質疑、質問者：長野弘昌議員
応答、答弁者：市長、教育長、企画調整課長、商工観光水産課長

議事の経過
　開議　　午前10時
○尾原進一議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　通告に基づきまして質問いたします。
　通告内容は、１、子育て教育支援について、２、ふるさと納税について、３、今後の商工観光ビジョンについてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、１番目の子育て、教育支援についてであります。安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、主な施策として雇用の創出、移住促進、出会い、結婚、出産、子育てなどが挙げられています。もちろん、雇用も大事ですが、今回は子育て分野に関してポイントだけ質問させていただきます。アンケート結果に出ていますが、子育てしやすい環境づくり、金銭的補助として、子供の医療費といった声が上げられています。こちら、本来であれば国の政策として取り組むべきであり、現在議論が始まっております。一方で、地域医療の現状、看護師不足などもあります。また、別の機会に触れますが、子供の貧困も６人に１人という高い割合で社会全体の問題であり、国で施策を練っております。
　安芸市は、子ども医療費助成制度について、県内の自治体に先駆け早い段階から取り組んでおられますが、市長にお伺いいたします。通院における子供の医療費無料化を所得制限なく、少なくとも３歳から就学前まで引き上げ実施をされてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、子供の医療費助成は国において制度化すべきだと考えております。高知県市長会でも、国に対して要望を行っているところでございます。地方創生への取り組みにおきましても、子供の医療費助成は少子化対策に一定有効な施策であると捉えており、子供を産み育てやすい環境づくりを推進するためには、重要な施策であるというふうに考えております。現在、安芸市の子ども医療費助成制度は、ゼロ歳から中学生までの入院は全額助成、通院はゼロ歳から３歳未満は全額助成、そして３歳から中学生までの市民税非課税世帯と、市民税課税世帯の第３子以降は全額助成というふうになっております。また、一部助成は３歳から中学生の市民税課税世帯の第１子、２子が１割助成、自己負担分に助成がないのは、３歳から中学生の児童手当による所得制限を超えている世帯というふうになっております。議員から３歳から就学前まで所得制限なく無料化を実施したらとの御質問でございますが、先ほど述べさせていただきましたように、地方創生への取り組みとしても重要な施策と考えておりますので、現在、助成枠を拡充し、所得制限なく中学生までの医療費無料化を来年度、平成28年度10月実施に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございます。来年度10月に目指して、中学生までということで御答弁いただきました。少子化対策を進める上で重要なことは、子供を安心して育てられる環境整備だと思っておりますので、また、今後ともぜひ御尽力いただければと思います。
　では次に、教育環境整備についてお伺いします。学力全国１位の秋田県では、学校の授業と宿題をベースにした家庭学習が基本です。秋田県の小学生の子供たちは、家庭学習ノートというものをつけており、このノートが学校と家庭の両方で子供を見守る橋渡し役となっています。また、ことし７月に視察で訪れました佐賀県武雄市では、市長にお話をお伺いする機会があり、タブレット端末を活用したり、学習塾のノウハウを公立学校に取り入れた教育を実践しております。実際、教育の観点から移住した家族もいるそうです。
　そこでお伺いいたします。まず、現在安芸市で電子黒板を活用した授業は年間どれくらい行われていますでしょうか。教育長、お答えをお願いいたします。
○尾原進一議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　中学校が中心でございますけれども、約2，000時間になります。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございます。では、次に移ります。
　タブレット端末の導入など、ＩＣＴ教育の環境整備に力を注げないものでしょうか、お伺いします。
