しの特産品が間に合わない、町が加工場を新設するまでなったと報道されておりました。その中で奈半利町長は加工場建設をきっかけにアイデアを募り、６次産業化を目指したいと、また2015年度から政府も減税対象となる寄附の上限額を２倍に引き上げる制度の拡充の方針を打ち出しており、奈半利町長は今がチャンスと捉え新しい仕掛けを考え数字を伸ばしたい、と掲載されておりました。奈半利町ではスタートは2008年、約35万円、2009年から返礼を始めテレビで紹介されてから金額、件数が伸びてきたとのことです。ちなみに奈半利町での返礼のパーセントは、寄附１万円以上で返礼の品物は5000円相当、また、２万円以上で１万5，000円相当の返礼品を贈っています。ここで前にもお聞きしましたが、新人議員さんもいるので再度確認したいと思います。本市ではどのくらいの返礼をされているのでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　安芸市におきましては、寄附金額１万円以上のふるさと納税に対しまして、2，000円から2，500円相当の特産品をお礼として贈呈しておりまして、送料を含みますと平均で約3，800円程度となっております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　ありがとうございました。
　前回の質問の中で地産外商で安芸市の特産物を返礼するこのふるさと納税に新しい係をつくってでも取り組む勢いがあってもよいのではないかと市長に伺ったところ、他の自治体がどうしてそれぐらいふるさと納税の件数が多いかと、ただやみくもにお礼の特産品を高価なものをやるのは本来のふるさと納税の趣旨、原点から外れますので、先進地の確認をしながら調査、研究をしていかなければならないというふうに考えておりますと答弁をいただきました。この１年どのような調査、研究をされたのでしょうか、市長にお伺いいたします。また、担当課長は他市の例を参考にしながら検討していきたいと答弁しておりますが、この１年間どのように検討されたのでしょうか。それぞれにお伺いいたします。
○尾原進一議長　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　まず調査、研究した内容でございますが、ホームページ等で他の市町村の取り組みや聞き取りなどを行っておりまして、そういう調査をしております。調査結果といたしまして、多くの自治体が民間のふるさと納税専用サイトを利用しております。特にふるさと納税の多い自治体では専門サイトやホームページからの寄附申し込み、クレジット決済など手続の簡素化を実施しております。また、ふるさと納税のお礼の品につきましては、肉類とか海産物、野菜、お酒、お米などの特産品や観光施設の入館チケットなどの特典もありまして、寄附者がお礼の品を喜んで選べるよう商品数や内容が充実しておりました。
　それから、それに基づいて検討内容についての御質問がございました。検討の前段として、本市が寄附者に対しまして実施しているアンケート、それから他の自治体の聞き取りの調査を行って、先ほどと重複しますけれども、その調査では、先ほど申し上げましたふるさと納税専門サイト、インターネット利用者が多いこと、またクレジット決済、インターネット上での寄附の申し込みが多いという内容でございましたので、支払い手続の簡素化、それから寄附者の利便性の向上、また寄附額に応じた返礼品の充実などを検討してまいりました。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　ありがとうございました。
　この26年中のふるさと納税の寄附件数及び金額をお伺いいたします。そしてふるさと納税をどこへどのように使ったのか、重ねてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　まず26年度の寄附件数ですけれども、27年の３月10日現在ですが、176件で313万8，000円でございます。そのふるさと納税の寄附金をどこへ使ったということですけれども、先般60周年記念事業で星空浴とか、子供が川で水生生物の調査とか、そういったものに使っております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　１年前では件数、金額とも高知市、四万十市に次いで３番目となっておりましたが、現在県内で安芸市は何番目でしょうか。また、この１年で新しい企画、立案したものがあればお答えください。また以前に全国タートルマラソンでのＰＲなんかをしてはどうかの提案もしていますが、昨年の12月タートルマラソンのときに、ふるさと納税のチラシなど配布されたのでしょうか。同じく伺います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　まず安芸市の県内の順位でございますが、寄附件数では５位、寄附金額では10位となっております。で、この１年間でどのような取り組みをしたかということですけれども、まずは返礼品、お礼の品を充実させていこうということで、昨年度から９品目をふやしております。それからふるさと納税の寄附者に対しまして、できるだけリピーターとして確保したいということで、市制60周年記念カレンダーの送付でありますとか、それから関西方面への新聞への掲載、そういったことを行っております。また阪神の今年の春季キャンプでも観光協会のブースでチラシを配布するなど、ＰＲ活動を行っております。それからタートルマラソンにつきましては承知しておりませんので。