議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 川島憲彦
質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：財産管理課長、副市長、危機管理課長、教育長、教育次長兼学校教育課長、農林課長兼農業委員会事務局長、市長
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議会運営委員会で協議いたしました結果、11番山下正浩議員の一般質問は２番小松進也議員の次に行うことと決定いたしました。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一般質問を行います。
まず初めに、市営住宅についてお伺いをいたしますが、市営住宅の多くがもう既に老朽化をしておりまして、建てかえを含めた対策が必要と考えますが、今後の計画についてどのように考えているのか、まずその点お伺いをいたします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 昭和30年築の本町団地を初めまして耐用年数を過ぎたものが多く、老朽化が著しいものでございます。来年度より順次取り壊し、建てかえに取りかかっていく予定です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 来年度より建てかえを行っていくという考えが示されました。
それでは次に、老朽化した市営住宅の除去、また居住者が退去した後、改修を行わず入居募集中止の対策をとっているものもあります。全体として入居対象の市営住宅が減少しているというような状況と私受けとめておるところでございますが、しかし市営住宅への入居希望者は依然と多いものがあると思います。建てかえを含めた住宅の確保は必要だと思います。これは急がなくてはならないと思いますが、現在において市営住宅への入居希望が私は多い状況だと思いますが、そういった状況はどんなでしょうか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 募集とその応募についての数字は恐れ入ります、前回の一般質問でもお答えしたところでございましたけれども、きょう数字を持ち合わせておりませんが、総じて以前に比べまして倍率は低くなっております。そのことと人口が減少していること、民間の住宅ストックで建設当時からいうと一定確保されてきたことなどから、建てかえにつきましては全体として現在の戸数を減少させていく計画でおります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） また順次、後からお伺いもいたしますが、私が議員になった当時に若者向けの市営住宅を建設を提案をしたことが以前にありました。そのときはちょうど内原野団地をつくるというようなことで、そういったことでの定住対策ということの答弁がありまして、その後は若者の定住対策として内原野住宅団地というようなことで、これまで進んでまいったところでありますけれども、私はやはり若者向けの、なかなか若い世代は自分の手持ちの住宅をつくるということは経済的にも難しい、そしてまたできるだけ安いところで入りたいとかいう若い結婚をする世代についてはそういったところでおおむね民間のマンションとかを対象にして住むというようなことが多いかとは思いますけれども、やはり若者向けの市営住宅、そういったようなことも若者のいわゆる定住、人口対策といたしましてもそういう選択肢が必要でないかなと私は個人的にずっと思い続けておるところでございますが、そういったような認識はいかがでしょうか。改めて提案をいたしたいとも思いますが。
○尾原進一議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員御指摘の若者向け住宅につきましては、総合戦略の中で位置づけをしておりまして、我々も非常に有効な施策ではないかというふうに理解をしております。実は公営住宅法が改正になりまして、公営住宅法の制限がなくなりましたが、ただうちのほう条例をまだ改正をしておりませんので、現実の法律の中では市営住宅で若者の例えば単身向けの住宅をつくるということができないですけれども、法律の規制がなくなりましたので条例を改正すれば若者向けの市営住宅もつくることができますので、先ほど言いました総合戦略の中でもそういう位置づけをしておりますので今後そういうことに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも、そういう条例化もしていただきたいと思います。また、若い世代が、ああこういう市営住宅があったら住みたいなといったようなことのニーズにも応えられるようなそういう住宅ができればなおさらよいかと思います。また後で単身者の入居の件について質問を設けておりますので、またそのところでもお伺いいたしたいと思います。
次に、市営住宅が津波浸水想定区域に現在多く建てられております。安全対策としても高台への移転を順次進めなければならないと考えますが、今後の建てかえ移転はどのように、そういう視点で考えておるのかお伺いをいたしておきます。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 浸水区域ではそこに建てかえるのではなくて区域外で必要戸数を用意する計画でございまして、土居のＪＡ北支所のあたり、井ノ口の高台寺、高度紙の下段になりますが、そちらに市営住宅がございますので、そちらの建てかえで戸数を確保しようと計画しております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも地震対策といたしましても早急に思い切ったそういう高台への移転等含めて建てかえを急いでお願いいたしたいと思います。
次に、市営住宅の耐震対策、これはどういうふうになっておるかの点についてお伺いいたします。先ほどの答弁にもありましたように、もう何十年も前に建てられて、いわゆる耐用年数が過ぎておる住宅がほとんどだということでございます。そういう市営住宅の多くが老朽化が進み、私は耐震性が非常に低いものと考えておりますが、耐震診断、そしてまたその対策は建てかえるに至ってそれまでの間どのように早急に対応するのかお伺いをいたしておきます。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 建築基準法改正前の建物の多くはもう既に耐用年数が過ぎておりまして老朽化も著しい上に耐震改修をすることが困難な構造です。したがって、それらは取り壊しをして建てかえをする計画でございまして、建てかえまでの間についての手当てについては計画は持っておりません。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 建てかえによってそれを解消していくというような答弁でありまして、それまでは差し当たっての対策は考えていないという答弁であったように思います。しかし、地震はいつ来るかわからないといったようなことで、非常に古い建物の中で生活している者にとっては大きな不安があろうと思います。それから入居者のその多くがやはり高齢世帯ではないかなということも予想を私個人的にはしておるところでありますが、現在そういう市営住宅の入居者が、私も以前40年ほど前に伊尾木の市営住宅へ入ったことがあります。もう家財は、いわゆるたんすを含めて狭い家に置いておるという状況だろうと思います。そういう点ではどの部屋におっても家財道具が倒壊のおそれがあると、そういう状態がほとんどの世帯で私はあろうかと思います。せめてそういう家具の転倒を防ぐような対策は個人任せにせずに、やはりその固定化しておる状況の把握含めて市が率先してそういう家具の固定化をして、いざ建てかえ、移転含めてそれまでにそういう地震が来ても比較的安全な形で行っていくことが、そういう対策が私は必要だと思いますが、そういう点について考えはどうでしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 市営住宅等における家具の転倒防止対策ということでありますが、現在安芸市におきまして全世帯を対象として家具転倒防止金具の取りつけ作業員の派遣をしております。その事業を活用していただきましたら市営住宅等についても対象となりますので担当課のほうにもそれも勧めていきたいというふうに思っております。ただし、取りつけの金具等につきましては個人で負担をしていただきたいというふうに思います。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一般的な住居等についてのそういう地震対策は後で質問を構えております。今、市営住宅に関してのことでありますし、いわゆる家具の固定をしておる、できておる世帯、できていない世帯、この把握はするべきでありまして、先ほどのいわゆる危機管理課の御答弁の中にそういう支援対策の方法はあるという御答弁でしたが、いかんせん高齢の世帯、例えば高齢の御婦人がお一人で入っておるところもありますし、それはさまざまな形態があろうかと思います。そういう調査をまずはして、急いだ対策を市が率先して進めていく、そういうことが私は必要でないかと思いますが、改めてそういうことについての今後の対策を市営住宅に、老朽化したそういうところでの対策をどのように進めるか改めてお伺いします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 議員が言われる対策は事前対策として大変有効だと考えますけれども、団地の修繕、草刈りに追われる余りそういったことまでは手が回らないのが実情でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 手が回らないからできないという御答弁なのか、もうしないという答弁なのかどっちですか。もう放っておくということですか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 危機管理課が先ほど答弁いたしました策が有効ではございますが、それについて私どもで積極的に入居者の方に勧めてきたという経緯はございませんので、それをしていくことで一定改善が図られるのではないかと思います。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 妙に、こうするということが見えてきませんけれども、やはり一般世帯においても家具の固定化はほとんど進んでないと思います。そういう中で老朽化した市営住宅にお住まいの方がせめて、家屋の倒壊がなくてもいわゆる家具の下敷きになる可能性が現在十分ありますので、そういう対策をやはり市営住宅にお住まいの方についてはそういう制度の案内、支援制度の、対策の案内含めてこまめにやっていくという対応が私は必要だと思いますが、どうされますか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 周知に努めてまいります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に、ひとり入居、いわゆる単身入居の規定についてお伺いをいたします。先ほど副市長が一部述べておりましたけれども、改めてこの点についての質問をいたしたいと思います。現在、安芸市の市営住宅への入居規定では年齢制限や限られた区域でのみひとり入居の募集ができることとなっております。