○尾原進一議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　今、議員が言われましたように、電子黒板、また、タブレット、デジタル教科書などのＩＣＴ機器を導入した教育環境の整備は、その目的から大事なことだと思っていますので、今のところ小中学校では導入を検討しているところでございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございます。地方ほどそういったタブレット端末で児童の授業に対する意欲を高めて、わかりやすく、また、教師の負担も減少するのではないかと思いますので、ぜひ導入をお願いいたします。
　では次に行きます。安芸市の次世代を担う人材育成についてお伺いいたします。11月１日、土居小学校での災害救急医療訓練に関係団体のほか、清水ケ丘中学校の生徒さんが参加されておりました。また、11月20日には、市立安芸中学校の全校生徒が、ニッポン高度紙への津波避難訓練を行い、防災意識を高める教育にそれぞれ取り組んでおられます。そこでお伺いいたします。来年の取り組みについて、いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　議員が言われますように、地域と学校が連携すること、地域の防災活動、訓練に積極的に参加することは大変大事なことでございますので、やはり次世代を背負っていく子供たちですから、来年度からは日曜日に２校、安芸中、清水、２校が隔年交代で、ことし土居小学校でやったような訓練には参加をしていこうと、それへは３年生全員が参加をしていこうと、今、校長先生とお話を詰めているところでございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。災害救急医療訓練に関しましては、担当課はおわかりだとは思いますが、実際けが人搬送時に中学生がどこまで対応できるのかということが課題として挙げられると思います。また、ほかにも子供たちの視点で通学路など危険な箇所や子供たちの考えを道路要望とかに活用できないかと思っております。ぜひその辺も御検討お願いいたします。
　今後、子供たちが夢や目標のため進学や就職などで安芸市を離れることもあるかと思いますが、安芸市への郷土愛を育む、家庭、学校、地域の取り組みや教育についてお考えをお伺いします。
○尾原進一議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　郷土愛の育成では学校での地域の学習として、小学校では３・４年生の社会科で教育研究所が発行しております副読本「わたしたちの安芸市」を活用して指導しております。その中で、地域に出て、市民の皆様の働く姿や現状を学ぶとともに工夫や苦労の様子を知ること、また多くの先人の業績を学び、郷土安芸市に誇りと愛着を持つ指導に努めています。今後は、子供たちの地域や施設などへの見学の支援、あるいは指導する教員への支援も考えているところでございます。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。実際、私がそうでしたけれども、離れてみてわかるよさもあります。戻ってきても安心して生活できる環境整備、一番最初に申し上げましたが、総合戦略の施策についても今後も皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。
　では次に、ふるさと納税について移ります。ふるさと納税に関しては、過去の議事録を見ると、平成26年第１回定例会で米田議員、丸岡議員が質問をされております。今までは制度の趣旨が違うとの視点、また一方で現在は地産外商の視点で取り組みを行っているということでよろしいのでしょうか。確認のため御答弁をお願いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　ふるさと納税の制度は寄附によって地域の特色ある取り組みを応援してもらうという趣旨でございました。返礼品は寄附に対するお礼という考えでありましたが、最近はふるさと納税により地域の産品をＰＲ、販売するという地域産業という視点に変わってきている現状でございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。さまざまな見方があると思いますが、次に現在の取り組みに質問を移します。安芸市の現在の寄附件数、金額、返礼品の種類についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　昨日、12月15日現在の寄附の申し込み状況につきましてお答えをいたします。寄附件数は1，594件、寄附金額は2，636万3，016円、返礼品の種類は75種類となっております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　では、関連した質問をさせていただきます。