議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 川島憲彦
質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：市長、市民課長、農林課長兼農業委員会事務局長、商工観光水産課長、危機管理課長、総務課長
○尾原進一議長 以上で９番米田佐代子議員の一般質問は終結いたしました。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、市民の暮らし支援と活性化及び安全対策について伺います。初めに、市民の暮らしの現状をどのように捉えているのか伺いたいと思います。安倍首相はアベノミクス効果で景気がよくなったと言っておりますが、よくなったのは大企業や大資産家だけの話で、私たちの周りから景気がよくなったという話は全く聞こえてきません。大企業が利益を上げれば、それがやがて庶民にも回ってきて家計が潤うという筋立てですが、大企業の利益や内部留保が増大するだけで、庶民には回ってこないのが実証済みで、トリクルダウンは幻想にすぎないことが世界の常識とまで言われるようになっております。それどころかアベノミクスによります物価高により、事業経費の増大や家計への圧迫により、中小零細業者の経営も庶民の暮らしも何ひとつよくなったと言えるものがありません。実質賃金は18カ月連続で下がり、非正規雇用の拡大で2，200万円以下の年収の働く貧困層の拡大が進んで、史上最多の1，120万人に達したと言われております。安芸市民の暮らしの厳しさも例外ではありません。相次ぐ年金の受給引き下げ、年金暮らしの方々の暮らしも厳しくなっております。さらに昨年４月から消費税が５％から８％に増税され、日本の経済が深刻な危機に陥っております。経済の６割を占める個人消費は昨年１年間、過去20年間で最大の落ち込みになったと言われております。とても暮らしが成り立たない、商売が立ち行かない、こういう声が広がっております。こういう状況に置かれている市民の暮らしは厳しいものがあると私は思いますが、市長、市民の暮らしの現状をどのように捉えておられるのか、まずはお伺いいたしておきたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
まず、日本銀行高知支店が発表いたしました２月の高知県金融経済概況によりますと、個人消費は一部に弱さが見られるものの基調的には底堅く推移をしている。また、雇用・所得環境につきましては、労働需給は緩やかな改善を続けており、消費者物価は前年比プラスで推移をしております。また、高知労働局が発表しました１月の有効求人倍率は平成21年の0.41から、0.83とほぼ倍増しております。そして安芸管内につきましては、平成21年が0.42、ことしの１月が0.75となっております。そして高知県の平均年収ですが、平成25年が368万円から、平成26年は386万円、約4.9％増となっております。これらの指標から見ますと、緩やかではありますが景気は回復しているように見ることができます。安芸市につきましても、数字だけを見ますと全体的には同様の傾向が出てきていると推測できます。しかし先ほど言いましたが、数字上はこのような結果が出ておりますが、議員がおっしゃられるとおり、依然として長引く不況と言いますか、景気低迷によりましてまだまだ地域経済は疲労をしており、景気回復を実感するには至っていない厳しい状況が続いておるというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 各種調査によりますと、数字は上昇傾向にあるが実態の暮らしは厳しいものがあるというような認識が示されましたが、私たちの周りでは決して景気のよくなったという話は全く聞こえてきません。消費税の増税、これらが商売人の方々含めて非常に重くのしかかっているというのが現状ではないかと思います。安倍内閣は2017年４月に、さらに消費税を10％に引き上げることを明言をいたしております。そして来年度の国家予算では、社会保障の自然増を抑制するとして介護、年金、医療、生活保護などあらゆる分野での社会保障の切り捨てを進めるものとなっており、こうなればさらに市民の暮らしは悪化するものと思いますが、市長、今後についてどのような認識でしょうか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 一言で言いますと、私の実感としてはなかなか厳しいものになろうかというふうに考えております。ただそのためには、今取り組もうとしております、やはり地方創生に市民一丸となって取り組んでいかなければ、ますます厳しいことになってこようかというふうに考えます。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私がこのようなことを安芸市の最たる代表者としての市長にお伺いしたのは、やはりこれから安芸市がどのようなことを進めていかなければならないのか、このことがしっかりと見据えられて、市民の暮らしを支えていくための行政が求められるわけでありますから、あえて認識を問うたわけであります。先ほど市長の発言の中に、これから地方創生に向けて頑張っていかないかんというような発言もありました。その地方創生の問題でありますけれども、私は今安倍内閣が地方創生を進め、さも地方がよくなるために力を尽くすなどのようなことを言っておりますが、こんなにも地方経済も人口も落ち込ませたことに対する反省の声が何ひとつ国からは聞こえてきません。今回の地方創生の予算配分は、消費税増税やＴＰＰ参加などによる国民の批判を反らすためのものにしか私には見えてきません。先ほど指摘したとおり、地方経済も住民の暮らしも破壊され続けてきました。農産物の、木材の輸入拡大、流通販売における大手資本の地方進出を野放しにして、地方の基幹産業の衰退や地方の個人経営や零細業者は廃業に追い込まれていきました。これらを通して多くの地方の人々は、仕事を求めて都会へと人口は流出してまいりました。地方を再生するには一時的な地方創生交付金で解決する問題ではなく、これまでの大企業優先の政治から地方経済を支える基幹産業の振興と中小企業の支援を行い、福祉の充実を図るなど、国の政治の転換なくして地方再生と住民の暮らし支援の政治の実現は困難であることを指摘しておきたいと思います。
それらを踏まえ、市民の暮らし支援と、安芸市の活性化のための今後の市政のあり方を求めたいと思います。地方自治法第１条の２、この目的に住民福祉の増進が明記をされております。地方自治体には住民の暮らしを守る防波堤の役割があります。まず初めに新年度に当たりどのような暮らし支援と活性化を図るために力を入れて取り組む予定なのか、改めて市民課、農林課、商工水産課等にお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
市民課におきましては、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的としまして新年度より生活支援サービス体制整備事業に取り組んでまいります。この事業は生活支援コーディネーターを配置して市が中心となってＮＰＯ法人、社会福祉法人、民間企業、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの多様な主体が参画したネットワーク会議を定期的に行いまして、地域の高齢者の支援、ニーズ、地域資源の状況を把握しながら生活支援の担い手の養成やサービスの開発を行っていくものでございます。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 お答えをいたします。
農林課といたしましては、まずもって現在営農されている農業者の皆様の所得の安定向上を図り、１年でも長く営農していただけるよう支援をしていきながら、その上で本市が10年後、20年後も施設園芸産地として存続していけるよう次の時代を担う農業者の確保をしていかなければならないと、そのような基本的な考え方のもと、新年度のおける重点施策といたしましては、約１億円の事業予算を計上しておりますレンタルハウス整備事業によりまして、昨年８月の台風で倒壊等の被害を受けたハウスの再建を初めまして、規模拡大、高度化、さらには新規就農者３名の就農ハウスを整備することとしております。それから再三答弁しておりますサポートハウスの整備に加えまして、国の青年就農給付金など新規就農者支援対策に3，200万円余りの予算を計上しているところでございます。以上です。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 商工観光水産課の商工の部分につきましては、商店街のにぎわいづくり事業にチャレンジショップ運営に要する費用の助成や、商店街のさらなる魅力の向上を図るため新たな商品やサービスの提供を行うなど経営革新に伴う店舗のリニューアル支援の追加を検討しております。また、本年度から実施しております地場産品魅力発信事業も引き続き取り組んでまいります。商工業者の皆さんにはこの助成事業を活用していただき、県外の展示会及び商談会におきまして、１件でも多くの商談が成立することに期待するところです。
次、水産業につきましては、25年度からバッチ漁も対象にしていただきました新規漁業就労者支援事業は継続しながら漁業者の後継者対策に引き続き取り組んでいきたいと思っております。それとあわせまして、バッチ漁、本年度たび重なる台風によりまして海の中も大災害を受けたところで、掃海事業につきましても拡充しながら漁場の環境整備を行い、水揚げ量、水揚げ額が増となるように取り組んでいきたいと思っておるところです。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） それぞれお答え願いましたけれども、私は非常に市民課の役割は大きいものがあると思います。そして今回、市民の暮らしと決して欠かせない福祉のほうの話もしなければならないと思いながら抜かっておりました。やはり市民の暮らし支援、市民課での担当といたしましては、やっぱり１つは市民の大きな負担となっております国保の問題があろうかと思います。私ども日本共産党議員団はこれまで国保税の引き下げをずっと求めてまいりました。しかし、なかなかその引き下げに至らずに赤字続きといったような状況の中で困難性が主張されて、上がるばかりという経過をたどってきたところでありますが、どうでしょうか。思い切って国保税の引き下げを含めて検討する必要があるのではないかと思いますがどうでしょう。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 国保制度につきましては、ほかの医療制度に比べまして、皆さん御承知のとおり高齢者の方が非常に多く加入しておりますので、低所得者層の割合が高いという構造的な問題を抱え、国保会計の構造的な欠陥ではないかなというふうに、私最近思ってまいりました。ただ国の制度でございますので、国保税の引き下げにつきましては現実的に市町村単独でそれをするというのは困難であるというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 国保について、介護も同じですけれども、加入者の負担増で乗り切らなければいけない、高齢化が進むにしたがって赤字が計上されるといったような、そういう欠陥があらわになっておると思います。これは基本的には国の負担割合を抜本的に拡大する、これ以外には加入者の負担を防ぐ道は私はないとも考えます。その点では、行政としても思い切って国にも意見を強く求めていく、各市町村と連携して声を広げていく、そういう取り組みをぜひともお願いしたいと思います。また市長が国保のことで答えてくれましたので、意見を言っていただきましたので、ついでで悪いですけれども、現在子供の医療費の無料化は完全無料化が３歳未満児までであります。中学校卒業までの無料は所得制限が設けられておりますが、子供の医療費の完全無料化を図って、市民の暮らしを支えていく、そういう施策も大事ではないかと思います。つい最近、高知県内のある市町村が高校卒業までを完全無料化にすると決めたということが地元紙で報道されておりました。やはり３歳未満児までの完全無料化、これでは対象が少なくなりますので、これの拡大をする必要が、所得制限なしでの拡大が必要でないかと思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 子供の医療費助成についてでございますが、やはり財源が一番の問題になってくると思います。当然中学生までであればまだちょっと試算をようしてないんですが、してみなければならないんですが、その部分がほかの事業なり制度なりへ影響してきますので、先ほど米田議員のところでも言わさせていただきましたが、やはりそこの優先順位等も踏まえながら、いろんな、私といたしましても実施したい事業は山ほどあるわけですが、やっぱり優先順位をつけた中で、年次順で実施をしていかなければならないというふうに考えております。川島議員のおっしゃられることも理解をしております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 農林課長の御答弁の中でも、所得向上を目指していく、並びに農業者の就業者の確保、このことが述べられました。私も安芸市の農家の減少は安芸市の経済に大きな影響を与えるという点で、しっかりと農業の振興を図っていく、それも農業者を、農家を減らさない、こういう取り組みが大事ではないかと思います。農業就業者の拡大を図る、新規の他の産業から農業をやってみようという人もつくることも大事ですが、現在の農家の後継者、これが最大の問題で私はあろうと思います。この農家の後継者を確実に確保していけば、若い人が継いでそこで家庭をつくり、子供をつくり、そうすれば人口増加には必ず結びついていきます。そして安芸市には田畑があり恵まれた環境で、200万円そこそこで働くよりかは農業をしたほうがもっと自由時間もとれてもっともっと楽しい生活ができる、そういう声も聞こえてきます。そういうためには、そういう農家が後継者が育つような取り組みを進める、そのほかは安芸市の経済を支える抜本策は私はないと思いますが、そういうところでの課長の思いがありましたらお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 お答えをいたします。