2012年４月から公営住宅法の改正で同居親族等の要件が廃止されたことによって、高知県内の自治体では高知県とほか14市町村におきまして単身入居者の年齢制限の撤廃を公営住宅の募集要項等を含めてそういう撤廃を行っておるとのことであります。安芸市においてはこれまで単身での入居希望があってもその制限により入居を諦めるケースが見られておりました。必要な入居資格についての一定の制限のほか、安芸市も年齢制限を撤廃をして若年層でも単身入居ができるようにすることが必要ではないかと考えますが、今後の対応を伺っておきます。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 法改正がございましたのは、地方分権一括法で法令で規定しておりましたものを地方の条例に委任することになった際に、いわゆる同居親族要件がそのときに法律で規定されておったが、市町村それぞれの実情に合わせてそれぞれで規定するようにというふうに流れが変わったものでございまして、その際に規定しなかったために結果、ハードルが下がった市町村が多く出ているというのが実情ではございます。安芸市ではその際に条例で規定を引き継ぎまして老人や障害者など居住の安定を図る必要が特にある方については集合住宅での単身入居を認めるというふうに規定いたしました。その際の判断は、基本的に市営住宅は世帯向けの間取りでして改良住宅では82平米、庭つき、あるいは市営住宅でも老朽狭小分を除きます60平米ほどの面積がございまして、２ＤＫ、３ＤＫの間取りでございますので、その資産を有効活用するために原則としては同居親族があることという規定を維持したものでございます。しかしながら、先ほど副市長が答弁しましたように、需要動向によってこの要件変更は変わり得るものでございまして、今の若者定住、あるいは移住受け入れを考えた場合にこの要件の引き下げを検討し始めたところでございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 検討を始めたというところの答弁でありましたが、いつごろをめどにしておるのか。もう既に、県は撤廃しています。14市町村、これ撤廃いたしておりますので、安芸市、いつごろ考えるか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 その検討は、緒についたばかりでございますが、県内他市町村の状況を伺ったところ、それによって単身入居がふえてきたかというと、あまり変化がないというお答えのところが多うございました。それは全ての市町村ではございませんけれども、やはり応募されるのが御家族での応募が多くて、単身者の方が入居されるケースは現実にはそんなに多くないということでございました。安芸市においても世帯での入居が多うございますし、またいわゆるひとり親家庭の応募とかも多うございまして、単身応募が今後ふえてくると思われますが、現時点では早急に対策すべき段階ではなかったところに今の若者定住といったことへの転換から考え始めたところです。
一方で課題もございまして、例えば移住でございますと、もとの所得がおありの方だと低所得者を対象にしました公営住宅では年齢制限を下げましても所得要件から入居が困難になるといったこともございますので、引き続きそういったことをクリアできる若者向け住宅をどう確保していくかということを検討をしているところでございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 単身者の入居希望が至って少ないというお話がありましたが、私も個人的に数名から単身やけど入りたいが何とかならんろうかといった相談を受けました。ところが、一人で入れるところは限られておる、年齢が低い方で。申請前に諦めておるがですよ。それでひとり世帯でも入れるという募集は至って少ない、私はそのように思います。そういう中で単身者の申請者が少ないとは当たり前の話で、やはりそこのところは同じ市民であり、いわゆる入居の権利もあるわけで、そういったようなことを含めて急いでやはりそういう条例変更を含めてするべきだと思います。重ねてこれを強く訴えておきたいと思います。またこれからもこの点については見守っていきたいと思ってます。
次に、学校給食についてお伺いをいたします。学校給食センターの運営開始により来年１月より安芸市の全ての県立を除く小中学校にて学校給食が行われます。学校給食は単なる食事の提供ではなく、食を通した教育の場であり農業、漁業などへの理解や食文化の継承など豊かな人間性を育むために役立てなくてはならないと思います。また、あわせて食材の確保を通して地産地消を推進して地域の振興に役立つ学校給食にすべきと考え、質問を行います。
まず初めに、食育給食についてどのような視点でどのように進めていく考えなのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○森田直志教育長 食育ですけれども、これは子供たちに対する食育というのは心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものと考えておりまして、大変大事なものでございます。学校ではそれぞれ個別に食計画を立てております。今、既存の３校は３校で給食に絡んで立てておりますけれども、８校は逆にそれがないものですから、給食を入れなくてお弁当とかパンとかそういったものでやっているところでございますけれども、これからはそういった給食センターでつくるものがございますので、それをもとに食計画をつくっていくものと思います。以上でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私は先月、学校給食について兵庫県の宍粟市に、ほかの２人の議員とともに行ってまいりました。宍粟市におきましては食育については学校園食育推進委員会といういわゆるものを立ち上げて、そこでよって基本的には推進をされておるようでして、栄養教諭による給食だよりの発行の中でも生徒や家庭、また地域とのつながり、食材の生産者の顔が見える給食を行うほか、生産者と生徒の交流やそういったようなこと多彩な取り組みの中で学校給食を実施しておりました。４町村の合併によって宍粟市が生まれておりますが、10年前に合併しております。その合併当時では給食のいわゆる食べ残しが15％あったそうであります。しかし、食育等を通じて進める中で現在では食べ残しが５％にまで減少したといったようなことで、子供にとっても、どうしても食べ残しは若干あるということでしたが、いろんな体験を通して子供が給食を楽しみにしておるというようなことで、これもやはり食育の成果ではないかなと私感じたところであります。学校給食における食育へのいわゆるそういった決意とかありましたら、ぜひとも、方向性は述べられましたけども内容についてそういう思い含めてありましたらお伺いをいたしたいなと思います。
○尾原進一議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
給食センターでございますので、本来でありましたら栄養教諭が配置になるところでございますけれども、前議会でも出ておりましたように該当する職員が今見当たらないということで現在は学校栄養職員が配置になっております。それも職についてはほぼ中身が同じなんですけれども、ただ学校へ行って指導をする場合に担任の補佐をするということになっておりますので、今私たちが計画しているのは、この３学期にはそういった担任とともに補佐をしていただいて食教育を進めようと考えているところでございますが、その効果としてですけれども、例えば今言われました残食が減ったという、これは確かにございますので食教育は計画をしているところでございます。そのほかにも栄養のバランスを意識してしっかり食べようとする児童が増加したとか、健康について考える、意欲的に食べる児童が増加したとかいうメリットが大変大きいものがございますので、各校の食計画と絡めてこれは進めていこうと考えているところでございます。
以上でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも食材等を通して子供たちがやはり安芸市に生まれてよかったというような給食にもしていただければと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
次に、地産地消の推進の立場での食材の確保についてお伺いをいたします。私ども共産党議員団はこれまで学校給食におきましては地産地消の推進で食材の確保を提案をしてまいりました。そのことが地域振興につながるものでありますし、給食センターの運営開始を目前にしている現時点において食材の確保はどのような状況なのか、また地元の食材確保はどの程度見込めるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
12月広報にも掲載させていただいておりますが、現在教育委員会では、原則といたしまして市内に本社、本店があることを立地条件に信用状況、安全、衛生管理、供給能力等を登録基準といたしまして学校給食用食材等納入業者登録申請書の受け付けをしているところでございます。教育委員会といたしましてもできる限り市内商店で食材が供給できるシステムが構築できればと考えております。ただ、前にも申し上げましたが食材におきましては多種多品目となりますので安定供給が可能な食材については地産地消を念頭に検討してまいりたいというふうに思っておりますが、地場産物で安定供給が困難な品目につきましては、まずは県内産、県内産で困難な場合は国内産等で調達するようなことになると思います。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） やはりもっと踏み込んだ、いわゆる地産地消のあり方を対策をとっていかなければいけないなという感じはします。例えば、いろんなところでもお話は聞きましたけれども、宍粟市へ行ってその点どうですかということをお伺いしました。なぜ私どもがそこへ行ったかといいますと、地産地消で農林大臣賞か何かの大臣の表彰を、優秀賞を受けておるところです。そこに私はまず注目して話を聞きに行きたいなと思ったところでありましたが、そこは限られた農地をできるだけ有効活用する、休耕田の活用を含めて、生産者団体をまずはつくる。そこにどういう品目ができるか含めてお願いをすると。また、いわゆる冷蔵の保管庫も構えて地元の人がつくったのをそこへ集める。そういうようなことで地域の人がそういう学校給食の食材を生産するといったようなことを具体的に進めております。初めから店を当てにしちょったらそういう方向はまず浮かばないのではないか、ましてや地産地消と言うならばそこでつくられたものをより多くつくっていただくと。学校給食。いわゆる生産拡大に結びつけるという施策がなければそれはなかなか店で取り扱う業者に納入していただくということで、これが果たして地産地消の拡大になるかと疑問な点であります。そういう点では、やはりどのように地産地消を進めていく考えがあるのか、ちょっとお示し願いたいところでありますが、お答えできるところがありましたら。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
