質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：農林課長兼農業委員会事務局長、市長、建設課長、企画調整課長

　　　　　再開　　午前10時54分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を始めます。
　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　質問する内容につきましては、第１に農業対策、第２に人口ビジョンと安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　まず１項めの農業対策についてであります。安芸市の気候は冬でも温暖であり全国に先駆けて施設園芸を発展させてきました。昭和30年代は主にキュウリ、そして昭和40年代以降はナス、ピーマンを主品目として栽培面積の拡大と品質の向上、栽培技術の向上に取り組んできました。県の協力も得てブランド品種の開発、天敵利用と減農薬栽培によるＩＰＭ技術の向上、高品質、高収量が期待できる環境制御機器の開発と導入など安芸地域は施設園芸の栽培技術については県下はもとより全国のトップランナーとしての地位を確立してきておりますが、消費者や市場の関係者にこうした取り組みがあまり理解をされていないような感がいたしております。
　それでは第１点目として土佐鷹のブランドの今後についてお伺いをいたします。千両ナスと竜馬ナスとの掛け合わせにより生まれた土佐鷹ナスは果肉がやわらかい上に味もよく料理もしやすいことから安芸地域で栽培している普通ナスの中では最高の品種ではないかと思います。しかしながら、ハウスでの加温が必要なこと、市場におけるほかのナスとの価格差があまりないことなどもあり作付面積が思うように拡大せず、市場では品目ごとの必要数量が確保できないことから、28園芸年度つまりことしの作から土佐鷹は竜馬、はやぶさ、慎太郎と同等のエコナス、いわゆる出荷品目コード、エコシステムの扱いになったとお聞きをいたしましたが、なぜそうなったのかその経過についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　議員の御質問は県園芸連が取り扱ういわゆる系統出荷のナスの販売コードの集約のことで、慣行栽培品を除きましてこれまで土佐鷹、深層水、特別栽培、エコ栽培の４つのブランドで区分販売しておりました普通ナスをことし９月の28園芸年度から言われましたようにエコ栽培の名称に一本化して販売をしております。その理由、経過でございますけれど、県園芸連等によりますと平成20年から土佐鷹ナスとして区分販売を行ってきましたものの、その土佐鷹の作付面積が平成24年の29ヘクタールをピークに減少傾向にありまして、加えてＪＡ土佐あきが行いましたアンケート調査では今後10年以内に現在の経営規模を縮小するという農家が全体の40％余りという結果から、土佐鷹だけではなくて深層水、特別栽培等も個々のロット、いわゆる出荷量が今後さらに少なくなることが懸念される中で、現状におきましても市場からの要請量や予約相対取引先との契約量、約束量がショートをしたり、あるいはロットがまとまらないために単価を下げた商談をせざるを得ない状況も生じるなど、産地としての信用とか、あるいは有利販売の面で相当の支障が出ていたということであります。このため今般の販売コードの一本化によって、いわゆる高知ナス、エコ栽培ということで一本化することで大型量販店等との予約相対取引における商談ですとか、あるいは市場占用率のアップによる価格形成力などの面で今まで以上の有利販売が期待できますほか、出荷コストの節減も見込まれ、農家所得の向上につながるという判断のもとで今般の販売コードの集約に至ったと、そのように伺っております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　現在の高知ナスの競合産地は千両ナスでは岡山県が昔から有名ですけれども、高知ナスの現在の競合産地と言われるのは九州の熊本県、品種は筑陽という普通ナスに近い長ナスでありますが、まとまった量を都市部の市場へ送り込んでおりまして、高知県園芸連、特に土佐あき農協にとっては脅威となってきております。高知県園芸連は今回の品目の統合に当たりまして、土佐鷹のエコシステムへの統合により市場単価は従来の土佐鷹を上回る価格での取引を前提としており、品目の統合によって28園芸年度におけるナスの販売額を対前年度比11億円アップさせる方針であると生産者に説明をしておりますが、計画どおり生産者の収入がふえればいいのですが、逆に単価が下がれば土佐鷹の作付面積が激減するのではないかと危惧するところであります。高知県園芸連は販売額アップのために市場におけるどういった取り組みをしようとしているのか、お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　現在、野菜の流通というのは昔のように市場にいわゆる仲買人が集まって競り売りをするというようなことはほとんどなくて、現在県園芸連が取り扱っておりますナスでは、相場の単価、日々変わりますけれど、その相場単価による日々の相対取引というのが全体の約８割、それから事前に納入数量とか単価を商談で取り決めておく予約相対取引が全体の２割というふうに聞いております。野菜の相場単価は先ほども言いましたように日々変動しますので、この予約相対取引で事前に決めた単価は当然のこと日々の相場より高いとか安いとかいうことになってまいりますけれど、相場が万一、暴騰、暴落しました際には単価調整をするという約定もございまして、通年で見ますと予約相対取引のほうが日々の相対取引より高単価になるとのことであります。
