質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：市長、企画調整課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、財産管理課長、総務課長、教育長、教育次長兼学校教育課長

議事の経過
　開議　　午前10時
○尾原進一議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　それでは通告に基づき一般質問に入ります。
　１、安芸市総合計画2016について。１、総合計画での市長の思い、重要計画を問うということで横山市長にお聞きいたします。平成25年９月に松本市政から横山市政に変わり任期の折り返し地点である今、これからの安芸市の５年後、10年後を決めるだけでなく子供たちの未来を決める羅針盤である安芸市版総合戦略と同様に大事な施政方針であるこの安芸市総合計画2016で横山市政、横山市長としての強い、そして熱い思いがあると思いますのでお聞きいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　安芸市総合計画は安芸市のまちづくりの方向性を示し、目指すべき都市の将来像を市民共通の夢として策定するものでありまして、大げさかもわかりませんが総合計画を策定する究極の意義は、この夢の結晶であります総合計画の実現に向けて市民の皆さんとともに考え、行動するために策定する、この１点に尽きると私は考えております。一般的に計画は組織の執行範囲や方針を提示するとともに、法律や条例に基づく具体的な施策や事業計画を明らかにすることで長期的目標を達成するための手法やスケジュールを明らかにする、つまり計画的行政運営を担保することが目的の１つだというふうに言われております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、南海トラフ地震などの防災対策、産業振興など私たちの暮らしを取り巻く情勢は混沌とするとともに変革期を迎えているのは皆様御承知のとおりでございます。地方自治体の経営におきましても、この環境に適切に対応していくためには行政のみでなく地域や市民の皆さん、そして企業や関係機関が１つとなって考え行動していく協働のまちづくり、これが求められているところでございます。
　策定に当たりましては、市民意向調査や市民や学識経験者が参加した総合計画審議会で議論をしていただきました。委員の皆様の熱い思いも込められたものでございます。新たに策定することとしております総合計画では、これまでの取り組みと現状や今後の課題について再度検証し、総合戦略との連携や次世代を見据えた地域経済の活性化、自助、共助、公助に基づくまちづくりの推進、地方分権時代における持続可能な自治体経営を主眼に、高知県東部地域の中核都市として都市機能の拡充、整備を進めるとともに、産業振興、健康福祉、防災や教育など課題の解決に立ち向かい挑戦するという意欲を持って市民の皆様と協働で営む強い自治体づくりに努め、目指すべき都市像であります市民一人一人が幸せを実感し笑顔が輝く活力あふれる元気都市の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。非常に大事な施策でありますので、そして幅も広く施策として重要な事項がありますので、一つ一つ確実にやっていただきたいと思います。
　そこで質問をさせていただきますが、２番と３番で、市長が考える人口減少の要因、それと対策、３番の結婚、出産の伸び悩む要因と対策をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　それではまず、人口減少の要因と対策につきましてでございますが、人口減少の要因につきましては、さきの９月議会で答弁もいたしましたように自然と社会減が同時に進んでいることであると考えます。本市の人口動向を分析した結果、合計特殊出生率が全国平均、県平均と比較して低いこと、そして平均初婚年齢や生涯未婚率が男女とも県や全国平均よりも高いなど晩婚化や未婚化の進行によるものが大きな要因の１つと考えております。この対策といたしましては、総合戦略におきまして自然減対策として総合的な結婚支援、社会減対策としては産業振興による多様な雇用の創出を２つの柱に、婚活の推進や働く場の創出、出産、子育て支援、住環境の整備など一連の対策を講じ、若い世代の結婚、子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上と定住人口の拡大に努め、人口減少の抑制と人口の長期的な安定性の確保を目指すこととしております。また、総合計画におきまして各種施策を展開する上で総合戦略に掲げた事業、特に人口対策につながる事業を重点かつ優先的に実施する事業と位置づけ取り組んでまいります。
　次に、結婚、出産につきましてでございますが、結婚、出産が伸び悩む要因と対策につきましては、まず若い世代や未婚者がどのような考えを持っているのか、その原因をしっかりと把握する必要があります。このため、ことしの７月に18歳から49歳までの市民を対象に結婚に対する意識調査を行いました。調査の結果、独身でいることの理由として、異性に出会う機会や安定した就労状況にないこと、また、教育や子育てにお金がかかり過ぎるなどの回答が多数を占めており、出会いの場や安定した雇用の場が少ないこと、また将来に対する経済的な不安感が晩婚化や未婚化、また出生率の低下につながっているというふうに考えております。対策といたしましては、先ほど答弁をいたしましたように、出会いから結婚、出産、子育てに至るトータルな視点での取り組みや本市の強みである一次産業の新しい展開など、産業振興による多様な雇用の創出、移住、定住の促進、また県東部地域の中心としての魅力化など、ひと・まち・しごとが好循環することにより若い世代が安芸市に定着し、子供たちを多くの市民で支えるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　はい、ありがとうございます。これからその産業振興、結婚、子育て、一次産業等の雇用に関してもまたこれから質問していきたいと思います。
　それでは（３）の(1)ということで、家族を持ちたい対策と子供たちを生かす支援ということで、先ほどもありましたようにニーズ調査など結婚しない理由や子供を持たない理由、マイナス要因調査や解消方法も大事ですが、家族を持ちたいことへの憧れを感じるニーズ調査も必要ではないでしょうか。もちろん経済面の支援も絶対に必要ですが、結婚しろ、子供を持て、それが地域のためになる、そうしないと地域経済、国民年金、国民保険が破綻する、そうではないと思います。今までの経済成長の中でゆがみができ、このような時代になってしまったのであり、原点に戻り家族を持つ喜びを再確認する必要があります。結婚はしたけど子供を持ったけどやはり家計が苦しく仕事が忙しい、子供を３人持つのはつらいなどのゆがみができ、安芸市は現状でも全国平均より離婚者やひとり親家庭が多いにもかかわらず、これでは今まで以上の増加も考えられます。社会のゆがみを矯正し回避するには経済支援と心の支援の両輪が大事であります。経済支援として今回の定例議会で市長は経済支援として平成28年10月に所得制限なしで中学校までの医療費の助成をしていただけると先日の答弁がありました。子供たちの健康や子育て世代、家計が助かりますので子供たちを持つ親としては非常に喜ばしいことと感じております。