地産地消につきましては、先ほども申し上げましたように地域でとれる食材については優先的に供給をしていきたいなというふうに考えております。ただ、先ほど議員の御提案等のありました遊休農地等の活用等のことも出ましたが、食品衛生法の中で食品の安全性の確保のために講じなければならない処置等について数多くの規制や検査が求められております。教育委員会も学校給食スタートに当たりまして10月からですが、各学校の保護者に学校給食の説明会等にも参加した中で保護者からの御質問等の中では非常に食材の安心安全な食材を望んでいるというのが多くの保護者の声が聞かれました。このようなことから食材の調達につきましては、やっぱり残留農薬等の検査を実施したり、国基準を満たしている食材を基本に考えていきたいなというふうに考えてます。議員御提案の件につきましては、安定供給はもちろん、さきに述べましたように厳しい制約や規制がある中で野菜等の栽培をしたいという方等がおられましたら、また御相談等もさせていただきたい、そのような形で考えております。あと遊休農地等の活用につきましては、また農林課長のほうでこの後申し上げるようになると思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 農林課から２点、御答弁申し上げます。
まず、市内の生産者等をグループ化いたしまして学校給食向けの野菜を栽培していただき、直接給食センターに納めるとした場合、最も心配されるのが先ほど教育委員会のほうが申し上げましたように安全安心の観点からの栽培履歴、とりわけ農薬の使用履歴でありますとか、残留農薬のチェック、そういうことになってこようかと思います。残留農薬に対しましては以前は残留してはならないものを指定するネガティブリスト制でございました。つまり指定されていない農薬はどれだけ高濃度で残留していても構わないということになりまして、毎年どんどん新しい農薬が発売される中で制度的に非常に問題が生じてまいりまして、現在は残留を認めるもののみを指定するポジティブリスト制といいまして、より厳しいものに変わってきております。仮に、先ほど議員御指摘のように農薬の知識に乏しい家庭菜園的な生産者ですと、学校給食の食材として最優先されるべき安全安心の面での懸念がまた果たして払拭できるのかと、あるいはまた誰がどの段階でどのように残留農薬をチェックして安全性を担保して学校給食の食材として提供するのかと、そういったことが大きな問題になってこようかと考えております。
２点目として、遊休農地等の御提案をいただくわけですけれど、耕作されていない農地には耕作放棄地、遊休農地、荒廃農地と大きく３つの定義がございまして、そのうち安芸市の農業委員会が把握しております遊休農地で申しますと市内に現在13ヘクタール余り遊休農地がございます。ただ、これらの遊休農地はみずから耕作もせず、また借り手も見つからないということで遊休農地になっておりまして、そうした背景には例えば車や農業用の機械が入らない、あるいは農業用水がない、あるいは形が悪い、面積が狭いとかそういった事情がある農地ばかりでございまして、仮にそうした条件のいわゆる悪い農地で学校給食向けの野菜を栽培したいということでありましたら、農林課または農業委員会で仲介はさせていただきたいと、そのように考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 問題点が先に出て、後どうするかになりますと、私は前へ進まないと、基本的には思います。この機会にこうするんだというような積極的な対応を含めてしていく必要があるんではないかなと思います。また、安芸市内の農家の方々がスーパー等に野菜等を出荷してますよね。ぢばさんセンターにも野菜出荷している人がおると思います。そういったような人をぜひとも、こういう食材が安芸市にこれだけ要るんだというような提案を含めて、ぜひ頑張ってくれませんかと、行政もバックアップしますよというような手だてがあってからこそ本当にやっぱり行政のやり方というものは進んでいくと思います。問題点ばかり先に来れば後やることができたらやります程度で、これで地産地消を含めて農業振興対策になるかなと言えば、ほど遠いなという思いがいたします。ぜひともこの機会に思い切った地産地消を進めていく、また農家の励みにもなっていく、高齢世帯の農業を通じて、生産することを通じて元気になっていくといったようなことも含めて、この給食センターで活用していただくようになるのが望ましいと私は思いますが、市長どうでしょうか。
○尾原進一議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員のおっしゃることはよくわかるわけですけれども、我々も当初から議員がおっしゃるようなそういう体制がとれないかということで、具体的にはぢばさんセンターも含めて検討してまいりました。しかしながら、教育次長が答弁しましたように学校へ給食の今回対象する学校全てに説明に行ったときに非常に激しい残留農薬の対策を保護者から求められました。それは先ほど農林課長が答弁しましたように、ポジティブリスト制の導入、食品衛生法の改正等でそういう状態になっておりますので、我々この仕事の、子供の安心安全給食という観点からはやはり一定のその辺の条件を整えた食材を仕入れざるを得ないなと。それで農林課ともそういうのを組織して農林課がそういう農薬の指導であるとか、農薬防除の日誌等の指導、そういうものができないかという話をしましたけれども、先ほど議員が農家、農家と言いますけれども、専業の農家はそういうことは指導も受け、そういうことをやってるわけですけれども、今、直販所等へ納入されておる方は兼業農家でございますとか、家庭菜園の延長の人たちとかいうことであまり知識もないでしょうから、そういうところに農林課が指導といいましても農林課も実はあまりその辺は詳しくはございません、実際の問題として。営農指導員みたいな体制ではないですので、なかなかそちらも難しいというようなことから総合的に判断しまして、安芸市で安全なものとは何やと、そうすると施設園芸のナスであるとかピーマンであるとかいうのは一応、農協が全農が農薬指導もし、そして抜き取りの残留農薬のチェックもしているので、そういうところからとれば安心かなと。それがとれるような仕組みが何とかできないかということで、この間、話し合いをしまして農協の集荷場へ置いちょってくれるというようなやつ、それから四国運輸へ置いちょってもらえるとか、いろいろ安芸市内でのそういう安全な体制の農産物であるとか、安芸郡の農産物、高知県の農産物を取り寄せる、そういう対策を整えたところでございます。言ってることは理解できますけれども、非常にやはり保護者の要望の安全がやっぱり第一になってきたということで御理解をいただければと思います。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 食の安全はもちろん第一でありますし、取り扱う品目をできるだけ拡大していくという方向、例えば米は100％安芸市産、これは何ぼ間違うてもよそから仕入れる米ってないでしょう。そういったようなことを含めてやはりどういう品目を安芸市で構えれるのか、そういった具体的にふやしていくということをぜひともほかの進んだ市町村も参考にして、そういうことで地域振興も図っていくようにしていくべきだと強く申し上げて、次の質問に移ります。
次に、地震津波対策について伺います。高台への避難路及び避難タワーの建設は一定進められております。先ほどもほかの議員の答弁もありましたように、新たな要望も取り入れながらしていく向きもありますけれども、基本的には予定どおり避難タワー、避難路は確保されておるというところだと思います。しかし、私これまで何回か議会でも取り上げて質問にしてきたところでありますが、やはりそこにたどり着けるための家屋からの脱出、また避難通路における安全対策など、これが大事だと思いますが、現状においてはそういう安全対策等含めて非常におくれておる状況ではないかなと認識を私個人的にはいたしておるところでございますが、まず避難通路における安全対策からお伺いをいたしたいと思いますが、市街地等における倒壊のおそれのあるブロック塀や倒壊のおそれのある家屋等の調査及び避難路に当たる安全確保等の状況と今後の対策についてまずお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 これまでに平成16年度から高知大学の岡村特任教授に安芸市防災アドバイザーをお願いし、地域の危険箇所を地域住民と一緒に確認する防災点検を実施し、避難場所や避難経路等を記載した地域の防災マップを作成してきました。この防災マップをもとに平成24年３月に津波浸水予想区域の全ての自主防災組織において地域津波避難計画を作成し、さらに南海トラフ巨大地震の新想定を受け、平成25年３月に修正を行っております。今後につきましては、本年度から高知県が事業主体となりまして地域津波避難計画の避難ルートの安全点検と実際に避難できるかどうかの点検を行い、平成29年度末までに全地域で実施していくと伺っております。点検作業には市が中心となり、自主防災組織や地域の方に呼びかけて安全を高めるための助言、例えば家具の固定化や住宅の耐震化、危険住宅の除却やブロック塀の改修といった支援制度等のアドバイス等を行っていきたいと考えております。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１分
再開 午後３時８分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの御答弁では29年度末までにそういう危険区域の調査とか含めてチェックを完了するといったようなことが示されたかなと思うところです。これはもうぜひとも大いに進めていかなければいけないと思います。やはりチェックをしてどれぐらい進んでおるのかいうチェックも私は欠かせません。今よりも１カ月後にこれぐらい進んだといったようなことが必要だと思います。そういうチェックをしながら進めるということは必要だと思いますが、そういう幾らえい制度を例えばつくったとしても、多くの市民が知らなければ全くその効果があらわれてこないと思いますし、そういう安全対策を進める上でもまずは市民の方々の協力、また行動が必要だと思います。そのためにもやはりブロック塀の除去などに対する補助制度、そういうこともできたということをお答えいたしておりましたけれども、そういう該当をする世帯に欠かさずそういう制度を知っていただくというような、個別に案内するような手だてが必要かと思います。これから29年度末に危険をチェックするということでありますし、判明し次第そういう今後対応していただけるそういう制度の活用、これを欠かさず知らせていくいうことは個別に案内をするようなことが必要かと思いますが、この点についてどのような考えなのか伺います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 周知ということでございますが、現在は広報、ホームページ等で周知を図るとともにさまざまな機会を通じて情報の提供と啓発を積極的に進めておりますが、個別の案内等につきましては、例えば耐震診断を今まで行って工事をしてない方については改めてそういった個別に案内をしたりとかいうことは検討をしていきたいと思いますが、ブロック塀等につきましても今後検討していきたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも少しでも安全対策が進む方向で積極的な対応をその点でもお願いしたいと、やるべきだと思います。指摘をさせていただいておきます。