　議員の言われる11億円という数字ですが、この数字につきましては26園芸年度、もう終わってますけれど、この販売実績における予約相対取引の割合を２割から仮に４割にふやした場合の単純試算ということで、対前年度比の具体的な数値目標ではないようでございますが、いずれにしましても県園芸連からは販売コード集約の初年度である今園芸年度、28園芸年度が勝負という強い決意でエコ栽培ナスの高知ナスを売り込み、予約相対取引の拡大に全力で取り組むというふうな話を伺っております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　市場のほうは非常に単価の構成が難しいわけでございまして、先ほど言われましたように予約でかなり押さえておけばかなり有利には販売できるということはお聞きをしております。生産者においてもことしが一応正念場と、来年以降はどうなるかわからんという話も聞いておりますので、県また県園芸連にはぜひとも頑張っていただきたいというふうには思います。
　土佐鷹につきましては、高知県産業振興計画の中で県の成長戦略及び安芸地域の地域アクションプランのトップにも位置づけをされておりまして、平成27園芸年度の安芸地域の作付面積23.8ヘクタールを今後80ヘクタールまで拡大する計画となっておりますが、この作付面積の拡大を図るために関係機関がどのような取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　土佐鷹ですけれど、議員がおっしゃるとおり市場関係者でありますとか、消費者からは高く評価をされております。また、ほかの品種に比べて秀品率も高く反収につきましても竜馬と同等の実績が出ております一方で、農家によりましては定植後、主に年内ということですけれど、定植後の収量の立ち上がりが遅いでありますとか、やや病気に弱い、あるいは重油代がかかるなどの声もございまして、結果として栽培農家数や栽培面積が思うように伸びてこなかったと、そのような状況になっております。しかしながら、県やＪＡでは先ほど言いましたように秀品率が非常に高いということもありまして、さらには消費者にこれからも選ばれていく産地づくりのためには今後もこの土佐鷹の普及拡大を推進していくとの基本スタンスは変えないということで、近く関係機関で対策会議を立ち上げまして、例えば市場、生産者、消費者等へのアンケートでありますとか等との取り組みをすると、そのような予定になっております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　市内の農家、生産者、消費者の方々には土佐鷹は非常に高い評価を得ておりますし、こういったよい品種をできるだけ拡大をしていきたいと思いますけれども、先ほど課長が言われましたように、定植後なかなか収量が伸びないということは常々言われております。全体としての収量は、また年を明けてどんどんとなってくるとは思いますけれども、その辺が１つの課題かなというふうには思ってますが、この土佐鷹は絶対捨てたくありませんので、今後、土佐鷹ナスのそういった関係者の努力が実りまして土佐鷹ナスの作付面積がふえ出荷量がふえていった場合、従来のように市場のほうでも土佐鷹のブランドが復活できるのか、市場での価格形成力、産地間競争力を強化するために市場で上位のランクづけがされませんと作付面積もなかなかふえないとは思います。卵が先か鶏が先かの論議になってきますけれども、そういったことも踏まえまして作付面積がこれからふえるとした場合、市場における今後の見通しについてブランドの復活についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　今後、土佐鷹の作付面積、出荷量がふえた場合という仮定での御質問でございますが、土佐鷹ブランドの復活、いわゆる区分販売の再開につきましては、この９月に販売コードを集約した矢先でありまして、現時点では見通しが全く立たないとの話を伺っております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　ことし変えたばっかりで来年以降についてはことしの実績を見てからの判断ということをお聞きをしておりますので、いずれにしましても土佐鷹が伸びていくような形の取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　次に、第２点目といたしまして環境制御機器の普及、拡大についてお伺いをいたします。県が推進をしています次世代型こうち新施設園芸システムの研究開発の趣旨に沿う形で土佐あき農協管内でも土佐あき新施設園芸システム勉強会が発足し、環境制御装置でモニタリングをしながら正確な温度、湿度、炭酸ガス濃度などの管理を実践し、勉強会などを通じてさまざまな情報共有を図り限界数量の突破と大幅な増益を目指す取り組みを始めたとお聞きをいたしました。27園芸年度中に32戸の農家が環境制御装置を導入し、これを導入した農家からは２割から３割の増収、増益につながったとお聞きをいたしました。今後、この装置の普及拡大について何点かお聞きをしたいと思います。