　そこでお聞きいたします。今まで入院費の全額補助と通院費のゼロ歳から就学前までの８割、小中学生は７割の助成をしていただきました、その年間助成額と今回の全額助成額をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　詳細の資料を現時点では持っていないんですが、大体年間3，500万円ぐらいが現在の医療費に係るものでございます。子ども医療に係る全ての分で3，500万円ぐらいでございます。そしてこれから義務教育、中学生までを医療費無料化することによりまして今、まだ試算の段階で詳しいものはできておりませんが、大体1，500万円から1，600万円ぐらいという見込みを持っております。それから、まだそういう方向で作業を進めているということでございますので、一定詳細な数字を出さなければならないというふうには思っております。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　はい、ありがとうございます。非常に喜ばしいことですが、この財源の確保には十分検討していただき、負の遺産を残さないように十分な検討もお願いいたします。そして他の子育て医療費全額補助地域にも負けない移住定住策の１つになると思いますので、移住定住で若い子育て世代がふえるよう、平成28年の10月に施行できるような検討をお願いいたします。
　次に、心の支援ですが、自然に家族を持ちたい感情が芽生えるような施策を考えるべきだと思っております。家族と一緒にいる時間をより多く持ち、家族が一緒に喜べる社会構造が大事ではないでしょうか。高齢者１人を大人２人が支えるという考えもありますが、子供１人に対し大人何人で支えるかの指数の考え方に変えていただきたいと思います。先ほどもその方向で子供にどれぐらい地域の方がかかわれるかというお話もありましたので、子供たちを多くの市民が支える施策が必要である。心の支援は検討しているのかをお聞きいたします。お願いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、子供たちを地域や多くの市民で支えることでより大きな効果が期待できると考えております。ただ、結婚や家族観は個人の価値観でありまして、それぞれの思いや考え方がございますので、それぞれの価値観を尊重しながら取り組む必要があり、非常に難しい分野と考えておりますが、できるだけ多くの市民の皆様の結婚や出産の希望がかなえられるよう取り組む必要があると考えております。御質問の自然に家族を持ちたい感情が芽生えるような施策といたしましては、これまで小学生が妊婦さんと触れ合う親子いのちの学習や高校生が赤ちゃんと触れ合うふれあい体験学習を実施しております。今後もライフステージに応じた支援策を講じ、子供たちの健全な育成や豊かな母性、父性を育むための取り組みをさらに充実する必要があると考えております。以上です。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。地域的にあるマイナスな要因ばかりを表に出さず、先ほどもありましたように自然と家族を持ちたいという感情が芽生えるようにプラスの情報を発信して家族を持ち子供を持つことがプラスであるという要因を地域に発信していただきたいと思います。
　次に、（３）の(2)、安芸市子ども会連絡協議会の利用と支援ということで、やはり自治体はコミュニティー、共同生活をともに営む社会である、そのためには多世代交流が非常に重要であり、その中でも子ども会連絡協議会、通称子ども会は年少児３歳から高校生ジュニアリーダーまで、そして子育て中の世代や子育てを終えた世代、さらに第３の人生を迎える世代までの多世代が参加し、青少年の育成を中心に子供にとっての身近な地域社会における仲間、集団形成と活動について社会生活の基本を学び、現代社会のように人間関係が薄くなっている現状では非常に貴重な体験ができる場所であります。地域の子供たちは地域全体で支える、子ども会の主役は常に子供自身である、子ども会の活動を生かし地域コミュニティーの回復、そして親子の絆を深め、家族のすばらしさを再度地域で実感できるきっかけになる子ども会と多くの情報交換をし、いろいろな事業に生かしていただきたいと思います。そういった取り組みは考えてないのでしょうか、お願いいたします。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○小松幸宏生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　初めにですね、子ども会について少し御説明をさせていただきます。安芸市子ども会連絡協議会、略称ですが以後、市子連と言わせていただきます。市子連は昭和47年に発足しまして約40年間地域の子供は地域で育もうをスローガンに、自然、生活体験、ボランティア、スポーツ活動などさまざまな社会体験や集団での遊びを通して、子供たちにみずから考え判断し行動する生きる力やコミュニケーション能力を地域で育むことを目標に活動している団体でございます。現在、市子連は市内８地区63単位の子ども会、具体に言いますと下山に１、伊尾木に４、川北に９、土居に９、井ノ口に９、安芸町に20、穴内に４、赤野に７で構成されておりまして、1，246名、幼児が72名、小学生が782名、中学生以上が72名、指導者ほかで320名、こういった構成ですが、が加入しております。そして各単位子ども会におきましては四季を通じまして七夕、クリスマス、秋祭り前の神社清掃、敬老会への参加、また伝統文化の継承としましては獅子舞、土佐だこづくり等にも取り組んでおります。市子連におきましては、たこ揚げ大会とか海釣り大会、ビーチボール大会等を行っておりまして、子供だけではなく多くの保護者、異世代と交流をしております。
　議員御質問の地域の各事業等に参加して活動を広げていくことは考えていないかということでございますが、このように一定の異世代交流を図っておりますが、近年は物の豊かさや便利さ、個人主義の浸透、情報メディアの多様化などによりまして、コミュニケーションや実体験の不足、人間関係の希薄化などが子供はもとより大人も含めた地域、社会全体の課題となっております。これらの解決のためには議員もおっしゃいますように異世代交流によるふれあい事業とか地域の特性を生かした体験活動の実施、老人会や婦人会等との積極的な交流が必要と考えております。このことによりまして、子供たちは地域や人のすばらしさに気づき郷土を愛する心が育ちますし、子供たちとかかわる大人にとっても地域に貢献しているという満足感を得ることができまして、何よりも子供たちから元気がもらえ、よりよい地域コミュニティーへと発展していくものと考えております。今後におきましては、今まで以上にできるだけ多くの場面で異世代交流、地域交流が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。先ほどいただいた御答弁の中にもやはり社会の中に子供が中核としていることで地域、またシニアの方も元気になりますので、さらなるこういった多世代交流が持てる子ども会を多く活用していただきたいと思います。ほかの地域ではなかなか子ども会が衰退して、今の安芸市もだんだんと参加される方も少なくなっていますので、ぜひ再度見直しをしていただきたいと思っております。