農家の子弟の、農家の子供さんが継がれるというケースは、非農家さんが新たに新規就農されるのと比べましたら、農地もある、農機具もあるいうことで、非常に就農する条件としては恵まれているものがあります。ただそうした中で、なかなか農家子弟さんが都会のほうに出て行かれて会社勤めをされるとか、なかなかその家業の農業を継がないという、その理由がどこにあるのかということを考えましたときに、当然親の背中を見て育ってきているわけですので、やっぱり旧態依然とした長時間労働、収入が少ないといったみたいな、昔でいう４Ｋみたいな農業のあり方ではなくて、来年繰り越しで予算を上げておりますけれども、オランダ型の次世代型の例えば新しい、今の若者が農業をやってみたいというような形の農業を、やっぱりつくっていかんと農家子弟さんも後を継がないというようなことになってまいりますので、そこら辺についてはしっかり勉強しながら、議員の言われるような形で進めていきたいと、そのように考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 商工水産課もお答えいただきましたけれども、やはり安芸市の商工業は商店街だけではありませんし、その対策だけでは片手落ちにもなろうかとも思いますが、やはり商店街に属さない商工業者に適応する活性化対策も必要だと私は思います。その点、全般的に取り組みを強めて、商店街含めて商工業、これらの後継者も生まれていくような対策もひとつ、重要視して取り組んでいただきたいと思います。
次に介護行政について伺います。この３月議会に介護保険料の引き上げ案が提出されております。主な値上げ理由は介護運営費の赤字解消だと伺っておりますが、介護財政の赤字の原因とその対策について今後どのように進めるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
介護財政の赤字の原因についてとの御質問でございますが、まず平成24年度から25年度の第５期介護保険事業計画における要支援・要介護認定者数の見込みと実数について御説明させていただきます。計画におきまして、平成24年度1，223人の見込みに対し43人増の1，266人、25年度1，247人の見込みに対し56人増の1，303人、平成26年度1，265人の見込みに対し53人増の1，318人と年々要支援・要介護認定者が増加している状況となっております。介護保険料の算定根拠となります標準給付費と地域支援事業費の見込み額につきましては、第５期平成24年度から26年度の３カ年で約58億3，800万円を見込んでおりました。ところが決算見込み額は約60億9，800万円という状況になっており、５期計画におけるサービス給付費等の見込みに対して２億6，000万円増となっております。要介護高齢者の居宅サービスと施設サービスの利用が伸びておりまして、居宅サービスが３年間の平均で計画に対し８％の増、施設サービス給付費は３年間の平均で10％の増となっていることなど、給付費が想定以上に膨らんだことが主な原因でございます。人口構造からすれば当然のことではありますが、現介護保険制度そのものが対応できていない現状にございます。制度設計の抜本的な見直しについて今後要望してまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 認定者増が基本的には赤字の原因と、当初の見込みより決算が、費用が上回ったという答えとともに設計の見直しをしていくということでありました。現在の介護保険制度は、施設の増加や介護サービスの増大など、高齢者が増大することを通して運営費が増加し赤字になっていくなど、真面目に対応すればするほど運営費が増大して赤字になり、そして加入者の負担増で乗り切るという、こういう道しかないなどの、いわゆる介護保険においても欠陥制度と言わざるを得ない制度だと私は思うところであります。まずこの点についてどのような認識なのかお伺いをいたします。現在のこういう赤字が続くというような制度について、どのように認識されておるのかお伺いします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
先ほど取り組みという分で少し触れさせていただきましたけれども、人口構造からすれば高齢者数がふえてそれに伴いまして給付費も増大してくるわけですけれども、今現在の介護保険制度においては、その分が対応できていないという現実がございます。開始されましてから途中改正等もございましたけれども、やはり制度設計が誤っているのではないか、抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないかと思われます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 制度設計だけの責任ではないように私は思いますが、やはりきちんと、これも国保同様、国の負担を、予算をつけて介護、基本は市民が、介護が必要な市民、安心して受けられる介護制度にしていかなければならないと私は基本的に思います。そのために社会保障としてのきちんとした予算をつけていく、そういうことなしには国保同様、加入者に負担が増大していく、そういう構造であるのではないかと思うところであります。介護財政の赤字を解消するために、加入者負担の増大を求めるにも私は限界があると考えます。先ほど言ったように、まず第一は国の負担をふやすということだと考えます。そしてまた、自治体の一般会計からの繰り入れも負担の増大を防ぐために必要ではないかと思いますが、これに対する認識はどのようなものでしょうか。お伺いします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
先ほどの答弁の中で答弁漏れがございましたので、申し添えさせていただきますが、国に対しては国庫負担割合の増について、市長会等を通じまして要望しているところでございます。
それと一般財源の繰り入れの件ですが、基準に伴って繰り入れは行っているわけですけれども、厚生労働省は全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議におきまして、税財源の投入によりまして保険料負担分を圧縮することは、共通のルールのもとで保険料を分担することで公平性を確保している制度の根幹をゆがめることになるため不適切と示しております。こういったことから一般財源の繰り入れにつきましては慎重に対応すべきと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 国の考えは国の言うとおりにせえというようなことで、それを言うならばしっかりとした予算立てを行って、それでもなおかつ赤字財政を生むようなことであれば、その言葉は通じますが、そういったような内容ではありませんし、あくまででもそういう話は指導的な範囲であると思いますので、やはり一般会計からの繰り入れを含めて加入者の負担の増にならないように、ぜひとも対応をしていただきたいとこのように思いますが、市長、どうでしょう。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど市民課長が答弁申し上げましたとおり、国の制度でございますので、何ともしがたい部分はあるんですが、やはり先ほどから申しますように、国保制度と同じように構造的な欠陥があるのではないかというふうに思っております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に介護難民を生まない取り組みについて伺います。まず安芸市の介護の現状について伺っておきます。今でも介護施設への入所で、安い費用で入所を希望している人々がおりますが、なかなか入所できない、また、介護認定などとの関連でサービス利用が希望するほど受けられないなどの声を聞きますが、この点についての現状はどのように把握されておるのか、また、解決のためにどのような対策で臨んでおるのかを伺っておきたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
介護難民を生まない取り組みということでございますが、本年度、市独自の特別養護老人ホーム待機者の調査を行ったわけですけれども、平成26年10月現在で、介護サービスを利用しながら待機をしている要介護３以上の高齢者につきましては94人と把握しております。来年度からの３カ年に必要な介護サービス量につきまして、第６期介護保険事業計画で平成30年１月から、特別養護老人ホームの30床増床を計画をしております。10年後の2025年を見据えた中長期的な視野に立った介護サービス基盤の整備としましても、介護保険料が上がる原因とはなりますが、特別養護老人ホームを増床することを見込んでおります。
○尾原進一議長 昼食のため暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時55分
再開 午後 １時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を始めます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの御答弁で、特養等の待機者が現在94名ほどいると、それと新たに30床を増床するというような御答弁でありました。介護保険の要支援１並びに２、これらの高齢者の方が全国で約170万人おられて、これらの要支援１、２の方々のおけるサービスを介護保険から外されております。そして市町村による別のサービスに移行させる制度に昨年変えられたところであります。このことによりまして、自治体や利用者からはボランティアなど受け皿がなく、移行は困難、またサービスが低下し重度化が進むなどの声が上がっておるようであります。そういったようなこと、安芸市の現状はどうなのか、お伺いをいたしたいと思いますが、またあわせて、現在安芸市で要支援１、２の方々がどれぐらいおるのか、含めてお伺いいたします。そして今後高齢者が元気でいていただくための環境づくりも大切であります。現在40カ所近くでいろんな取り組みがなされておるということが先ほどの質問者の答弁の中にもありましたが、元気な生きがいづくりの対策も進めていくことが大切であると思います。それらのことを今後どのように進めるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
まず要支援の方がどのぐらいいらっしゃるのかということでございますけれども、現在26年度で９月現在ですけれども、要支援１の方が133名、要支援２の方が168名でございます。
続いて要支援１、２の方に対する施策の件でございますけれども、現在要支援１、２と認定されている方のうち、保険給付で利用されている介護予防訪問介護、ヘルパーと介護予防通所介護、デイサービスによる利用から、市町村が行う地域支援事業に移行することでございますけれども、平成28年３月から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業を実施する予定でございます。それまでサービスを利用されていた要支援１、２の方につきましては、予防給付によるヘルパーやデイサービスから、既存の介護サービス事業に市が委託をして行う地域支援事業に移行するわけですけれども、それまで利用されていた事業所をご本人が希望される場合は、できるだけ同じ事業所のサービスが継続できるように事業所に働きかけをしてまいりたいと思っております。
また、あき・あったかふれあいセンターにおきましても送迎対応を行っておりまして、要支援の方を受け入れることができますので、介護予防に資するメニューを強化しながら、さらに高齢者の方が通いたくなるような魅力あるセンターになるように取り組んでまいりたいと思っております。なお新しい総合事業への移行対象者の見込みといたしましては、地域包括支援センターが把握している要支援者で、26年の６月現在で介護予防訪問介護を利用している方は69名、介護予防通所介護を利用している方は28名の合計97名ですので、その対象は約100名程度と見込んでおります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひともいろいろ行き場がなくなったというようなことのないように、ひとつお願いいたすところであります。
次の質問に移りますが、先ほどは施設不足や必要とする介護サービスの制度上受けられないなどの点について指摘をして対応を伺いましたが、一方、介護現場での人手不足によって介護難民が増大している大きな要因となっているという指摘があります。また、新年度政府予算では、介護報酬の2.27％の引き下げで過去最大規模の削減が今年度予算に盛り込まれております。これでは小規模の介護施設は運営がさらに困難となり、撤退する事業所が現在も高知県内でも、はや出始めておるという現状にあります。また、介護職員の処遇改善ができなくなることで、さらに施設での人手不足となり、新たに介護難民が増大するおそれが懸念されておるところであります。警察庁によりますと過去５年間で介護並びに看護疲れによる殺人及び自殺は、この５年間1，741件発生をしております。年平均348件に上りまして、毎日のように日本のどこかで、このような痛ましい事件が起きておるという計算になるわけであります。今必要なことは、介護を必要とする人々が安心して介護を受けられるような体制、整備をすることだと思います。そのことを通じて、それらの家族の方々も安心して仕事に専念できる、そういったようなことが実現できるわけでありまして、これらも１自治体の力だけでは私は困難なことは理解しておりますけれども、今後介護難民を生まない取り組み、これらをどのように行っていくのか、また予算面におきましても、国や県に対して介護の充実をどのように求めていくのかあわせてお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