次の質問に移ります。阪神淡路大震災での負傷や死亡原因の多くが家具のいわゆる転倒、そういうような家具の下敷きになってけがをした、死亡したといったようなのが多くの原因だったと言われております。津波が来るまでに安全なところに逃げなくてはいけない、そのための安全対策としてやはり市営住宅のところでも申しましたが、家具の固定化の対策は欠かせないと思います。安芸市ではまだまだ進んでいないように私受けとめておりますが、固定化の状況と今後の対策についてもお伺いをいたしたいと思います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 家具の固定化の対策につきましては、先ほども答弁いたしましたが、昨年度までは65歳以上の高齢者世帯ですとか障害者世帯を対象としまして対策をしておりましたが、本年度からは全ての世帯を対象にして家具転倒防止金具の取りつけ作業員の派遣を実施しております。転倒防止金具の費用については個人負担としていただくことになっておりますが、取りつけ作業員については高知県建設労働組合安芸支部と委託契約を締結しまして作業にかかる費用を安芸市が負担することとしております。実績としましては、平成24年度から現在までで29件となっております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） まだまだ低い数値かなと思うところでありますが、これもやはり個人任せではなかなか技術的にもおぼつかない、私も一部の家具、固定をいたしましたが、素人の個人ができるのはせめて長い目のねじを買ってきてＬ字型の金具を取りつける、それがせいぜいかなと。それがしかし震度７、８の大きな地震に耐えれるかいうたら、とてもじゃないけど一揺れで壊れる、そういうような不安はありますし、素人ではなかなかそういう大地震に対して耐えられる家具の固定化はなかなか難しいかなというような気もいたします。そういう点ではやはりプロの集団が各家庭に行ってそういうお手伝いをする、そういうことをほんとに進めないとなかなかこの点では、家の中で津波を迎えるという事態が、今の推移でいきますとなかなか進まないということで、やはり抜本的な対策が必要かなということは、先ほど挙げましたいわゆるブロック塀等も同じですが、なかなかそれを積極的に進めるためには市民に対して呼びかけていく、そういうことも含めてやはりそういう支援制度も知らせていくというような具体的な推進が私は必要だと思いますので、その点、ブロック塀の除去等のを含めて家の外もそういう安全にする、家の中も安全にするということで必要だと思いますので、その点特にやはり中心的に進めていくという体制をぜひともとっていただきたいと思います。
次に、家屋の耐震補強についてでございますが、この点についても今まで何度か私、議会で取り上げてきたところでございますけれども、大きな問題ではないかなと思います。家屋の耐震補強の実施件数は私は耐震補強の必要な家の件数から含めると耐震補強の実施件数、非常に低い、また耐震診断をした中でもその多くが耐震補強できてないといったようなことがあろうかと思いますが、耐震診断と耐震補強の現状はどのようなものか、まずお伺いいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 家屋の耐震診断と耐震補強の現状につきましては、現在、昭和56年５月31日以前に建設された木造住宅を対象に個人負担3，000円で耐震診断を受けることができます。また、耐震改修のための設計費については、かかった経費の３分の２、上限20万円、耐震工事にかかった工事費用に上限90万円を補助しております。平成27年11月末現在で耐震診断をした件数は295件で耐震設計をした件数は68件、耐震改修工事を実施した件数は現在工事中のものも含めまして62件でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） そこで改めてお伺いしますけれども、耐震診断が295件、耐震補強が62件でしたかね。そういうような状況だという報告がありましたが、この状況は課長、非常に進んでおると見るのか、どういうような認識でしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 まだまだ進んでいない状況だと認識しております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 進んでいないという状況の認識が示されましたけど、その原因はどこにあるのか、そういう点ではどのように考えておるでしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 原因につきましては、工事費の費用等がかかるということと工事期間中にやはり家の中をつつかれるというのが皆さんやっぱり嫌がられるといいますか、なかなか、工事期間中の家の状況なんかが、家の中に入られて工事をされるのがなかなか嫌であるとかということがありますし、工事期間中に一遍に耐震化するとなると部屋の中を片づけたり、一時的に別のところへ越したりせないかんというケースも出てきますので、そういったところがなかなか耐震改修工事までにつながっていないというふうに考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 幾つか理由が述べられましたけれども、私が個人的に思うのにはやはり一番大きな問題は経済的理由で耐震補強工事ができないということが最も大きい原因、ネックになっておるかなと思います。
次の質問に移りますが、家屋の耐震補強の費用が多大なものになるということから倒壊のおそれがあっても補強工事ができないという、先ほど私言いましたように経済的負担が大きなネックになっておるということだと思います。だとすれば、低い費用で耐震補強が可能になる支援制度をつくることも必要ではないかと思います。これまでも私、議会でも取り上げてきて提案のようなことで質問もいたしたところでありますが、部分的な耐震改修によって段階的耐震改修、そしてまた低コスト工法の推進等でこれまでの事例では自己負担がわずか10万円程度で家屋の倒壊リスクを軽減させることができたという例も示されております。またそういったようなことがさきの県議会でも議論をされておるそうでして、県は段階的耐震改修は倒壊リスクの軽減につながるとして年度内に補助制度の枠組みを決めたいという考えが議会の中で示されたとのことであります。このような部分的耐震改修に適用される制度は耐震補強を進める手だてとして有効だと思いますが、安芸市においても積極的にこのような対応をすることを提案をいたしたいと思いますが、考えをお伺いをいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 耐震改修費の経済的負担の軽減ということでございますが、先ほど議員がおっしゃられたとおり現在は安い、低コスト工法の既存の天井や床を壊さないで補強するなどの工法、従来の７割から８割ぐらいの低コストでできる工法なんかも開発されておりますし、本年度から安芸市におきましては住宅耐震化事業について代理受領制度というのを開始しておりまして、代理受領とは補助制度の活用者である住宅所有者の委任により委任を受けた耐震改修設計や耐震改修工事を行った事業者がかわりに直接補助金を受領するというものでございます。代理受領のメリットとしましては、住宅所有者が補助金相当額の現金を用意する必要がなくなることでございます。実績としましては耐震化設計で今年度２件、耐震改修工事で２件上がっております。
それから県議会の中で段階的耐震化の補助ということでございますが、県に確認したところ家屋の一部の耐震化への補助は考えておらないというところですが、段階的耐震化への補助については検討しておるというところで、段階的耐震化というのは１年目に少しやって２年目に全体的にやるというような工法ということを聞いております。ですので、トータル的には費用は同じと思われますが、もしくは２年に分かれるので若干上がるのかなというふうに思われますが、今後県がそういった補助制度を対象にするようでありましたら市としても対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 何回かに分けて補強するということはいっときの高負担を軽減するということで有効かなと思いますが、わずか２年でそれを全て済ますとなればあまり変わらないかなという思いがします。やはりそこのところの制度の運用等を含めて複数回でもできるといったようなことでの制度設計はやはり大事かなと思います。あわせて補助額90万円を使ってそれ以内で耐震補強を済ますいうような事例もあるそうで、90万円プラス自分の自己負担10万円でほぼ倒壊しない、そういうリスクを軽減するといったようなことが具体的にあります。
最後の質問になりますけれども、高知県の住宅課におきましては耐震補強において、先ほど言いました低コスト工法の普及推進に具体的に進め始めました。ある情報から県の住宅課のホームページ見てというようなアドバイスも知人からありまして見たところ、愛知県から講師を招いてセミナーを、もう既に募集は締め切っておりますが、来年の１月に開く、対象者は県内の業者というところでありますが、低コスト工法は家屋の部分を補強することによって安価な費用で倒壊リスクを軽減できる工法を指すものでありまして、愛知県では、地域的には愛知県知多地方ではそういう専門のいわゆるスタッフを構えて低コスト工法で耐震補強を進めるということで数十回にわたってその集団が地元の建築業者に集まっていただいて、そういう工法の方法を伝授する、教える、そういう取り組みが今具体的に愛知県のほうでは始まっておるようです。これも念のためにネットで見ましたら、そういう取り組みが盛んにされております。やはり建築業者にその工法を愛知県で伝えるような講習会が行われておりますし、積極的な耐震補強の取り組みが進められております。
高知県でもそれに学び、先ほど言いました低コスト工法の普及に取り組み始めたところかなと思うわけでありますが、やはりそれに倣って安芸市においても建築業者を初め市民に対しても安価に耐震補強ができる方法があるということなどをやはり知らせていく、そういうことで耐震補強に踏み切る世帯をつくっていくという、そういう取り組みなしには今までのような経済的理由で1，000万円程度かかる工事をするということはなかなか不可能であると思います。わずかな自己負担でできるこの低コスト工法をやはり広めていく、具体的に進めていく、そういう耐震補強の取り組みを安芸市でも始めていくことが必要でないかなと思います。その点について最後に市長にお伺いいたしますが、そういう抜本的な対策への取り組みについてどのような思いがあるか、それを聞いて終わりたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 議員からさまざまな御提案もございましたので、またこの低コスト工法につきましては、私もあまり承知はしてないんですが、実際先ほどからおっしゃってますように工事費が一番問題だろうと思いますので、この低コスト工法につきましても担当と協議をして取り組めるものなら取り組んでいきますし、そして市民の皆様への周知方法、お知らせする方法につきましても結構まだ御存じない方も多いということでございますので、それもちょっと一工夫をしていくように取り組んでまいります。以上でございます。
○尾原進一議長 以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
延会 午後３時31分
