発議者：川島憲彦議員、安藝久美子議員

○尾原進一議長　　起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　日程第３、議案第110号「安保法制の廃止を求める意見書」から議案第113号「小中学校にエアコン設置補助制度の新設を求める意見書」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第110号「安保法制の廃止を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成27年10月１日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　安保法制の廃止を求める意見書（案）

　安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、武力攻撃事態法、ＰＫＯ法など既存の10法を一括して改正する平和安全法制整備法と新法の国際平和支援法を９月19日に国民の多数の反対を押し切って強行成立をさせた。
　この法律は歴代の内閣法制局長官、圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所長官経験者までもが集団的自衛権の行使を容認する内容は違憲だと断じている。この法律に盛り込まれた「戦闘地域」での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防衛の武器使用のどれもが憲法９条をじゅうりんし、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっている。
　これまでの各種世論調査でも８割の国民が政府の説明が不十分であり、法案に反対とさきの国会での成立に反対の声が多数を占めていた。また多くの若者や女性が全国で法案反対の声を上げ、国会周辺では12万人もの人々が集まり、安保法案反対の声を上げたのも周知のとおりである。
　安保法制成立後の共同通信世論調査でも、安保関連法の審議が尽くされたとは思わないが79％、尽くされたと思うはわずか14.1％。十分に説明しているとは思わないが81.6％、十分に説明していると思うが13％であった。これらは政府対応や採決強行への根強い批判のあらわれである。
　日本国憲法は過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によることなく、法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義を規定している。今回成立した安保法制はこれらの全てにわたって逸脱し、相入れない内容であると言わざるを得ない。
　よって国においては安保法制の廃止をするよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成27年10月１日
　提出先
内閣総理大臣
内閣官房長官
防衛大臣
外務大臣
衆議院議長
参議院議長
　以上であります。
　続きまして、議案第111号「伊方原発についての「公開討論会」の開催を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成27年10月１日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　伊方原発についての「公開討論会」の開催を求める意見書（案）

　原発による重大事故が起これば、仕事も住まいも学校も、生きる場所をそっくり移転せざるを得ない。被害は県の境目も越えて広大な範囲に及ぶのであり、放射能汚染の深刻さは他の災害とは比べものにならない。それだけに、福島原発事故の直後に語られたように、いわゆる「原子力村」周辺の意見だけで原発の問題を検証することは許されない。はっきりとした批判的見解を述べる専門家も必ず含めて検証すべきである。
　2006年にプルサーマル問題が焦点になったとき、愛媛県は、「容認・推進」の研究者３名と、「慎重・反対」の研究者３名を論者に「公開討論会」を実施した。
　世論の要望もあって実施したこの公開討論会について、当時の加戸知事は「私自身も大変勉強になりました」、「みんな関心を持ってこの会場へ来られたんだなというのを感じさせていただきました。いずれにしても、県の主催した公開討論会、ＣＡＴＶ、あるいはインターネットでの、会場へいらっしゃらなかった方々にも、随分参考になったものと思いますし、今回の県主催の討論会を開いたことは正解だった」と語っている。
　福島原発事故で、私たちは容易に解決できない原発事故の深刻な実態を知った。プルサーマル問題のとき以上に、広く住民の声を反映させ、意見を交わす必要のあることが明らかである。
　知事が重要な判断要素として挙げている、伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会は、四国電力と国の話を聞いただけで、批判的見解を持つ専門家の意見聴取はしないまま、「まとめ」を行った経緯がある。このような形で作成された「まとめ」をもとにして、重大な原発問題を判断することは許されない。
　ついては、徹底してフェアな構成による「公開討論会」の開催を求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成27年10月１日
　提出先
愛媛県知事
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　議案第112号「子育て支援策の一層の前進を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成27年10月１日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　　　子育て支援策の一層の前進を求める意見書（案）

　高知県では、1990年から出生数が死亡数を下回る人口の自然減の状態が続いており、少子化が進行している。
　少子化の進行は、地域の活力の低下や経済規模の縮小、社会保障負担の増大など、子供たちの将来に深刻な影響をもたらすほか、子供自身の健やかな育ちへの影響なども懸念されている。
　こうしたことから、県政、市町村政においても、「課題解決」のために、経済的負担の軽減など、子育て支援の充実に取り組んでいるものと思われる。
　また、一人一人の子供の成長を支援するために少人数学級、学校図書館支援員の創設、スクールソーシャルワーカーの配置など積極的に努力をしている。
　こうした中で、子育て支援策の重要な手だてである、子供の医療費助成は、34市町村中32市町村が中学校卒業までを実施するまでに至っているが、県制度としては、所得制限つきの就学前までの制度のままであり、県全体としては半数の子供が就学前までの制度にとどまっている。
　一方、県下では第二子の保育料無料化や教材費の支援、高校生の給付型奨学金の実施に踏み切る自治体も生まれている。
　高知県で暮らす子育て世帯に等しく応援していくための施策の前進が必要である。子育て環境を前進させることは、若者の定住・移住にとっても重要である。
　よって、県の子供の医療費無料化を拡充するとともに、既に先行している市町村では、その拡充された財源で保育料無料化、教育負担軽減など子育て支援策を一層充実させるように仕組みを構築することを求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成27年10月１日
　提出先
高知県知事
高知県教育長
　次に、議案第113号「小中学校にエアコン設置補助制度の新設を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成27年10月１日
　　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　　　小中学校にエアコン設置補助制度の新設を求める意見書（案）

