質疑、質問者：長野弘昌議員
応答、答弁者：市長、企画調整課長、危機管理課長、市民課長、上下水道課長

　　　　　再開　　午前11時 ３分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　通告に基づきまして質問をいたします。まず１点目、地方創生について、２点目に防災対策についてであります。
　まず最初の地方創生。安芸市の過去・現在・未来の姿（市民憲章）を踏まえたまちづくりについて、お伺いいたします。市民憲章の冒頭、「わたしたちのまち安芸市には、先人の残した豊かな自然、かおり高い文化、すばらしい伝統の産業があります。私たちは、市民としての誇りと責任をもち、より住みよいまちを築くため、この市民憲章を定めます。」とあり、「未来をになう、心豊かでたくましい子どもを育てましょう。歴史と伝統を守り、かおり高い文化のまちをつくりましょう。童謡の里にふさわしい自然豊かな環境を大切にしましょう。いたわりと、愛の手で福祉のまちを築きましょう。健康で働き、産業を盛んにし、活力のあるまちにしましょう。」以上こちら、平成６年８月１日制定の市民憲章の全文になります。
今議会で、安芸市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案が出されますが、過去５年、10年区切りで市民憲章によるまちづくりの検証がされてきたかとは思います。現在、そして未来への指針として市民憲章を踏まえたまちづくり、こちらをどのようにお考えか、市長のお考えを伺います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　先ほど議員のほうから市民憲章全文を読み上げていただきまして、改めて市民憲章について認識といいますか、確認をさせていただいたところでございます。市民憲章でございますが、これは市民一人一人が地域社会の一員としてその果たすべき責任を自覚し、日常生活の指針とするもので、みずからが市民の理想とする住みよいまちづくりに向かって目標を定めたものであるというふうに認識をしております。
市民憲章を踏まえたまちづくりをどのように考えているかという御質問でございますが、安芸市の最上位計画であります総合計画におきまして、市民憲章を踏まえ都市像や基本理念を定めておりまして、都市像の達成に向けて施策のテーマを掲げ、各種の施策、事業を実施をしてきております。この総合計画は、基本構想10年間でございますが、そして基本計画、前期と後期がありまして各５年です。そして実施計画、毎年見直しといいますか、ローリングをしておりますが、それで構成をされておりまして、更新時に検証、見直しを行っております。現在、次期総合計画と安芸市版総合戦略の策定を進めておりまして、当然この２つの計画の方向性は同じものでございます。安芸市版総合戦略は、人口の将来展望に向けて人口減少と地域経済縮小の克服に主眼を置いた計画となっておりますが、先人が残した自然や文化、伝統産業など、本市の強みを生かし取り組むこととしておりますので、当然総合計画と総合戦略につきましては市民憲章の精神を踏まえたもので策定をしております。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。今回総合戦略の素案も出されますので、今後次世代に向けたよりよいまちづくりをこれからも望んでまいります。
　では次の質問、移住対策について伺います。先ほど２番議員の質問、答弁にもありましたが、ＣＣＲＣに関しては雇用の創出の可能性だったり、次世代への人材育成の役割も果たすかと思いますが、先ほど答弁にもありましたけれども、社会保障費の費用の問題とか立地条件、場所、介護サービス、その他いろいろ地域の一定条件の整備が必要になってくるかと思います。また、国や県といろいろ連携しながら、参考にしながら検討していただければと思います。なので、ＣＣＲＣに関しましては以上で質問を終えます。
　次に、移住のＰＲ方法についてお伺いします。他の自治体の例を挙げますと、宮崎県小林市はフランス語に聞こえる方言を活用した動画を作成し、全国メディアに取り上げられました。また、吉本興業は全国の地元愛あふれるアイデアを募集し、地元の魅力をＣＭ作成するお手伝いをするなどさまざまな方法で自治体ＰＲがなされております。県も高知家プロモーションを大々的に行っており、私もスター登録をして、県内外で安芸市、高知県、さらには東部博のＰＲに努めております。
少し話はそれますが、東部博に関しましては８番議員、６番議員も質問されております。商工の植野課長、来月10月グルメまつり、じゃこサミット、そして12月の黒潮パシフィックライドがあります。まずは10月のじゃこサミットに関して、市民の皆様、またほかの市町村の皆様から足を運んでいただいて、まずは無事に成功させるように一緒に頑張っていきましょう。あと、12月の黒潮パシフィックライドに関しましては、私、個人的にエントリーをしておりますので、沿道を通る際には、ぜひ大々的な御声援のほどよろしくお願いいたします。