応答、答弁者：財産管理課長、副市長、危機管理課長、教育長、教育次長兼学校教育課長、農林課長兼農業委員会事務局長、市長
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議会運営委員会で協議いたしました結果、11番山下正浩議員の一般質問は２番小松進也議員の次に行うことと決定いたしました。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一般質問を行います。
まず初めに、市営住宅についてお伺いをいたしますが、市営住宅の多くがもう既に老朽化をしておりまして、建てかえを含めた対策が必要と考えますが、今後の計画についてどのように考えているのか、まずその点お伺いをいたします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 昭和30年築の本町団地を初めまして耐用年数を過ぎたものが多く、老朽化が著しいものでございます。来年度より順次取り壊し、建てかえに取りかかっていく予定です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 来年度より建てかえを行っていくという考えが示されました。
それでは次に、老朽化した市営住宅の除去、また居住者が退去した後、改修を行わず入居募集中止の対策をとっているものもあります。全体として入居対象の市営住宅が減少しているというような状況と私受けとめておるところでございますが、しかし市営住宅への入居希望者は依然と多いものがあると思います。建てかえを含めた住宅の確保は必要だと思います。これは急がなくてはならないと思いますが、現在において市営住宅への入居希望が私は多い状況だと思いますが、そういった状況はどんなでしょうか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 募集とその応募についての数字は恐れ入ります、前回の一般質問でもお答えしたところでございましたけれども、きょう数字を持ち合わせておりませんが、総じて以前に比べまして倍率は低くなっております。そのことと人口が減少していること、民間の住宅ストックで建設当時からいうと一定確保されてきたことなどから、建てかえにつきましては全体として現在の戸数を減少させていく計画でおります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） また順次、後からお伺いもいたしますが、私が議員になった当時に若者向けの市営住宅を建設を提案をしたことが以前にありました。そのときはちょうど内原野団地をつくるというようなことで、そういったことでの定住対策ということの答弁がありまして、その後は若者の定住対策として内原野住宅団地というようなことで、これまで進んでまいったところでありますけれども、私はやはり若者向けの、なかなか若い世代は自分の手持ちの住宅をつくるということは経済的にも難しい、そしてまたできるだけ安いところで入りたいとかいう若い結婚をする世代についてはそういったところでおおむね民間のマンションとかを対象にして住むというようなことが多いかとは思いますけれども、やはり若者向けの市営住宅、そういったようなことも若者のいわゆる定住、人口対策といたしましてもそういう選択肢が必要でないかなと私は個人的にずっと思い続けておるところでございますが、そういったような認識はいかがでしょうか。改めて提案をいたしたいとも思いますが。
○尾原進一議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員御指摘の若者向け住宅につきましては、総合戦略の中で位置づけをしておりまして、我々も非常に有効な施策ではないかというふうに理解をしております。実は公営住宅法が改正になりまして、公営住宅法の制限がなくなりましたが、ただうちのほう条例をまだ改正をしておりませんので、現実の法律の中では市営住宅で若者の例えば単身向けの住宅をつくるということができないですけれども、法律の規制がなくなりましたので条例を改正すれば若者向けの市営住宅もつくることができますので、先ほど言いました総合戦略の中でもそういう位置づけをしておりますので今後そういうことに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも、そういう条例化もしていただきたいと思います。また、若い世代が、ああこういう市営住宅があったら住みたいなといったようなことのニーズにも応えられるようなそういう住宅ができればなおさらよいかと思います。また後で単身者の入居の件について質問を設けておりますので、またそのところでもお伺いいたしたいと思います。
次に、市営住宅が津波浸水想定区域に現在多く建てられております。安全対策としても高台への移転を順次進めなければならないと考えますが、今後の建てかえ移転はどのように、そういう視点で考えておるのかお伺いをいたしておきます。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 浸水区域ではそこに建てかえるのではなくて区域外で必要戸数を用意する計画でございまして、土居のＪＡ北支所のあたり、井ノ口の高台寺、高度紙の下段になりますが、そちらに市営住宅がございますので、そちらの建てかえで戸数を確保しようと計画しております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも地震対策といたしましても早急に思い切ったそういう高台への移転等含めて建てかえを急いでお願いいたしたいと思います。
次に、市営住宅の耐震対策、これはどういうふうになっておるかの点についてお伺いいたします。先ほどの答弁にもありましたように、もう何十年も前に建てられて、いわゆる耐用年数が過ぎておる住宅がほとんどだということでございます。そういう市営住宅の多くが老朽化が進み、私は耐震性が非常に低いものと考えておりますが、耐震診断、そしてまたその対策は建てかえるに至ってそれまでの間どのように早急に対応するのかお伺いをいたしておきます。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 建築基準法改正前の建物の多くはもう既に耐用年数が過ぎておりまして老朽化も著しい上に耐震改修をすることが困難な構造です。したがって、それらは取り壊しをして建てかえをする計画でございまして、建てかえまでの間についての手当てについては計画は持っておりません。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 建てかえによってそれを解消していくというような答弁でありまして、それまでは差し当たっての対策は考えていないという答弁であったように思います。しかし、地震はいつ来るかわからないといったようなことで、非常に古い建物の中で生活している者にとっては大きな不安があろうと思います。それから入居者のその多くがやはり高齢世帯ではないかなということも予想を私個人的にはしておるところでありますが、現在そういう市営住宅の入居者が、私も以前40年ほど前に伊尾木の市営住宅へ入ったことがあります。もう家財は、いわゆるたんすを含めて狭い家に置いておるという状況だろうと思います。そういう点ではどの部屋におっても家財道具が倒壊のおそれがあると、そういう状態がほとんどの世帯で私はあろうかと思います。せめてそういう家具の転倒を防ぐような対策は個人任せにせずに、やはりその固定化しておる状況の把握含めて市が率先してそういう家具の固定化をして、いざ建てかえ、移転含めてそれまでにそういう地震が来ても比較的安全な形で行っていくことが、そういう対策が私は必要だと思いますが、そういう点について考えはどうでしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 市営住宅等における家具の転倒防止対策ということでありますが、現在安芸市におきまして全世帯を対象として家具転倒防止金具の取りつけ作業員の派遣をしております。その事業を活用していただきましたら市営住宅等についても対象となりますので担当課のほうにもそれも勧めていきたいというふうに思っております。ただし、取りつけの金具等につきましては個人で負担をしていただきたいというふうに思います。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一般的な住居等についてのそういう地震対策は後で質問を構えております。今、市営住宅に関してのことでありますし、いわゆる家具の固定をしておる、できておる世帯、できていない世帯、この把握はするべきでありまして、先ほどのいわゆる危機管理課の御答弁の中にそういう支援対策の方法はあるという御答弁でしたが、いかんせん高齢の世帯、例えば高齢の御婦人がお一人で入っておるところもありますし、それはさまざまな形態があろうかと思います。そういう調査をまずはして、急いだ対策を市が率先して進めていく、そういうことが私は必要でないかと思いますが、改めてそういうことについての今後の対策を市営住宅に、老朽化したそういうところでの対策をどのように進めるか改めてお伺いします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 議員が言われる対策は事前対策として大変有効だと考えますけれども、団地の修繕、草刈りに追われる余りそういったことまでは手が回らないのが実情でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 手が回らないからできないという御答弁なのか、もうしないという答弁なのかどっちですか。もう放っておくということですか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 危機管理課が先ほど答弁いたしました策が有効ではございますが、それについて私どもで積極的に入居者の方に勧めてきたという経緯はございませんので、それをしていくことで一定改善が図られるのではないかと思います。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 妙に、こうするということが見えてきませんけれども、やはり一般世帯においても家具の固定化はほとんど進んでないと思います。そういう中で老朽化した市営住宅にお住まいの方がせめて、家屋の倒壊がなくてもいわゆる家具の下敷きになる可能性が現在十分ありますので、そういう対策をやはり市営住宅にお住まいの方についてはそういう制度の案内、支援制度の、対策の案内含めてこまめにやっていくという対応が私は必要だと思いますが、どうされますか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 周知に努めてまいります。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に、ひとり入居、いわゆる単身入居の規定についてお伺いをいたします。先ほど副市長が一部述べておりましたけれども、改めてこの点についての質問をいたしたいと思います。現在、安芸市の市営住宅への入居規定では年齢制限や限られた区域でのみひとり入居の募集ができることとなっております。2012年４月から公営住宅法の改正で同居親族等の要件が廃止されたことによって、高知県内の自治体では高知県とほか14市町村におきまして単身入居者の年齢制限の撤廃を公営住宅の募集要項等を含めてそういう撤廃を行っておるとのことであります。