2025年、平成37年いわゆる団塊の世代が75歳以上になる年度には、介護職員のほうが100万人ふやさなければならないというような試算が出ておるところでございます。それぞれ介護人材の確保におきましては国、県、市町村と、それぞれの役割に応じて市町村に課せられた事業者の介護人材確保に向けた取り組みの支援をしていかなければならないところでございます。2000年に介護保険制度が施行されたわけですけれども、３年ごとに見直しをされてきた介護報酬でございますが、近年にない今回はマイナス改定となっております。今回の改正では、先ほど議員のほうからも指摘等ございましたけれども、不足する介護職員の人材確保とその待遇改善という歓迎すべき面もございますが、反面、基本報酬の引き下げという厳しい内容でもございまして、そのマイナス改定の直接的な影響を受けるのは、介護事業所、その経営団体はもちろん、利用者である市民の方々であると認識をしております。経営が厳しくなる事業所も出てまいります。基本報酬が引き下げとなれば、事業者及び経営団体は赤字回避のために人員削減に乗り出すおそれもございますし、施設家賃等の値上げで、果ては経営自体が厳しくなり、事業所閉鎖を余儀なくされるなど、利用者へのサービスの質の低下も懸念されるところでございます。市といたしましては、安定した介護サービスの供給が責務であり、今後も利用者が安心して介護サービスを利用できるよう事業所等の対応について、情報収集等を欠かさず、適切な事業所運営が維持できるよう協力、連携を図ってまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 非常に人手不足は深刻なようでありまして、例えば、部屋があいておるのに、希望者があるのに入れない、なぜか言うたら職員がいない。そういうことが現時点でも全国各地で起きておるというような現状であります。ぜひとも市民課のほうもその点、肝に銘じて、これからの取り組みを進めると同時に国や県に対しても大きな声をぜひとも上げていただきたいと思います。
次の質問、４点目に移ります。買い物難民を生まない対策について伺います。50年ほど前、相当昔、私が高校時代でありますが、毎日高校へ通うそのときは、安芸の町も大変にぎわっておりました。人通りがたくさんありまして、多くの知り合いと会って声を、挨拶をしたことをいまだに覚えておるところでありますが、そういう商店街のにぎわい、これがありました。また、ほとんどの地域でお店もあって、買い物ができて、買い物難民という言葉さえ当時はありませんでした。今では地域の人口は激減して、まちには大型量販店が進出、さまざまな規制緩和のもとに専売販売が崩れ、大手業者による販売競争の一人勝ちで、安芸市内の個人商店が激減いたしました。高齢化の中で、近くに商店がなくなり、買い物にも困難が伴う状況が見られます。ある人は片道８キロもの道のりを自転車で買い物に来ております。その方は高齢によって腰が曲がり、少しの坂道でも自転車を押して、雨の日は傘を差して自転車を押しての買い物、往復16キロ、こういう高齢者も現実おります。また、ある高齢の女性の方は片道３キロの道を手押し車を押して、３キロ離れたコンビニに買い物に行っておりました。またある人は体が弱り、自転車での買い物が困難になりつつある、そういう方も現実おられます。これらの方はいずれも車には乗れない方々であります。町部に住む高齢者の方々の中には、500メートルを徒歩にて買い物することが大きな苦痛になるという方もたくさんおられることだと思います。車を利用できない方々は、買い物が困難な状況におかれていることと思いますが、買い物が困難な方々の把握はされておるのでしょうか。また、買い物難民を生まない対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 買い物に困難な市民を把握しているか、買い物難民を生まない対策についてということの御質問であったかと思います。今、川島議員のほうからお話しいただいたお１人目の方につきましては、市民課の介護保険係で対応し、関係機関へつないだ方であるというふうに聞いております。高齢者の買い物難民を生まない対策についてということからお話しさせていただきますと、市民課では地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として機能しておりまして、社会福祉士や保健師などの専門職員による日常の困りごと等の相談対応を日々行っておるところでございます。また、地域の児童・民生委員さん等関係者とも連携し、関係者からの相談受付体制も整えておるところでございます。買い物に困難な市民の相談がございましたら、まずセンター職員が訪問を行い、困難になっている実態を把握した上で御家族による支援や民間事業所の利用、介護保険サービスによるホームヘルパーの日用品、食材購入等の検討など、御本人と協議しながらきめ細やかな対応をしてまいりたいと思っております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） まず民生委員等含めて、今後対応していくといったような御答弁もありました。やはりいろんな制度が、介護等で買い物が困難な人はヘルパーを活用してといったようなことは現実可能なところでありますけれども、そのような制度にかからない人が私はおられる、そういうところが非常に悲惨といいますか、見ておられないような思いもするわけでありますので、そういった方々の調査、そしてまた安芸市全体でそういう買い物に困っておる人を把握していく、そういったことを現実に進めていかなければならないと思いますし、そういうことで福祉的な対応を含めて、さらに検討を行って早急な対応が私は必要と思います。改めて今後そのような福祉的な立場も含めての対応、どのようにしていくのか、先ほどお答えいただきましたけれども、改めてお伺いをいたしておきたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
先ほどの答弁と重複する部分があるかと思いますけれども、やはり関係機関あるいは各課と連携をしまして、まず調査を行いまして、その対応策について協議していきたいと思っております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） どうかよろしくお願いいたします。
５点目に移ります。５点目は商店のリニューアル等に対する支援についてであります。これまでの議会におきましても、この制度の創設を私提案してまいりましたが、今回も引き続き提案をいたし、意見を述べさせていただきたいと思います。昨年度国会におきまして、小規模企業基本法が制定をされました。たしか去年だったと思いますが。国や地方公共団体などが一丸となって施策を戦略的に実施するという法律の内容となっているもので、法律の趣旨として、中小企業庁が次のように述べております。全国385万の中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。小規模企業基本法は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、などと述べられております。この法律の趣旨からも、小規模事業者の経営を支援することが、地方公共団体にも求められているものであります。支援内容には多種多様なものがあると思いますが、商店等のリニューアルでさらに意欲を持って頑張ろうとする市民の業者を支援することは重要であると考えます。この制度は群馬県の高崎市を皮切りに住宅リフォーム助成制度同様に全国に広がろうとしております。高崎市においては応募が700件を上回り、予算追加を補正対応で行って約４億円の予算計上を行って、もう既に満杯で予算打ち切りということであります。安芸市でもぜひ、制度の創設を提案するものですが、考えを伺います。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 お答えいたします。
この商工業版リフォーム助成事業につきましては、高崎市が一昨年前に開始したということでお聞きしております。それと全国的な広がりとしたら飛騨市にもやられておるように私もお聞きしておるところです。なお、この商店リニューアル助成事業につきましては、商業の活性化を目的に、これ高崎市ですけど、商売を営んでいる人、それと営もうとしている人が店舗の改装費等に助成、人に対して助成する事業です。本市の取り組んでおります商店街にぎわいづくり事業は空き店舗で、本年度までですけど、26年度までは、商店街で空き店舗を活用してこれから新たな事業、または事業拡大を行おうとする方に店舗の改装費、賃借料を助成する事業でした。新年度はこの空き店舗対策に加えまして、商店街のさらなる魅力向上を図るため、新たな商品やサービスの提供を行おうとする店舗のリニューアルを進める事業も対象にしようと考えておるところです。この事業とリフォーム助成事業というのは現在やっておるところですが、27年度はこの店舗のリニューアル事業も含めまして、これらを優先的に進めていきたいと考えておるところです。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） リニューアルにも対応できる制度としていきたいというお答えがありました。ぜひとも進めていただきたいなと思っておりますが、ただ、先ほど答弁を聞きますと、商店街という言葉が聞こえてきますね。やはり私は県の制度としてもこのリニューアル制度、前向きに県も検討して実施をする見通しというようなことを伺っておりますが、しかし、県の考えも商店街、これを対象にするということで、商店街に属さない商工業者は受けられないということになります。やはり私は、商店街以外にも対象となる制度が必要でないかということを強く求めていきたいと思いますし、またあわせて、県などにもこのことをぜひとも市としても伝えて、対象を広げる制度創設の実現を強く求めていただきたいと思いますが、そこのところの考えをお聞かせ願いたいと思います。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 空き店舗対策っていうのは、まず商店街を維持していくことを重視しておるところです。議員御提案の商店街に縛られず市内どこの事業所でも利用できるリフォーム助成事業ということにつきましては、以前からもお答えしてますが、事業資産への補助いうところがあってなかなかすっというところは難しいと考えるところでございます。先ほどの答弁と重複しますが、新年度は安芸市にぎわいづくり事業に移住者を視野に入れたチャレンジショップや経営革新に伴う店舗のリニューアルに対する補助をやっていこうと考えております。議員の推奨されて提案していただいたリフォーム助成事業につきましては、国の交付金を活用して助成額もふやしゆうところです。以上のところをまずは、新年度は、以上の事業を優先的にやっぱり進めていこうと考えておるところです。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） この商店等のリニューアルは住宅リフォーム助成制度の商工業版と言われるものでありますけれども、先ほど商工課長が御答弁いただきましたけれども、同じような考えが、これはちょっと遠い東北の話でありますけれども、新潟市がそのような考えで、商店街を対象とした事業を創設を考えておったと。しかし、商店街に属さない業者から、それは不平等ではないかと、同じ新潟市に住む商工業者を差別なくこの事業に対応するように強く求めて、新潟市は商店街に対象を絞らない、新潟市全域の商工業者を対象に変えたということが新しいニュースとして飛び込んでおります。ぜひとも市長、大事な安芸市の商店、商工業者を励ますこの制度、ぜひとも区別なく業者がこの制度を適用できるような配慮を今後お願いしたいところでありますが、お考えを市長に求めていきたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えします。
先ほど商工の課長が答弁申し上げましたが、新年度につきましては商店街ということで取り組んでまいりたいと思いますが、商店街に属さない商店につきましてはこれからの検討課題として、安芸市で初めて取り組む事業でございますので、考え方としては商店街を１つのモデルと言うたらおかしいですけど、そういう捉まえ方で商店街以外については、これからの結果を見てからの検討課題というふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） モデルというならぜひとも、そのモデル事業を成功させて、その勢いを全安芸市内の商工業者対象に広げるという勢いをぜひともつけていただきたいと思います。
次に、６点目の防災対策について伺います。安芸市や県におきましては、津波対策において避難タワーや避難路の建設などを順次進めておりますが、大地震の際に家屋や家具の下敷きにならず、屋外に逃げ出せることが私は命を守ることに直接つながると考えます。そのためには個人家屋の倒壊防止や家具の固定化など、これらの対策は欠かせません。その対策の現状と今後の取り組みについて伺いますが、まず、これらの対策の現状はどのようなものでしょうか、初めにお伺いをいたしておきます。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長 お答えをいたします。