　では話をもとに戻ります。現在安芸市では移住ポータルサイトに関して公募がなされておりますが、そのサイトのイメージについて、また、年間のアクセス目標件数についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　移住ポータルサイトにつきましては、現在プロポーザル方式で専門業者の提案により構築したいと考えておりまして、市のホームページで一般公募をしているところでございます。ポータルサイトのイメージとしましては、安芸市の暮らしやすさを感じさせ、移住希望者の視点で安芸市に住んでみたいと思わせるような内容、見せ方、それから写真やデザイン、イラストを工夫し、安芸市の魅力と価値を視覚的に感じさせるもの、それから、安芸市で働くイメージができるように仕事の魅力を伝えるページづくりをする、それから、使いやすいナビゲーション、メニューの案内です。それから特にトップページのデザインに配慮する、こうしたことを基本コンセプトに提案をしていただくこととしておりまして、安芸市の魅力を十分に表現できるように構築し、来年の３月の上旬には開設したいというふうに考えております。
　次に、年間アクセス数の目標件数でございますが、現在開設しております安芸市のホームページ内にあるＵ・Ｉ・Ｊターンの昨年のアクセス件数が約1，600件でございます。また、昨年12月に開設しました空き家バンクはこれまでに約１万6，000件となっていることなどから、年間の目標アクセス件数を２万件としたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございます。目標件数２万件ということですけども、これから選定も決まり、その内容に入っていくかと思います。ここで、まだちょっと先の話なんですけども１つの提案といたしまして、最近県内のテレビＣＭ見てますと、県や企業が有名声優やナレーターを起用したり県民が聞きなじみのある昔懐かしいＣＭ曲を活用するなど、映像を見てなくても音で感じることはありますので、ぜひそのような内容になるように、できましたら、最近福山雅治さんが結婚されましたけども、龍馬伝絡みですとか、安芸は書道のまちですので書道を使った題字ですとか、そういった安芸市らしい内容になればと願っております。
　では次の質問にまいります。北川村は毎年10月に大阪で北川県人会を開催し、交流や情報交換をしております。安芸市も県人会を立ち上げて、国や大都市圏での情報収集を行えないか、その点についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　北川村県人会を立ち上げてるということでございますが、本市におきましては東京や大阪、名古屋などの大都市圏で開催されております高知県人会、また安芸高校の東京同窓会などに参加しておりまして、その中で高知県あるいは安芸市出身者などと交流や意見交換などを行っております。安芸市の県人会、市人会ということになるんでしょうかね、安芸市ですから、その立ち上げにつきましては、先ほどのような取り組みをしてますので現時点では考えておりません。ただ議員が申し上げられるように、移住を促進するためには交流や情報の提供あるいは収集が大切になりますので、これまでの県人会を積極的に活用するというか、そういう交流を活発にしていきたいと思いますし、またいろんなチャンネルがありますので、そういうチャンネルを活用して情報の収集とかＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございます。積極的な情報収集、交流をまた今後もお願いいたします。
　次に、昨日５番議員の質問に対する答弁にもありました、空き家バンクの状況についてお伺いいたします。現在登録されている件数、契約住民の安芸市内外の割合、また今後の目標契約件数について、まずはお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　空き家バンクの登録件数についての御質問ですが、空き家バンクにつきましては昨年の８月に設置をしておりまして、これまでの登録件数は25件でございます。ただ現在は、20件になっております。そのうち契約に至りましたのが４件でございまして、その内訳は埼玉からの移住が１件、それから市内の若者等の定住が３件というふうになっております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございます。県外移住ということで埼玉の方が１件契約されてるということ、あと市内の若い世代が３件ということですが、住宅取得には多額の自己資金が必要なため、国や県補助、市の独自の援助策があるかと思いますが、古民家再生や空き家改修など補助事業、住宅環境整備についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　古民家の再生、空き家改修についての補助事業についての御質問でございますが、市が一定期間空き家を借り上げて、いわゆる中間保有といいますか、そして市が実施主体となった場合は１件につき最大で国が450万円、それから県と市がそれぞれ225万円ずつの上限900万円の補助制度がございます。また、個人が県外の移住者向けに行う住宅改修に対しましては、県が２分の１、市が２分の１の上限50万円の補助制度がございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。昨日の10番議員の質問にもありましたが、そういった補助事業を活用して地元の施工業者への仕事がふえてくると思いますので、また今後も積極的な住宅環境整備を促進していっていただきたいと思います。