　まず１つ目ですが、次世代型こうち新施設園芸システムはオランダとの技術交流を生かし、作物の生育を促進する環境制御などの先進技術を高知県の気候、風土に適合した形に改良するための研究開発と生産現場での実証などにより確立してきたものであると聞いておりますが、その中で既存のハウスへ導入できる環境制御装置とはどういった設備をいうのかお聞きをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　まず環境制御技術と申しますのは、経験や勘だけではわからないハウス内の温度や湿度、日射量、あるいは土壌の水分、養分、炭酸ガスなど小学校で習う光合成という言葉ありますけれど、そうした植物の生育メカニズムにかかわる諸条件を測定しまして、それらを最適に保つことで収量だけではなくて品質も上げていくというオランダで先進的に確立されてきた技術であります。御質問は現行の県市の補助事業の対象として既存ハウスに導入できる装置は何かとのお尋ねでございますが、主な機器としましては１つに温度、湿度、日射量等を測る環境測定装置、２つ目に光合成に不可欠な炭酸ガスの発生装置、３つ目に炭酸ガス濃度を自動的に調整するコントローラー、４つ目に炭酸ガスをナス、ピーマン等の株元等から局所的に施用するためのダクトファン、主にはこの４機種でございます。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　環境制御装置の効果はたまたま効果があったのではなく科学技術に基づきまして実証されていると思いますので、これをＩＰＭ技術と同様に全国に先駆けて、全国のトップランナーとして安芸地区に普及、拡大させるべきだと思いますが、新施設園芸システムの農家への周知について今後の取り組み方法をお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　環境制御装置導入に係る現行の補助事業でございますけれど、昨年度、平成26年度の途中に26・27年の２カ年事業としまして昨年の補正対応で創設をしておりまして、これまでにＪＡ及び市の広報紙への掲載、折り込み、あるいは新聞チラシのほか、ＪＡと県農業振興センターの指導員が各部会や個別の巡回を行いまして機器導入への働きかけを行ってきましたことから、補助事業がございますことやあるいは補助内容はおおむね周知を既にできているものと考えておりますが、今後も引き続きＰＲに努めてまいりたいとそのように考えております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　県の環境制御装置導入に係ります県の補助事業は平成27年度までの２年間限定と聞いておりますが、補助事業がない中ではこの装置の普及拡大は困難であると思われます。県の産業振興計画の中には県の実施する成長戦略の中に次世代型こうち新施設園芸システムは位置づけをかちっとされておりますので、平成28年度以降も県の補助事業は継続をしてもらわなければなりません。
　また、使いやすい補助事業にするためには現在の補助限度額の撤廃や利用回数制限の撤廃、自動かん水装置における地下部の環境制御など補助対象経費の拡大等も検討してもらいたいと思いますが、その見通しについてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　現行の補助事業でございますけれど、県市の補助率が各３分の１でそれぞれ別ルートで補助金を交付いたしておりまして、各市町村ともに県要綱に準じた取り扱いになっているのではないかと考えております。御質問のうち、補助対象限度額や利用回数制限の撤廃につきましては、議員も７月に行かれました県政重要要望の項目にも入れておりましたが、県の農業振興部からは平成28年度以降の県事業の継続を含めてあくまでも補助金施策ということでありますので、どうしていくのが最も効果的か、また農業者にとってよくなるのかといった観点から来年度の予算要求に向けて検討していくと、現時点ではそのような話を伺っております。
　次に、地下部の環境制御につきましては日射量に比例をしました少量多頻度かん水というものの有効性が一般的に言われておりますが、県に確認しましたところ、地下部の環境制御はまだまだ理論や技術が確立されていないということで、現時点におきましては自動かん水装置にまで補助対象が拡大されるかどうかは何とも申し上げにくい現状であります。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　環境制御装置につきましては、知事自身もその効果については十分に承知をしてくれておると感じておりますので、ぜひ今後も県の補助事業は継続していただきたいと思いますので市のほうからも継続して要望をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次の３点目といたしまして、圃場整備の推進についてお伺いをいたします。安芸市の農業を強化し、担い手の育成や農地の集積を図っていくためには優良農地を確保していくことが何よりも重要であります。これからの農業は効率化を図らなければ生き延びることはできません。道路に接道していない、排水が悪い、区画が正形でない、日当たりが悪い、用水が確保できない、豪雨のたびに冠水をするなどの条件の悪い田はどんどんと耕作放棄地になってきています。こうした問題を解消するためには圃場整備が一番の解決策だと思われますが、なかなか圃場整備は進展をしておりません。圃場整備の推進について何点かお伺いをいたします。