　次に、（３）の(3)、キャッチボールができる公園ということで、安芸市はスポーツツーリズムを抱えています。スポーツ振興のためにはスポーツ競技人口やそれにかかわる交流人口が欠かせないが、安芸市は昔から野球、ソフトボール、相撲、剣道、弓道、卓球、体操、今ではサッカーといったようにいろいろなスポーツに関して輝かしい経験を持っているにもかかわらず、スポーツ人口が減少し、親子でキャッチボールやサッカーのパスなどをしている光景が見られない。スポーツの最初の一歩は子供のときの楽しい遊びであり、今では遊びができる場所が失われている。平日はともかく、休日の町並みを見ると人の姿がほとんどなく、特に公園では子供や親子の遊ぶ姿がありません。私はいつもそのときに思うのが映画の「アイ・アム・レジェンド」のウイルス感染でニューヨークが廃墟になり主人公が一人、大都会に取り残された映像が浮かびます。私はこんな廃墟で死んだまちの風景は見たくありません。
　そこで、休みの日に気軽に親子でキャッチボールが楽しめる公園整備はできないものかお聞きいたします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　確かに御指摘のように子供の遊びもインドア化してまいりまして、公園で遊ぶ子が少なくなってきております。私どもとしましても、ぜひ、せっかく草刈りもしゆう、遊具の点検もしゆうけど、子供に遊びに来てもらいたいと思っております。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　遊びに来ていただきたいと思っているということは整備をしていっていただけるという方向で考えてよろしいんでしょうか。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　言葉足らずで失礼しました。以前つくったころの遊具がまとめてどんどん老朽化した際に危険だということで相当撤去しました。その後、遊具を寄附をいただいて配置したりもしてまいりましたが、十分に配置できているとは言いがたい部分もございます。また、時代の流れとともに遊具も人気が変わってまいりまして、市外、離れたところの公園まで車で遊びに行く御家庭もあって、そういう公園では今の市内にないような遊具があるというふうにも伺います。そういった観点から老朽化した遊具のあとにニーズに合った遊具を設置していくとか、そういったことを模索しているところでございます。キャッチボールにつきましては、今の公園でぜひ皆さんにしていただきたいと思いますし、先ほど申し上げた遊具などで集まって遊び、またボールでも遊びということをしていただければと思います。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ちょっと答弁がかみ合ってないんですが。
　公園はありまして、遊具を使うというのは小学生までだと思うんですけど、遊具というよりか近所の公園に行くと、狭いのでできないという理由もありますけど、広くても注意看板にボール遊びをしないとかいろいろ書いていますので、そのボール遊びをした場合に道路までボールが出ていきバイクに当たり事故があったとか、近隣の家にボールが入って迷惑をおかけするとか、そういったことがあるので多分ボールでの遊びをしないでくださいという注意看板があると思いますが、私が言ってるのは遊具をふやしていただくというよりか、遊具とかのお金をかけなくてもボール１つあれば親子、それと野球、サッカーにしても10人、20人と子供が遊べる場が自然とでき、狭い部分では狭いなりに子供たちがルールを考え、三角ベースなどのいろんな考えでやっていきますので、ボールを使える、御近所に迷惑をかけない、道路にボールが飛び出さないような公園施設をちょっと考えていただきたいなと。フェンスをちょっと高くするとか、そういった感じでやっていただければ自然と家の近くの公園を使っていただけると思います。先ほども言われたように遊具があるからほかの地域に行って、車で遊びに行くというお話もありましたが、それというのは結局、安芸の公園に魅力がないということなので、安芸に魅力がないイコールまた安芸から出ていく人とかも出てきますので、やはり子供の幼少期の親と遊ぶ時間が非常に子供には重要なことを残してくれると思いますので、形成の中で重要な役割を果たしていくと思いますので、せっかく阪神タイガースなど一流選手が来れる施設があるにもかかわらず、末端というか子供たちの公園がないので、そういった公園をちょっと工夫してつくっていただければ、また安芸市からプロ野球選手も出たり、いろいろといい面が出てくると思いますので、その辺を検討していただきたいなと思っております。
　それでは次に入りたいと思います。（３）の(4)、企業合同社員教育の開催について。安芸市は中小企業、特に小規模の企業や自営業が多く、従業員のスキルアップ教育が難しい面があります。社会人のマナーやコミュニケーション力等のスキルアップのために、また他の業種間や担い手同士の情報交換、コミュニケーションの場にもなりますので企業合同での社員マナー教育の開催の検討をお願いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　企業合同社員マナー教室を開催してはどうかという御質問ですが、本市では平成23年度から25年度の３年間、主に求職者を対象としまして研修や人材育成、また能力開発のためのセミナーを実施しております。セミナーは３年間で161回開催し、接客や接遇マナー講座には108人の方に受講をしております。また、商工会議所におきましても毎年セミナーや講習会を開催しておりますが、実態は参加者が少ないというふうなことをお聞きしております。商工会議所におきましては今後もセミナー等の企業研修を開催する意向を持っておりまして、従業員向けのマナー教室など要望には対応していくというふうに伺っております。また、対象も会員以外の事業所も参加できるようにし、安芸市内にこだわらず東部地域にも呼びかけていくということでございますので、積極的に参加いただきまして異業種の交流や社員のスキルアップ等に活用していただきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　確かにそのとおりで今も現在もやっていると思いますが、この企業合同社員教育というのをなぜ開いていただきたいかというと、先ほども市長の御答弁等にもありましたが、やはり若者の出会い等が少なくなっておりますので、こういうふうに企業で働かれている社員の、特に若い世代の方たちとかが社会人のマナー、コミュニケーションを通じて新たな出会いが持て、またそこから新たなコミュニケーション、婚活とまでは言いませんけど、出会いの場、結婚もふえていくのではないかという考えがありまして、イコール婚活というとなかなかまた参加していただけないんですが、少しでも若い者が出会える場所づくりという観点の中での１つの企業の社員教育という面もプラスして、二通りの考えでこういった社員教育を開いていただきたいなという考えがありますので、またその辺も考えていただき、そうすることでまた企業側の経営者側の考えも変わってくると思いますので、そちらのほうの啓発も兼ねて、これから女性の参画もふえてきますのでどうしても企業側の支援、理解が要りますので、そういった観点からもこういった安芸市全体と企業者全体で社会を支えていくという取り組みをしていただきたいなと思っております。