　では次の質問にまいりますが、ほかの自治体では子育て支援、特に保育、教育などに力を入れて家族で移住した実績もあるところがあります。移住促進へのさまざまな環境整備は安芸市で暮らす次世代への支援にもつながるはずです。そこで自治体として今後積極的に人材、情報をとりにいくために、ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システム、またビッグデータの利活用、高知県担当の地方創生コンシェルジュの活用など、さまざまな方法があるかと思いますが、その詳細についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳにつきましては、客観的なデータに基づき地域特性を把握し効果的な政策立案を行うために国が整備したものでございます。ＲＥＳＡＳの機能といたしましては、産業分野、人口分野、観光分野、自治体比較分野などがありまして、安芸市におきましては人口ビジョンの策定等で活用いたしました。このＲＥＳＡＳにつきましては、新たに農業分野や外国人観光客の動向、あるいは特許データ、輸出入のデータ等が加わりまして、それに加えましてＲＥＳＡＳを活用した先進自治体の分析事例や、専門家と自治体職員による政策動画など、新しい機能が追加されることになっております。今後も移住対策を初め、政策立案や行政運営を行っていく上で積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。先ほど答弁の中にもありましたが、農業分野、観光分野、安芸市にとっては大事な分野であると思いますので、積極的な活用で今後とも引き続き移住促進に関してよろしくお願いいたします。
　では次に、２番目の防災対策について移ります。今月は防災月間であり、９月６日に総合防災訓練が行われました。市長の開会挨拶にもありましたので、まず訓練の総括をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　９月６日の安芸市総合防災訓練につきましては、総括ということでございますが、まず参加、市民の方の参加につきましては、約2，700人の方の参加がありまして、各自主防災組織による南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練や炊き出し訓練、防災勉強会などさまざまな取り組みが実施され、その中で川北地区では、避難所運営マニュアル作成のモデル地区として避難所運営訓練が実施をされました。当日はあいにくの雨でございましたが、昨年より約200人少ない参加でございました。雨天時の避難訓練ができたことによりまして、避難路や避難階段などに滑りやすい箇所があることなどがわかり、より実際に近い状況での避難訓練になりました。訓練後に災害対策本部のメンバーで反省会を行いましたが、まず防災行政無線や携帯型デジタル簡易無線などの取扱説明書を各避難所に置き誰もが使用できるようにするということと、災害対策本部に報告する内容をマニュアル化させておいたらどうかと、そして防災倉庫の中に何があるのか誰でもわかるようにする、そして情報受理票の様式を改善をして記入方法の簡素化をするなどの意見、その他たくさん提案等が出されておりますが、それらにつきましてはまた今後内容を精査して改善すべきところは改善をしていかなければならないというふうに考えております。
　また後で担当課長のほうが触れるかもわかりませんが、今回の防災訓練に合わせまして四国総合通信局がＦＭ電波によります臨時災害放送局の開設を想定し、安芸市消防防災センターの屋上からＦＭ電波を発射し、受信調査を実施をしております。そしてなお、もう１点ですが、防災行政無線につきましては、昨年の初めくらいに設置をしてことしで２年が経過をしようとしているんですが、以前からそういう聞き取れない、聞こえない等の苦情もありました。今回の防災訓練の中でも私もできる範囲で訓練場所４カ所回らせていただきましたが、やはりその防災行政無線につきましての聞き取りにくい、聞こえないという声が私の耳にじかに入りました。昨年一度調査を苦情があった箇所につきまして一応全部を調査をしておりまして、今年度につきましては、聞こえないというところは防災無線を５カ所増設する予定で予算計上をさせていただいておりますが、その他の防災行政無線につきましても再度改善策を検討してまいらなければいけないというふうに思ったところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。ちなみにその防災行政無線５カ所の予定地とかっていうのはおわかりですか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えさせていただきます。
　赤野地区の住吉、穴内六丁、そして馬ノ丁、それから下山河野と名村川でこの５カ所でございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございます。今までも防災行政無線に関しては議会の一般質問なんかでほかの議員も答弁されておりましたので、また今後も災害時の情報収集という大事な活用になりますのでまたよろしくお願いいたします。