　県の資料に基づく安芸市の圃場整備率は平成26年度末までの整備済み累計で35.2％、今後計画されている井ノ口宮ノ上、穴内六丁、穴内八丁を含めても37.17％と非常に低い整備率となっております。参考までに申しますと、お隣の芸西村は93％台の圃場整備率であります。全国的に見ても、また県下的に見ても平野部ではほとんどの市町村が圃場整備を実施をしております。安芸市ではハウス園芸が盛んであったがゆえに整備がおくれてきた感はありますが、このままでは安芸市の農業は衰退していくことが予想されます。この現状を市長はどう捉えているのか、まずお聞きをいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりであると考えております。現状のままでは衰退をたどる可能性があると身に染みて思っているところでございます。本市の農業振興を図っていく上ではまだまだおくれております圃場整備の積極的な推進は極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　圃場整備に着手をするためには地権者全員の同意が必要であることは承知をしております。また、零細農家や後継者のいない農家では負担金の問題や不換地を希望する方など反対の意見やいろんな要望がある中で、なかなか関係者の合意を得るのが困難なことも理解をしておりますが、農村集落における現在の状況は以前のように各農家の意見を聞いて調整をしてくれる世話役のような方がだんだんといなくなってきております。これまでのように地元からの要望を待っていたのでは今後ますます圃場整備は実施が困難になってきます。地域の現状を把握し、市のほうからも積極的に地域に対して今後の問題提起と圃場整備の打診をしていくべきだと思いますが、今後どう対応していくのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　圃場整備につきましては、市としても課題意識を持って市内の土地改良区等に随時の投げかけもし、地元要望や御相談があれば県の安芸農業振興センターの御協力もいただきながら真摯に対応してきているところでございます。しかしながら、個人財産である農地の圃場整備事業につきましては、議員もよく御承知のような種々の難しさがございまして行政としてさらに踏み込んでどういった役割を果たしていくべきなのか、また果たせるのかといったことを課内でも十分に議論をしながら、議員が言われますように少しでも圃場整備が進むよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　現実的に先ほど言いましたように、いろんな条件の悪い農地はだんだんと耕作放棄地になってきております。周辺の農家も実際困っているところもたくさんありまして、いろんな機会を通じまして各地域の会合なんかのときにはこういった問題提起をしていただきたいというふうに思います。
　次に、安芸平野の田町でございますが、安芸平野の田町は俗に昔から郷と言われておりまして、昔の条里制のころに現在の南北100メートルの区画に整備されたようだと聞いておりますが、排水が悪い上に近年の豪雨の際には帯谷川の流量が多く、水の逃げ場がないことから豪雨の際にはほとんどの田が冠水をしております。安芸平野の中心であります僧津の南から下は平野のど真ん中でありながら圃場整備が行われていない地域であります。県道安芸物部線と市道中道線を結ぶ東西の数本の道路はこれまで市のほうで整備をしてきておりますが、結構曲がりくねって幅員も狭い道路しかありません。しかしながら、一見、圃場整備ができているかのような錯覚をするわけですけれども、用排水につきましてはいろんな課題があると聞いております。僧津から南の安芸平野の圃場整備について市は今後どう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　議員御指摘の地域におきまして豪雨時の排水でありますとか、また一部に用水の問題があることは承知をしておりまして、管轄する栃ノ木堰土地改良区が多面的機能支払交付金を活用しまして平成26年度から30年度までの５カ年、約6，000万円の事業費で管内15カ所程度の用排水路の補修、更新を行う計画であります。なお、重ねて御質問いただきました圃場整備につきましてですけれど、現時点で市のほうに土地改良区や個々の地権者の方からこのエリアで圃場整備の御相談や要望をいただいている事案はございませんので御理解いただきますようにお願いいたします。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　昔からつくりなれた土地でありまして、確かに区画のほうは南北100メートルと。昔よくこれだけの面積というか区画を整備したなということでは思います。ただ、先ほど言いましたように用排水につきましてはいろんな課題が山積しておりますので、とりあえずはその整備はぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、第４点目といたしまして安芸平野の排水対策についてお伺いをいたします。安芸市街地の中心部を流れる江ノ川には黒鳥方面からの江ノ川の本流に加え、井ノ口方面からの帯谷川と宝永町排水路が宝永町エビイの上手と下手で合流をしており、さらに桜ケ丘町、染井町、庄之芝町、幸町の集水エリアを持つユノクボの排水路が土佐あき農協本所の北側で合流をしております。このため豪雨のたびに江ノ川は満水、江ノ川が満水になるとユノクボ排水路も宝永町排水路も帯谷川も水の逃げ場がなくなり全ての河川、排水路が満水状態となります。このため安芸平野に降った雨の水は完全に行き先を失い、安芸平野全体が冠水するという悪循環に見舞われております。こうした状況を解決するためには江ノ川の断面を大きく拡幅するか、または帯谷川の水を江ノ川ではなく安芸川に誘導する水路が必要ではないかと思われます。阿南安芸自動車道安芸道路が事業着手された今こそ安芸平野全体の排水対策を進めるべきだと思いますが、この件について何点かお伺いをいたします。