　次に、子育て世代と女性の活躍できるための考えを問うということで、（４）の(1)、女性は子育て、仕事、地域の活動に多くの力を発揮していただいているが、今まで以上に子育てや仕事が多くなれば女性にかかる負担がふえますので、活躍ができる女性の人材育成とともに、その女性の活躍を支え支援する地域社会にならなくてはせっかくの女性の活躍の場が女性に大きな負担をかけるようになるのではないでしょうか。子育て世代や女性の活躍ができるためには企業の理解はもちろんのこと、家庭や地域内の男性の理解が必ず必要であり、男性の教育や人材育成が重要ではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　御質問の趣旨は女性が活躍できる人材育成と、その女性の活躍を支える男性の理解、意識改革が必要と、重要であるということだと思います。総合計画の基本計画では男女共同参画を施策の大綱に掲げておりまして、その中で男女平等、男女共同参画への意識啓発、教育、学習の推進と女性リーダーの人材育成を計画の柱としております。まず、女性が活躍できるための人材育成としましては来年１月から安芸市はちきん女性塾を開講いたします。このはちきん女性塾は職場や地域において活躍するために必要なコミュニケーション能力を身につけるための研修であり、来年２月までの計４回開催する予定でございます。受講生は子育て世代からシニア世代までと幅広く、これから起業したい人や地域のリーダーとして期待される人、またサークル活動や地域活動に取り組みたい人など、本年度は12名が受講する予定となっております。
　また、女性が社会に進出し働きやすい職場づくりを進める上では議員御指摘のとおり企業の理解はもちろんのこと、職場や家庭、地域での男性の理解が重要であるというふうにも考えております。総合計画に基づきまして策定した第２次あき男女共同参画プランにおきましても、働く場での女性平等の推進やワークライフバランスの推進、いわゆる仕事と生活の調和でありますが、これを重点事業に位置づけておりまして、来年１月には一般市民向けの講座を開催する予定でございます。また、企業、事業所には人権擁護委員と連携しまして出前講座を開催するなど理解を深めるための活動に取り組んでおるところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　いろいろな活動や事業があるようにお聞きいたしましたが、安芸市としても行政が見本と手本になるようになっていただきたいので、まず行政の中でそういった男性を育てる取り組みや女性を生かす取り組みとかはやられているのかもお聞きいたします。
○尾原進一議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　行政といいますか、市役所の取り組みとしまして、女性の人材育成につながる各種研修を継続して行っておりまして、それを支える男性職員に向けてのセミナー的なのは今は開催しておりませんが今後考えていきたいと思っております。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　それでは市役所も市民の見本となる、手本となるような男性の育成に啓発ができるような催しをとっていただけるということで、引き続き、今度は子育てをする中で、男性も女性も子育てをするんですけど、やはり男性の理解もこれから大分必要になってくると思いますので、その辺の市役所の取り組み、例えば企業さんでも子供のために、これはお金を使うということでいろいろあるんですけど、家族や子供のためにお金を使ってもらうために企業が例えば１万円出してこれは何に使ったのかと、それは子供のこういうことに使いましたとか、単身であれば子供がいないのでその場合は自分のスキルアップのためにこういった本を買ったり、こういった講習をしたりとか、いろいろなそういうふうな企業側から、従業員、社員のスキルアップのための支援をする企業とかもありますので、お金、お金というわけじゃないですけど、そういった行政側から職員の方々に子育てがやりやすいというか、やっていただけるような啓発とかはされているのかお聞きいたします。
○尾原進一議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　職員につきましては、各種いろんな子育てに対する制度、手当等ございまして、育児休暇も含めまして子育てしやすいようないろんな施策、制度がございます。先ほど言われましたとおり、市役所が率先してそういった環境をつくり出していくという意味で、職員にもそういった意味の研修も行っておりますし、先ほど男性を含めた研修はしてないと言いましたけれども、男女共同参画につながるような研修は今、一定やっている現状でございます。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。市役所も企業も１つの社会形成ですので、その中で今言われてるような施策等の実験というかテストというか、そういうような場にもなりますので、まず外、市民に出す前に市役所内でもそういった事業が本当に市民向けに発信した場合にそれが成功するのかどうかというテストにもなりますので、まず行政から手本、見本というわけではないですが、そういうような男女共同参画についてはやっていただけたら、それが手本、見本になって市民の方にも広く浸透するのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それでは次の（４）の(2)、元気な意欲のあるシニアの起用ですが、元気マイレージの経過や高知県版ＣＣＲＣの報告等が１月に予定されていますので、次回に質問をさせていただきたいと思います。
　次に５番、移住定住の考えを問うということで、（５）の(1)、若い世代の年間40人の移住についての施策を問うで、毎年40人の若い世代の移住をぜひとも達成していただきたいと願っていますので質問をさせていただきます。毎年40人の若い世代を移住させるには安芸市の１人当たりの平均所得が約230万円とすると、9，200万円の経済雇用が毎年必要になります。扶養者を伴う夫婦の場合であって半分が4，600万円の経済雇用があっても経済雇用が必要になってきます。移住者だけで毎年4，600万円から9，200万円の雇用が必要であり、なおかつ移住者だけでなく既に定住している方々の雇用も考えると参考資料の平成22年の年間別人口ピラミッドで成人人口が少ない20歳から24歳までの男性316人と女性354人を足した670人掛ける230万円とすると15億4，100万円の定住者雇用があり、それに移住者の扶養者を伴う夫婦の雇用額4，600万円足すと約16億円の経済雇用が単純に必要になりますが、安芸市の総所得が約160億円であり、最低でも毎年10％に当たる経済雇用が必要になってきますが、市長は毎年約16億円の経済雇用を生み出す施策をお持ちだと思いますのでお聞かせください。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略では将来人口を2060年に１万4，000人と展望をしておりますが、これは出生率の段階的な回復や移住の促進などの対策を講じることで人口減少のスピードを抑制したいという考えでお示しをしたものでございます。国勢調査から見ました本市の人口移動の特徴は15歳から19歳の人口が進学や就職を機に市外へ多く転出をし、20歳から24歳で人口が転入超過となっている点にあります。こうしたことから若い世代を中心に本市出身者のＵターンやＩターンなどによる移住の促進を図ることを目指しております。