　次に、安否確認対応についてお伺いいたします。初動体制はどのように行われているのでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　安否確認の対応については、避難場所及び避難所に避難した市職員及び自主防災組織の方が避難所名簿を作成し、備えつけの防災行政無線や簡易型デジタル簡易無線機等を活用して、安芸市災害対策本部に報告されてきます。また、安芸市の職員の安否確認につきましては、システムを利用して携帯電話やスマートフォンから報告を受けることとなっております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。携帯電話やスマートフォンを活用した訓練も行われているということなんですけども、ちなみにツイッターとかのＳＮＳの活用についてはされてますでしょうか。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　お答えします。
　ＳＮＳ、ツイッター等については現在、活用はしておりません。
　すみません、先ほどの答弁でですね、簡易型デジタル簡易無線機とお答えしましたけども、携帯型デジタル簡易無線機の誤りです。すいません、訂正させていただきます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。そのツイッターとかＳＮＳを活用という質問に関してはですね、この間、常総市で水害災害が起こった際に、救助の要請の方法として活用されたという例もありましたので、今後、基本的には119番通報が確実だとは思うんですけども、今後検討できないかお考えいただければと思います。
　次の質問にまいります。備品についてなんですけども、南海地震など大災害時には道路が寸断され、水、電気、ガスなどのライフライン復旧に時間がかかると想定されます。最低でも３日間は食料などの備蓄が必要だと考えますが、自主防災組織、市の倉庫に何が何日分置いてあるか具体的にお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　自主防災組織の備蓄品につきましては、発電機、照明機器、救急箱、トランシーバーなどを備蓄しております。安芸市の現在の備蓄品につきましては、当初避難者数8，400名分を基準として備蓄しておりましたが、平成25年に公表されました高知県の被害想定から避難者数１万1，000名分を基準に見直し、毛布、エアーマット、簡易トイレなどを市内39カ所に分散して備蓄しています。また、飲料水は２リットルペットボトルを１万1，000人分を３日分、食料はマジックライス１万1，000人分の３食分を目標として、５カ年で整備計画を立てており、ことしは５年目となっております。そのほかに発電機、照明機器、携帯型デジタル簡易無線機、救急箱、給水タンクなども避難所へ分散して備蓄しております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございます。まず最初に必要なのは明かりだと思います。また、そういった整備を今後とも引き続きすぐ活用できるようにしていただきたいと思います。
　次に、防災倉庫の備品盗難対策に関してですけれども、宿毛市でも事例がありますように、全国的な被害がある中、どのように安芸市では対応されているのでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　安芸市においては幸いにも備品盗難の被害は発生しておりませんが、過去に自主防災組織が管理する資材倉庫の鍵や屋根などが壊されたことがありました。市が設置しています防災倉庫については、保育所、小中学校などに設置しており、常時施錠をして管理をしております。今後は施設管理者と連携して定期的に見回りをするなど対策をしていきたいと考えております。また、自主防災組織が管理する防災倉庫につきましても常時施錠をして管理をしておりますが、定期的に見回っていただくよう周知してまいります。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございます。
　次に移ります。災害時の井戸活用についてなんですけども、現在何カ所あって、今後ふやす予定はありますでしょうか。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　現在安芸市が管理します手動ポンプの井戸は安芸中学校、土居小学校、消防防災センターにあります。また、本年度より募集をしています災害時協力井戸につきましては、現在２件の登録があります。今後については安芸第一小学校、井ノ口小学校に井戸の整備を行ってまいります。また、災害時協力井戸の登録件数がふえるように啓発等を行ってまいります。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございます。災害時の水の確保は一番必要になりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど市長の御答弁にもありましたＦＭ電波の開設の件ですけれども、防災行政無線が聞こえづらいという声がある中、必要な情報が得られます。