家屋の倒壊防止対策につきましては、現在、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅を対象に個人負担3，000円で耐震診断を受けることができます。また、耐震改修のための設計費につきましては、かかった経費の３分の２、上限20万円、耐震工事にかかった工事費用に上限90万円を補助しております。本年３月10日現在で、耐震診断をした件数は278件で、耐震設計をした件数は58件、耐震工事を実施したのは53件になります。このことから、耐震診断を受けても耐震工事まで至っていないのが実情ではないかと考えております。ただ、耐震工事をせずに建て直した家もあると考えておりますけれども、件数等については把握はできておりません。
次に、家具の固定化対策についてでございますが、現在世帯全員が65歳以上や身体障害者がいる世帯で、世帯の全員が金具等の取りつけが困難な場合などを対象にして、作業員の派遣を実施しております。転倒防止金具の費用については個人負担としていただくことになっておりますが、取りつけについては建築士事務所協会と委託契約を締結しまして、作業にかかる費用を安芸市が負担することとしております。実績としましては、平成24年度からの３年間で28件となっております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 耐震診断を278件受けて耐震補強工事を行ったのは53件と、また家具の固定化は28件という御答弁でありました。まだまだ始まりの始まりでスタート地点であるということがこのことからも判断できるところであります。やはり津波がなかったあの阪神大震災でもけがや死亡の原因はほとんどが家屋の中で起きておる、家具の下敷き、家屋の下敷き、そして外に出れずに火が回ってきての焼死、これであります。高知県なんかは、特に安芸市なんかは、それに加えて家から出られなくなったらもう１時間後には死が待っておるということであります。やはりいくら避難タワーをつくっても、いくら避難路をつくっても、家から外に逃げ出すことがまずは先決です。この状態ですと、おそらく、私も耐震診断を受けまして倒壊の恐れがあるという判断がありました。しかし私も財政難で、経済的な余裕がなくて、診断士によりますと、計算的にはお宅の場合は耐震のおそれがあるとなっておるが、幸い屋根がトタンぶきで軽くて、シロアリが入らない限り全面的な倒壊は免れるだろうというようなことも述べられておりましたが、安芸市全体を見ていますと、耐震診断、耐震補強しなければいけない家屋はたくさんあります。そうしてまだ家具が倒れる、そのような家屋がたくさんあると思います。家屋の倒壊防止では、先ほど言いましたように耐震補強ができるかどうかが決定的と考えます。倒壊のおそれがある家屋数と耐震補強の実数では、かなりの開きがありました。また、私同様、その障害となるのが、経済的に余裕がないというものではないかと思います。それを解決するには、耐震補強への補助額を抜本的に引き上げることと、制度におけます補強範囲を部分的な補強でも対象にできるような、安い価格でもある程度家屋の補強ができる、そういうような制度の改善も含めて検討していかなければ、この解決はなかなかつかないのではないかと思いますが、これらについての御判断をお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長 地震発生時の揺れから命を守る対策というのは、議員のおっしゃるとおり非常に重要な課題だと考えており、安芸市としても推進していきたいというふうに考えております。その中で一番重要と言いますか、工事費に対するものがやはり問題になってくるのではないかと考えております。やはり耐震改修を行う住宅所有者の経済的負担を軽減することも大きな課題と考えており、既存の天井や床を壊さないで補強する工法や現在従来の７割から８割程度の費用でできる低コストの工法も開発されていますので、まずはこちらの普及、啓発を進めていき、補助金の上積みとかということではなく、そういう低コストの工法のほうでやっていきたいというふうに考えております。
それと、まずその次に、部分耐震といいますか、一部屋だけの耐震補強をというようなことを言われてたと思いますが、この部分耐震につきましては、家全体の耐震補強ができないと地震が来たときに家が倒れて避難路の確保ができないというような問題があることから、現在も補助対象にはしておりません。現在、県で、新聞等にも載ったかなと思いますけども、段階的耐震改修工事とか一部屋への耐震改修について、支援について検討はされているようではございますが、本来耐震化の促進のためには、一応倒壊しない水準に速やかに改修されることが望ましいことであるというような県の見解が出ておりまして、県の考え方としまして、一部屋耐震改修を含む簡易耐震改修について、木造建築物の専門家の意見を伺ったところ、１つ目としまして、技術的に対策を講じることで安全になるとは言えず、上部構造評点を1.0にする改修に比較してそれほど安価にはならない、２つ目としまして、一部屋改修については揺れ始めてから改修した部屋に逃げ込むのは極めて困難であり効果に疑問、また先ほど言いました避難路、閉塞リスクの低減に寄与しないとの意見をいただいたことから、現時点で支援対象とする予定はないとの返事をいただいたところです。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） しかしながらぜひとも、この耐震補強をしなければもう倒壊は免れんといったようなことでありますので、地震発生の時間帯にもよりますが、大きな被害を想定するところです。
次に、家具の固定化対策についてもうちょっとお伺いいたしますけれども、家屋の倒壊がたとえ免れたといたしましても、家具の下敷きになって家の中に閉じ込められれば津波から命を守ることが当然できません。ある自治体では家具の固定化について全世帯を対象に調査し、必要な対策を行うと地元紙にもこれも紹介をされておりましたが、安芸市におきましても、これらの実態調査を含めて、必要な実効ある対策を行うことが重要でないかと考えますが、今後の家具の固定化対策について、どのような対応を行っていくのか伺っておきたいと思います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長 お答えいたします。
家具の固定化につきましては、家具の転倒防止金具の取りつけは各家庭で簡単にできる防災対策の１つとして、少ない費用で取りつけられることから、また、大地震発生時における人的被害の発生を抑える上でも大きな効果があると認識しております。今、26年度までは先ほど申しましたように、世帯全員が65歳以上や身体障害者がいる世帯への派遣をしておりましたが、先日県から27年度以降はこの世帯要件をなくすることとしているため、全ての家庭で家具の転倒防止の金具の取りつけの支援を行うことができるというような話がきております。まだ正式な通知ではありませんが、そういった話が来ておりますので、平成27年度はさまざまな機会を通じて情報提供と啓発を積極に進めまして、積極的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも、これを進めていただきたいと思います。また、高齢者世帯を含めて、そういう対策が困難な世帯は特に出かけて行って対策を講じるような特別な対応が必要かと思います。やはり防災意識を高めるという観点からも、おくれておりますこの家具の固定化、これについては広報活動含めて、この制度の活用を呼び掛けるということを特に第一義的にぜひとも行っていただきたいと思いますので、これからもどうか取り組みを強めていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。２項めでありますが、安芸市職員の意識改革についてお伺いをいたしたいと思います。まず１点目に、これまでの質問でも触れましたが、地方自治法第１条の２に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記をされております。職員がその目的を遂行するための意識を常に持って日々の仕事に当たることが重要であると考えます。そして、憲法を遵守し、住民こそ主人公の精神も重要であると考えます。住民の暮らしを支え、より豊かな住民福祉の向上に努める職員のその意識が多くの住民が望む職員の姿ではないかと考えます。そのためには職員同士の研修の場も欠かせません。これまで職員の意識改革をどのように進めてきたのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 お答えします。
まず初めに、議員のおっしゃられる市民福祉の向上という点で、地方自治法の規定もあり、その前段には憲法において社会福祉の向上、公務員は全体の奉仕者として憲法を尊重し擁護する義務を負うとされておりまして、自治法の定められた中で、職員はその義務を果たすということになっておりまして、職員の意識改革を含めた研修等の取り組みにつきましては、まず、市民福祉の向上を図るためには社会経済情勢や多様化、複雑化する住民ニーズの変化など、市政を取り巻く環境変化を敏感に捉え、市民の視点に立って、各施策を展開していく必要がありまして、そのためには職員の意識改革や能力開発による人材育成が重要でありまして、これまで職員研修の実施や全国的な研修機関等へ職員を派遣してきておりまして、25年度の研修実績としましては、研修課目数58、延べ受講者数647人、延べ研修日数が845日であります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 必要に応じて行っておるという御答弁でありました。先ほど私触れましたが、公務員として採用されるときに、憲法を遵守する宣誓を行っておると聞いております。憲法には国民主権や基本的人権を含むそれらの憲法全てにわたっての研修、公務員には私は欠かせないと考えますが、特に憲法の研修などは、私は基本中の基本と思いますけれども、どのようにされてきたのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 先ほど申しましたが、憲法の定めに基づきまして、地方自治法なり地方公務員法が定められておりまして、職員研修につきましては、そういった地方自治法研修、地方公務員研修も合わせて、法律の研修について実施してきてるところでございまして、憲法を直接研修するというのは行っておりませんが、その趣旨に沿った地方自治法等の研修を続けてきているところでございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私はね、地方公務員であろうとも公務員でありますので、やはり憲法を内容、その精神を学んでいくということは非常に大事かと私は思います。そしてまた人それぞれ個性がありますように、職員にも得意不得意なことは当然あろうかと思います。しかし、誰でも発想力、そして行動力、これらを養うためには絶えずチャレンジをする意識を持つということが、私は大切であると考えます。動けば新たな発想が出てきます。そしてまた反省することによって次の段階へ大きく飛躍をします。経験によって人間は豊かに形成されることであります。そうした実践をも通じ、そしてまた学ぶことを通じて、やはり職員研修、ずっと私はしていっていただきたいと、非常に大切であると思うわけであります。住民の暮らしを支えることはどういうことか、また何が今必要なのか、今行っておることが住民のために正しいのかどうなのか、こういう配慮含めて意識を持つということは、一つはマンネリ化を防ぐ、そういうことのないような対応に私はつながっていくと思います。
まず市長、最後にやはり本当に市民のために働く、希望を持って安芸市職員になった若手職員含めて、また経験者も含めて、これでえいだろうと思ったらもうそこからは進まんというのが常識的なことです。絶えず研修に研修を積んで、そして学ぶことだけでなしに、行動に移す、失敗を恐れずに、そういう私は市の職員を求めるところでありますが、市長のお考えを最後にお聞きいたしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 市の職員の意識改革ということでございますが、昨日の５番議員の一般質問でも答弁いたしましたが、今年度スタートしたばかりのまちづくり懇談会へ職員が参加をしております。全部の地区なんですが。最低で３人です。３人以上は各地区へ、そのまちづくり懇談会へ参加をしております。そのまちづくり懇談会というのは、地域という現場へ、机上だけではなくて、地域という現場に職場から一歩踏み出して、最前線で何が起こっているのか、現場の生の声にしっかりとアンテナを張ることが重要であると。そしてその声を日常業務に生かさなければならないというふうに考えているということで、きのう答弁を申し上げました。ことし始まったばかりで、まだ回数も２回なんですが、やはり１回参加しただけでも結構職員の反応が、そこでますます中へ入っていく職員と、ちょっと悪いですけど、ちょっと引く職員と、それは地域によっても、それぞれ安芸市、地域がかなり広いですので地域性にもよりますが、そういうことも職員と話す中で出てきましたので、それはこれからいろんな懇談会の仕組みを変えていかないかん部分も出てくるかもわかりませんが、一層そちらのほうへ取り組んでいかなければならない、職員のそういう意識を改革するという上では、それが必要でないかなというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 質問ではありませんけれども最後に意見を述べさせていただきたいと思います。市民の暮らしを第一に、市民が安心して暮らせる安芸市づくりのために、元気に頑張る市の職員の姿は私は市民を励ますと思います。そういう職員づくりを目指して、絶えず意識を高める取り組みを願って、職員の皆さんには市民のために頑張っていただくように強く願って、質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
以上で一般質問は全て終了いたしました。
明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後１時55分