　議員から雇用を生み出すための政策についてのお尋ねがありましたが、年間40人全ての移住者の雇用を本市で創出できれば確かに強みとなり得ますが、現時点ではなかなか難しいというふうに考えております。移住促進に向けましては基幹産業である農業の新規就農トータルサポートや温暖な気候と自然豊かな環境を生かした若者向け市営住宅など住環境の整備、働きながら安心して子育てができる病後児保育や子ども医療費の無料化など子育て環境の充実などを図りながら取り組みたいというふうに考えているところでございます。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　はい、ありがとうございます。
　行政の力だけでは非常にハードルが高いと感じます。いつも経済支援策を聞くと、こういったものは行政がやるものでなく民間企業や各種団体が進んでやっていくものだという答弁が多いんですが、経済には必ず民間の力が必要になってきますが、困ったときだけ民間企業の自主性などと言わずに、進んだ安芸市の経済発展が望める施策をコンスタントに考えていただきたいと思っております。
　約16億円の経済雇用が生み出されれば非常に安芸市として、先ほども言われてましたようにとてもすばらしいことだとは思いますが、私が常々言っていますが高知県の経済基盤の半分を占めているのが高知市であり、安芸市は県全体の約２％しかありません。高規格道路も完成すれば高知までの通勤時間が１時間を切りますので、雇用、経済がないのであれば、先ほども市長の御答弁の中に住環境の整備というお話がありましたので、ベッドタウンの構想も必要になってくるのではないかと思っております。そういった点からベッドタウンとしての構想は考えているのかお聞きいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　まず、安芸市の通勤、通学の現状についてお答えしたいと思います。安芸市は高知市まで車で約１時間、それからごめん・なはり線の公共交通機関があるということで、平成20年の国勢調査で713人が高知市に通勤、通学をしております。今後、高規格道路が延伸しますと、高知市あるいは南国市等の中央圏域への時間距離が短縮されます。通勤条件がよくなるということはそれだけ安芸市から通えるということになりますので、移住定住の受け皿となる住宅支援でありますとか、住環境の整備に取り組みたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　はい、ありがとうございます。これから安芸市も高速道路等がありまして利便性も発展していき高知市という経済圏の中に入っていけると思いますので、それに安芸市は東部の中核都市でありますので、また安芸市は市の面積は大きいんですが基本的に街として考えられているところはコンパクトシティーでもあり、医療もあき病院等ありまして、学校もあります。ないのは専門学校以上の大学等がありませんが、基本的に住みやすいまちでもありますので、海、山、川、平地、電車等も通ってますので、ここをぜひベッドタウン化にしていただきまして定住人口をふやし、住環境をこれからも、市長が先ほども言われましたように平成28年10月には子供の医療費の制限撤廃し、完全中学校までの医療費の助成もやるという非常にすばらしい定住策がありますので、ぜひ、なかなか企業の誘致というのは難しい面がありますので、そういった定住策を大きく早々と掲げていただき、できるだけ安芸市から流出している人口を抑える、もしくは入っていただけるような施策をこれからとっていただきたいと思います。
　次に（５）の(2)ということで、次世代の意見を取り入れた総合戦略計画についてお聞きいたします。安芸市版総合戦略でも言いましたが、担い手の子供たちは学校教育の中でも生きる力と社会貢献力が必要であり、今現在も学んでいます。幸か不幸か小学校６年生の教科書にも「町の幸福論―コミュニティーデザインを考える」という課題があり取り組んでいます。今の子供たちがこのまま地域の担い手になると本当にすばらしい社会が実現できると感じますが、その反面、彼らは大人たちから先送りされた課題に無邪気に小さい体で希望を持って一生懸命考えてくれています。その姿に心から感謝し、いとおしいと思い心が張り裂けそうになります。また、６月議会の一般質問や今回の一般質問でも教育長の御答弁で小学校３・４年生では安芸市の地域に特化した学習を行っているとの御答弁もいただいております。その彼らの意見、未来、展望を聞ける場、そして議論でき実現できる場を設けていただけないかお聞きします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　小学生など次世代の意見や展望を聞ける場についての御質問と思いますが、昨年の８月に市制施行60周年記念事業といたしまして子ども議会を開催をいたしました。市内の小学校の５・６年生15人が市政に対しまして質問をされたわけでございますが、小学生はそれぞれまちづくりや防災対策、また観光や人口対策などについて日ごろ感じていることや提案などを取りまとめ、真剣にまた堂々と自分の意見を質問されており非常に頼もしく感じたところでございます。また、この子ども議会で出されました意見につきましては、できるだけ実現をしたいということで速やかに着手して、例えば公園の遊具でありますとか、学校の遊具なんかも早急に取り組んだところでございます。そうすることによって子供たちにも身の回りのことやまちづくりにますます関心を持ってもらえるようになるというふうに考えております。今後におきましても節目の年などに子ども議会を開催するなど次代を担う子供たちの意見を聞く機会を設けたいと考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　はい、ありがとうございます。
　先ほどお話いただきまして、節目の年にそういった、市制60周年の子ども議会のようなイベントというか、そういうのをやっていただけるということですが、節目の年というのはイベント的なものに使わず、子供が日常の生活で、教科書にも「町の幸福論」とありますので、せっかく考えたのであれば、その考えを本当に生かせる場所を提供していただければ、次世代の考え、本当の担い手の考えがそこでわかってくると思います。教育者がいますので、教育者が押しつけるのではなく、子供たちが自発的に議論、考えていただいていると思いますので、それをイベント等ではなく毎年１回でもやっていただけるような工夫を、子ども議会まではいかなくても学校教育課が出向いて聞くとか、その中に市長が入って聞く、そしてまた今、行政の方々がいろいろやっていただいている子供への支援、担い手の育成等のこともまた話していただければ、子供たちが考えることが本当に地域のためになることだよ、また行政としてやっていることはあなたたちのことを思って、先のことを考えやっていることだよという本当の話し合いになると思いますので、そういった場を実現していただければその子供たちもこの勉強がなぜ必要なのか、ただやらされているのではなくやっているという意識を持って、また自分たちの力で安芸市をつくったという感情もだんだん芽生えてきてすばらしい大人になっていくと思いますので、ぜひ開いていただきたいと思います。教育長、そういった場を開いていただけないのか、お考えをお聞きいたします。