　教育は、未来を担う子供たちを、心豊かに教え育てるという重要な使命を負っている。安心で、安全な学習環境の整備はもとより快適な環境整備をすることは、「教育の充実」を県政課題の柱の１つとする高知県にとって極めて重要である。
　文科省が定めた「学校環境衛生の基準」では「教室の温度は10度以上、30度未満が望ましい」とされているが、地球温暖化による気温の上昇は、夏場を問わず熱中症対策を考えなければならない深刻な状況である。
　文科省による公立学校の空調（冷房）設備設置状況調査（2014年４月）では、全国の平均設置率は普通教室32.8％、特別教室27.3％となっている。特に普通教室の設置率は2010年調査の16％から２倍に広がっており、四国県内でも香川県は81％の設置率でこれと比較すれば高知県はわずか13％と大変おくれた状況となっている。
　猛暑の中では、子供の学習意欲や集中力が低下することは避けられず、「学力向上」に取り組む県の姿勢とも相入れない状況となっている。
　県においては県立学校のエアコン設置に踏み出しているが、小中学校での設置に向けても、県と市町村が力を合わせ、子供たちのために教育環境を整備することが求められている。
　よって、エアコン設置について県として計画を持つとともに、そのための補助制度を創設することを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成27年10月１日
　提出先
高知県知事
高知県教育長
　以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時 ９分
　　　　　再開　　午前11時14分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を始めます。
　これより、これら４件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら４件については、委員会への付託を省略したいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、これら４件については、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　議案第110号「安保法制の廃止を求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。
　まず第１に、日本国憲法の平和主義を根底から覆し、日本を戦争する国につくり変えるからであります。安保法制には戦闘地域での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使、このように自衛隊が海外での武力の行使を行う仕掛けが幾重にも盛り込まれております。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法９条を乱暴にじゅうりんするものであるということであります。「安保法制は北朝鮮の脅威などの抑止力になる」などの議論もありましたが、こうした議論に対し大森政輔元内閣法制局長官は参考人質疑で「我が国が集団的自衛権の行使として第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は我が国に対して攻撃の矛先を向けてくることは必定であり、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待ができない」と安保法制の危険性を述べています。国民を守るというよりも進んで国民を危険にさらすことになる憲法９条破壊のこの安保法制は到底許すことができません。
　第２に、解釈改憲による立憲主義の根底からの破壊であるということがあります。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官に続いて、元最高裁判所長官からも「安保法案は憲法違反」と断ずる発言があったように、憲法違反は誰の目にも明らかであります。憲法をないがしろにする政治の行き着く先は独裁政治であります。こうした政治のあり方を容認するわけにはゆきません。
　第３に、国民の異論や批判に一切耳を傾けず、国会審議をもっと尽くせの意見をも無視し、民主主義否定の中で強行採決された法制であるということです。
　どの世論調査でも国民の６割以上が「今国会での成立に反対」と答えていました。また、国会周辺を初め、全国で若者を初めとする多くの人々が「安保法案反対」の声を上げました。
　また、法案成立後に行われた世論調査では安保関連法の審議が尽くされたとは思わないが79％、尽くされたと思うはわずか14.1％。十分に説明しているとは思わないが81.6％、十分に説明していると思うが13％でありました。これが国民の安保法制に対する声であります。これらは政府の安保法案に対する対応や採決強行を行ったことへの根強い批判のあらわれであります。このように国民の声を無視して、国会の数の力で押し通したこの安保法制は無効であると言わざるを得ません。
　憲法違反のこの安保法制を一日たりとも放置することなく、廃止することを呼びかけ、議案への賛成討論といたします。
○尾原進一議長　　ほかに討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　ほかに討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第110号「安保法制の廃止を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第111号「伊方原発についての「公開討論会」の開催を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第112号「子育て支援策の一層の前進を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第113号「小中学校にエアコン設置補助制度の新設を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 161KB）