応答、答弁者：市長、市民課長、農林課長兼農業委員会事務局長、商工観光水産課長、危機管理課長、総務課長
○尾原進一議長 以上で９番米田佐代子議員の一般質問は終結いたしました。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、市民の暮らし支援と活性化及び安全対策について伺います。初めに、市民の暮らしの現状をどのように捉えているのか伺いたいと思います。安倍首相はアベノミクス効果で景気がよくなったと言っておりますが、よくなったのは大企業や大資産家だけの話で、私たちの周りから景気がよくなったという話は全く聞こえてきません。大企業が利益を上げれば、それがやがて庶民にも回ってきて家計が潤うという筋立てですが、大企業の利益や内部留保が増大するだけで、庶民には回ってこないのが実証済みで、トリクルダウンは幻想にすぎないことが世界の常識とまで言われるようになっております。それどころかアベノミクスによります物価高により、事業経費の増大や家計への圧迫により、中小零細業者の経営も庶民の暮らしも何ひとつよくなったと言えるものがありません。実質賃金は18カ月連続で下がり、非正規雇用の拡大で2，200万円以下の年収の働く貧困層の拡大が進んで、史上最多の1，120万人に達したと言われております。安芸市民の暮らしの厳しさも例外ではありません。相次ぐ年金の受給引き下げ、年金暮らしの方々の暮らしも厳しくなっております。さらに昨年４月から消費税が５％から８％に増税され、日本の経済が深刻な危機に陥っております。経済の６割を占める個人消費は昨年１年間、過去20年間で最大の落ち込みになったと言われております。とても暮らしが成り立たない、商売が立ち行かない、こういう声が広がっております。こういう状況に置かれている市民の暮らしは厳しいものがあると私は思いますが、市長、市民の暮らしの現状をどのように捉えておられるのか、まずはお伺いいたしておきたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
まず、日本銀行高知支店が発表いたしました２月の高知県金融経済概況によりますと、個人消費は一部に弱さが見られるものの基調的には底堅く推移をしている。また、雇用・所得環境につきましては、労働需給は緩やかな改善を続けており、消費者物価は前年比プラスで推移をしております。また、高知労働局が発表しました１月の有効求人倍率は平成21年の0.41から、0.83とほぼ倍増しております。そして安芸管内につきましては、平成21年が0.42、ことしの１月が0.75となっております。そして高知県の平均年収ですが、平成25年が368万円から、平成26年は386万円、約4.9％増となっております。これらの指標から見ますと、緩やかではありますが景気は回復しているように見ることができます。安芸市につきましても、数字だけを見ますと全体的には同様の傾向が出てきていると推測できます。しかし先ほど言いましたが、数字上はこのような結果が出ておりますが、議員がおっしゃられるとおり、依然として長引く不況と言いますか、景気低迷によりましてまだまだ地域経済は疲労をしており、景気回復を実感するには至っていない厳しい状況が続いておるというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 各種調査によりますと、数字は上昇傾向にあるが実態の暮らしは厳しいものがあるというような認識が示されましたが、私たちの周りでは決して景気のよくなったという話は全く聞こえてきません。消費税の増税、これらが商売人の方々含めて非常に重くのしかかっているというのが現状ではないかと思います。安倍内閣は2017年４月に、さらに消費税を10％に引き上げることを明言をいたしております。そして来年度の国家予算では、社会保障の自然増を抑制するとして介護、年金、医療、生活保護などあらゆる分野での社会保障の切り捨てを進めるものとなっており、こうなればさらに市民の暮らしは悪化するものと思いますが、市長、今後についてどのような認識でしょうか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 一言で言いますと、私の実感としてはなかなか厳しいものになろうかというふうに考えております。ただそのためには、今取り組もうとしております、やはり地方創生に市民一丸となって取り組んでいかなければ、ますます厳しいことになってこようかというふうに考えます。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私がこのようなことを安芸市の最たる代表者としての市長にお伺いしたのは、やはりこれから安芸市がどのようなことを進めていかなければならないのか、このことがしっかりと見据えられて、市民の暮らしを支えていくための行政が求められるわけでありますから、あえて認識を問うたわけであります。先ほど市長の発言の中に、これから地方創生に向けて頑張っていかないかんというような発言もありました。その地方創生の問題でありますけれども、私は今安倍内閣が地方創生を進め、さも地方がよくなるために力を尽くすなどのようなことを言っておりますが、こんなにも地方経済も人口も落ち込ませたことに対する反省の声が何ひとつ国からは聞こえてきません。今回の地方創生の予算配分は、消費税増税やＴＰＰ参加などによる国民の批判を反らすためのものにしか私には見えてきません。先ほど指摘したとおり、地方経済も住民の暮らしも破壊され続けてきました。農産物の、木材の輸入拡大、流通販売における大手資本の地方進出を野放しにして、地方の基幹産業の衰退や地方の個人経営や零細業者は廃業に追い込まれていきました。これらを通して多くの地方の人々は、仕事を求めて都会へと人口は流出してまいりました。地方を再生するには一時的な地方創生交付金で解決する問題ではなく、これまでの大企業優先の政治から地方経済を支える基幹産業の振興と中小企業の支援を行い、福祉の充実を図るなど、国の政治の転換なくして地方再生と住民の暮らし支援の政治の実現は困難であることを指摘しておきたいと思います。
それらを踏まえ、市民の暮らし支援と、安芸市の活性化のための今後の市政のあり方を求めたいと思います。地方自治法第１条の２、この目的に住民福祉の増進が明記をされております。地方自治体には住民の暮らしを守る防波堤の役割があります。まず初めに新年度に当たりどのような暮らし支援と活性化を図るために力を入れて取り組む予定なのか、改めて市民課、農林課、商工水産課等にお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
市民課におきましては、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的としまして新年度より生活支援サービス体制整備事業に取り組んでまいります。この事業は生活支援コーディネーターを配置して市が中心となってＮＰＯ法人、社会福祉法人、民間企業、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの多様な主体が参画したネットワーク会議を定期的に行いまして、地域の高齢者の支援、ニーズ、地域資源の状況を把握しながら生活支援の担い手の養成やサービスの開発を行っていくものでございます。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 お答えをいたします。
農林課といたしましては、まずもって現在営農されている農業者の皆様の所得の安定向上を図り、１年でも長く営農していただけるよう支援をしていきながら、その上で本市が10年後、20年後も施設園芸産地として存続していけるよう次の時代を担う農業者の確保をしていかなければならないと、そのような基本的な考え方のもと、新年度のおける重点施策といたしましては、約１億円の事業予算を計上しておりますレンタルハウス整備事業によりまして、昨年８月の台風で倒壊等の被害を受けたハウスの再建を初めまして、規模拡大、高度化、さらには新規就農者３名の就農ハウスを整備することとしております。それから再三答弁しておりますサポートハウスの整備に加えまして、国の青年就農給付金など新規就農者支援対策に3，200万円余りの予算を計上しているところでございます。以上です。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 商工観光水産課の商工の部分につきましては、商店街のにぎわいづくり事業にチャレンジショップ運営に要する費用の助成や、商店街のさらなる魅力の向上を図るため新たな商品やサービスの提供を行うなど経営革新に伴う店舗のリニューアル支援の追加を検討しております。また、本年度から実施しております地場産品魅力発信事業も引き続き取り組んでまいります。商工業者の皆さんにはこの助成事業を活用していただき、県外の展示会及び商談会におきまして、１件でも多くの商談が成立することに期待するところです。
次、水産業につきましては、25年度からバッチ漁も対象にしていただきました新規漁業就労者支援事業は継続しながら漁業者の後継者対策に引き続き取り組んでいきたいと思っております。それとあわせまして、バッチ漁、本年度たび重なる台風によりまして海の中も大災害を受けたところで、掃海事業につきましても拡充しながら漁場の環境整備を行い、水揚げ量、水揚げ額が増となるように取り組んでいきたいと思っておるところです。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） それぞれお答え願いましたけれども、私は非常に市民課の役割は大きいものがあると思います。そして今回、市民の暮らしと決して欠かせない福祉のほうの話もしなければならないと思いながら抜かっておりました。やはり市民の暮らし支援、市民課での担当といたしましては、やっぱり１つは市民の大きな負担となっております国保の問題があろうかと思います。私ども日本共産党議員団はこれまで国保税の引き下げをずっと求めてまいりました。しかし、なかなかその引き下げに至らずに赤字続きといったような状況の中で困難性が主張されて、上がるばかりという経過をたどってきたところでありますが、どうでしょうか。思い切って国保税の引き下げを含めて検討する必要があるのではないかと思いますがどうでしょう。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 国保制度につきましては、ほかの医療制度に比べまして、皆さん御承知のとおり高齢者の方が非常に多く加入しておりますので、低所得者層の割合が高いという構造的な問題を抱え、国保会計の構造的な欠陥ではないかなというふうに、私最近思ってまいりました。ただ国の制度でございますので、国保税の引き下げにつきましては現実的に市町村単独でそれをするというのは困難であるというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 国保について、介護も同じですけれども、加入者の負担増で乗り切らなければいけない、高齢化が進むにしたがって赤字が計上されるといったような、そういう欠陥があらわになっておると思います。これは基本的には国の負担割合を抜本的に拡大する、これ以外には加入者の負担を防ぐ道は私はないとも考えます。その点では、行政としても思い切って国にも意見を強く求めていく、各市町村と連携して声を広げていく、そういう取り組みをぜひともお願いしたいと思います。また市長が国保のことで答えてくれましたので、意見を言っていただきましたので、ついでで悪いですけれども、現在子供の医療費の無料化は完全無料化が３歳未満児までであります。中学校卒業までの無料は所得制限が設けられておりますが、子供の医療費の完全無料化を図って、市民の暮らしを支えていく、そういう施策も大事ではないかと思います。つい最近、高知県内のある市町村が高校卒業までを完全無料化にすると決めたということが地元紙で報道されておりました。やはり３歳未満児までの完全無料化、これでは対象が少なくなりますので、これの拡大をする必要が、所得制限なしでの拡大が必要でないかと思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 子供の医療費助成についてでございますが、やはり財源が一番の問題になってくると思います。当然中学生までであればまだちょっと試算をようしてないんですが、してみなければならないんですが、その部分がほかの事業なり制度なりへ影響してきますので、先ほど米田議員のところでも言わさせていただきましたが、やはりそこの優先順位等も踏まえながら、いろんな、私といたしましても実施したい事業は山ほどあるわけですが、やっぱり優先順位をつけた中で、年次順で実施をしていかなければならないというふうに考えております。川島議員のおっしゃられることも理解をしております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 農林課長の御答弁の中でも、所得向上を目指していく、並びに農業者の就業者の確保、このことが述べられました。私も安芸市の農家の減少は安芸市の経済に大きな影響を与えるという点で、しっかりと農業の振興を図っていく、それも農業者を、農家を減らさない、こういう取り組みが大事ではないかと思います。農業就業者の拡大を図る、新規の他の産業から農業をやってみようという人もつくることも大事ですが、現在の農家の後継者、これが最大の問題で私はあろうと思います。この農家の後継者を確実に確保していけば、若い人が継いでそこで家庭をつくり、子供をつくり、そうすれば人口増加には必ず結びついていきます。そして安芸市には田畑があり恵まれた環境で、200万円そこそこで働くよりかは農業をしたほうがもっと自由時間もとれてもっともっと楽しい生活ができる、そういう声も聞こえてきます。そういうためには、そういう農家が後継者が育つような取り組みを進める、そのほかは安芸市の経済を支える抜本策は私はないと思いますが、そういうところでの課長の思いがありましたらお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 お答えをいたします。