今月12月からカード決済を始められたそうですけれども、１日平均何件、またこちら金額もわかればお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　御質問のように12月１日からふるさとチョイスによるクレジット決済を導入をしております。12月１日から15日までの15日間の寄附件数は891件で、寄附額が1，506万5，001円となっておりまして、１日平均では59件、100万4，333円となっております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。先ほど御答弁いただきましたが、担当職員の皆さんの御努力のおかげで前年より数十倍もの増加となっております。配送ルートの確立など事業所の得意、不得意もあるかと思いますが、職員の方は現場に足を運んで情報収集をされていると思います。先ほど御答弁の中にもありましたが、ふるさとチョイスのホームページによると登録自治体数は1，788自治体あり、そのうちカード決済できる自治体が約750と全体のおよそ４割を占めております。この状況では、安芸市もなかなか目立たないと思いますが、ほかのサイトにも登録するという多店舗展開の考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　安芸市の場合、現在ふるさと納税の専門サイト、ふるさとチョイスに登録しておりますが、御指摘のようにふるさとチョイスには全国の多くの自治体が登録をしておりまして、バナー広告なども難しい状況でありまして、目立たないということは言えるかと思います。ただ、登録自治体数が多いということはそれだけ注目度も高く、アクセス数も月に8，500万件と非常に多いことから、ふるさとチョイスでの露出度を高める工夫も必要であるというふうに考えております。このためふるさとチョイスでは自治体からの最新情報、トップページの左側にございますが、そこに取り上げてもらえるように新たな商品の追加や変更の内容などを定期的に行っているところでございます。御質問の新たなサイトの登録についてですけれども、現在複数のインターネット専門サイトが運営されておりまして、寄附者は寄附金の使い方、あるいは魅力ある特産品など、自治体の比較を目的にさまざまなインターネットの専門サイトを利用しているというふうに思われますので、できるだけ寄附者の目にとまる機会をふやすために新たな専門サイトへの登録につきましても検討をしているところでございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　なぜこの質問に触れたかといいますと、室戸市がほかのサイトに登録をされるというお話を聞きましたのでちょっと質問をさせていただきました。
　次に行きます。納税者は商品をチェックし、安芸市はどんな場所だろうと考え、次に市役所ホームページを閲覧すると思います。安芸市のホームページではフェイスブックや各課の新着情報が随時更新されており、それが市民への情報提供にもつながっています。ぜひ市役所ホームページも多くの市民の方に見ていただきたいですね。既に行われているかもしれませんが、配送の際に観光パンフレットを同封するなど、安芸市を訪れたいと思わせることが重要だと思います。例えば、安芸の各種観光パンフレットを東部博ガイドブックのように１つの冊子にまとめると手にとりやすいと思いますが、ここでお伺いします。納税者に対し安芸市の情報発信をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　本市に寄附をしていただいた方への情報発信についてという御質問でございますが、本市ではお礼状と合わせまして、数種類の観光パンフレットを送付しております。また、不定期ではございますが、市の広報とか記念品のカタログなども送付した経過もございます。御提案の返礼品の発送の際に観光パンフレットを同封するということは、本市の情報発信とか交流人口の拡大につながる非常によいアイデアだと思われますので、今後取り組みについて考えたいと思っております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　観光パンフレットについて、同じ質問を商工の植野課長にもお伺いいたします。お願いします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　先ほどの安芸の観光パンフレットを１冊にまとめるという御提案ですが、本市のパンフレットにつきましては本年度、伊尾木洞が完成し一定出そろったところでございます。現状としましては、インバウンド対応としまして日本語のパンフレットを多言語化についての検討を始めたところでございます。議員提案の一冊に集約したパンフレットにつきましては、東部博を契機に広域観光の機運も高揚してきておることから１市町村単位でなく、まず広域市町村が盛り込まれたものから作成していただければと考えておるところでございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございます。市長の開会挨拶にもありましたが、防災の広域避難に関しても安芸広域９市町村で今後締結されるという話がありましたので、ぜひ、パンフレットに関しましても広域での取り組みを今後進めていっていただければと思います。