安芸市においてはこれまで単身での入居希望があってもその制限により入居を諦めるケースが見られておりました。必要な入居資格についての一定の制限のほか、安芸市も年齢制限を撤廃をして若年層でも単身入居ができるようにすることが必要ではないかと考えますが、今後の対応を伺っておきます。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 法改正がございましたのは、地方分権一括法で法令で規定しておりましたものを地方の条例に委任することになった際に、いわゆる同居親族要件がそのときに法律で規定されておったが、市町村それぞれの実情に合わせてそれぞれで規定するようにというふうに流れが変わったものでございまして、その際に規定しなかったために結果、ハードルが下がった市町村が多く出ているというのが実情ではございます。安芸市ではその際に条例で規定を引き継ぎまして老人や障害者など居住の安定を図る必要が特にある方については集合住宅での単身入居を認めるというふうに規定いたしました。その際の判断は、基本的に市営住宅は世帯向けの間取りでして改良住宅では82平米、庭つき、あるいは市営住宅でも老朽狭小分を除きます60平米ほどの面積がございまして、２ＤＫ、３ＤＫの間取りでございますので、その資産を有効活用するために原則としては同居親族があることという規定を維持したものでございます。しかしながら、先ほど副市長が答弁しましたように、需要動向によってこの要件変更は変わり得るものでございまして、今の若者定住、あるいは移住受け入れを考えた場合にこの要件の引き下げを検討し始めたところでございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 検討を始めたというところの答弁でありましたが、いつごろをめどにしておるのか。もう既に、県は撤廃しています。14市町村、これ撤廃いたしておりますので、安芸市、いつごろ考えるか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 その検討は、緒についたばかりでございますが、県内他市町村の状況を伺ったところ、それによって単身入居がふえてきたかというと、あまり変化がないというお答えのところが多うございました。それは全ての市町村ではございませんけれども、やはり応募されるのが御家族での応募が多くて、単身者の方が入居されるケースは現実にはそんなに多くないということでございました。安芸市においても世帯での入居が多うございますし、またいわゆるひとり親家庭の応募とかも多うございまして、単身応募が今後ふえてくると思われますが、現時点では早急に対策すべき段階ではなかったところに今の若者定住といったことへの転換から考え始めたところです。
一方で課題もございまして、例えば移住でございますと、もとの所得がおありの方だと低所得者を対象にしました公営住宅では年齢制限を下げましても所得要件から入居が困難になるといったこともございますので、引き続きそういったことをクリアできる若者向け住宅をどう確保していくかということを検討をしているところでございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 単身者の入居希望が至って少ないというお話がありましたが、私も個人的に数名から単身やけど入りたいが何とかならんろうかといった相談を受けました。ところが、一人で入れるところは限られておる、年齢が低い方で。申請前に諦めておるがですよ。それでひとり世帯でも入れるという募集は至って少ない、私はそのように思います。そういう中で単身者の申請者が少ないとは当たり前の話で、やはりそこのところは同じ市民であり、いわゆる入居の権利もあるわけで、そういったようなことを含めて急いでやはりそういう条例変更を含めてするべきだと思います。重ねてこれを強く訴えておきたいと思います。またこれからもこの点については見守っていきたいと思ってます。
次に、学校給食についてお伺いをいたします。学校給食センターの運営開始により来年１月より安芸市の全ての県立を除く小中学校にて学校給食が行われます。学校給食は単なる食事の提供ではなく、食を通した教育の場であり農業、漁業などへの理解や食文化の継承など豊かな人間性を育むために役立てなくてはならないと思います。また、あわせて食材の確保を通して地産地消を推進して地域の振興に役立つ学校給食にすべきと考え、質問を行います。
まず初めに、食育給食についてどのような視点でどのように進めていく考えなのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○森田直志教育長 食育ですけれども、これは子供たちに対する食育というのは心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものと考えておりまして、大変大事なものでございます。学校ではそれぞれ個別に食計画を立てております。今、既存の３校は３校で給食に絡んで立てておりますけれども、８校は逆にそれがないものですから、給食を入れなくてお弁当とかパンとかそういったものでやっているところでございますけれども、これからはそういった給食センターでつくるものがございますので、それをもとに食計画をつくっていくものと思います。以上でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私は先月、学校給食について兵庫県の宍粟市に、ほかの２人の議員とともに行ってまいりました。宍粟市におきましては食育については学校園食育推進委員会といういわゆるものを立ち上げて、そこでよって基本的には推進をされておるようでして、栄養教諭による給食だよりの発行の中でも生徒や家庭、また地域とのつながり、食材の生産者の顔が見える給食を行うほか、生産者と生徒の交流やそういったようなこと多彩な取り組みの中で学校給食を実施しておりました。４町村の合併によって宍粟市が生まれておりますが、10年前に合併しております。その合併当時では給食のいわゆる食べ残しが15％あったそうであります。しかし、食育等を通じて進める中で現在では食べ残しが５％にまで減少したといったようなことで、子供にとっても、どうしても食べ残しは若干あるということでしたが、いろんな体験を通して子供が給食を楽しみにしておるというようなことで、これもやはり食育の成果ではないかなと私感じたところであります。学校給食における食育へのいわゆるそういった決意とかありましたら、ぜひとも、方向性は述べられましたけども内容についてそういう思い含めてありましたらお伺いをいたしたいなと思います。
○尾原進一議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
給食センターでございますので、本来でありましたら栄養教諭が配置になるところでございますけれども、前議会でも出ておりましたように該当する職員が今見当たらないということで現在は学校栄養職員が配置になっております。それも職についてはほぼ中身が同じなんですけれども、ただ学校へ行って指導をする場合に担任の補佐をするということになっておりますので、今私たちが計画しているのは、この３学期にはそういった担任とともに補佐をしていただいて食教育を進めようと考えているところでございますが、その効果としてですけれども、例えば今言われました残食が減ったという、これは確かにございますので食教育は計画をしているところでございます。そのほかにも栄養のバランスを意識してしっかり食べようとする児童が増加したとか、健康について考える、意欲的に食べる児童が増加したとかいうメリットが大変大きいものがございますので、各校の食計画と絡めてこれは進めていこうと考えているところでございます。
以上でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも食材等を通して子供たちがやはり安芸市に生まれてよかったというような給食にもしていただければと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
次に、地産地消の推進の立場での食材の確保についてお伺いをいたします。私ども共産党議員団はこれまで学校給食におきましては地産地消の推進で食材の確保を提案をしてまいりました。そのことが地域振興につながるものでありますし、給食センターの運営開始を目前にしている現時点において食材の確保はどのような状況なのか、また地元の食材確保はどの程度見込めるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
12月広報にも掲載させていただいておりますが、現在教育委員会では、原則といたしまして市内に本社、本店があることを立地条件に信用状況、安全、衛生管理、供給能力等を登録基準といたしまして学校給食用食材等納入業者登録申請書の受け付けをしているところでございます。教育委員会といたしましてもできる限り市内商店で食材が供給できるシステムが構築できればと考えております。ただ、前にも申し上げましたが食材におきましては多種多品目となりますので安定供給が可能な食材については地産地消を念頭に検討してまいりたいというふうに思っておりますが、地場産物で安定供給が困難な品目につきましては、まずは県内産、県内産で困難な場合は国内産等で調達するようなことになると思います。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） やはりもっと踏み込んだ、いわゆる地産地消のあり方を対策をとっていかなければいけないなという感じはします。例えば、いろんなところでもお話は聞きましたけれども、宍粟市へ行ってその点どうですかということをお伺いしました。なぜ私どもがそこへ行ったかといいますと、地産地消で農林大臣賞か何かの大臣の表彰を、優秀賞を受けておるところです。そこに私はまず注目して話を聞きに行きたいなと思ったところでありましたが、そこは限られた農地をできるだけ有効活用する、休耕田の活用を含めて、生産者団体をまずはつくる。そこにどういう品目ができるか含めてお願いをすると。また、いわゆる冷蔵の保管庫も構えて地元の人がつくったのをそこへ集める。そういうようなことで地域の人がそういう学校給食の食材を生産するといったようなことを具体的に進めております。初めから店を当てにしちょったらそういう方向はまず浮かばないのではないか、ましてや地産地消と言うならばそこでつくられたものをより多くつくっていただくと。学校給食。いわゆる生産拡大に結びつけるという施策がなければそれはなかなか店で取り扱う業者に納入していただくということで、これが果たして地産地消の拡大になるかと疑問な点であります。そういう点では、やはりどのように地産地消を進めていく考えがあるのか、ちょっとお示し願いたいところでありますが、お答えできるところがありましたら。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