農家の子弟の、農家の子供さんが継がれるというケースは、非農家さんが新たに新規就農されるのと比べましたら、農地もある、農機具もあるいうことで、非常に就農する条件としては恵まれているものがあります。ただそうした中で、なかなか農家子弟さんが都会のほうに出て行かれて会社勤めをされるとか、なかなかその家業の農業を継がないという、その理由がどこにあるのかということを考えましたときに、当然親の背中を見て育ってきているわけですので、やっぱり旧態依然とした長時間労働、収入が少ないといったみたいな、昔でいう４Ｋみたいな農業のあり方ではなくて、来年繰り越しで予算を上げておりますけれども、オランダ型の次世代型の例えば新しい、今の若者が農業をやってみたいというような形の農業を、やっぱりつくっていかんと農家子弟さんも後を継がないというようなことになってまいりますので、そこら辺についてはしっかり勉強しながら、議員の言われるような形で進めていきたいと、そのように考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 商工水産課もお答えいただきましたけれども、やはり安芸市の商工業は商店街だけではありませんし、その対策だけでは片手落ちにもなろうかとも思いますが、やはり商店街に属さない商工業者に適応する活性化対策も必要だと私は思います。その点、全般的に取り組みを強めて、商店街含めて商工業、これらの後継者も生まれていくような対策もひとつ、重要視して取り組んでいただきたいと思います。
次に介護行政について伺います。この３月議会に介護保険料の引き上げ案が提出されております。主な値上げ理由は介護運営費の赤字解消だと伺っておりますが、介護財政の赤字の原因とその対策について今後どのように進めるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
介護財政の赤字の原因についてとの御質問でございますが、まず平成24年度から25年度の第５期介護保険事業計画における要支援・要介護認定者数の見込みと実数について御説明させていただきます。計画におきまして、平成24年度1，223人の見込みに対し43人増の1，266人、25年度1，247人の見込みに対し56人増の1，303人、平成26年度1，265人の見込みに対し53人増の1，318人と年々要支援・要介護認定者が増加している状況となっております。介護保険料の算定根拠となります標準給付費と地域支援事業費の見込み額につきましては、第５期平成24年度から26年度の３カ年で約58億3，800万円を見込んでおりました。ところが決算見込み額は約60億9，800万円という状況になっており、５期計画におけるサービス給付費等の見込みに対して２億6，000万円増となっております。要介護高齢者の居宅サービスと施設サービスの利用が伸びておりまして、居宅サービスが３年間の平均で計画に対し８％の増、施設サービス給付費は３年間の平均で10％の増となっていることなど、給付費が想定以上に膨らんだことが主な原因でございます。人口構造からすれば当然のことではありますが、現介護保険制度そのものが対応できていない現状にございます。制度設計の抜本的な見直しについて今後要望してまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 認定者増が基本的には赤字の原因と、当初の見込みより決算が、費用が上回ったという答えとともに設計の見直しをしていくということでありました。現在の介護保険制度は、施設の増加や介護サービスの増大など、高齢者が増大することを通して運営費が増加し赤字になっていくなど、真面目に対応すればするほど運営費が増大して赤字になり、そして加入者の負担増で乗り切るという、こういう道しかないなどの、いわゆる介護保険においても欠陥制度と言わざるを得ない制度だと私は思うところであります。まずこの点についてどのような認識なのかお伺いをいたします。現在のこういう赤字が続くというような制度について、どのように認識されておるのかお伺いします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
先ほど取り組みという分で少し触れさせていただきましたけれども、人口構造からすれば高齢者数がふえてそれに伴いまして給付費も増大してくるわけですけれども、今現在の介護保険制度においては、その分が対応できていないという現実がございます。開始されましてから途中改正等もございましたけれども、やはり制度設計が誤っているのではないか、抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないかと思われます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 制度設計だけの責任ではないように私は思いますが、やはりきちんと、これも国保同様、国の負担を、予算をつけて介護、基本は市民が、介護が必要な市民、安心して受けられる介護制度にしていかなければならないと私は基本的に思います。そのために社会保障としてのきちんとした予算をつけていく、そういうことなしには国保同様、加入者に負担が増大していく、そういう構造であるのではないかと思うところであります。介護財政の赤字を解消するために、加入者負担の増大を求めるにも私は限界があると考えます。先ほど言ったように、まず第一は国の負担をふやすということだと考えます。そしてまた、自治体の一般会計からの繰り入れも負担の増大を防ぐために必要ではないかと思いますが、これに対する認識はどのようなものでしょうか。お伺いします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
先ほどの答弁の中で答弁漏れがございましたので、申し添えさせていただきますが、国に対しては国庫負担割合の増について、市長会等を通じまして要望しているところでございます。
それと一般財源の繰り入れの件ですが、基準に伴って繰り入れは行っているわけですけれども、厚生労働省は全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議におきまして、税財源の投入によりまして保険料負担分を圧縮することは、共通のルールのもとで保険料を分担することで公平性を確保している制度の根幹をゆがめることになるため不適切と示しております。こういったことから一般財源の繰り入れにつきましては慎重に対応すべきと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 国の考えは国の言うとおりにせえというようなことで、それを言うならばしっかりとした予算立てを行って、それでもなおかつ赤字財政を生むようなことであれば、その言葉は通じますが、そういったような内容ではありませんし、あくまででもそういう話は指導的な範囲であると思いますので、やはり一般会計からの繰り入れを含めて加入者の負担の増にならないように、ぜひとも対応をしていただきたいとこのように思いますが、市長、どうでしょう。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど市民課長が答弁申し上げましたとおり、国の制度でございますので、何ともしがたい部分はあるんですが、やはり先ほどから申しますように、国保制度と同じように構造的な欠陥があるのではないかというふうに思っております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に介護難民を生まない取り組みについて伺います。まず安芸市の介護の現状について伺っておきます。今でも介護施設への入所で、安い費用で入所を希望している人々がおりますが、なかなか入所できない、また、介護認定などとの関連でサービス利用が希望するほど受けられないなどの声を聞きますが、この点についての現状はどのように把握されておるのか、また、解決のためにどのような対策で臨んでおるのかを伺っておきたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
介護難民を生まない取り組みということでございますが、本年度、市独自の特別養護老人ホーム待機者の調査を行ったわけですけれども、平成26年10月現在で、介護サービスを利用しながら待機をしている要介護３以上の高齢者につきましては94人と把握しております。来年度からの３カ年に必要な介護サービス量につきまして、第６期介護保険事業計画で平成30年１月から、特別養護老人ホームの30床増床を計画をしております。10年後の2025年を見据えた中長期的な視野に立った介護サービス基盤の整備としましても、介護保険料が上がる原因とはなりますが、特別養護老人ホームを増床することを見込んでおります。
○尾原進一議長 昼食のため暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時55分
再開 午後 １時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を始めます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの御答弁で、特養等の待機者が現在94名ほどいると、それと新たに30床を増床するというような御答弁でありました。介護保険の要支援１並びに２、これらの高齢者の方が全国で約170万人おられて、これらの要支援１、２の方々のおけるサービスを介護保険から外されております。そして市町村による別のサービスに移行させる制度に昨年変えられたところであります。このことによりまして、自治体や利用者からはボランティアなど受け皿がなく、移行は困難、またサービスが低下し重度化が進むなどの声が上がっておるようであります。そういったようなこと、安芸市の現状はどうなのか、お伺いをいたしたいと思いますが、またあわせて、現在安芸市で要支援１、２の方々がどれぐらいおるのか、含めてお伺いいたします。そして今後高齢者が元気でいていただくための環境づくりも大切であります。現在40カ所近くでいろんな取り組みがなされておるということが先ほどの質問者の答弁の中にもありましたが、元気な生きがいづくりの対策も進めていくことが大切であると思います。それらのことを今後どのように進めるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
まず要支援の方がどのぐらいいらっしゃるのかということでございますけれども、現在26年度で９月現在ですけれども、要支援１の方が133名、要支援２の方が168名でございます。
続いて要支援１、２の方に対する施策の件でございますけれども、現在要支援１、２と認定されている方のうち、保険給付で利用されている介護予防訪問介護、ヘルパーと介護予防通所介護、デイサービスによる利用から、市町村が行う地域支援事業に移行することでございますけれども、平成28年３月から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業を実施する予定でございます。それまでサービスを利用されていた要支援１、２の方につきましては、予防給付によるヘルパーやデイサービスから、既存の介護サービス事業に市が委託をして行う地域支援事業に移行するわけですけれども、それまで利用されていた事業所をご本人が希望される場合は、できるだけ同じ事業所のサービスが継続できるように事業所に働きかけをしてまいりたいと思っております。
また、あき・あったかふれあいセンターにおきましても送迎対応を行っておりまして、要支援の方を受け入れることができますので、介護予防に資するメニューを強化しながら、さらに高齢者の方が通いたくなるような魅力あるセンターになるように取り組んでまいりたいと思っております。なお新しい総合事業への移行対象者の見込みといたしましては、地域包括支援センターが把握している要支援者で、26年の６月現在で介護予防訪問介護を利用している方は69名、介護予防通所介護を利用している方は28名の合計97名ですので、その対象は約100名程度と見込んでおります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひともいろいろ行き場がなくなったというようなことのないように、ひとつお願いいたすところであります。
次の質問に移りますが、先ほどは施設不足や必要とする介護サービスの制度上受けられないなどの点について指摘をして対応を伺いましたが、一方、介護現場での人手不足によって介護難民が増大している大きな要因となっているという指摘があります。また、新年度政府予算では、介護報酬の2.27％の引き下げで過去最大規模の削減が今年度予算に盛り込まれております。これでは小規模の介護施設は運営がさらに困難となり、撤退する事業所が現在も高知県内でも、はや出始めておるという現状にあります。また、介護職員の処遇改善ができなくなることで、さらに施設での人手不足となり、新たに介護難民が増大するおそれが懸念されておるところであります。警察庁によりますと過去５年間で介護並びに看護疲れによる殺人及び自殺は、この５年間1，741件発生をしております。年平均348件に上りまして、毎日のように日本のどこかで、このような痛ましい事件が起きておるという計算になるわけであります。今必要なことは、介護を必要とする人々が安心して介護を受けられるような体制、整備をすることだと思います。そのことを通じて、それらの家族の方々も安心して仕事に専念できる、そういったようなことが実現できるわけでありまして、これらも１自治体の力だけでは私は困難なことは理解しておりますけれども、今後介護難民を生まない取り組み、これらをどのように行っていくのか、また予算面におきましても、国や県に対して介護の充実をどのように求めていくのかあわせてお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