また、市内でもラジオが聞き取りづらい場所もある中ですね、ＦＭ電波の避難所での受信状況についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　市長の話にもありましたように、今回の安芸市総合防災訓練に合わせまして四国総合通信局がＦＭ電波による臨時災害放送局の開設を想定し受信調査を実施しており、市のほうも避難所における受信状況の確認について協力しました。調査の方法は、安芸市消防防災センターの屋上からＦＭ電波を発射して、市が指定しています避難所46カ所のうち、山間部５カ所を除く41カ所における電波の受信の可否を確認しております。結果につきましては、22カ所で良好、４カ所で受信できるが弱い、15カ所で受信できないことがわかりました。今後につきましては、受信不能だった地区でも車載ラジオなどで聞けるところもあったことから、受信方法や結果を精査し、情報伝達の手段として活用を検討していきたいと考えております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　災害時、必要な情報が得られるか得られないかというのは大きな問題になるかと思いますので、引き続き受信できるよう環境整備をお願いいたします。
　次に、市内の避難所についてお伺いいたします。人員の収容不足や耐震化などの問題はないでしょうか。まずこちらについてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　市内の避難所につきましては、最大クラス、Ｌ２と言われてますけれども、最大クラスの地震発生時には高知県内で約12万人分の避難所収容能力の不足が想定されております。安芸市においても発生１日後から１週間後までは避難所収容能力の不足が想定されております。
　次に、避難所の耐震化につきましては、現在市が指定する避難所46カ所のうち、耐震性の有無が不明な避難所が８カ所あります。そのうち３カ所につきましては、耐震対策を実施する予定であります。残りの５カ所につきましては、市街地から遠方でもあり、輸送道路の確保が困難であることが想定されることから、地震時の避難所に指定できるかどうか、耐震対策が必要であるかどうかを検討していきたいと考えております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。
　では、新たな避難所の確保についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　新たな避難所の確保につきましては、現在保育所の保育室や小中学校の教室などは避難所に指定されていないことから、今後避難所に指定していきたいと考えております。また、地域の集会所についても指定していきたいというふうに考えております。そして、安芸圏域、東部地域における広域避難についても現在検討しておるところでございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございます。やはり逃げたものの、収容オーバーで対応できないということになると、命にもかかわりますのでぜひ改善を早急にお願いいたします。
　次の質問に行きます。県では６月に地震火災対策指針が策定されました。木造住宅密集市街地における火災対策として、人的被害軽減が目的であります。安芸地区の本町１丁目から５丁目、日ノ出町、久世町、庄之芝町、寿町、清和町、千歳町、染井町の一部が重点地区となっており、約1，600世帯、約3，100人が対象となっております。火災を未然に防げば、消防力を消火から救助活動などに回せると思いますが、安芸市の今後の策定方法についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　議員お話のとおり、高知県では火災対策の一環として人命を守ることを目的とし、６月に高知県地震火災対策指針を作成しております。この指針の中で、安芸地区の、先ほど申されました本町１丁目から５丁目、日ノ出町、久世町、庄之芝、寿町、清和町、千歳町、染井町の一部が重点推進地区に指定されました。今後につきましては、高知県の指針を踏まえ、安芸市地震火災対策計画を重点推進地区の自主防災組織の代表の方を中心としてワークショップを開催し、作成していきたいと考えております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。
　では次の質問に移ります。２番目の医療機関との連携についてお伺いいたします。平成20年３月に、大規模災害時に薬局との医薬品提供協定を締結していると思います。また、今回の市長開会挨拶にもありましたが、９月15日に医療機関２カ所と災害時救急医薬品等の整備管理に関する協定を締結されております。そこでお伺いいたします。災害時の物資の受け渡しについて、薬局、医療機関、それぞれの対応方法をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　災害時の物資の受け渡しにつきましては、薬局につきましては、協定に基づき、市が購入した医薬品を医療救護所へ搬送するよう市から要請した場合に、要請を受けた薬局が医薬品を医療救護所まで搬送することとなっております。また、医療機関２カ所ありますけれども、医療法人尚賢会高知高須病院附属安芸診療所及び医療法人緑風会ＥＡＳＴマリンクリニックにつきましては、市職員を派遣して医薬品をとりに行くこととなっております。
