質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：市民課長、市長、危機管理課長、福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、教育長

　　　　　再開　　午後 １時
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、市民の暮らしを支援する施策についてでありますが、市民の暮らしといえば多岐にわたりますが、今回は４点に絞りましてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず１点目に介護保険補足給付についてお伺いをいたしますが、介護保険では施設入所者に対し、食事居住費を補助する補足給付が入所者が非課税であれば受給できていたものが、制度改正によりまして、この８月から資産要件が導入され預金通帳のコピーと銀行などへの照会同意書の提出を義務づけたために認知症の場合など申請が困難で諦めたり、施設職員が代理申請をしなければならないなどの事態が相次いだことにより国会でもこの問題が取り上げられております。その点について安芸市での対応をお伺いいたしたいと思いますけれども、厚労省は提出書類が間に合わなくても支給はできるなどとする通知を全国の自治体に出しておりますが、一部の自治体においては書類提出期限が既に終わり申請を諦める事態が起こっている事例があり、申請日の属する月の初日にさかのぼって効力を有するはずだという指摘が国会での議論の中でありまして、老健局長は自治体が定めた期限を過ぎた後でも月の末日までの申請ならその月の支給は可能と答え、８月以降も申請可能で月末に認められれば月初めにさかのぼって支給されることを明らかにしています。そこで伺いますが、安芸市においてこのケースの場合、どのように対応されているのか、確認の質問となりますがお伺いをいたしたいと思います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。
　ことしの８月１日から負担軽減の基準が変わっております。議員の質問につきましては、厚生省から通知のあるように申請日の属する月の初日にさかのぼって効力を有するような手続をしております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　安芸市においてこういう事例があったということは聞いてますか。
○尾原進一議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　こういう事例というのは、月の途中で申請があって月の初めにさかのぼって効力を有したようなことということでお答えさせていただきますけども、こういうことはあります。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この種のことにつきましては、認知症等の場合、施設の職員も非常に苦慮する場面もあろうかと思いますので、このことについては徹底をぜひともお願いいたしたいのと、国会答弁において塩崎厚労相が家族の支援が望めないなど申請手続が難しい方には市町村が手続の相談に丁寧に対応することが必要だと述べて、通知内容も、ほかに認知症などで親族の助けも望めない場合、一旦支給できると、また決定後に対象外になったとしても不正な申請に対する加算金、こういうような対象にはしないということを内容等でも厚労省が答えておりますので、やはり貧困が拡大する中で一層の生活支援の立場で今後の対応をお願いいたしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
　次に、国保税についてであります。社会保障制度の負担や消費税増税などがあらゆる階層の人々において暮らしに大きな影響を与えております。低所得層においては深刻な生活状況となっておることが想像できます。そこで、国保税を支払うと生活保護基準以下になる世帯に対する対策についてお伺いをいたしたいと思います。保険料を支払えば最低生活基準を下回る場合においては介護保険ではこの矛盾を解消する制度はありますけれども、国保にはこの制度がありません。そのことによって全国の約３分の１の自治体が独自に対策をとっているとのことでありますが、安芸市の状況と今後の対応をまずお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。
　安芸市におけます国民健康保険税の生活困窮者に対する支援策としましては、議員も御承知のとおり国保税に関する７割軽減、５割軽減、２割軽減及び天災等特別な理由により所得額が著しく減少した場合や会社の倒産、事業主の都合により解雇等された場合においてそれぞれ申請により基準に応じて減免措置があります。また、本市では風水害や火災などの損害状況等により判定するもののほか、50万円以下から200万円を超えるものの所得が10分の５以下に減少し国保税が著しく困難であると認められる場合、基準に応じて減免する減免制度、それと医療費の一部負担金の支払いを減免もしくは猶予する制度、これらによりまして低所得者に対する軽減措置等を行っているところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　国保税におきましては法定減免と、そうでない場合の減免は特別な事情といいますか、急激に所得が減った場合、また災害等に遭った場合、市長が認める場合に限ってそういう制度があるということは私も承知をいたしております。