地産地消につきましては、先ほども申し上げましたように地域でとれる食材については優先的に供給をしていきたいなというふうに考えております。ただ、先ほど議員の御提案等のありました遊休農地等の活用等のことも出ましたが、食品衛生法の中で食品の安全性の確保のために講じなければならない処置等について数多くの規制や検査が求められております。教育委員会も学校給食スタートに当たりまして10月からですが、各学校の保護者に学校給食の説明会等にも参加した中で保護者からの御質問等の中では非常に食材の安心安全な食材を望んでいるというのが多くの保護者の声が聞かれました。このようなことから食材の調達につきましては、やっぱり残留農薬等の検査を実施したり、国基準を満たしている食材を基本に考えていきたいなというふうに考えてます。議員御提案の件につきましては、安定供給はもちろん、さきに述べましたように厳しい制約や規制がある中で野菜等の栽培をしたいという方等がおられましたら、また御相談等もさせていただきたい、そのような形で考えております。あと遊休農地等の活用につきましては、また農林課長のほうでこの後申し上げるようになると思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長 農林課から２点、御答弁申し上げます。
まず、市内の生産者等をグループ化いたしまして学校給食向けの野菜を栽培していただき、直接給食センターに納めるとした場合、最も心配されるのが先ほど教育委員会のほうが申し上げましたように安全安心の観点からの栽培履歴、とりわけ農薬の使用履歴でありますとか、残留農薬のチェック、そういうことになってこようかと思います。残留農薬に対しましては以前は残留してはならないものを指定するネガティブリスト制でございました。つまり指定されていない農薬はどれだけ高濃度で残留していても構わないということになりまして、毎年どんどん新しい農薬が発売される中で制度的に非常に問題が生じてまいりまして、現在は残留を認めるもののみを指定するポジティブリスト制といいまして、より厳しいものに変わってきております。仮に、先ほど議員御指摘のように農薬の知識に乏しい家庭菜園的な生産者ですと、学校給食の食材として最優先されるべき安全安心の面での懸念がまた果たして払拭できるのかと、あるいはまた誰がどの段階でどのように残留農薬をチェックして安全性を担保して学校給食の食材として提供するのかと、そういったことが大きな問題になってこようかと考えております。
２点目として、遊休農地等の御提案をいただくわけですけれど、耕作されていない農地には耕作放棄地、遊休農地、荒廃農地と大きく３つの定義がございまして、そのうち安芸市の農業委員会が把握しております遊休農地で申しますと市内に現在13ヘクタール余り遊休農地がございます。ただ、これらの遊休農地はみずから耕作もせず、また借り手も見つからないということで遊休農地になっておりまして、そうした背景には例えば車や農業用の機械が入らない、あるいは農業用水がない、あるいは形が悪い、面積が狭いとかそういった事情がある農地ばかりでございまして、仮にそうした条件のいわゆる悪い農地で学校給食向けの野菜を栽培したいということでありましたら、農林課または農業委員会で仲介はさせていただきたいと、そのように考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 問題点が先に出て、後どうするかになりますと、私は前へ進まないと、基本的には思います。この機会にこうするんだというような積極的な対応を含めてしていく必要があるんではないかなと思います。また、安芸市内の農家の方々がスーパー等に野菜等を出荷してますよね。ぢばさんセンターにも野菜出荷している人がおると思います。そういったような人をぜひとも、こういう食材が安芸市にこれだけ要るんだというような提案を含めて、ぜひ頑張ってくれませんかと、行政もバックアップしますよというような手だてがあってからこそ本当にやっぱり行政のやり方というものは進んでいくと思います。問題点ばかり先に来れば後やることができたらやります程度で、これで地産地消を含めて農業振興対策になるかなと言えば、ほど遠いなという思いがいたします。ぜひともこの機会に思い切った地産地消を進めていく、また農家の励みにもなっていく、高齢世帯の農業を通じて、生産することを通じて元気になっていくといったようなことも含めて、この給食センターで活用していただくようになるのが望ましいと私は思いますが、市長どうでしょうか。
○尾原進一議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員のおっしゃることはよくわかるわけですけれども、我々も当初から議員がおっしゃるようなそういう体制がとれないかということで、具体的にはぢばさんセンターも含めて検討してまいりました。しかしながら、教育次長が答弁しましたように学校へ給食の今回対象する学校全てに説明に行ったときに非常に激しい残留農薬の対策を保護者から求められました。それは先ほど農林課長が答弁しましたように、ポジティブリスト制の導入、食品衛生法の改正等でそういう状態になっておりますので、我々この仕事の、子供の安心安全給食という観点からはやはり一定のその辺の条件を整えた食材を仕入れざるを得ないなと。それで農林課ともそういうのを組織して農林課がそういう農薬の指導であるとか、農薬防除の日誌等の指導、そういうものができないかという話をしましたけれども、先ほど議員が農家、農家と言いますけれども、専業の農家はそういうことは指導も受け、そういうことをやってるわけですけれども、今、直販所等へ納入されておる方は兼業農家でございますとか、家庭菜園の延長の人たちとかいうことであまり知識もないでしょうから、そういうところに農林課が指導といいましても農林課も実はあまりその辺は詳しくはございません、実際の問題として。営農指導員みたいな体制ではないですので、なかなかそちらも難しいというようなことから総合的に判断しまして、安芸市で安全なものとは何やと、そうすると施設園芸のナスであるとかピーマンであるとかいうのは一応、農協が全農が農薬指導もし、そして抜き取りの残留農薬のチェックもしているので、そういうところからとれば安心かなと。それがとれるような仕組みが何とかできないかということで、この間、話し合いをしまして農協の集荷場へ置いちょってくれるというようなやつ、それから四国運輸へ置いちょってもらえるとか、いろいろ安芸市内でのそういう安全な体制の農産物であるとか、安芸郡の農産物、高知県の農産物を取り寄せる、そういう対策を整えたところでございます。言ってることは理解できますけれども、非常にやはり保護者の要望の安全がやっぱり第一になってきたということで御理解をいただければと思います。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 食の安全はもちろん第一でありますし、取り扱う品目をできるだけ拡大していくという方向、例えば米は100％安芸市産、これは何ぼ間違うてもよそから仕入れる米ってないでしょう。そういったようなことを含めてやはりどういう品目を安芸市で構えれるのか、そういった具体的にふやしていくということをぜひともほかの進んだ市町村も参考にして、そういうことで地域振興も図っていくようにしていくべきだと強く申し上げて、次の質問に移ります。
次に、地震津波対策について伺います。高台への避難路及び避難タワーの建設は一定進められております。先ほどもほかの議員の答弁もありましたように、新たな要望も取り入れながらしていく向きもありますけれども、基本的には予定どおり避難タワー、避難路は確保されておるというところだと思います。しかし、私これまで何回か議会でも取り上げて質問にしてきたところでありますが、やはりそこにたどり着けるための家屋からの脱出、また避難通路における安全対策など、これが大事だと思いますが、現状においてはそういう安全対策等含めて非常におくれておる状況ではないかなと認識を私個人的にはいたしておるところでございますが、まず避難通路における安全対策からお伺いをいたしたいと思いますが、市街地等における倒壊のおそれのあるブロック塀や倒壊のおそれのある家屋等の調査及び避難路に当たる安全確保等の状況と今後の対策についてまずお伺いいたしたいと思います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 これまでに平成16年度から高知大学の岡村特任教授に安芸市防災アドバイザーをお願いし、地域の危険箇所を地域住民と一緒に確認する防災点検を実施し、避難場所や避難経路等を記載した地域の防災マップを作成してきました。この防災マップをもとに平成24年３月に津波浸水予想区域の全ての自主防災組織において地域津波避難計画を作成し、さらに南海トラフ巨大地震の新想定を受け、平成25年３月に修正を行っております。今後につきましては、本年度から高知県が事業主体となりまして地域津波避難計画の避難ルートの安全点検と実際に避難できるかどうかの点検を行い、平成29年度末までに全地域で実施していくと伺っております。点検作業には市が中心となり、自主防災組織や地域の方に呼びかけて安全を高めるための助言、例えば家具の固定化や住宅の耐震化、危険住宅の除却やブロック塀の改修といった支援制度等のアドバイス等を行っていきたいと考えております。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１分
再開 午後３時８分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの御答弁では29年度末までにそういう危険区域の調査とか含めてチェックを完了するといったようなことが示されたかなと思うところです。これはもうぜひとも大いに進めていかなければいけないと思います。やはりチェックをしてどれぐらい進んでおるのかいうチェックも私は欠かせません。今よりも１カ月後にこれぐらい進んだといったようなことが必要だと思います。そういうチェックをしながら進めるということは必要だと思いますが、そういう幾らえい制度を例えばつくったとしても、多くの市民が知らなければ全くその効果があらわれてこないと思いますし、そういう安全対策を進める上でもまずは市民の方々の協力、また行動が必要だと思います。そのためにもやはりブロック塀の除去などに対する補助制度、そういうこともできたということをお答えいたしておりましたけれども、そういう該当をする世帯に欠かさずそういう制度を知っていただくというような、個別に案内するような手だてが必要かと思います。これから29年度末に危険をチェックするということでありますし、判明し次第そういう今後対応していただけるそういう制度の活用、これを欠かさず知らせていくいうことは個別に案内をするようなことが必要かと思いますが、この点についてどのような考えなのか伺います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 周知ということでございますが、現在は広報、ホームページ等で周知を図るとともにさまざまな機会を通じて情報の提供と啓発を積極的に進めておりますが、個別の案内等につきましては、例えば耐震診断を今まで行って工事をしてない方については改めてそういった個別に案内をしたりとかいうことは検討をしていきたいと思いますが、ブロック塀等につきましても今後検討していきたいと考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも少しでも安全対策が進む方向で積極的な対応をその点でもお願いしたいと、やるべきだと思います。指摘をさせていただいておきます。