2025年、平成37年いわゆる団塊の世代が75歳以上になる年度には、介護職員のほうが100万人ふやさなければならないというような試算が出ておるところでございます。それぞれ介護人材の確保におきましては国、県、市町村と、それぞれの役割に応じて市町村に課せられた事業者の介護人材確保に向けた取り組みの支援をしていかなければならないところでございます。2000年に介護保険制度が施行されたわけですけれども、３年ごとに見直しをされてきた介護報酬でございますが、近年にない今回はマイナス改定となっております。今回の改正では、先ほど議員のほうからも指摘等ございましたけれども、不足する介護職員の人材確保とその待遇改善という歓迎すべき面もございますが、反面、基本報酬の引き下げという厳しい内容でもございまして、そのマイナス改定の直接的な影響を受けるのは、介護事業所、その経営団体はもちろん、利用者である市民の方々であると認識をしております。経営が厳しくなる事業所も出てまいります。基本報酬が引き下げとなれば、事業者及び経営団体は赤字回避のために人員削減に乗り出すおそれもございますし、施設家賃等の値上げで、果ては経営自体が厳しくなり、事業所閉鎖を余儀なくされるなど、利用者へのサービスの質の低下も懸念されるところでございます。市といたしましては、安定した介護サービスの供給が責務であり、今後も利用者が安心して介護サービスを利用できるよう事業所等の対応について、情報収集等を欠かさず、適切な事業所運営が維持できるよう協力、連携を図ってまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 非常に人手不足は深刻なようでありまして、例えば、部屋があいておるのに、希望者があるのに入れない、なぜか言うたら職員がいない。そういうことが現時点でも全国各地で起きておるというような現状であります。ぜひとも市民課のほうもその点、肝に銘じて、これからの取り組みを進めると同時に国や県に対しても大きな声をぜひとも上げていただきたいと思います。
次の質問、４点目に移ります。買い物難民を生まない対策について伺います。50年ほど前、相当昔、私が高校時代でありますが、毎日高校へ通うそのときは、安芸の町も大変にぎわっておりました。人通りがたくさんありまして、多くの知り合いと会って声を、挨拶をしたことをいまだに覚えておるところでありますが、そういう商店街のにぎわい、これがありました。また、ほとんどの地域でお店もあって、買い物ができて、買い物難民という言葉さえ当時はありませんでした。今では地域の人口は激減して、まちには大型量販店が進出、さまざまな規制緩和のもとに専売販売が崩れ、大手業者による販売競争の一人勝ちで、安芸市内の個人商店が激減いたしました。高齢化の中で、近くに商店がなくなり、買い物にも困難が伴う状況が見られます。ある人は片道８キロもの道のりを自転車で買い物に来ております。その方は高齢によって腰が曲がり、少しの坂道でも自転車を押して、雨の日は傘を差して自転車を押しての買い物、往復16キロ、こういう高齢者も現実おります。また、ある高齢の女性の方は片道３キロの道を手押し車を押して、３キロ離れたコンビニに買い物に行っておりました。またある人は体が弱り、自転車での買い物が困難になりつつある、そういう方も現実おられます。これらの方はいずれも車には乗れない方々であります。町部に住む高齢者の方々の中には、500メートルを徒歩にて買い物することが大きな苦痛になるという方もたくさんおられることだと思います。車を利用できない方々は、買い物が困難な状況におかれていることと思いますが、買い物が困難な方々の把握はされておるのでしょうか。また、買い物難民を生まない対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 買い物に困難な市民を把握しているか、買い物難民を生まない対策についてということの御質問であったかと思います。今、川島議員のほうからお話しいただいたお１人目の方につきましては、市民課の介護保険係で対応し、関係機関へつないだ方であるというふうに聞いております。高齢者の買い物難民を生まない対策についてということからお話しさせていただきますと、市民課では地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として機能しておりまして、社会福祉士や保健師などの専門職員による日常の困りごと等の相談対応を日々行っておるところでございます。また、地域の児童・民生委員さん等関係者とも連携し、関係者からの相談受付体制も整えておるところでございます。買い物に困難な市民の相談がございましたら、まずセンター職員が訪問を行い、困難になっている実態を把握した上で御家族による支援や民間事業所の利用、介護保険サービスによるホームヘルパーの日用品、食材購入等の検討など、御本人と協議しながらきめ細やかな対応をしてまいりたいと思っております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） まず民生委員等含めて、今後対応していくといったような御答弁もありました。やはりいろんな制度が、介護等で買い物が困難な人はヘルパーを活用してといったようなことは現実可能なところでありますけれども、そのような制度にかからない人が私はおられる、そういうところが非常に悲惨といいますか、見ておられないような思いもするわけでありますので、そういった方々の調査、そしてまた安芸市全体でそういう買い物に困っておる人を把握していく、そういったことを現実に進めていかなければならないと思いますし、そういうことで福祉的な対応を含めて、さらに検討を行って早急な対応が私は必要と思います。改めて今後そのような福祉的な立場も含めての対応、どのようにしていくのか、先ほどお答えいただきましたけれども、改めてお伺いをいたしておきたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○山崎冨貴市民課長 お答えいたします。
先ほどの答弁と重複する部分があるかと思いますけれども、やはり関係機関あるいは各課と連携をしまして、まず調査を行いまして、その対応策について協議していきたいと思っております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） どうかよろしくお願いいたします。
５点目に移ります。５点目は商店のリニューアル等に対する支援についてであります。これまでの議会におきましても、この制度の創設を私提案してまいりましたが、今回も引き続き提案をいたし、意見を述べさせていただきたいと思います。昨年度国会におきまして、小規模企業基本法が制定をされました。たしか去年だったと思いますが。国や地方公共団体などが一丸となって施策を戦略的に実施するという法律の内容となっているもので、法律の趣旨として、中小企業庁が次のように述べております。全国385万の中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。小規模企業基本法は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、などと述べられております。この法律の趣旨からも、小規模事業者の経営を支援することが、地方公共団体にも求められているものであります。支援内容には多種多様なものがあると思いますが、商店等のリニューアルでさらに意欲を持って頑張ろうとする市民の業者を支援することは重要であると考えます。この制度は群馬県の高崎市を皮切りに住宅リフォーム助成制度同様に全国に広がろうとしております。高崎市においては応募が700件を上回り、予算追加を補正対応で行って約４億円の予算計上を行って、もう既に満杯で予算打ち切りということであります。安芸市でもぜひ、制度の創設を提案するものですが、考えを伺います。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 お答えいたします。
この商工業版リフォーム助成事業につきましては、高崎市が一昨年前に開始したということでお聞きしております。それと全国的な広がりとしたら飛騨市にもやられておるように私もお聞きしておるところです。なお、この商店リニューアル助成事業につきましては、商業の活性化を目的に、これ高崎市ですけど、商売を営んでいる人、それと営もうとしている人が店舗の改装費等に助成、人に対して助成する事業です。本市の取り組んでおります商店街にぎわいづくり事業は空き店舗で、本年度までですけど、26年度までは、商店街で空き店舗を活用してこれから新たな事業、または事業拡大を行おうとする方に店舗の改装費、賃借料を助成する事業でした。新年度はこの空き店舗対策に加えまして、商店街のさらなる魅力向上を図るため、新たな商品やサービスの提供を行おうとする店舗のリニューアルを進める事業も対象にしようと考えておるところです。この事業とリフォーム助成事業というのは現在やっておるところですが、27年度はこの店舗のリニューアル事業も含めまして、これらを優先的に進めていきたいと考えておるところです。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） リニューアルにも対応できる制度としていきたいというお答えがありました。ぜひとも進めていただきたいなと思っておりますが、ただ、先ほど答弁を聞きますと、商店街という言葉が聞こえてきますね。やはり私は県の制度としてもこのリニューアル制度、前向きに県も検討して実施をする見通しというようなことを伺っておりますが、しかし、県の考えも商店街、これを対象にするということで、商店街に属さない商工業者は受けられないということになります。やはり私は、商店街以外にも対象となる制度が必要でないかということを強く求めていきたいと思いますし、またあわせて、県などにもこのことをぜひとも市としても伝えて、対象を広げる制度創設の実現を強く求めていただきたいと思いますが、そこのところの考えをお聞かせ願いたいと思います。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長 空き店舗対策っていうのは、まず商店街を維持していくことを重視しておるところです。議員御提案の商店街に縛られず市内どこの事業所でも利用できるリフォーム助成事業ということにつきましては、以前からもお答えしてますが、事業資産への補助いうところがあってなかなかすっというところは難しいと考えるところでございます。先ほどの答弁と重複しますが、新年度は安芸市にぎわいづくり事業に移住者を視野に入れたチャレンジショップや経営革新に伴う店舗のリニューアルに対する補助をやっていこうと考えております。議員の推奨されて提案していただいたリフォーム助成事業につきましては、国の交付金を活用して助成額もふやしゆうところです。以上のところをまずは、新年度は、以上の事業を優先的にやっぱり進めていこうと考えておるところです。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） この商店等のリニューアルは住宅リフォーム助成制度の商工業版と言われるものでありますけれども、先ほど商工課長が御答弁いただきましたけれども、同じような考えが、これはちょっと遠い東北の話でありますけれども、新潟市がそのような考えで、商店街を対象とした事業を創設を考えておったと。しかし、商店街に属さない業者から、それは不平等ではないかと、同じ新潟市に住む商工業者を差別なくこの事業に対応するように強く求めて、新潟市は商店街に対象を絞らない、新潟市全域の商工業者を対象に変えたということが新しいニュースとして飛び込んでおります。ぜひとも市長、大事な安芸市の商店、商工業者を励ますこの制度、ぜひとも区別なく業者がこの制度を適用できるような配慮を今後お願いしたいところでありますが、お考えを市長に求めていきたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えします。
先ほど商工の課長が答弁申し上げましたが、新年度につきましては商店街ということで取り組んでまいりたいと思いますが、商店街に属さない商店につきましてはこれからの検討課題として、安芸市で初めて取り組む事業でございますので、考え方としては商店街を１つのモデルと言うたらおかしいですけど、そういう捉まえ方で商店街以外については、これからの結果を見てからの検討課題というふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） モデルというならぜひとも、そのモデル事業を成功させて、その勢いを全安芸市内の商工業者対象に広げるという勢いをぜひともつけていただきたいと思います。
次に、６点目の防災対策について伺います。安芸市や県におきましては、津波対策において避難タワーや避難路の建設などを順次進めておりますが、大地震の際に家屋や家具の下敷きにならず、屋外に逃げ出せることが私は命を守ることに直接つながると考えます。そのためには個人家屋の倒壊防止や家具の固定化など、これらの対策は欠かせません。その対策の現状と今後の取り組みについて伺いますが、まず、これらの対策の現状はどのようなものでしょうか、初めにお伺いをいたしておきます。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長 お答えをいたします。
家屋の倒壊防止対策につきましては、現在、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅を対象に個人負担3，000円で耐震診断を受けることができます。また、耐震改修のための設計費につきましては、かかった経費の３分の２、上限20万円、耐震工事にかかった工事費用に上限90万円を補助しております。本年３月10日現在で、耐震診断をした件数は278件で、耐震設計をした件数は58件、耐震工事を実施したのは53件になります。このことから、耐震診断を受けても耐震工事まで至っていないのが実情ではないかと考えております。ただ、耐震工事をせずに建て直した家もあると考えておりますけれども、件数等については把握はできておりません。