今回問題になっておりますのは生活保護のいわゆる境目にある所得層の方々、この方々は突然収入が少なくなった場合もあろうかと思いますが、通年そういう状況に置かれておる方々がたくさんおいでます。生活保護の場合だとそういう生活保護受給世帯ですと国保税は免税になるわけであります。しかし生活保護の申請の対象の収入状況であっても現実申請をしない方々がおられます。その理由はさまざまであろうかと思いますが、生命保険をかけておられる方とか車の所有がどうしても生活上必要だとか、そういったさまざまな理由があってのことだと私は想像いたしますけれども、国民年金の世帯など、そういういわゆる低所得世帯の支援対策は私は国保の面でも必要だと思います。もちろん法定減免はありますけれども保険料を支払うことによって生活保護世帯以下の基準になるというような場合はやはりそれなりの免除の制度とか含めて特別の手だてが必要であると思います。
　まず質問点でありますけれども、最低生活基準の世帯の暮らし、このような方々どのように把握をしておるのか、また含めて法定減免以外の支援の対策の必要性についてどのような認識にあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　生活保護世帯に準ずるような世帯の把握につきましては、何回か答弁もしてきていると思いますけども、納税相談を行い、その中で対応をしてきているところでございます。また、法定軽減以外につきましてでございますが、市町村条例で定めています減免制度がありますけども、これ以上につきましては国民健康保険制度が負担と給付の公平性の観点から加入者全ての方に応分の負担を求めることになっております。また、こういう減免措置につきましては、法定軽減につきましては補填制度というものがありますけども、減免措置につきましては災害等に係るものしか補填制度がありませんので、この減免をすれば他の国保税で補う必要が出てくると考えておりまして、現在これ以上の減免ということは考えていないところでございます。
　以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　特別に制度をつくってそれなりの予算を立てて行わなければ国保税に上げるということになります。それは私もよく承知してます。ですからそういう中でもやはりそういう事態になった方への生活支援対策として全国の３分の１に上る自治体が予算化して、現実そういう場面にある状況にある方々を生活保護にならないように頑張っておる、そういう方々に、住民に対しての支援策だと思いますが、市長、こういうことについてやはり、これまでには考えなかったかもしれませんけれども、こういう現実の中でやはりそういう方々に負担を押しつけるということは一層生活が困難になっていることを私自身予想しておりますが、やはりそういうようなことにならないために最低基準を確保できるような仕組みをつくらなくてはならないと思いますが、市長、私はそのことを強く求めますけれども、市長のお考え、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　この国保の関係につきましては、以前から議員から御指摘がありまして議員の御指摘につきましては私も十分理解をしているところでございますが、ただ、３分の１の自治体がそういう支援策をとってるということでございますが、それぞれ市町村、自治体によっては内容的に状況も違うとは思うんですが、やはり一番気にかかるのはその財源でございます。安芸市でしたらどれぐらいの財源が必要かというのは正確には把握しておりませんが、3，000から5，000万円ぐらい以上は要るんではないかなというふうには思うんですが、１つは財源対策が一番頭が痛いところでございます。それと、今後国保につきましては県一ということも平成30年から出てきますが、やはり安芸市だけではなく全国的な課題であろうかと思いますので、今までもそうでございましたが、やはり国としてすべきものと私は考えておりますので、県、国に対して国保制度で対応されるように強く要望をこれからもしていかなければならないというふうに思います。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひとも、この問題については国会でも一つは取り上げられておる問題でもありますし、これからもそういう制度をつくった場合、国からのいわゆる財政補填含めてできるようにですね、当然、国にも強く要望をしていただきたいとともにこの努力はやはり自治体としても、先ほど市長が幾ら要るかという点で5，000万円という数字を述べましたけれども現実それぐらい要るかどうかも、私はそんなに要らんじゃないかと思う気はいたします。そういう点ではそういう視点を持ってこれからも対応をしていって、検討もしていただくことをまず強く申し述べておきます。
　次に、高齢世帯のバリアフリー等での住宅改良支援についてお伺いをいたします。これまでバリアフリーの改修工事は介護認定を行った上で介護保険の適用を受けて実施をしてまいりました。ことし４月から高知県において65歳以上の高齢者のみの居住世帯であれば介護認定を受けていなくても利用できる制度が発足しております。制度の対象は前年の所得税額が30万円未満であればその対象となると。いわゆるほとんどの世帯が対象となろうと私は思いますが、対象工事は手すり取りつけ、段差解消等であります。補助限度額が補助基本額30万円のうちにこのうちの20万円を限度に県と市町村が２分の１ずつの補助を行うという制度であります。したがって、この制度の実施においては市町村の制度導入が不可欠であります。安芸市のこの制度への対応をどのように考えておるのか、また今後どのように対応する考えなのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。