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　前回タートルマラソンのときも配布してくださいと、全国からおいでるので、1，000人近い方がおいでるので、言ったのですけれども、やってないということですけど、やっぱりそうしたチャンスですので、ぜひとも全国からおいでる、安芸市が好きでやっぱりタートル来ていただいてる、本当にやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に提案ですが、例えば商品を送るのみではなくて、安芸市ってこんなところ、行ってみたいところに安芸市を位置づけるために、例えば安芸シティパスポートなどを返礼品の中に組み込んではどうでしょうかと思います。そのパスポートは安芸市内の量販店での買い物の特典が掲載されているとか、また、畑山温泉１泊２日コース、またこまどり温泉日帰りコースの旅行券など、品物だけでなく、自然豊かな安芸市へ来ていただく企画なども考えてはどうかと提案いたしますが、地域が元気になることを考えて取り組めば実現できると思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　御提案ありがとうございます。まず安芸市のＰＲにつきましては、先ほど言いましたようにカレンダーでありますとか、それから広報をですね、２カ月くらい送っておりまして、それで安芸市の状況をＰＲを兼ねて行っております。ふるさと納税は議員も言われますように、自治体にとりまして有力な収入の獲得、情報発信の手段としての期待が大きいということは承知しておりまして、多くの自治体で寄附方法の多様化でありますとか、返礼品の充実、それから情報発信の強化に努めておりまして、一定の成果があってます。議員の御提案もありますけれども、そういったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　よろしくお願いいたします。
　次に５番、全小中学校にミストシャワーの設置でございますが、この３月議会でやっておかないとこの夏に間に合わないから質問をいたすところでございますが、まず子供たちにとって快適に勉強できる室内温度というのはどのくらいでしょうか。また、ミストシャワーを使った後の子供の体温はどのくらいでしょうか。お聞きいたします。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　ミストシャワーの効果ということでございます。まず室内の、教室の温度ということでございますが、30度を下るような温度設定が適温ではないかと思います。ミストシャワーにつきましては、水を霧状に散布することによりまして、肌に細かい水滴を浴びて涼しく感じるほか、蒸発時に気化熱を利用して周囲の温度を二、三度下げるなど、一時的な効果があると言われておりますので、そういう点は効果があるということで御承知しております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　効果があるということですが、外で遊んだ子供たちの熱中症予防にもなりますし、とにかく暑い暑い夏、勉強、運動に頑張る応援策として、子供たちに少しでも勉強しやすいようにミストシャワーの設置はできないかお伺いいたします。環境づくり、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　議員御提案のミストシャワーの設置につきましてですが、県内の状況を先に申しますと、四万十町が平成26年度に小学校12校に設置をしております。四万十町におきましては平成27年度、中学校２校にも設置をするということでお聞きをしております。委員会としても熱中症の防止対策は必要であると感じておりますので、今後は学校現場とミストシャワー以外でも効果がある方法を探りながらですね、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。また、県内で設置をしております四万十町のほうにもシャワー設置後の検証等をお聞きしながら学校現場とうちのほうについては協議を進めてまいりたいというふうには考えております。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　よろしくお願いいたします。
　次に、２の健康管理についてお伺いいたします。まず初めに、小児のインフルエンザ補助金でございますが、夫婦２人と子供２人で４人家族が予防のインフルエンザを受けるとなるとどのくらいの費用がかかるでしょうか。もちろん病院によっても違うと思いますが、一般論でお聞きいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　まず最初に、インフルエンザの位置づけでございますが、小児のインフルエンザは任意接種でございまして、予防接種法に基づいて実施される定期接種ではございません。したがいまして費用は接種者の自己負担となりまして、接種費用についてでございますが、任意接種であるために実施医療機関により若干の差がございますことを御承知おきください。安芸市内の状況を申し上げますと、自己負担額は13歳未満の方で約2，100円、13歳以上の方、約2，700円でございまして、議員お示しの世帯と仮定をすれば、9，600円程度の御負担となります。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　小児の費用は2，100円から2，700円ということですけれども、インフルエンザに対しての安芸市の位置づけというか、また接種率というのはどうでしょうか。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　接種率についてでございますが、13歳未満の方は抗体の働きを高めるために２回接種が原則になっておりますが、１回のみの接種で終了している子供も少なくありません。任意接種であることから、はっきりとした接種状況を把握することができないのが現状でございます。また、インフルエンザワクチンは接種しても100％の効果を期待できない現状にございます。