次に、家具の固定化対策についてでございますが、現在世帯全員が65歳以上や身体障害者がいる世帯で、世帯の全員が金具等の取りつけが困難な場合などを対象にして、作業員の派遣を実施しております。転倒防止金具の費用については個人負担としていただくことになっておりますが、取りつけについては建築士事務所協会と委託契約を締結しまして、作業にかかる費用を安芸市が負担することとしております。実績としましては、平成24年度からの３年間で28件となっております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 耐震診断を278件受けて耐震補強工事を行ったのは53件と、また家具の固定化は28件という御答弁でありました。まだまだ始まりの始まりでスタート地点であるということがこのことからも判断できるところであります。やはり津波がなかったあの阪神大震災でもけがや死亡の原因はほとんどが家屋の中で起きておる、家具の下敷き、家屋の下敷き、そして外に出れずに火が回ってきての焼死、これであります。高知県なんかは、特に安芸市なんかは、それに加えて家から出られなくなったらもう１時間後には死が待っておるということであります。やはりいくら避難タワーをつくっても、いくら避難路をつくっても、家から外に逃げ出すことがまずは先決です。この状態ですと、おそらく、私も耐震診断を受けまして倒壊の恐れがあるという判断がありました。しかし私も財政難で、経済的な余裕がなくて、診断士によりますと、計算的にはお宅の場合は耐震のおそれがあるとなっておるが、幸い屋根がトタンぶきで軽くて、シロアリが入らない限り全面的な倒壊は免れるだろうというようなことも述べられておりましたが、安芸市全体を見ていますと、耐震診断、耐震補強しなければいけない家屋はたくさんあります。そうしてまだ家具が倒れる、そのような家屋がたくさんあると思います。家屋の倒壊防止では、先ほど言いましたように耐震補強ができるかどうかが決定的と考えます。倒壊のおそれがある家屋数と耐震補強の実数では、かなりの開きがありました。また、私同様、その障害となるのが、経済的に余裕がないというものではないかと思います。それを解決するには、耐震補強への補助額を抜本的に引き上げることと、制度におけます補強範囲を部分的な補強でも対象にできるような、安い価格でもある程度家屋の補強ができる、そういうような制度の改善も含めて検討していかなければ、この解決はなかなかつかないのではないかと思いますが、これらについての御判断をお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長 地震発生時の揺れから命を守る対策というのは、議員のおっしゃるとおり非常に重要な課題だと考えており、安芸市としても推進していきたいというふうに考えております。その中で一番重要と言いますか、工事費に対するものがやはり問題になってくるのではないかと考えております。やはり耐震改修を行う住宅所有者の経済的負担を軽減することも大きな課題と考えており、既存の天井や床を壊さないで補強する工法や現在従来の７割から８割程度の費用でできる低コストの工法も開発されていますので、まずはこちらの普及、啓発を進めていき、補助金の上積みとかということではなく、そういう低コストの工法のほうでやっていきたいというふうに考えております。
それと、まずその次に、部分耐震といいますか、一部屋だけの耐震補強をというようなことを言われてたと思いますが、この部分耐震につきましては、家全体の耐震補強ができないと地震が来たときに家が倒れて避難路の確保ができないというような問題があることから、現在も補助対象にはしておりません。現在、県で、新聞等にも載ったかなと思いますけども、段階的耐震改修工事とか一部屋への耐震改修について、支援について検討はされているようではございますが、本来耐震化の促進のためには、一応倒壊しない水準に速やかに改修されることが望ましいことであるというような県の見解が出ておりまして、県の考え方としまして、一部屋耐震改修を含む簡易耐震改修について、木造建築物の専門家の意見を伺ったところ、１つ目としまして、技術的に対策を講じることで安全になるとは言えず、上部構造評点を1.0にする改修に比較してそれほど安価にはならない、２つ目としまして、一部屋改修については揺れ始めてから改修した部屋に逃げ込むのは極めて困難であり効果に疑問、また先ほど言いました避難路、閉塞リスクの低減に寄与しないとの意見をいただいたことから、現時点で支援対象とする予定はないとの返事をいただいたところです。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） しかしながらぜひとも、この耐震補強をしなければもう倒壊は免れんといったようなことでありますので、地震発生の時間帯にもよりますが、大きな被害を想定するところです。
次に、家具の固定化対策についてもうちょっとお伺いいたしますけれども、家屋の倒壊がたとえ免れたといたしましても、家具の下敷きになって家の中に閉じ込められれば津波から命を守ることが当然できません。ある自治体では家具の固定化について全世帯を対象に調査し、必要な対策を行うと地元紙にもこれも紹介をされておりましたが、安芸市におきましても、これらの実態調査を含めて、必要な実効ある対策を行うことが重要でないかと考えますが、今後の家具の固定化対策について、どのような対応を行っていくのか伺っておきたいと思います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○畠中龍雄危機管理課長 お答えいたします。
家具の固定化につきましては、家具の転倒防止金具の取りつけは各家庭で簡単にできる防災対策の１つとして、少ない費用で取りつけられることから、また、大地震発生時における人的被害の発生を抑える上でも大きな効果があると認識しております。今、26年度までは先ほど申しましたように、世帯全員が65歳以上や身体障害者がいる世帯への派遣をしておりましたが、先日県から27年度以降はこの世帯要件をなくすることとしているため、全ての家庭で家具の転倒防止の金具の取りつけの支援を行うことができるというような話がきております。まだ正式な通知ではありませんが、そういった話が来ておりますので、平成27年度はさまざまな機会を通じて情報提供と啓発を積極に進めまして、積極的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも、これを進めていただきたいと思います。また、高齢者世帯を含めて、そういう対策が困難な世帯は特に出かけて行って対策を講じるような特別な対応が必要かと思います。やはり防災意識を高めるという観点からも、おくれておりますこの家具の固定化、これについては広報活動含めて、この制度の活用を呼び掛けるということを特に第一義的にぜひとも行っていただきたいと思いますので、これからもどうか取り組みを強めていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。２項めでありますが、安芸市職員の意識改革についてお伺いをいたしたいと思います。まず１点目に、これまでの質問でも触れましたが、地方自治法第１条の２に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記をされております。職員がその目的を遂行するための意識を常に持って日々の仕事に当たることが重要であると考えます。そして、憲法を遵守し、住民こそ主人公の精神も重要であると考えます。住民の暮らしを支え、より豊かな住民福祉の向上に努める職員のその意識が多くの住民が望む職員の姿ではないかと考えます。そのためには職員同士の研修の場も欠かせません。これまで職員の意識改革をどのように進めてきたのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 お答えします。
まず初めに、議員のおっしゃられる市民福祉の向上という点で、地方自治法の規定もあり、その前段には憲法において社会福祉の向上、公務員は全体の奉仕者として憲法を尊重し擁護する義務を負うとされておりまして、自治法の定められた中で、職員はその義務を果たすということになっておりまして、職員の意識改革を含めた研修等の取り組みにつきましては、まず、市民福祉の向上を図るためには社会経済情勢や多様化、複雑化する住民ニーズの変化など、市政を取り巻く環境変化を敏感に捉え、市民の視点に立って、各施策を展開していく必要がありまして、そのためには職員の意識改革や能力開発による人材育成が重要でありまして、これまで職員研修の実施や全国的な研修機関等へ職員を派遣してきておりまして、25年度の研修実績としましては、研修課目数58、延べ受講者数647人、延べ研修日数が845日であります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 必要に応じて行っておるという御答弁でありました。先ほど私触れましたが、公務員として採用されるときに、憲法を遵守する宣誓を行っておると聞いております。憲法には国民主権や基本的人権を含むそれらの憲法全てにわたっての研修、公務員には私は欠かせないと考えますが、特に憲法の研修などは、私は基本中の基本と思いますけれども、どのようにされてきたのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 先ほど申しましたが、憲法の定めに基づきまして、地方自治法なり地方公務員法が定められておりまして、職員研修につきましては、そういった地方自治法研修、地方公務員研修も合わせて、法律の研修について実施してきてるところでございまして、憲法を直接研修するというのは行っておりませんが、その趣旨に沿った地方自治法等の研修を続けてきているところでございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私はね、地方公務員であろうとも公務員でありますので、やはり憲法を内容、その精神を学んでいくということは非常に大事かと私は思います。そしてまた人それぞれ個性がありますように、職員にも得意不得意なことは当然あろうかと思います。しかし、誰でも発想力、そして行動力、これらを養うためには絶えずチャレンジをする意識を持つということが、私は大切であると考えます。動けば新たな発想が出てきます。そしてまた反省することによって次の段階へ大きく飛躍をします。経験によって人間は豊かに形成されることであります。そうした実践をも通じ、そしてまた学ぶことを通じて、やはり職員研修、ずっと私はしていっていただきたいと、非常に大切であると思うわけであります。住民の暮らしを支えることはどういうことか、また何が今必要なのか、今行っておることが住民のために正しいのかどうなのか、こういう配慮含めて意識を持つということは、一つはマンネリ化を防ぐ、そういうことのないような対応に私はつながっていくと思います。
まず市長、最後にやはり本当に市民のために働く、希望を持って安芸市職員になった若手職員含めて、また経験者も含めて、これでえいだろうと思ったらもうそこからは進まんというのが常識的なことです。絶えず研修に研修を積んで、そして学ぶことだけでなしに、行動に移す、失敗を恐れずに、そういう私は市の職員を求めるところでありますが、市長のお考えを最後にお聞きいたしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 市の職員の意識改革ということでございますが、昨日の５番議員の一般質問でも答弁いたしましたが、今年度スタートしたばかりのまちづくり懇談会へ職員が参加をしております。全部の地区なんですが。最低で３人です。３人以上は各地区へ、そのまちづくり懇談会へ参加をしております。そのまちづくり懇談会というのは、地域という現場へ、机上だけではなくて、地域という現場に職場から一歩踏み出して、最前線で何が起こっているのか、現場の生の声にしっかりとアンテナを張ることが重要であると。そしてその声を日常業務に生かさなければならないというふうに考えているということで、きのう答弁を申し上げました。ことし始まったばかりで、まだ回数も２回なんですが、やはり１回参加しただけでも結構職員の反応が、そこでますます中へ入っていく職員と、ちょっと悪いですけど、ちょっと引く職員と、それは地域によっても、それぞれ安芸市、地域がかなり広いですので地域性にもよりますが、そういうことも職員と話す中で出てきましたので、それはこれからいろんな懇談会の仕組みを変えていかないかん部分も出てくるかもわかりませんが、一層そちらのほうへ取り組んでいかなければならない、職員のそういう意識を改革するという上では、それが必要でないかなというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 質問ではありませんけれども最後に意見を述べさせていただきたいと思います。市民の暮らしを第一に、市民が安心して暮らせる安芸市づくりのために、元気に頑張る市の職員の姿は私は市民を励ますと思います。そういう職員づくりを目指して、絶えず意識を高める取り組みを願って、職員の皆さんには市民のために頑張っていただくように強く願って、質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
以上で一般質問は全て終了いたしました。
明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後１時55分
添付ファイル１ 一般質問 川島憲彦 （PDFファイル 276KB）
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