　安芸道路については地元と設計協議が始められたとお聞きをしておりますが、地元から排水対策についての要望は出てきているのかどうかお伺いいたします。また、要望が出ているとすればどういった内容なのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　建設課長。
○竹部文一建設課長　　お答えいたします。
　安芸道路におきます地元との設計協議につきましては随時、対策協議会を立ち上げ協議を行っております。議員御質問の安芸川及び江ノ川、帯谷川水系に関係する対策協議会は安芸東地区、安芸中地区、安芸西地区の対策協議会が該当するわけでございますが、安芸東、中地区は立ち上がったばかりでございます。また、西地区につきましてはまだ立ち上がっていない状態ですので、現時点におきまして具体的な要望などをお聞きする段階には至っておりません。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　安芸道路についての地元要望はこれから集約をするということですが、参考までに東部自動車道の設計協議におきます地元の要望の中でやはり一番多かったのが用排水路の整備、そして用水の確保と代替農地の圃場整備であったと思います。特に自動車道の路面排水と農地の排水対策については関係農家だけでなく地域住民が一番気にするところだと思われますので、今後十分な対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に移りまして、安芸平野の排水対策は市街地の浸水対策にもなり、安芸市における重要課題の解決策の１つであると認識をしておりますが、現在の状況は余りにも江ノ川に雨水排水が集中をし過ぎています。今後、第２の派川帯谷川の整備を進める考えがあるかどうかお伺いをいたします。ただ、この件は当然に江ノ川の整備計画とも関連がありますので、できれば今後の江ノ川の整備計画もあわせてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　建設課長。
○竹部文一建設課長　　お答えいたします。
　市としましても安芸市街地などの浸水対策につきましては、江ノ川、帯谷川の抜本的な河川改修が必要不可欠であることから早期実施などを県土木部に要望を行っているところでございます。県におきましても河川整備の必要性は十分認識していただいておりまして、江ノ川につきましては休止している河川改修の事業の再開を検討するとお聞きしております。また、議員御質問の第２の派川帯谷川の整備につきましても県は高規格道路である安芸道路側面への派川の追加の検討もしているとのことでございますが、当区間には南北に走っております幹線の排水路や用水路が何本もありまして、それらを分断する形となることなど課題も多いと思われます。今後、江ノ川の河川改修や派川帯谷川の追加などの具体的な整備計画となりますと、まず本流であります安芸川の河川整備計画の策定が必要ということでございまして、県は現在その策定に向け国と協議を行っているとお聞きしております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　先ほど建設課長の答弁にもありましたけれども、排水対策を行うに当たりましては安芸道路の整備とあわせて行ったほうが経済的でもありますし、タイミング的にも非常に効率であると考えます。安芸道路の排水は江ノ川及び安芸川、伊尾木川に流さざるを得ませんし、こうなると雨天時における江ノ川の水量はさらにふえることが予想されますので、どうしても抜本的な対策を行う必要があります。安芸平野の排水対策を積極的に進める必要がどうしてもあるわけですけれども、県の考え待ちということではなかなか前へ進まないと思いますので、今後市長も含めまして積極的に安芸川、江ノ川、第２の派川帯谷川の整備、これにつきまして調整をしていただきたいと思いますが、この辺につきまして今後の対応をお伺いをいたしたいと思います。
○尾原進一議長　　建設課長。
○竹部文一建設課長　　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたが、市としましても江ノ川、帯谷川の抜本的な河川改修は必要不可欠であるという考えを持っておりまして、甚大な被害が出ました平成20年の６月の豪雨災害を受けて立ち上げました江ノ川・帯谷川水系連絡協議会を現在も定期的あるいは随時開催しておりまして、県、市がともに防災対策の協議、検討及び情報の共有を図っておるところでございます。また、安芸道路につきましては国との設計協議が今始まったばかりでございますが、今後道路の排水計画など詳細な協議が進んでいきますので、市としましても国、県を初め地元の対策協議会とも協議や調整は十分にしていかなければならないと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　安芸道路の整備は安芸平野の排水対策を進める絶好の機会でもありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは第２の質問項目の人口ビジョンと安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをいたします。第１点目といたしまして人口ビジョンについてお伺いをいたします。