　あと、津波被害を受けた場合につきましては、協定しております薬局につきましては、浸水区域にありますので医薬品の搬送はできないことが想定されます。また、医療機関２カ所につきましては、津波被害を受けない場所に備蓄をお願いしていますことから、津波警報等の解除を待ち、市職員がとりに行くこととなると想定されてます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　津波被害受けた場合の質問をするのを忘れておりまして、御答弁いただきましてありがとうございました。
　では次に２番目なんですけども、災害救急医療活動訓練について、今年度の内容をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。
　この災害救急医療活動訓練につきましては、土居小学校と第一小学校を順番にやっておりまして、ことしは土居小学校にて11月１日に訓練を実施いたします。訓練への参加は、自主防災組織のほか、約20機関、高知県、それと日赤、警察、医師、薬剤師などからの予定、参加人数としましては130名から150名を予定しておりますけども、これらにより実施するようにしております。訓練の内容につきましては、マグニチュード8.4クラスの地震を想定し、一時避難場所での住民同士による応急手当訓練や自主防災組織による避難者の誘導訓練などを行う予定をしております。また、市災害対策本部医療救護班による医療救護所開設と、トリアージや応急処置訓練、医療救護病院等への搬送及び情報伝達訓練などを予定しておるところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。関係機関との連携が重要であるということですね。
では、関連した質問になるかと思いますけれども、尾崎知事の９月定例県議会の開会挨拶にありましたが、災害時医療救護活動について県内６地域で医師会や市町村と地域の行動計画の策定を進めているとありました。安芸市では今後どのように考えておられますでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。
　高知県では保健福祉管内で応急期72時間を想定し、発災後、行政と医師会などの医療救護活動に関わる関係者がどう動くかの情報共有をするための行動計画、タイムラインの作成を進めております。安芸市におきましては、災害医療救護計画に基づき早くから地区医師会との協議により、発災時の医療救護活動場所の取り決めや歯科医師会、薬剤師会、自主防災組織等との連携により10年以上訓練を繰り返す中で、応急期の現実的な行動について協議を重ねてきております。これまで積み重ねてきた内容を整理し、関係機関と情報共有できる地域のタイムラインを今年度中に作成することとしております。以上です。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。
　では次に、常備薬に関してお伺いいたします。避難したもののお薬手帳を持ってないとか、薬を持ってきてないという場合が、中には想定されるかと思います。常備薬のデータ管理について情報の保管はどのようになされていますでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　常備薬のデータ管理につきましては、現在県内全市町村と医師国保組合が共同で設立し、高知市内にあります国保連合会にこの国民健康保険、診療情報としましてデータ管理をしております。災害対応としましては、県外にもこのデータを保管しており、診療記録を喪失したとしても新たに情報の入手ができる体制をとっております。しかしながら、このデータを入手するまでには時間がかかることが想定されますので、原則、基本的には個人で薬手帳を持っていただくか、薬局でもらう薬の説明書などのコピーを避難するときに持っていく、袋などに入れておくなど、災害時の対応をお願いしたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。
　では次に、豪雨時の排水対策についてお伺いいたします。防災、応急対応はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　豪雨などの排水対応につきましては、江ノ川下流域で増水が想定される場合、３カ所に臨時排水ポンプを設置しております。同様に、伊尾木川河口の川北サンマイ地区にも臨時に排水ポンプを設置し対応を行っております。また、緊急時には消防ポンプの設置により排水対策を行っております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　では次に、日常の内水管理、改善対策についてお伺いいたします。５番議員の質問にも若干関連するかと思いますが、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○五百蔵優吉上下水道課長　　お答えいたします。