○尾原進一議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　今、私が単にはいというのはちょっと厳しいものがあります。といいますのは、各学校は授業時数というものがございますので、今議員が言われました項目、単元などでも限られた時間があって、そこに重点を置く先生もいれば、そうでない先生もおりますので、やはりこれはすり合わせが必要であるとは思います。ただ、議員の思いはわかりましたので校長先生方にはお伝えをしていきたいと思っています。以上でございます。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　はい、ありがとうございます。単元のお話もそうなんですけど、実際その単元のお話の中でも多少のインフルエンザ等で学級閉鎖が３日あれば卒業までの必要な単位が取れないとか、そういうのも学校側でも非常に問題になっている部分がありますので、ということは、子供が非常にタイトな学校の行事の中で非常に時間がない中、安芸市のために考えているということもありますので、できるだけ話せる場、語り合える場をつくっていただければ、せっかく考えてえい意見がありますので、大人ではわからないことがありますので、その辺をまた聞いていただいてこれからも安芸市のために頑張っていただきたいと思っております。
　次に、２番の次世代の取り組みをあき広報で連載枠についてお聞きいたします。安芸市の次世代の取り組みは安芸市にとって明るい情報であり、安芸市の希望でもあります。それらを市民に広く知ってもらう必要があり、そしてともに成長すれば次世代の担い手の心強い原動力にもなります。そこで、毎回連載枠で新規起業者やＵターン・Ｉターンでの起業者、地元の自治会等の活躍、または各学校の活動を連載枠として設けてはどうか。いろいろな源流の地である安芸市なので、例えば「新たなる源流」と題して、桜ケ丘高校の生徒と井ノ口自治会がみずから立ち上がり井ノ口から星神社までの登山道の整備をしています、その物語や現状経過などを取り上げたりしてはどうでしょうか、お聞きいたします。
○尾原進一議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　議員の言われるとおり、自治会の方々の取り組みなどを広報で紹介し、応援していくことは紹介された方々の当然励みにもなりますし、広報自体もより親しまれより多くの方に読んでいただけることにつながると思います。これまでも新たな起業者に限ったわけではございませんが、「あきの元気企業」と題しまして頑張っている企業の紹介を何度か掲載したり、子供たちの学校での活動等については、「学校だより」と題して各学校の特色ある取り組みを順次紹介してきております。このほか毎月、「まちの話題」と題しまして小中高校生の活動や各地区の住民活動等も掲載してきております。この12月号でも本町商店街でのチャレンジショップのことについてもスペースは少ないですけれども掲載しております。こうした中でさらに特別枠を構えて毎月連載していくとなると、市の重要事業の報告やイベント等が重なって記事が集中する時期には十分にスペースを確保することが難しくなってきますので、これまでと同様に不定期になるかもしれませんが可能な範囲での掲載をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　なお、先ほど議員がおっしゃられました星神社までの登山道の整備につきましては取材を行い広報に掲載したいと考えております。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時１分
　　　　　再開　　午前11時８分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。先ほどの桜ケ丘高校と井ノ口の取り組みも取り上げていただけるということで、広く各団体に情報提供や活動情報をいただくよう、しっかりした呼びかけを行政のほうからお願いしたいと思います。また、各団体を取り上げることで彼らのモチベーションの向上や市民の行政参画の向上にもつながりますので、広報への関心度も言われたように上がると思いますのでよろしくお願いいたします。また、不定期ではなく基本的には定期的にやってもらったほうが、読む読者というか市民の方もここに必ずあるんだな、これをずっと読んで次はどうなるのかなという関心も増すと思いますので、ぜひ連載していただき、また日本人は遠慮するのが美徳ということもありますので、自分をなかなか表現する、特にボランティア活動であればなかなかこういったみんなに知っていただくためにやっているわけではないのでという考えもありますので、ですが、せっかくやっていただいているのであればその方々の活動を広く知っていただくためにも行政が先頭に立って広報に載せるなどして、その方々の活動を取り上げていただきたいと思います。
　次に３番、試験販売型フード・オープンラボの検討誘致についてお聞きいたします。１、資源の開発、商品開発、産学官民の学びの場、２、企業支援と販路拡大、そして雇用拡充としてですが、まずオープンラボについて説明いたします。地域における産業、産学官連携や民間企業と共同研究、開発の場としての開放型の研究施設のことです。しかし、このオープンラボだけの施設では資源開発と商品開発までとなりまして、そこで商品を開発したが開発メンバーのみの指標になり、売れるだろうで膨大な生産機械の購入後に営業許可を取得しての生産販売か、ＯＥＭ先を探しての販売になります。そこで、試験販売型にすることでこの施設を利用して営業許可を取得し、小ロットでの製造を行い商品のマーケティングが可能になることで商品の評価や販売実績が得られ、事業計画が立てれることで設備投資や金融機関の融資が有利に進められます。そしてＨＡＣＣＰ対応の使用施設にすることで衛生管理、品質管理のレベルアップが図れ、販路拡大としても世界を視野に入れた計画ができます。このような資源、商品開発と志のある人材、企業支援ができ、そして新規企業者がふえることで雇用の拡充につながります。企業を誘致するには今までの過程で難しいと感じています。また、倒産や撤退のリスクがあり、オープンラボでは多くの独自のノウハウを持った企業が生まれ無限の可能性が広がります。