毎年インフルエンザは変化することがございますので、ワクチンに使用している型が違うとインフルエンザにかかる率は高くなります。このようなことから、予防接種をしたからといってインフルエンザにはかからないとは言えない状況がございまして、接種率が向上しても予防効果が期待できない場合も想定され、その検証は困難であると考えられます。また、保護者側の考えも一様でないところもあります。予防接種をしたから大丈夫ということではない背景から、予防接種を積極的に受けさせる側と、最初から受けない側に分かれる現状にございます。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　家族で受けたら9，600円かかるということですけれども、この不景気の中、どうしても一番高い小児のほうについては受けることができない、何とか家族全員が受けたいと願っている市民の小さな声をお聞きしました。毎年、保育園、小学校でもインフルエンザにより学級閉鎖、また休む子が多い現状、予防接種に対する対策が必要だと思います。先ほどの答弁も聞きましたけれども、なお、そこで国、県の動きはどうでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　国では平成13年度から、65歳以上の高齢者を対象に定期予防接種が行われております。高齢者はインフルエンザにかかると肺炎などを併発し重症化しやすくなる傾向があることや高齢者施設などで流行するとたちまち感染が広がり重症化し、医療費増大につながることも考えられるため、定期予防接種として位置づけられております。県内の接種率はほぼ50％近くにあります。一方、小児は予防接種をした後の効果がどうであるのかがまだ検証されてない状況にございまして、今後定期予防接種になる方向などの動きはまだ示されておりません。県内でも独自に子供のインフルエンザ予防接種助成事業を実施している市町村はないような状態でございます。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　インフルエンザにかからないための予防策として、市として取り組んでいることがあればお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　インフルエンザの流行を拡大させないためには、まずはかからないための日々の予防が大事かと思います。まずは大人がかからない状況をつくるために、日ごろから手洗い、うがい、マスクの着用など予防行動が必要です。その上に予防接種を受けていただくことで、さらにその効果が高まると考えられます。また子供も大人と一緒になり手洗い、うがいなどを行い、家族ぐるみで感染症にかからない状況をつくっていくことも大切になります。今後ワクチンの有効性や安全性など、確認、検証に関しまして国の動向を注視し、対応してまいりたいと思います。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　先ほどの答弁で県内ではないということでございましたが、小児のインフルエンザ補助金、先ほどもミストシャワーの答弁ありましたけど、四万十町しかやってないという、そういうやっぱりしてなくても先んじてやるというところがやっぱり、魅力のある市になるんじゃないかと私は思います。そこでもう一度、小児のインフルエンザ補助金について市としての対応をお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　今後の取り組みといたしまして、他市の状況等も確認の上、取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　小児のいろんな予防に対しての施策があると思いますので、一度根底から見直していただけますよう要望いたします。
　次に、２の介護保険者の住宅改造費の取り扱いについて質問いたします。今まで介護が必要でなかった人が突然介護が必要になり、住宅改修をしなければ生活ができない状況になった。わずかな年金生活のみで生活している人にとったら住宅を改造する費用までとても用意ができていない現状があります。申請をして改修をしてもらっても個人で業者に実費を支払わなければならない。年金が２カ月に１回の分、全て支払いの分に回せば途端に生活ができなくなる。例えそのお金が９割返ってくるにしても２カ月以上かかります。しかしその支払いが１割負担で済むならどうでしょう。生活費に負担がかからないので、安心して生活ができます。こういった制度に対して市としてどういった対策をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　本市におきましても要支援、要介護者に対する一時的費用負担軽減策といたしまして、平成24年９月から住宅改修費受領委任払いができるように取扱要領を定めて運用してきておるところでございます。対象者は住民税非課税の方等でございまして、このことにより安芸市が住宅改修施工業者に直接支払うことができます。なお平成26年度、本年度の適用は１件でございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　そういうことについては市民の方に対しては、周知徹底していただいているでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　窓口に相談があったときに、その御案内をしております。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　先ほど答弁をいただきました住民税非課税の方に対してのみ委任払い方式があるということですが、どうしてそこで線引きするのでしょうか。少しおかしいと思います。課税の市民の方にとったら、市民サービスの低下になっていると思います。