　国連の経済社会局は本年７月29日に世界人口が2015年の73億人、今現在73億人から2050年には97億人にふえ、2100年には112億人に達するとの予測を発表いたしました。2022年までにインドが中国を抜いて世界の１位となり、以後インドは世界のトップに君臨し続ける予想となっております。予想では2100年のインドの人口は16億6，000万人、中国は10億400万人となり、この２カ国で世界人口の23.8％を占めることとなります。日本は現在の人口は１億2，700万人で世界のランクでいいますと11位ですが、今後は徐々に順位を下げ2100年には8，300万人で30位に後退すると予測をされています。昨年2014年の出生率は日本では1.42、世界では倍近い2.51であります。今後、世界全体の出生率は徐々に下がっていき2100年には1.99まで減る見通しでありますが、日本は逆にいろんな国策によりまして1.81にふえると見込んでおります。
　国際情勢はこのようになっておりますが、さて高知県と安芸市は今後どうなっていくのか。高知県は国連の発表と同じ７月29日に2060年の県人口の目標を55万7，000人とする人口ビジョンの素案を公表いたしました。国の社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2010年の国勢調査時に76万4，000人だった県人口は2060年には39万人まで減ると予測をされておりますが、県は結婚や子育ての支援、県内の雇用創出などを強め、人口減少の鈍化を図る計画としております。2014年の高知県の合計特殊出生率は1.45で全国で26位とかなり低く、深刻な少子高齢化が続いております。県は今回の人口ビジョン策定に当たり、県民意識調査を実施したと聞いております。この調査の結果を踏まえ人口を一定水準で維持できる出生率2.07を2040年までに実現をし、結婚や出産の希望をかなえられる環境をさらに整えていけば、2050年時点で出生率を2.27まで引き上げられると試算をしております。その上で社会増減を５年後の2019年にはプラスマイナスゼロ、2040年には年間1，000人増を目指すとしております。
　さて、これから安芸市の人口ビジョンをお聞きをいたします。安芸市の人口は５年前の前回2010年の国勢調査では１万9，547人、出生率は2008年から2012年の５カ年平均で1.34となっております。出生率は東部の９市町村の中では最低、県下11市の中でも土佐市の1.33に次いで下から２番目、県下34市町村の中では、いの町、土佐市に次いで下から３番目に低い出生率となっております。まず、この出生率の低さについて市長はどう受けとめておられるのか、原因分析も含めてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　本市の出生率につきましては先ほど議員から詳しく説明がございましたが、議員御指摘のとおりでございます。この出生率の低下の背景には本市の平均初婚年齢が男性30.9歳、女性が28.9歳と上昇をしていることや生涯未婚率が男性が29.2％、女性が14.5％と県や全国平均よりも高いことから晩婚化や未婚化の進行によるものと考えております。この原因調査のため、ことしの７月に18歳から49歳までの市民を対象に実施をいたしました結婚に関する意識調査では、独身でいることの理由といたしまして、異性に出会う機会がない、安定した就労状況にない、また、理想とする子供の数を持たない理由として教育や子育てにお金がかかり過ぎるなどの回答が多数を占めており、出会いの場がないことや将来に対する経済的な不安感が晩婚化や未婚化、出生率の低下につながっているのではないかと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　安芸市の将来人口につきましては、出生率は現状で推移をし、社会移動、要するに転入転出などを一定縮小するものと仮定した国の社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、45年後の2060年、安芸市の人口は何と9，170人となり、こうなればもはや市とは言えない状況となります。これに対し出生率を県が試算しているのと同じ2.07に回復をさせ、社会移動は国の推計に準拠した場合の試算では2060年に安芸市は１万981人となりますが、これでも市としての機能は維持できなくなります。３つ目のパターンとして出生率は2.07で社会移動の増減をゼロにした場合の試算では１万1，949人となりますが、これでも先行き不安な推計結果となります。安芸市の将来人口はこれからどうなっていくのか、その人口ビジョンについて目標とする人口とその根拠をお聞きをいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　本市は1995年、平成７年でございますが、それ以降、自然減と社会減が同時に進んでおり、このままの状況が続けば2060年には、先ほど議員が説明がありましたが、安芸市の人口は9，170人まで減少する見込みでございます。また、老年人口割合、平成22年の国調ベースですが、老年人口割合32％ですが、これが年少人口割合10.9％よりも３倍以上も高い現状の人口構造に鑑みましても今後も人口減少は避けがたい状況であります。市としまして自然減の縮小や社会増に向けた一連の対策を講じることによりまして人口減少の抑制を目指しており、人口ビジョンでは安芸市の人口の将来展望といたしまして2060年に人口１万4，000人の実現を目指すこととしております。