　現在、高知県では産業振興計画を機に、高知産の豊富ですばらしい農林水産物を利用した資源開発、商品開発に力を入れ、地産外商を進め、大きな成果を出していますが、高知県知事は９月定例議会で以下のように述べています。「国内での食料品などの外商については、地産外商公社を中心に県内事業の皆様を全力で支援してまいりました結果、昨年度に公社が仲介、あっせんした成約件数は4，393件と平成21年度の約25倍となり、成約金額も大きく伸びてまいりました。また、輸出の取り組みについては、戦略的なプロモーションの展開により高知ユズが海外で認知され市場が広がるなど、食料品の輸出額は当初目標の２億円を早期に達成し、昨年は３億3，800万円と伸びてまいりました。他方、成約実績をさらに上積みし、拡大再生産につなげていくためのさまざまな課題も見えてまいりました。」と言っています。「１つ目の課題は、食品加工業の生産管理体制のさらなる高度化であります。食品の安全確保の面では近年、食品の異物混入といった事件の影響などから、大手小売店などが製造元に求める生産管理基準がより高度になってきております。このため、衛生管理や品質管理のレベルに適しないがゆえにビジネスチャンスを取り逃すことのないよう、県内事業者の生産管理体制の高度化に向けた取り組みをより一層支援してまいりたいと考えております。２つ目の課題は、さらなる飛躍に向けたより大きな商流の開拓であります。これまで地産外商公社が仲介、あっせんした事業者のうち、中小規模の事業者は出荷額が順調に伸びている一方で、比較的規模が大きな事業者には外商支援が十分に効いていないといったことが見えてきました。このため、それぞれの事業者の個別課題に対応したサポートチームを設置し、企業の取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。さらに、生産から加工、流通、販売までの関係者がそれぞれのノウハウを生かしながら連携し、新たな商品開発や販路開拓に取り組むことを通じて地域ブランドをつくり出す食品産業のクラスター形成に挑戦しますとともに、将来的にはこうした取り組みの一環として県内外の食品加工事業者の新たな立地にもつなげてまいりたいと考えております。３つ目の課題は、地産外商の取り組みの海外への拡大であります。ユズの輸出で蓄積したノウハウを生かして、世界に広がる和食への注目も追い風としつつ日本酒の輸出拡大を目指すとともに、新たに力を入れる品目の掘り起こしと商流づくりにも取り組んでまいります。」と述べています。また、今回の12月定例議会でも同様に「資源、商品開発や担い手、新たな起業促進、衛生基準等に適しないがゆえに商談機会を逃すといったことのないよう、県内事業者の生産管理体制のさらなる高度化に向けた支援を強化することとし、国内にとどまらず国外への本格展開を図ってまいります。」と強い決意を述べております。
　これからさらなるフードビジネスの成長が求められる時期に来ています。特に独自性を持った差別化ができる商品や健康補助食品など機能性、そして季節品や物産展、イベント品ではなく主販売として安定供給ができる加工商品の生産力の向上や国内外を視野に入れた安心安全な衛生管理を学べる商品製造業の拠点が必要になってきますので、試験販売型フード・オープンラボ、そして商品開発センターの誘致等の検討をお願いしたいと思います。東部のリーダーとして安芸市が声を上げ９市町村をまとめ、食の産学官民の中核施設を持つ市になっていただきたいと思っております。横山市長は岩崎彌太郎源流の地フォーラムにて情報をキャッチし、タイムリーに実行することが私の仕事の中で重要であると言っていました。そこでお聞きいたします。このような施設について、これから調査、検討し最終的には誘致していただきたいと思っていますが、お考えをお聞きいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　県内はもとより本市の食品加工企業や農業者など加工に取り組みたい方にとりましては、あってほしい施設ということは当然でございます。議員からお話がありました施設につきましては、県のほうでどこまで熟度が増しているのかもちょっと把握ができていない状況でございますので、現段階で安芸市への誘致とか県への要望いうのはお答えは差し控えさせていただきたいところでございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。こういう施設があればいろいろと、知事も言っているようにこれからのフードビジネスについてさらなる発展が考えられますので、その辺もまたこれから調査というか、県と話し合ったり、振興監などもいますので、情報をとっていただいて、できれば最終的には安芸市に誘致していただきたいなというふうに思っております。
　それらの中でもまた６次産業の話をよくされると思うんですけど、農林課とかでも新規事業者などで青果の生産を拡大するなど、担い手を育成するなどありますが、６次産業というのは農家個人では栽培や収穫など多様なスケジュールの中で生産、営業、販売、管理までは非常に難しいという声が上がっておりますので、こういうような施設、オープンラボがありましたらビジネスマッチングとか商品開発ができますので、安芸市の青果の加工販売を市外の企業に望むのではなく、オール安芸市で行う６次産業ですね、一農家がやるのではなく、安芸市が一個人となり６次産業化をし、また企業や担い手の育成にもつなげていただきたいなと思っておりますので、こういった施設、取り組み、フードビジネスもこれから産業振興の安芸市の位置づけとしてまた市長、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に４番、給食センターについてお聞きいたします。１番、高知県立大との包括協定を生かさないかということで、前々回の６月議会で質問した件と若干かぶる部分がありますが質問いたします。そこで答弁がちょっといただけなかったので今回お聞きいたします。今回、念願の給食センターができますので県立大学の健康栄養学部との地域連携として栄養バランスや地域食材を使った給食メニューづくりや食育の授業を小中学校でセンター、そして県大生を交えて行ってはどうか。また一例として安芸市の食材を使った食材カップや、給食甲子園など、この間もテレビでありましたが、出場する給食センターもありますので、そういった給食甲子園などの取り入れを考えてはどうかお聞きいたします。これは前回６月議会でちょっと漏れてましたので、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　今の議員の御質問は、例えば健康栄養学部との連携で給食メニューづくりとか食育の授業とか食材カップなんかを工夫してということでございますけれども、調べてみますと県立大学の健康栄養学部では過去に学生が食育を行ったという記事がございましたので、その地域食材を使った給食メニューづくりや食育の授業を行うなど議員が言われますように健康栄養学部と連携していくことは可能かと思います。そこで、きのう藤田議員の御質問にもお答えいたしましたように、今、学校教育課はとにかく稼働と、給食センターの稼働を最優先しております。先ほどの休憩で私、部屋へちょっと帰ったんですが、そしたら職員が廊下で一生懸命作業をしています。何をしているのか聞いてみますとエプロンを仕分けしていますということで、まだまだ細かいところをたくさんやらなければいけない作業がございまして、議員が言われますこともわかりますけれども、今後の状況を見きわめた上で検討してまいります。以上でございます。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　はい、ありがとうございます。１月25日の学校給食に向けて大変、非常に、年末にもかかわらず忙しいと思いますので、また体を御自愛して頑張っていただきたいと思います。