　まず日常の内水管理につきましては、下水道事業における一例ではありますが、港町１丁目、２丁目を流域とする港町雨水ポンプ場、日ノ出町、本町２丁目を流域とする本町第一雨水ポンプ場が、平成14年度、平成17年度に完成しておりまして、豪雨が予想される場合には事態に備え体制を整えております。そのほかとしましては、これまで流域に見合った水路整備などを行い、排水対策を行ってきております。
　次に、改善策につきましては、まず前段といたしまして、浸水被害が発生している地域での浸水が起こる主な要因は、排水先である江ノ川の流下能力不足が挙げられ、計画流量毎秒105立方に対しまして、現状の流量が毎秒60立方で、計画の流量の６割ほどの流下能力であるため、江ノ川の水位上昇により内水排除が行われなくなり、浸水被害は発生しております。排水先の水位上昇による排水不良対策としましては、ポンプによる強制排水が有効と考えますが、排水先の江ノ川が流下能力不足のため、強制排水の許可を得ることはできない状況です。対策としましては、被害発生の一番の要因である江ノ川の改修、または上流部での新たな派川整備を行うことが、被害を発生させない一番の対策であることから実現に向けた取り組みが必要となっております。市が行う内水対策の実施に当たっては、河川との調整を図るべきとされていることから、県の安芸川水系河川整備方針及び本年度に策定予定の河川整備計画の流下能力や高水位整備手法、整備目標時期などとの整合性を図りながら対策計画を立案したいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。ぜひ早期にお願いいたします。
　次に、ボランティアの受け入れや人員の割り振り、避難所への救援物資の割り振りなどの対応についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　初めにボランティアの受け入れにつきましては、災害発生後、被災地の人々の暮らしを守り支えるためには、個々のニーズに合った柔軟できめ細やかな支援活動が必要であり、その支援活動の一翼を担う災害ボランティアの役割は重要となってきます。またこの災害ボランティアの力を最大限に生かすためには、被災地に災害ボランティアセンターを立ち上げ活動していくことが必要になります。安芸市においては、安芸市社会福祉協議会が中心となって地域住民の暮らしを支える活動が円滑に行えるよう、平常時から関係機関が連携し、情報を共有するために安芸市災害ボランティアセンター運営委員会を組織しています。また、安芸市社会福祉協議会は、災害ボランティアセンター設置、運営のための具体的な体制づくりのため、関係機関に期待する役割等について基本的な事項を定め、高知県社会福祉協議会が作成した災害ボランティア活動支援マニュアルをもとに、安芸市災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを作成しております。10月１日には安芸市総合社会福祉センターで、災害ボランティアセンター運営基礎研修が開催されます。演習と訓練を通じて、災害ボランティア活動への参加と、災害ボランティアセンターへの運営について学習する内容になっております。今後も関係機関等と連携して災害ボランティアセンターの受け入れ体制の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、人員の割り振りにつきましては、市職員につきましては、安芸市地域防災計画に基づき配備されることになります。また、救援物資については、一旦、市の指定する集積場所に集められその後各避難所へ配布します。避難所へ配布された救援物資は、避難所責任者等で割り振りなどを決め避難者に配布することになります。以上です。
○尾原進一議長　　昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時56分
　　　　　再開　　午後 １時
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ボランティアの受け入れについて先ほど御説明いただきました。10月１日、あした、社会福祉センターで開催されるということで、実はですね、私の同級生で奈半利に森さんという方がいらっしゃいまして、その方は東日本大震災発生後に岩手県のほうでそういうボランティアの受け入れなどの対応をされております。あしたの会にもですね、私のほうからちょっと無理を言いまして参加していただくようになっておりますので、またそういった経験者の方の御意見などを伺いながらですね、今後安芸市の対応についても皆さんで取り組んでいければと考えております。
　では次に、５番目になります。県との連携、防災モデル事業、計画についてです。まず最初に、大規模災害発生時の県との役割分担についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　安芸市で大規模な災害が発生したときの県との役割分担につきましては、市は住民の視点に立った防災活動を行い、県は市の防災活動の支援を行っていきます。具体的に市の役割としましては、発災当初は人命にかかわる情報の収集、伝達を最優先とし、人命救助活動が全ての活動に優先し、国、その他の防災関係機関に対する支援要請などを行います。その後は、災害応急対策の実施、被災者の救助、施設等の応急対策、防除その他の保健衛生、犯罪の予防、交通の規制、緊急輸送の確保及び調整、ボランティアの受け入れの調整など、復旧、復興に向けた対策を実施してまいります。