　次に行きます。地産外商の視点から10月下旬の地元紙に安芸桜ケ丘高校の３年生４人が土佐ジローだし醤油を共同開発、来年春の販売を目指すとの記事が掲載されておりました。一方、11月下旬に上京した際に、銀座のアンテナショップまるごと高知を訪れ、安芸市の商品を探しましたが、お酒やレストランでのちりめん丼、ほかに数種類扱っているかどうかでした。これに関してはさまざまな要因があるかと思いますが、お伺いいたします。安芸の魅力発信につなげたいとの生徒の思いを形にするために、東京でのＰＲ販売を来年も開催してはいかがでしょうか。また、地場でとれたものに付加価値を高める商品開発、６次産業化についてのお考えもあわせてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　東京でのＰＲ販売につきましては、昨年度、一般社団法人地域活性化センターによる地域産品・観光おこし促進事業と、まるごと高知の催事出店を活用しまして観光協会が主催、ＪＡ土佐あきと安芸市が協賛で、東京日本橋プラザビル１階のイベントスペースと、まるごと高知の入り口スペースで安芸の物産展、観光ＰＲを初めて実施しました。来年度も開催してはどうかということですが、現状としましては予定は今のところない状況です。今後におきまして、補助事業等を活用し、観光協会主導で、行政、そしてＪＡ、商工会議所と地域の団体等がお互いに協力し合いながら実施できればと思うところでございます。過去におきましては、東京事務所の紹介で三菱地所の御協力のもと、丸ビルで高知県東部地域の物産展、観光ＰＲを行ったこともあります。なお、議員の言われます商品につきましては、高知のアンテナショップでのテストマーケティングや市の地場産品魅力発信事業などを活用していただければと考えておるところでございます。まるごと高知では、このテストマーケティング、市場調査的なテスト販売というのをされておると。なお、そこに商品の陳列いうことになりましたら、この商品につきましては、買い取り販売いうことで、売れない商品は店頭からはなくなっているところでございますが、安芸の商品としましては、先ほど議員が言われましたように、お酒、それと数点さくら堂じゃぱんとかいろいろ出ておるところです。
　次に、地場でとれたものに付加価値をつける６次産業ということにつきましては、全国的にも取り組みがされているところです。近隣の市町村でもされておるところでございますが、本市におきましては、誰がやるのかというのが大きなキーになると考えるところでございます。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。先ほど答弁にもありましたが、６次産業化については、どこが主体でやるのかというのは一番の問題になるかと思いますが、ふるさと納税で地域にお金と商品が回っていく、そういう仕組みができればと考えております。じゃこサミットで優勝した北淡路ブランド推進協議会の取り組みはヒントになると思いますし、また、先日タレントの方々がナスの現場など見学されておりましたが、こちらの今後のプロジェクトにも期待しております。
　次に移ります。県内の奈半利町、室戸市、田野町のふるさと納税担当者の方にお話を伺いましたが、ふるさと納税のため対応人数をふやしている自治体もあります。職員の人数でやれることも限界があるかと思いますが、現状でいくのか、新たに担当課を設けるのか、また民間への外部委託も含めた今後のふるさと納税の取り組みのお考えをお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　全国的にふるさと納税がマスコミ等でたびたび取り上げられ、注目度も上がり、さらに専門のサイトやクレジット決済化など、寄附される側の利便性も上がってきたことで、制度を利用した寄附件数、寄附金額は全国的に御承知のとおりふえてきております。安芸市におきましてはまだまだ十分とは言えませんが、先ほど企画調整課長がお答えをしましたとおり、件数、金額とも急増してきている状況でありまして、議員の言われるとおり外部委託も視野に入れながら担当部署や人員体制の見直しを来年度に行い、体制を強化してさらにもう一段階、二段階とレベルアップを図っていきたいと考えているところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございます。ぜひ、ふるさと納税、こちら重点的に取り組んでいただきたいと思います。企画調整課長の答弁にもありましたが、今年度の寄附額が2，636万円ということでお話しいただきました。今回、ふるさと納税関連補正予算額、一般会計補正予算が1，020万円と市長の開会挨拶でも載っておりますが、ぜひ積極的な取り組みのために追加予算の検討もお願いしたいと思っております。