　それでは次の質問に入りたいと思います。２番、アレルギー対策や衛生管理向上にＨＡＣＣＰの導入ということで、６月議会の一般質問にアレルギー対策について質問させていただきました。２学期には各学校でのアレルギー調査や情報交換会や、その後も食材不安やアレルギーを持つ児童のお母さんと何回も情報交換や勉強会の時間をとっていただき、まことにありがとうございました。そのお母さん方の不安も和らいでいますが、しかし給食開始後にアレルギーや異物混入、ノロウイルス等の感染や食中毒事故が起きれば今までの生みの苦しみや信頼が全てだめになります。事故を起こさないためには日ごろの衛生管理や品質管理が重要になってきます。
　そこでＨＡＣＣＰです。ＨＡＣＣＰはＨａｚａｒｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｏｉｎｔの頭文字であるＨＡＣＣＰをとったもので、食品製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害要因の分析、ハザード・アナリシスをし、その結果に基づいて製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点、クリティカル・コントロール・ポイントを定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する自主衛生管理の手法で国も推し進めています。７つの原則と12の手順になっている世界基準の自主衛生管理手法です。また、高知県でも独自の高知版ＨＡＣＣＰ、高知県食品衛生管理認定制度がありますので、ぜひ食の安全安心の確保のために自主衛生管理ＨＡＣＣＰの導入をお願いいたします。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　議員が御提案されました高知県食品衛生管理認証制度でＨＡＣＣＰの認定を受けることによりまして、食品の安全性、組織全体の意識が一体化する、それから安全性が持続する等とのメリット等が挙げられております。このＨＡＣＣＰにつきましては、学校給食法第９条の第１項の規定に基づきまして学校給食衛生管理基準の中でＨＡＣＣＰに沿った考え方について平成21年４月１日で施行が定められております。給食センター稼働においても学校給食衛生管理基準をもとに衛生管理の徹底はもちろん、食材の安全性も徹底していく必要があると考えております。今後、この件につきましてはセンター稼働後に県の担当部署、福祉保健所という部署になるとは思いますが、そういうところと御相談をさせていただきまして、ＨＡＣＣＰについての私どももまだ認識が薄いので、そういうところも勉強しながら導入に向けた取り組み等も進めていきたいなというふうに考えております。ただ、いろいろ情報を見ますと民間企業が主導でほとんどこのＨＡＣＣＰの認証を取っておりまして、主に消費者、取引先の満足度の向上ということ等のことも言われておりますので、学校の給食センターということで議員が御指摘のありました食品の安全性とかいうところでいいますと、保護者の満足度の向上等にもつながるかなということでは考えております。以上です。
○尾原進一議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。ＨＡＣＣＰというのは自主管理手法ということで民間とかというお話の前に、これはやる業者が取るということで、管理委託をしておりますので行政が取るというよりかは管理委託されてる企業が自主的に衛生管理をするというものを自分で示して、その延長線にはＨＡＣＣＰがあるという考えが妥当だと思いますので、それをやっていただき、またそのＨＡＣＣＰを取っていただければ入ってくる食品、食材にもそういったＨＡＣＣＰの関連の制約、制約とまでは言いませんけど対処をお願いする場合もありますので、より食の安全、先日も出ましたが残留農薬の濃度とかの解消、また新たな信頼、信頼ですね、ここは、食の信頼がかち得れると思いますので、やっていただき、また安芸市でこういった取り組みをしているところが、安芸市ではＪＡの柚子加工場１つしかないと思います。それもこれは県版のＨＡＣＣＰになりますので、本当の世界レベルのＨＡＣＣＰとは違い高知県版ＨＡＣＣＰは２段階になってまして、この12の手順のうちの３手順をやってるものと、次８の手順をやってるものまでが高知県版ＨＡＣＣＰでありますので、段階的にとって、最終的には国がお示しするような世界レベルの衛生管理を各企業にとっていただくという趣旨がありますので。安芸市でなかなかこのＨＡＣＣＰという対応に対しては施設からも整備する必要がありますので、なかなか難しいところがありますが、近くにこういったＨＡＣＣＰをやっていただける業者、もしくは施設があれば安芸の食品関係の企業、また個人の方でもこういうふうにやればとれるんだな、こういうふうにやれば商品が安全にお客様にお渡しできるんだなという話になってくると思います。
　またこの話がやらなくても理解していればふだんの衛生面もそれに準じたＨＡＣＣＰ対応でやってますということであれば、各商品のバイヤー等の契約にも、ＨＡＣＣＰも知らないのにこういうようなところへ出てきてるのかなという恥もかかないと思いますので、やっぱりバイヤーとですね、バイヤーが何を求めてるかによって商品というのは流通し、ビジネスもそこに乗っからないとなかなか安芸市が出ていけませんので、また安芸市が出ていくということは国内また国外を視野に入れてやっていかなければこれからはなかなか難しいのかなと。ユズにしても安芸だけじゃなく日本でも各地でやって、また温暖化によりユズが生産できるところもだんだん北まで上がっていってますし、海外でも栽培されてます。そういったせっかく知名度があればこういった安全衛生面を重視してやっていただければ非常に生産者のほうも新たな意識改革ができると思いますので、またよろしくお願いいたします。
　最後に、給食センター予定地には埋蔵物が出まして時間がない中、いろいろと学校教育課初め行政の方々の御苦労があり、先ほども教育次長が言われてましたように１月25日に向けてタイトなスケジュールの中、頑張っていただいていると思います。給食を子供たちと子育て世代へ届けたいという熱い思いで今給食センターができようとしてますが、私も小さい子供のとき給食がなかったので、ぜひこの給食センターをつくっていただきたいなと非常に子供のころから思っておりました。やっと念願の給食センターができることとなりまして、多くの子育て世代の負担が軽減され、子供たちの健康バランス、そして雇用の創出や経済効果など大きな恩恵が期待でき、私はもちろんのこと保護者の方々も感謝しております。子供たちが毎日口にするものなので、間違っても絶対に事故を起こすことのないように食品管理と衛生管理には十分注意していただき、また学校の給食配膳マニュアル作成や食のいじめがないように十分な対策、運営を強くお願いして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　小松進也 （PDFファイル 304KB）