また、非課税という個人情報が業者さんのほうにも流れていくわけですが、その辺の認識はお持ちでしょうか、お伺いします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　現在安芸市においては、住民税非課税の方に受領委任払いについて可能ですよということになっておりますので、本来趣旨から行きますと一時的費用負担軽減策としてのことになりますので、今後は利用者ニーズでありますとか、利用者の方の利便性、他市の状況等を確認して対応してまいりたいと思っております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　対応していくとお答えいただきましたけども、もう少しちょっと言わしていただきます。今は非課税でも若いころに働いて財産を残しているかもわかりませんし、また、課税世帯であっても１日１日切り詰めて生活をしている人もいるかもわかりません。それぞれ事情もあるだろうし、委任払いのほうが負担が軽く済むので、利用者の立場になってするべきだと私は思います。後から払うのも先に払うのも出るのは同じだから、市民サービス向上にもつながっていくので、住民税非課税の方だけでなく、全ての方を対象に本市として取り組んでいただきたいと思います。市長、構いませんか。答弁お願いします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員御指摘のこと、よく私も理解できます。ただ市が、今回議員が質問されているのは、介護住宅の関係なんですが、当然高齢世帯がほとんどということでございますが、ほかの市の事業もそういう個人への補助事業がございます。そういう事業との兼ね合いもちょっと確認をしてみないかんと思いますし、先ほど市民課長が言いましたが、他市の状況につきましても、県下でもほとんどやってると思いますので、そこの支払い状況といいますか、受領委任払いについても確認をしてまいりたいと思います。以上です。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　不具合なところは率先してやっていっていただきたい、横山カラー、最大限に発揮して、先進地を参考に本市でも取り組んでいただけるようお願いいたします。
　次に３番、介護する人のための居場所づくりのケアラー支援についてお伺いいたします。まさに今求められているのは、介護する人の精神面、居場所づくりだと思います。我が家は今、介護される人はいませんが、いつ介護される人、する人になるかわかりません。団塊の世代が2025年になったとき、介護される人が多くなることは間違いありません。介護される人が多くなるということは、介護する人も多くなるということです。だから、介護する人の居場所づくりを今から考えていかなければならないと思います。そういった取り組みにいち早く取り組んでいるところが、北海道の栗山町です。同町の社会福祉協議会が立ち上がったのは、2010年からケアラー調査を行い、家族など無償の介護者に視点を当てると思いもよらない地域の姿が浮かび上がったそうです。ゆっくりご飯を食べたい、そんな当たり前のことができない、ケアラーの日常生活が見えてきたということです。みずから病気を抱えながら病院に通えず、自身の健康を後回しにせざるを得ない人、ケアラーの約３割が70歳以上という深刻な老老介護の実態、同社協が始めたケアラー支援事業の１つが居場所づくりです。この居場所づくりが大変重要であると考えますが、認識を伺います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　ケアラーとは、高齢者や障害者、病気の家族の介護や看護などを無償で行っている人のことでございまして、議員御指摘のとおり、高齢化が進み介護を必要とする方もふえている中、介護に携わる人たちが孤立をせず、地域で支える取り組みづくりなども大変必要なことだと認識いたしております。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時
　　　　　再開　　午前11時６分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を始めます。
　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　現在安芸市において予防活動しているところはどういったところで何カ所あるでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　介護予防活動をしているところは公民館で14カ所、集会所で10カ所、その他の施設で11カ所の35カ所になっております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　居場所づくりについては、栗山町ではケアラーカフェを設置しておりますが、安芸市においてはそこまではまだ行かないと思いますけれども、先ほど御答弁いただきました35カ所ある各地区、その予防活動しているところをサロン的な集いの場にしてケアラーの居場所づくりに取り組んでいくべきだと思いますがいかがでしょうか。また、そんなケアラーに対しての政策があればお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　まず、安芸市においての取り組みでございますが、安芸市では平成19年から介護に携わる御家族の家族会、良話会、良い話の会と書きますが、良話会を毎月１回、第２金曜日に健康ふれあいセンター元気館で行っております。その際は、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士などが関わっております。この家族会では介護の経験をされている御家族同士が体験談などを話し合ったり、レクリエーションを楽しんだり、勉強会などを行っておりまして、参加者の方には月に１回のこの会を楽しみにしているとの御意見もいただいているところでございます。