　余談になりますが、現在、本山町に移住されたプロブロガーのイケダハヤト氏は何度も畑山を訪れ、土佐ジローを取り上げていただき、「ふるさと納税は高知県安芸市がおすすめ」とコメントをしてくださっております。今後、移住と絡めた納税者向けの体験ツアーができれば、安芸市をもっと身近に感じていただけるのではないでしょうか。
　では、次の質問に移ります。自然環境、教育への寄附の使い道についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　まず、ふるさと納税に寄附していただいた方には、寄附金の使い道といたしまして、ふるさとの自然を守る取り組み、スポーツキャンプのまちづくり、ふるさとの文化と子供を守り育てる取り組み、この３つの分野をお選びいただいております。これまでの寄附金の活用実績といたしましては、星空浴やプラネタリウム体験学習、また保育所への木のおもちゃや絵本、紙芝居、そして中学校に楽器の贈呈、また市制施行60周年記念事業での子ども議会で提案のあった学校や公園への遊具整備などに活用をしております。寄附者の方々からは、ふるさとの自然を守ってほしい、また子育てに活用してほしいなどのメッセージをいただいておりまして、今後におきましても寄附者の思いを尊重しながら寄附金を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございます。最近、地元紙で、先ほどお話もありましたが、プラネタリウムの出前授業が開催されておりました。子供たちの未来のためにも、今後もさまざまな活用をお願いいたします。
　では、次に３番目の商工観光ビジョンについてお伺いいたします。まず、今後の観光ビジョンについてです。ことしの漢字が、昨日「安」と発表されましたが、私にとってことしの漢字は、感じるの「感」です。これまでも東部博のイベントを通じて、さまざまな発見や体験をしましたが、12月６日に開催された第１回安芸・室戸パシフィックライド2015のおもてなしは、まさに東部博のキャッチフレーズ「遊・食・体・感。ジオ紀行」にぴったりでした。北川村でユズの香りや紅葉を楽しみ、海岸線で雄大な太平洋を眺めながら風を感じ、お気に入りのポイントで友人と写真を撮る。参加者の休憩地点では地元の食とおもてなしを受け、日ごろよりお世話になっている方々、大会関係者全ての皆さんに感謝の気持ちで139キロを走り切ることができました。１日で７市町村をめぐる今回のイベントはマナーもよく、参加者同士が自然と隊列を組み、今までで一番の思い出として心に残っております。今後の安芸広域の観光連携強化にもつながっていくと確信いたしました。問題点を挙げるとすれば、峠を越え、野根に下る道路の舗装状態、その道を逆方向からバイクなどのツーリングで５台通行したことなどでしょうか。参加者アンケートを見ないとニーズがわかりませんが、今回初めて開催されたことにより、今後多くのサイクリストが訪れるのではないかと思います。休憩時は自転車を倒すか、壁に立てかけて対応いたしましたが、道の駅大山にサイクルスタンドを設置するのはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　現在の道の駅大山には、自動車やバイクの愛好家が訪れ、大山からの景観を楽しんでいただいております。道の駅大山に限らず、市内の観光施設へのバイクや自転車専用の駐輪場につきましては、今後の利用者の動向、状況やこのたび東部地域が一丸に取り組んだパシフィックライドの展開を見ながら考えていきたいと思っております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございます。全国の自治体例を見ますと、例えば道の駅赤来高原、あと、しまなみ海道なんかもサイクルスタンドを設置しております。大山道路開通による通行量の減少は、逆転の発想で考えるとバイクや自転車が走行しやすいということだと思います。大会翌週の13日に、私が見た限りでは、安芸市内を七、八人が走行しておりましたし、恋人の聖地や隣接する公園に家族連れが訪れ景観を眺めておりました。11月に議会の決算審査特別委員会で、道の駅大山など周辺を視察しましたが、財産管理課により草刈りを11月下旬から３回実施していただいたとのことで、ありがとうございました。ことし５月に開催された、愛媛、高知の知事会でも自転車を活用した観光振興が議題として挙がっており、ごめん・なはり線でもサイクルプラストレインのイベントが開催されております。車の運転車に対する自転車への注意喚起を促すブルーラインの設置も含めて、ぜひ今後検討をよろしくお願いいたします。