次の質問に移ります。阪神淡路大震災での負傷や死亡原因の多くが家具のいわゆる転倒、そういうような家具の下敷きになってけがをした、死亡したといったようなのが多くの原因だったと言われております。津波が来るまでに安全なところに逃げなくてはいけない、そのための安全対策としてやはり市営住宅のところでも申しましたが、家具の固定化の対策は欠かせないと思います。安芸市ではまだまだ進んでいないように私受けとめておりますが、固定化の状況と今後の対策についてもお伺いをいたしたいと思います。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 家具の固定化の対策につきましては、先ほども答弁いたしましたが、昨年度までは65歳以上の高齢者世帯ですとか障害者世帯を対象としまして対策をしておりましたが、本年度からは全ての世帯を対象にして家具転倒防止金具の取りつけ作業員の派遣を実施しております。転倒防止金具の費用については個人負担としていただくことになっておりますが、取りつけ作業員については高知県建設労働組合安芸支部と委託契約を締結しまして作業にかかる費用を安芸市が負担することとしております。実績としましては、平成24年度から現在までで29件となっております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） まだまだ低い数値かなと思うところでありますが、これもやはり個人任せではなかなか技術的にもおぼつかない、私も一部の家具、固定をいたしましたが、素人の個人ができるのはせめて長い目のねじを買ってきてＬ字型の金具を取りつける、それがせいぜいかなと。それがしかし震度７、８の大きな地震に耐えれるかいうたら、とてもじゃないけど一揺れで壊れる、そういうような不安はありますし、素人ではなかなかそういう大地震に対して耐えられる家具の固定化はなかなか難しいかなというような気もいたします。そういう点ではやはりプロの集団が各家庭に行ってそういうお手伝いをする、そういうことをほんとに進めないとなかなかこの点では、家の中で津波を迎えるという事態が、今の推移でいきますとなかなか進まないということで、やはり抜本的な対策が必要かなということは、先ほど挙げましたいわゆるブロック塀等も同じですが、なかなかそれを積極的に進めるためには市民に対して呼びかけていく、そういうことも含めてやはりそういう支援制度も知らせていくというような具体的な推進が私は必要だと思いますので、その点、ブロック塀の除去等のを含めて家の外もそういう安全にする、家の中も安全にするということで必要だと思いますので、その点特にやはり中心的に進めていくという体制をぜひともとっていただきたいと思います。
次に、家屋の耐震補強についてでございますが、この点についても今まで何度か私、議会で取り上げてきたところでございますけれども、大きな問題ではないかなと思います。家屋の耐震補強の実施件数は私は耐震補強の必要な家の件数から含めると耐震補強の実施件数、非常に低い、また耐震診断をした中でもその多くが耐震補強できてないといったようなことがあろうかと思いますが、耐震診断と耐震補強の現状はどのようなものか、まずお伺いいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 家屋の耐震診断と耐震補強の現状につきましては、現在、昭和56年５月31日以前に建設された木造住宅を対象に個人負担3，000円で耐震診断を受けることができます。また、耐震改修のための設計費については、かかった経費の３分の２、上限20万円、耐震工事にかかった工事費用に上限90万円を補助しております。平成27年11月末現在で耐震診断をした件数は295件で耐震設計をした件数は68件、耐震改修工事を実施した件数は現在工事中のものも含めまして62件でございます。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） そこで改めてお伺いしますけれども、耐震診断が295件、耐震補強が62件でしたかね。そういうような状況だという報告がありましたが、この状況は課長、非常に進んでおると見るのか、どういうような認識でしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 まだまだ進んでいない状況だと認識しております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 進んでいないという状況の認識が示されましたけど、その原因はどこにあるのか、そういう点ではどのように考えておるでしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 原因につきましては、工事費の費用等がかかるということと工事期間中にやはり家の中をつつかれるというのが皆さんやっぱり嫌がられるといいますか、なかなか、工事期間中の家の状況なんかが、家の中に入られて工事をされるのがなかなか嫌であるとかということがありますし、工事期間中に一遍に耐震化するとなると部屋の中を片づけたり、一時的に別のところへ越したりせないかんというケースも出てきますので、そういったところがなかなか耐震改修工事までにつながっていないというふうに考えております。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 幾つか理由が述べられましたけれども、私が個人的に思うのにはやはり一番大きな問題は経済的理由で耐震補強工事ができないということが最も大きい原因、ネックになっておるかなと思います。
次の質問に移りますが、家屋の耐震補強の費用が多大なものになるということから倒壊のおそれがあっても補強工事ができないという、先ほど私言いましたように経済的負担が大きなネックになっておるということだと思います。だとすれば、低い費用で耐震補強が可能になる支援制度をつくることも必要ではないかと思います。これまでも私、議会でも取り上げてきて提案のようなことで質問もいたしたところでありますが、部分的な耐震改修によって段階的耐震改修、そしてまた低コスト工法の推進等でこれまでの事例では自己負担がわずか10万円程度で家屋の倒壊リスクを軽減させることができたという例も示されております。またそういったようなことがさきの県議会でも議論をされておるそうでして、県は段階的耐震改修は倒壊リスクの軽減につながるとして年度内に補助制度の枠組みを決めたいという考えが議会の中で示されたとのことであります。このような部分的耐震改修に適用される制度は耐震補強を進める手だてとして有効だと思いますが、安芸市においても積極的にこのような対応をすることを提案をいたしたいと思いますが、考えをお伺いをいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 耐震改修費の経済的負担の軽減ということでございますが、先ほど議員がおっしゃられたとおり現在は安い、低コスト工法の既存の天井や床を壊さないで補強するなどの工法、従来の７割から８割ぐらいの低コストでできる工法なんかも開発されておりますし、本年度から安芸市におきましては住宅耐震化事業について代理受領制度というのを開始しておりまして、代理受領とは補助制度の活用者である住宅所有者の委任により委任を受けた耐震改修設計や耐震改修工事を行った事業者がかわりに直接補助金を受領するというものでございます。代理受領のメリットとしましては、住宅所有者が補助金相当額の現金を用意する必要がなくなることでございます。実績としましては耐震化設計で今年度２件、耐震改修工事で２件上がっております。
それから県議会の中で段階的耐震化の補助ということでございますが、県に確認したところ家屋の一部の耐震化への補助は考えておらないというところですが、段階的耐震化への補助については検討しておるというところで、段階的耐震化というのは１年目に少しやって２年目に全体的にやるというような工法ということを聞いております。ですので、トータル的には費用は同じと思われますが、もしくは２年に分かれるので若干上がるのかなというふうに思われますが、今後県がそういった補助制度を対象にするようでありましたら市としても対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 何回かに分けて補強するということはいっときの高負担を軽減するということで有効かなと思いますが、わずか２年でそれを全て済ますとなればあまり変わらないかなという思いがします。やはりそこのところの制度の運用等を含めて複数回でもできるといったようなことでの制度設計はやはり大事かなと思います。あわせて補助額90万円を使ってそれ以内で耐震補強を済ますいうような事例もあるそうで、90万円プラス自分の自己負担10万円でほぼ倒壊しない、そういうリスクを軽減するといったようなことが具体的にあります。
最後の質問になりますけれども、高知県の住宅課におきましては耐震補強において、先ほど言いました低コスト工法の普及推進に具体的に進め始めました。ある情報から県の住宅課のホームページ見てというようなアドバイスも知人からありまして見たところ、愛知県から講師を招いてセミナーを、もう既に募集は締め切っておりますが、来年の１月に開く、対象者は県内の業者というところでありますが、低コスト工法は家屋の部分を補強することによって安価な費用で倒壊リスクを軽減できる工法を指すものでありまして、愛知県では、地域的には愛知県知多地方ではそういう専門のいわゆるスタッフを構えて低コスト工法で耐震補強を進めるということで数十回にわたってその集団が地元の建築業者に集まっていただいて、そういう工法の方法を伝授する、教える、そういう取り組みが今具体的に愛知県のほうでは始まっておるようです。これも念のためにネットで見ましたら、そういう取り組みが盛んにされております。やはり建築業者にその工法を愛知県で伝えるような講習会が行われておりますし、積極的な耐震補強の取り組みが進められております。
高知県でもそれに学び、先ほど言いました低コスト工法の普及に取り組み始めたところかなと思うわけでありますが、やはりそれに倣って安芸市においても建築業者を初め市民に対しても安価に耐震補強ができる方法があるということなどをやはり知らせていく、そういうことで耐震補強に踏み切る世帯をつくっていくという、そういう取り組みなしには今までのような経済的理由で1，000万円程度かかる工事をするということはなかなか不可能であると思います。わずかな自己負担でできるこの低コスト工法をやはり広めていく、具体的に進めていく、そういう耐震補強の取り組みを安芸市でも始めていくことが必要でないかなと思います。その点について最後に市長にお伺いいたしますが、そういう抜本的な対策への取り組みについてどのような思いがあるか、それを聞いて終わりたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 議員からさまざまな御提案もございましたので、またこの低コスト工法につきましては、私もあまり承知はしてないんですが、実際先ほどからおっしゃってますように工事費が一番問題だろうと思いますので、この低コスト工法につきましても担当と協議をして取り組めるものなら取り組んでいきますし、そして市民の皆様への周知方法、お知らせする方法につきましても結構まだ御存じない方も多いということでございますので、それもちょっと一工夫をしていくように取り組んでまいります。以上でございます。
○尾原進一議長 以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
延会 午後３時31分
添付ファイル１ 一般質問 川島憲彦 （PDFファイル 235KB）
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