参加者は毎回８人程度にとどまっており、メンバーの固定化が課題でございます。また、ケアマネージャーの定例会で、この家族会のＰＲなども行っておりまして、今後も参加者がふえるような工夫が必要と考えております。行政といたしましても、ケアラーの方々を社会から孤立させない仕組みづくり、つながりを広げていく働きかけ、支援等を行ってまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　先ほど答弁いただきました。ありがとうございました。その予防活動しているところをケアラーの居場所づくりに取り組んでいくということはどうでしょうか。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　ケアラーの方のニーズっていうものの、まず調査が必要なのかなというふうには思っております。予防活動のところは、当然要介護者がおいでて元気な高齢者になるような取り組みをしているわけでして、ケアラーの方はまた違ったところでそういったことのお話ですとか、する場所づくりを提供していけたらというふうに思っております。ケアラーに特化したものではございませんけれども、第６期に計画しているものとしましては、要介護者をふやさない、要するに元気な高齢者の支援ということに着目をすれば、要介護者がふえなければ介護する人も少なくて済むわけですから、元気な高齢者の支援策ということで、いつまでも健康で元気な超高齢社会の構築を目標に、介護支援ボランティアポイント制度の推進に取り組んでいくことを考えております。高齢者イコール介護予備軍ではございません。元気な高齢者のボランティア活動を推進するとともに、介護予防につなげていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　ケアラー支援ということではないですけど、前にも以前質問したことで、予防されているボランティアの方に対しての支援はないのかということで、前に質問したことがあるんです。そのときには、市のほうはないと、ただボランティア、ボランティアで終わって、そしたら地域でそのボランティアの方たちに何らかの支援をしていかないといけないねと私自身思ったわけですけれども、先ほどの御答弁いただきまして、ボランティアでやっておられる方に対しても大変プラスというか、やる気が出るポイント制だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後のヘルスケアポイントですが、まさに今超高齢社会を抱え、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みの重要性が増しています。ヘルスケアポイントは、健康づくりの努力に応じて与えられるポイントで、金券や商品券などと交換できる施策です。ここで25年度の特定健診の受診状況、また、精密検査の状況等がわかれば教えてください。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　平成25年度特定健診の受診状況と精密検査の状況ということでございますが、対象者数4，916人、受診者数が2，153人、受診率は43.8％でございます。うち、要精密検査の方が789人、要精検率は36.6％でございます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　要精密検査の状況789人で、何人受けられて、返ってきたのは何人。要精検状況の方が789人おられて、受診されて病院から返ってきたというのは何名というのはわかりますか。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　申しわけありません。その数字を持ち合わせておりませんので、また後刻報告をさせていただきます。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　受診状況が2，150人の方が特定健診を受けられたと、そういう受診された方、予防されている方に対してポイントを付与する取り組みがヘルスケアポイントです。そういった新たなポイント導入というか、本市の取り組みをしていただきたい。また、要精検をした方に対してもポイントをするとか、いろんな自分の健康のために予防された方に対してのポイントを付与するということについて、本市としてはどういった取り組みをしていただけますでしょうか。
○尾原進一議長　　市民課長。
○山崎冨貴市民課長　　お答えいたします。
　現在ヘルスケアポイントは、スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区協議会が総務省から委託事業として、今大規模な実証を行っておるところでございます。また厚生労働省では、データを活用した保健事業の中でヘルスケアポイント等を活用した動機づけ、インセンティブ方策等を推進するとして、健康保険組合ですとか、協会けんぽに対してモデル的事業への補助が行われておるところでございます。今後、保険者等への普及を目指して制度設計などの検討が行われる予定でございます。本市におきましても国の動向を見守り、今後事業化される制度を有効に活用できるよう努めてまいりたいと思っております。
○尾原進一議長　　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　自分の健康管理をしながらポイントがもらえる、いただけるという明るい施策がこの安芸市に充満し、健康一番安芸市を目指して頑張っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で９番米田佐代子議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　米田佐代子 （PDFファイル 257KB）