　議員御指摘の高知県住宅等改造支援事業費補助金の拡充につきましては、県がことしの４月１日から施行して要綱等を制定しております。これに伴いまして安芸市も要綱を一部改正しまして、ことしの７月１日から施行しております。現在この拡充されたことによる助成の実績は１件あっております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　安芸市でも既にそれに県の制度に基づいて制度化しておるということが明らかになりました。やはりこのような周知徹底も含めてやはりそういう対象になる方々、高齢世帯がもっともっと活用できるような制度にしていくために周知徹底もぜひともお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、安芸市住宅リフォーム助成制度についてであります。安芸市はことし国の交付金を活用し、以前実施しておりました住宅リフォーム助成制度を一旦廃止して新たな制度を創設をいたしております。予算においてはこれまでの２倍以上の予算を計上したものの補助額を２分の１の10万円を限度にするという減額をいたしております。そしてこれまでは申請と助成金の支給を工事の発注者であります施主にしていたものが新たな制度では工事請負業者に変更をされました。そこで、初めに伺いますけれども、制度変更による影響及び効果はどのようなものだったのか、これまでの経過をお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　平成25年度から開始しました安芸市住宅リフォーム支援事業は、お話のとおり市の単独事業で実施してまいりました。本年度からは国の補正予算による交付金制度を活用して安芸市快適生活支援事業（住宅リフォーム支援事業）として実施しております。制度内容の変更につきましては、議員のほうからもお話がありましたけれども、より多くの市民の方に広く浅く助成するよう門扉やフェンス等の外構工事等を補助対象に加えるとともに補助対象となる工事費の下限を30万円以上から10万円以上に、補助金の限度額を20万円から10万円に変更しています。補助率につきましてはリフォーム工事の20％で変更はありません。また、補助対象者を住宅の所有者等から住宅等の改修工事を施工する施工者に変更しています。
　制度変更による影響、効果につきましては本年度実施事業中でありますので、明確にお答えすることはできませんが、５月１日から補助申請を受け付け９月16日現在の補助金交付件数は16件、補助金の総額は144万4，000円、工事費の合計額は約1，658万5，000円となっており、市民の生活環境の向上及び市内住宅関連業者を中心とした地域経済の活性化に寄与できたものと思っております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私はこれまでこの制度の創設を含めて議会質問の形でこれまで提案をしてまいりました。それで実現後も予算のこの制度に対する利用といいますか、市民の活用が大変大きなものがありまして、市内業者の仕事確保にも大きく役立って、市内業者の喜びの声と、これを継続させていってくださいという強い要望がこの間ありました。それらを受けまして、まずは予算の拡大、これを訴え、意見としてやりました。この点では1，300万円ですかね、新たな制度、増額をされました。事業の工事額も30万円以上だとそれ以下の仕事、市民のリフォームに対することについて対象にならないということになってはいけないと、そういう意味で工事高の対象の限度を低くすることも提案をしてまいりました。それも一応今回の制度の中でそういうことも取り入れられました。
　ただ１つだけ、助成限度額が半減をしたということと、そういう申請が家をリフォームしたいという市民からの申請ではなくて業者に変わりました。そして助成金を支給するのも業者のほうになりました。このことによって１つの工事に対する助成額が半減をした、それと本来、工事するしないを決めるのは市民の側にあります。そういったようなことを含めて市民判断を促す制度であればより効果的ではないかなというふうに私思いましたので、これまでの経過等を含めて制度が変わったと思います。今までですと予算全体500万円のときで１件当たり最高限度額20万円の補助ということにしておったときには非常に募集開始後３カ月ぐらいにはほぼ満杯に近いような状況でこの２年間はあったんではないかなと思います。そういう意味からしたら、市民側から見たメリットが少ないといったようなことも含めてやはり申請件数そのものも減っておるような感じを受けるわけでありますが、それらの影響はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　お答えいたします。