　さて、東部博は12月23日に閉幕しますが、事務局が思い出写真を募集していたのも東部地域の季節の移り変わり、自然、食、おもてなしなどさまざまな魅力を県内外の方に知ってほしい、そして財産として次世代に残していきたいということだと私は考えます。夏季大学講座の吉川美代子氏の講演では、住民の方の笑顔や声、挨拶、身振りが相手の心に伝わるとありました。安芸市を含め、東部地域の宝は自然であり、人だと私は思います。松山市は修学旅行で訪れた生徒に対し観光大使になってＰＲしてもらう試みを行っており、教育の観点からも相互交流ができ、子供たちの思い出になると思います。安芸市総合計画2016にも記載されていますが、現在、国で議論が続いている民泊など、さまざまな方法を活用し日帰り遠足や修学旅行など、学校に対して働きかけをし東部地域に足を運んでもらえればと思っております。
　平成27年第１回定例会の一般質問で伺いましたが、東部博を踏まえた今後の観光ビジョンについて、改めてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　お答えいたします。
　高知家・まるごと東部博も残すところあと１週間となったところです。室戸ジオパークを中心に各地域で開催しましたイベントや体験プログラムには、たくさんの観光客の方々が訪れていることを感じたのではないかと思っております。東部博の開催の目的の１つに高知県東部地域の観光案内の中核となる広域観光組織づくりがございます。現在、東部博事務局が平成28年４月に東部の広域観光コーディネート組織の設立に向けて今取り組んでおるところです。まずはこの広域観光コーディネート組織が、観光ビジョンと申しましょうか、３カ年の広域観光基本計画を策定するようにと伺っております。このたびの東部博の取り組みが一過性に終わることなく、この博覧会が契機に東部観光を発展させていく幕明けとなっていくためには、まず広域の観光基本計画から始まっていくことになろうと思うところでございます。このたびの東部博を通じまして、９市町村が心を１つに取り組みましたので、これからも広域観光を進めていくことになってくると思っております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。ちなみに、関連してお伺いしますが、来場者人数や土産物購入など、そういった実数に関しての取りまとめというのは今後行われるということでよろしいでしょうか。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　本市のパビリオンであります歴史民俗資料館の入館者数、インフォメーション施設である観光情報センターの本年４月から11月までの間の入込者数は、対前年度比それぞれ201％、135％となっております。伊尾木公民館を初め、伊尾木地区の住民の皆さん方、観光協会、ボランティアガイドなどの関係者を含めまして、地域資源の再発見、ブラッシュアップを行った伊尾木洞への来訪者がたくさん訪れているということは、皆さん御承知のとおりやと思います。東部博の成果、経済効果の算出につきましては、東部全体になりますので、東部博事務局が高知大学にこの算出を依頼しているとのことですので、東部博終了後、公表されることになろうかと思っております。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。また個人的な考えになりますけど、例えばスポーツ大会、安芸はスポーツキャンプのまちづくりということで取り組んでおられますので、スポーツ大会に参加した子供たちが翌日川で遊ぶなどの自然と触れ合う宿泊つき観光体験や、また映画・ドラマロケ誘致はなかなか難しいと思いますが、映像や写真を学ぶ学生に東部地域で撮影してもらいＰＲにつなげる取り組みができたらおもしろいのではないでしょうか。今後、市職員が観光地、民間事業所に足を運び、今の旅行スタイルを聞くことが重要だと思います。最近、ニュースで県が企画した東部地域をめぐる留学生モニターツアーが行われ、内原野陶芸館では陶芸体験した当日に焼き上がりを渡す様子が放映されておりました。お遍路もそうですが、外国人観光客は山、川、海の自然、そして地域での体験が魅力だと思います。体験プログラムは通年もありますので今後も活用できます。ぜひ2020年を目指した外国人観光客の受け入れ体制づくり、インバウンドについても、今後も進めていくようにお願いをいたします。