　県の役割としましては、発災当初は市と同様に人命救助を最優先に行いながら、国道や県道などの道路警戒活動を行い、全国から集まる応急救援機関や医療救護チーム、支援物資等の円滑な受け入れなど速やかな被災地支援を行うための総合防災拠点の立ち上げや広域医療救護、搬送活動の調整、支援、水、食料、毛布などの支援などを行い、その後は災害廃棄物の処理、瓦れきの除去、応急仮設住宅の建設地の調整、広域火葬の調整などを行うこととなっております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　次に２番目の、２番目といいますか、避難所運営マニュアルについてなんですけども、先ほど市長の答弁の中にもありました、川北地区がモデル地区ということですけれども、その詳細、また、10月広報でも課題が上がっていたかと思います。さらに今後どのような流れで策定していかれるのかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　お答えします。
　東日本大震災では広域的かつ大規模な災害が発生し、公的な支援活動が被災地全体に行き渡りませんでした。南海トラフ地震の発生時にも東日本大震災時と同様に、行政機関は人命最優先の対応を迫られ、避難所の運営まで手が回らないことが予想されています。いざというときに迅速に避難所を立ち上げ、必要な支援を行うためには、水や食料、生活用品の備蓄、仮設トイレなどの環境整備も大切ですが、それらを使いこなすため住民同士が助け合えるつながりや仕組みを持っていることが必要です。そのためには、事前に避難所の運営について地域で話し合い、避難所運営マニュアルづくりが重要となってきております。今回、安芸市川北地区をモデルとして川北地区自主防災会会長、各部落防災担当、川北公民館長、主事、清水ケ丘中学校校長、安芸市日赤奉仕団川北分区役員などが地区の代表となって、避難所運営マニュアルの作成を進めております。今後、避難所運営マニュアルの概要版が作成できましたら地区の方に配布し意見を募り、避難所運営マニュアルに反映していきたいと考えております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございます。その川北地区の避難所運営マニュアルが策定された後、今後安芸市内のほかの地区にどう参考として策定していくのか、また、その件についてもお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　まず川北地区につきましては、作成しました避難所運営マニュアルに基づき、避難所運営訓練を実施していきたいと考えております。また、他の地区につきましては、川北地区をモデルとして避難所運営マニュアルを地域の方々と一緒に作成していきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　では最後の質問になります。災害時の防災協定など、他の自治体との締結に向けた動きに関してお伺いいたします。県内の取り組みに関しましては、質問、答弁の中にもありましたのでまたそこは改めて触れさせていただきますが、県外についてなんですけれども、現在、姉妹都市のたつの市が挙げられると思いますけれども、今後の災害協定などについて何か動き、今後の動きなどについてわかる範囲でお伺いいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　他の自治体との協定につきましては、先ほど議員がお話しされたように、兵庫県のたつの市との姉妹都市災害相互応援協定があります。そのほかにも、高知県内の市町村災害時相互応援協定や、高知県内広域消防相互応援協定などがあります。また、緊急消防援助隊制度がありまして、市長が高知県知事を通じて消防庁長官へ応援を要請することにより、全国から緊急消防援助隊が組織され、安芸市に派遣されてくることとなっております。以上です。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　はい、ありがとうございました。県内の取り組みに関しましては、安芸広域に関しては、今回観光で東部博連携をとれてますので、防災に関しましても東部地域全体で、今後人員の受け入れ体制など、また防災に関しても取り組んでいただければと思っております。防災といえば高知県内では黒潮町が挙げられますけれども、安芸市も実践に近い訓練を今後も行い、防災に強いまちづくりを切に望みます。
　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で１番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。
　以上で一般質問は全て終了いたしました。
　明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午後１時９分

添付ファイル１ 一般質問　長野弘昌 （PDFファイル 234KB）