　補助金額が20万円から10万円に半減になったということですけれども、国の交付金の性格上、消費喚起型のものでありまして、より多くの国民に恩恵を与えることを目的としております。総務省に上限額を問い合わせたところ、助成額は10万円が妥当であるとの回答を得たことから補助金の限度額を10万円に決定しております。それから申請方法について市民から施工業者になったということですけれども、こちらのほうも国の交付金の制度上、直接補助ができないため補助対象者を施工者として間接的に市民の方に補助する制度としておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　国の指導によってという御答弁がありましたけれども、やはり私は補助額をもとの20万円に戻すような助成金のこの制度のあり方が必要ではないかなと思います。それから国の交付金を活用ということでありますが、1，300万円の予算だと思いますが、これがなくなれば、あとはどういうふうにするお考えなのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　今年度につきましては国の制度で乗っかっておりますので、制度を変えて上乗せするというような考えはありません。来年度以降につきましては、まだ未定ですのでお答えすることはちょっとできません。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　市民の住宅リフォーム、このことを支援していくということは今後も私は必要な制度でないかなと思ってます。差し当たって耐震補強等も現実問題しなければならない家がたくさんあるにもかかわらず、まだまだその進捗率はごく一部にとどまっておるような状況であろうかと思います。そういう点でもやはり市民に喚起していく、そういうことを含めてやはり安芸市独自の制度として今後も私は残していくべきだと強く求めたいと思います。市長、この点についてお考えをお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　当然、国の制度があればそれを利用するのが当然だというふうに考えますし、昨年までは市単独でそういう事業もやってまいりました。ことし、ちょっとまだ年度途中ですので最終的にどういうことになるのかわかりませんが、私といたしましてもことしの需要を見ながら必要なものであれば事業規模は別にして継続はしていかなければならないかなというふうには考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひともよろしくお願いします。これは私が言うまでもなく、これを願っておるのは多くの市民でありましょうし、仕事をふやしていきたい、そういう思いをこの不景気の中で仕事が減って商売がやりにくくなっておる、こういう中でやはり業者の仕事起こし、商工業の振興策の柱としても継続はさせていくべきだと私は思いますし、そのことを強く求めておきます。
　次の質問に移ります。保育所並びに小中学校のエアコン設置についてお伺いをいたします。子育て及び教育にとって安心安全な環境の整備はもとより快適な環境整備が必要だと思います。近年、地球温暖化で気温の上昇は夏場を問わず熱中症対策を考えなければならない深刻な状況となっておると思います。そこでまず、保育所のエアコン設置の現状と今後の普及への考えについてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長　　お答えいたします。
　保育所のエアコンの設置状況ですが、現状といたしましてゼロ歳児の保育室、また調理室のほうには以前から設置をしてきています。そしてまた最近の日中の暑さに伴い、熱中症防止対策といたしまして平成23年度から乳児、低年齢児の１・２歳児の保育室を中心に保育所の要望も聞きながらエアコンの設置を進めてきたところでございます。現在、全保育所の乳児、低年齢児１・２歳用の保育室のエアコンの設置は完了しております。また、今後の対応といたしまして、幼児、３歳から５歳児の保育室のエアコンの設置につきましても設置の必要な幼児の保育室の優先順位等を保育所と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今後も保育所の現場の声を聞きながら順次進めていくという御答弁であったかと思います。やはり一日も早く快適な子育ての施設として熱中症対策としても必要だと思いますので、ぜひともその面については続けていただきたいという思いがあります。
　それともう１つ、やはり民間保育所となりました矢ノ丸保育所、ここでは全ての部屋にエアコンがあるとのことであります。民間と公立の格差がそういう施設面でもやはりあってはならないと思います。市長、この点についてどのようにお考えなのか聞かせてください。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　民間と公立との保育所ということですが、保育所だけに限らず学校教育、小中学校におきましても同じ考え方で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。ただ、先ほども国保のところで若干言わせていただきましたが、一番は財源対策ですので、やはりその中で優先順位をつけながら可能な範囲での設置に向けて取り組んでいかなければならないかなと。この流れはやはり全国的にエアコン等の設置についてはマスコミでも結構流れておりますが、設置に向けて取り組んでますので、当然、県、国に向けてのそういう要望も一層、以前からも行っておりましたが、一層また要望を続けていかなければならないというふうに思います。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　保育所に限らず、小中学校へのことも含めて市長からのお答えがありました。