その根拠につきましては、まず自然減対策として出生率の向上を目指す必要があります。市が実施いたしました結婚に関する意識調査で理想とする子供の数が2.38人であったことを踏まえ、県の人口ビジョンを参考に2040年に合計特殊出生率が人口置換水準の2.07まで段階的に回復し、さらに2050年に高知県民の希望出生率である2.27まで段階的に上昇することを目指しております。社会減対策では本市の年齢別人口移動の傾向として15歳から24歳の年齢が進学などにより多くの方が市外へ転出しておりますが、25歳から34歳で転入超過となっていることや平成26年度実績で転勤等を除いた本市への移住が35組、58人あったことなどから若い世代を中心としたＵ・Ｉ・Ｊターンで年間男女40人を移住、定住に結びつけることを目指しております。この１万4，000人、特に出生率につきましては非常に意欲的な数字となっておりますが、この将来展望が実現すれば近い将来におきまして人口構造が若返り、将来的には人口減少に歯どめがかかるというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　人口問題は非常に難しい問題でございます。行政の基礎はまさに人、人がいなければ行政は成り立ちません。そういったことからしてこれまで落ち込んだ人口をこれからまださらに落ち込んでいくわけですけれども、2060年、１万4，000人という数字をお聞きしました。これが目標より実績としてその年には上回ることをぜひとも期待をしたいというふうに思います。
　次に、第２点目といたしまして、安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。国のまち・ひと・しごと創生基本方針2015では、地方創生の深化に向けた政策として、仕事の創生と人の創生を目指す４つの政策パッケージがあります。１つ目「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、２つ目「地方への新しいひとの流れをつくる」、３つ目「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、４つ目「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」、以上の４つの大きな柱がありますが、安芸市のまち・ひと・しごと創生総合戦略はどういった基本目標を掲げていくのか、お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　安芸市版総合戦略につきましては、先ほど市長が申し上げました人口の将来展望１万4，000人の実現に向けまして、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、また具体的な施策をまとめたものでございます。安芸市まち・ひと・しごと総合戦略では国や県の基本目標を参考にしながら４つの基本目標を掲げております。１つ目は産業振興により安定した雇用を創出する、２つ目は安芸市へ新しい人を呼び込む、３つ目として若い世代が安心して結婚、出産、子育てができるまちをつくる、４つ目は時代に応じた地域社会をつくる、この４つを基本目標としております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　人口ビジョンと総合戦略を絵に描いた餅にするのではなく、確実に実現をしていくためには仕事の創出、働く人の確保、出生、新しい命の誕生、集落の維持が必要不可欠であると思います。先ほど言われました４つの基本目標のもとにどういった重点政策を展開していくのかその代表的な内容をお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　総合戦略ではまず人口の自然減対策と社会減対策、これを基本としまして４つの先ほど言いました基本目標を定めております。それがともに連携することによって効果が期待できるというふうに考えております。１つ目の産業振興により安定した雇用を創出するでは基本的な方向として地域産業の振興、それから新しい雇用の創出、人材の育成と確保に取り組むこととしております。重点施策の内容といたしましては、産業の振興では新規就農トータルサポートの推進や次世代型園芸農業の促進、そのほか地場産品の魅力の創造、滞在型観光の拡充、雇用の創出ではサテライトオフィスやユズ関連の食品加工企業の誘致、またチャレンジショップなどの企業支援、人材の育成と確保では一次産業での就労支援でありますとか、商工業での事業承継、女性の社会進出をサポートする講座の開催などでございます。
　次に、安芸市へ新しい人を呼び込むでは移住、定住の促進と交流の促進を基本的な方向として取り組むこととしております。移住、定住の促進では移住者の受け皿整備として空き家バンクの充実、また住宅団地の整備、また移住促進ポータルサイトの整備や移住サポーターの育成、通勤支援など情報発信の強化と移住者に対する環境整備の充実に取り組みます。交流の促進では地域資源の磨き上げによる体験プログラムの構築、教育旅行の誘致、スポーツツーリズムの推進、外国人観光客のおもてなしの強化などであります。