　最後になります。高知県の都道府県番号は39番、サンキューです。今後も地域住民と県内外の観光客が交流を深め、ありがとうがあふれる県、東部地域にみんなでしていきたいですね。
　では次に商店街のまちづくりについてお伺いいたします。平成27年第２回定例会の一般質問で商い甲子園の関連質問として、商店街の活性化について商工観光水産課の植野課長より御答弁をいただきました。今回、安芸市総合計画2016の原案が出されましたので、それに沿ってポイントだけ質問をさせていただきます。空き店舗と移住促進を合わせた商工政策について将来ビジョンをお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○植野誠一商工観光水産課長　　現在の商店街の空き店舗の把握につきましては、商工会議所の直近の数字をいただいております。この中で、店舗だけ貸すことが可能とか、居住部分があり貸せないなどさまざまな条件があるところです。空き店舗対策と移住促進を合わせました商工政策につきましては、１つ目としまして、移住相談会において県及び市の空き店舗対策事業を説明しております。２つ目としまして、三、四年前から県と本町商店街とともに実施に向けて取り組んできたチャレンジショップとなります。本年11月にチャレンジショップによりオープンした土佐ジローのお店ですが、県外からの移住者を視野に入れた事業が、このチャレンジショップ事業でございます。本市のチャレンジショップにつきましては、県内で唯一の飲食店仕様となっており、現在、県外からの問い合わせもあると伺っておるところです。これから高知県に移住を希望される方々にチャレンジショップを大いに利用していただき、その後、空き店舗対策事業等を活用し、本市の移住促進につながっていくことになることを大きく期待しておるところです。
○尾原進一議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　チャレンジショップについて御答弁いただきましたが、四万十市の商店街では、独立後同じ商店街に店を構えることを条件として契約しております。ぜひ、安芸市の場合も独立後の物件対応まで考えた今後の方針を考えていただきたいと思います。また、参考としてお話しいたしますが、10月下旬に安田町で講演を聞きました徳島県神山町の神山プロジェクトは、ＮＰＯ法人グリーンバレーが運営しており、徳島空港から車で１時間の山間地域にあります。そして、空港にはシェアカーを配備しております。現在、ＩＴ企業など10社がサテライトオフィスを設置していますが、移住希望者には今までの仕事やこれから10年後どういった職種でどれぐらい収入を得たいかという人生設計を聞き、その情報をもとに空き家、空き店舗を１つの手段として、商店街にない業種を逆指名されたそうです。また、こちらは手づくり図書館も有名で書籍を預けることができるのは町民のみ、卒業、結婚、退職という人生の３つのタイミングで影響を受けた計３冊の書籍に限られるそうです。山頂付近にある図書館は鍵がかかっており、書籍を預けた人しか入れません。ふだんの日常から離れ、自分と向き合う場所となっているそうです。「できない理由より、できる方法を、とにかく始めろ、前例がないことは時代の歯車を回すチャンス、やったらええんちゃうんが大事」と理事長の大南氏はおっしゃっていました。おもしろいと思えば、若者は都会から来るそうです。まず、安芸市においては中山間地域を含めたネット環境整備をお願いいたします。
　次に、商い甲子園に関しましては、運営上の問題点として、マンパワー、集客数、そして県の教育委員会の応援があると全国の高校も参加しやすいのでは、との声も上がっております。前泊で各種セミナーや参加高校生の交流会など、教育の観点から大会では各地域の高校生と企業の商品開発、モニター販売、人材育成の場につながっていくと思います。過去の出場者は社会人になっておりますので、商い甲子園に参加した経験をもとに働くことの目的意識もはっきりしていると思います。その声を後輩につなぐため、ぜひ行政としての協力体制を今後もよろしくお願いいたします。
　最後になります。今回は、広域観光・商店街に関して将来ビジョンをお伺いいたしました。しかし市役所の新庁舎移転問題や、小中学校の高台移転等、安芸市は重要課題が山積しております。道路整備を含めた将来の都市計画ビジョンや南海地震も想定されるため、復興ビジョンの策定も必要ではないでしょうか。安芸市総合計画2016の市民一人一人が幸せを実感し、笑顔輝く、活力あふれる元気都市を目指し、今後も市民の皆様とともに歩んでまいりたいと思います。
　以上で、一般質問を終わります。
○尾原進一議長　　以上で１番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　午前10時45分

添付ファイル１ 一般質問　長野弘昌 （PDFファイル 230KB）