　続きまして、今から小中学校のエアコンの設置について質問を行います。文部科学省が定めました学校環境衛生、この基準によりますと教室の温度は10度以上30度未満が望ましいとされております。保育所の質問中にも触れましたが、熱中症対策が緊急な対策であるということが求められておると考えているところでありますが、猛暑の中で子供の学習意欲や集中力低下することは避けられず、子供たちのための教育環境を整備することが強く求められておると考えます。そこで、安芸市の小中学校でのエアコン設置の現状はどのようなものか伺います。
　あわせて、現状での教育環境は十分整っていると考えておるのか。そういう認識はどのようなものか。現状に対する認識も含めてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　小中学校の現状について申し上げます。各学校とも校長室、職員室、事務室、保健室、視聴覚室等にはエアコンが完備をされております。その他の学級につきましては、加力学習等、必要な学級につきましては一部完備されている学校もあります。あとは山間地に立地されております東川小学校につきましては保健室に隣接した和室のみという状態になっております。それから、各学校の図書室への完備の状況でございますが、図書室につきましては小学校２校、伊尾木小学校と土居小学校にエアコンが完備をされております。
　学習環境の認識ということでございますが、本年度でいいますと通常学級で54学級、特別支援学級というのがありまして、これが25学級あります。計79学級ありますが、１つは体温管理の必要な児童に対して特別支援学級に１学級エアコンが完備をされてます。ただ、その他の学級、先ほども申し上げましたがエアコンは完備されてなく、備えつけの扇風機、移動式の扇風機等で対応しておるというような現状でございます。認識ということでございますが、確かにエアコンが完備されれば学習意欲等も上がってくるということは言われておりますので、今後そういうことも踏まえながら教育委員会としても検討をしてまいりたいというふうにも考えております。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　現状としてはなかなか一般教室までには及んでないという現状を報告がありました。また順次進めなくてはならないという認識もあったところでございます。
　2014年４月の文部科学省の調査によりますと、普通教室へのエアコン設置は全国で32.8％、これが普通教室の普及率。高知県はぐっと落ちまして13.8％と。高知県としては非常に全国平均からもおくれた状況となっております。先ほど市長からも考えも示されましたけれども財政的に非常に厳しい面も現実あろうかと思います。しかしながら、安全安心、快適な教育環境を整えることは私は重視すべきことと思います。現実、私たちもあの夏場に自宅の家の中におること自体、エアコンなしには過ごせないということも一般家庭の中でもそういうことがあります。ましてや物事を学ばなければいけない子供たち、教育を進める立場で十分なことをしていかなければならないと思います。先ほど答弁の中でも今後も対策を進めていきたいというふうな考えがありました。やはり安芸市だけではなしに高知県全体としてもこのエアコンの設置は小中学校で進めなければなりませんし、非常におくれておる高知県、各市町村についてもこの財源面を含めて非常に困難が伴っております。県は県立中学校は既に全室エアコン設置をしておるとのことです。県の考え方ですと残念ながら市町村の中学校は市町村でやりなさい的な考えでおるという現実があります。したがって、県に対して、県立中学校に全面的にやったそういう効果を受けて、やはり県も全県下の市町村立の学校にも県の仕事としても十分そういう支援をしていくということもあってもよかろうと私は思います。なければならないと思います。
　そういうような県に対する要望等も含めて、市長もう一度、そういう安芸市の現状の中でこのエアコン等についてはどういうようなものか、また教育長のほうも御答弁をいただきたいと思います。
○尾原進一議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　現場におった者としましたら議員が言われましたとおりでございますけれども、ただ次長が報告しましたようにやっぱり財源を考えますと厳しいだろうなというのは思いますけれども、これも議員が言われましたけれども県立は全部ついているという、ここはやはり矛盾していると思いますので市町村の連合会とか都市教育長会とかがございまして県には提言もしているところでございますので、やはり補助をいただくとか、そんなことで要望していっていずれはやはりつけなければいけないだろうなとは思っておりますが、次長が申し上げましたとおりやはり検討はしてまいりたいと思います。以上でございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　保育所及び小中学校においてやはり快適な環境での子育てと教育を進めるためにエアコンの設置は私は欠かせないと思います。いっときも早く環境整備の拡充を行うことを強く求めて質問を終わります。
○尾原進一議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時46分

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 196KB）