　基本目標３の若い世代が安心して結婚、出産、子育てができるまちづくりでは出会いの場の創出に向けた婚活イベントの開催、不妊治療への支援、保育サービスの充実や子育て世代への支援、女性が働きやすい環境づくりや多世代家族への支援、最後に４つ目の時代に応じた地域社会をつくるでは都市の魅力向上と中山間地域の維持、創生に取り組むこととしております。安芸市は東部地域の中心地でもありますので、その中心地としての機能強化に向けたハイウェイオアシスの検討、看護学校の設立支援、それから集落活動センターを軸とした小さな拠点づくりなどとなっております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　地域産業の振興と時代に応じた地域社会をつくるということの中でハイウェイオアシスという言葉が出ましたけれども、特に地域産業の振興面では高規格道路のメリットを最大限生かす取り組みが重要となってきます。高速道路の整備ができたのはよいが、安芸市には市外の人や県外の方が立ち寄らなくなるのでは安芸市の地域産業にとってはマイナス効果となります。安芸市の地場産品の販売と雇用の創出、入り込み客の増加、それに伴って若い世代が安芸市に定着するための手だてがどうしても必要だと思います。安芸道路の整備に伴って市民の皆様が今大きな関心を持っているのが安芸中インター付近への大型観光バスが立ち寄れる規模の大きな道の駅の整備であります。徳島道にある吉野川ハイウェイオアシスのような一般道からも自動車道からも両方から立ち寄れる道の駅、いわゆる安芸ハイウェイオアシスの整備が必要ではないかと思いますが、執行部の見解、どれだけの規模を考えておられるのか、執行部の見解をお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　御質問のハイウェイオアシスの整備についてでございますが、高速道路の整備によりまして交流人口が飛躍的に拡大することが予測されますし、全国の中には道の駅を交流拠点施設として整備し、集客力を高め地域の活性化につなげておるところも数多くございます。総合戦略では東部自動車道や安芸道路の延伸を視野に、新設されるインターチェンジ周辺を１つの候補地といたしましてハイウェイオアシス機能を備えた複合型の交流拠点施設として道の駅や農産物販売所、飲食施設等、そういったハイウェイオアシスの構想を検討することとしております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　現段階では検討ということですけれども、誰が考えても安芸市にたくさんの人が来ていただくためには、そういった施設は絶対的に必要だと思いますので、ぜひ確実にやるという方向での検討をお願いをしたいと思います。
　それでは最後になりますが、総合戦略に記載をされた政策の成果をより確実なもの、より大きく広がりのあるものとするためには官民協働で推進していくことが重要であると考えます。各政策には重要業績評価指標ＫＰＩを設定することが義務づけられているはずであり、戦略の策定及び今後の見通しに当たっては産官学金労言など各界の参画が求められております。また、アウトカム、いわゆる成果を重視したＫＰＩ等の検証を行っていく必要がありますが、計画、実施、評価、改善をしていくための体制の整備、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいても外部の有識者等を入れて具体的な進め方を示していくことが望ましいと思いますが、外部団体との連携を行っていくためにどういった方法で取り組みを進めるのか、また進捗管理はどういった方法で行っていくのかお伺いをいたします。できれば具体的な例をお示しをいただきましてお答えをいただきたいと思います。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　議員御指摘のとおり、総合戦略の推進、また事業を効果的、効率的に推進していくためには市民や関係団体等の参加、協力が重要でございます。総合戦略の策定段階から各分野で活躍されております市民を初めまして産官学金労言関係機関の参画を得て広く意見を聞きながら取り組んでまいりました。策定後も外部の有識者を含めました推進委員会を立ち上げ、施策の達成度また効果の点検や検証とあわせて関係機関と連携、協調し事業の推進に当たりたいと考えております。また、進捗管理につきましては、ＰＤＣＡサイクルにより施策ごとに策定した重要業績評価指標いわゆるＫＰＩの進捗状況の確認でありますとか、効果を点検、検証し必要に応じて改定またバージョンアップしていくことが重要となります。そのため具体的には庁内で定期的に取り組み状況を確認するとともに推進委員会を年に１回から２回程度開催したいと考えております。
○尾原進一議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　総合計画、また今度の総合戦略と、これらを具体的にやっぱり進めていくためにはこういった後々の追跡が絶対に必要であるというふうに思います。ぜひ実のある内容で後々取り組みを進めていただきたいというふうに思います。また、私どももそういった資料を目を通しながら御意見を述べていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ちょうどお昼になりましたので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で５番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時57分

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二 （PDFファイル 255KB）