質疑、質問者：山下裕議員
応答、答弁者：財産管理課長、市長、教育次長兼学校教育課長、教育長、危機管理課長、商工観光水産課長、企画調整課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、総務課長

○吉川孝勇議長　　以上で、５番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　１、南海地震対策について。ことし４月に発生した熊本地震の傷跡もまだ癒えない中、８月、９月の相次ぐ台風で、東北・北海道地方は甚大な被害に見舞われ、日本列島の異常気象に不安が募る一方です。防災に対する意識は大変強くなり、他人事ではないという危機感を大勢の人が抱いていることだと思います。
　それでは、（１）の市役所庁舎移転について伺います。
　防災拠点となる市庁舎の移転問題は、市民が大いに関心を持っていますが、最初に検討委員会の今までの流れとして、まず何年度から取り組んできて、現在、どのようになっているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　平成25年11月に、市内主要団体の代表者、公募市民、学識経験者、市議会、行政で構成します安芸市新庁舎建設基本構想検討委員会を設置しまして、10回にわたり会議を行いました。
　しかし、平成27年３月30日の答申では候補地を絞り込めなかったことなどから、今年度には大学教授等を中心とする新庁舎建設地検討委員会を立ち上げ、各候補地ごとに、災害対策や利便性、まちづくりの視点など、専門的な御意見をいただいているところです。
　この委員会は、全６回を予定しておりまして、９月までに３回開催し、１月には答申の見込みとなっております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　続いて、28年度の実施計画書では建設場所の決定となっていますが、建設予定地とされている、４カ所予定地とされていたと思いますが、その建設に係る費用の公表は今まで行っていたのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　26年度の検討の中で、試算額を示しております。現在地では23億円、防災センター北側で21億円、高台寺川北線以北で19億円、すまいるあき付近で22億円など、大きな差はないといった試算をもとに検討をしてきておりました。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　26年度の公表ということですね。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　はい。26年度の検討の中で、対外的にはホームページや広報の27年３月号などでお知らせをしてきたところです。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　建設場所や状況により、大幅な変更になる可能性が出てくるんではないかと思います。建設費、敷地購入費等を含めた、そういった費用を随時市民にも詳しく知らせる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　現在の検討委員会につきましても、公開の形で開催するとともに、開催日程や検討内容につきましては、現在、ホームページなどで公表をいたしております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　続いて、これまでの市長の市議会答弁を聞いていますと、新庁舎を移転するような答弁に聞こえてきます。私は、現庁舎敷地に新築するほうがベストであると考えます。
　その大きな理由として、(1)南海地震津波対策を十分検討して隣に県の総合庁舎が新築されたこと、(2)現庁舎の敷地に新庁舎を建設すれば土地購入の多額な借金が必要ないこと、(3)新庁舎の用地購入と建設に多額な借金をすれば借金財政になってしまうこと、(4)安芸駅、ハローワーク、法務局、警察、県総合庁舎、そして多くの民間会社や医療機関、ホテル、レストランなどサービス業の集積、立地ができてきたこと、(5)歴代の市長が推進してきた安芸駅を中心とした都市計画街路整備などにより都市機能が現庁舎周辺に集積してきたこと、(6)現庁舎周辺に国、県、市、民間会社が集積して市民生活が大変便利なことなど、大きなメリットであると思っています。特に、今後の安芸市の超高齢社会を見通せば、コンパクトで便利なまちづくりが市民生活に一番大事であると私は考えています。
　それでは、これから市長に質問いたします。
　１番、私は南海地震津波対策や台風など、激甚災害では高知県との連携強化が特に重要であり、県総合庁舎から遠く離れて新庁舎を建設する必要がないと考えているが、市長の見解を伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　現在の県の総合庁舎と離れて建設をする必要がないという御指摘がございましたが、それと私が今まで議会で新たな建設場所やというふうに受け取れたということでございますが、ちょっと、私、議会の場でそういうふうに発言をした記憶がちょっとないんですが、ただ基本構想の検討委員会での結論につきましても、先ほど課長のほうが内容につきましては触れませんでしたが、議員御存じのとおり意見が二つに分かれておりまして、そのままの答申をいただきました。
　それで、今回の検討委員会につきましては、各専門分野、先ほど担当課長が説明をいたしましたが、防災学、地盤工学、都市工学、交通工学、産学官民連携などの専門分野の方などを含んで、それぞれの視点で安芸市のまちづくりを検討していただいておりますので、その答申をいただいてから私の考えを整理して方針を一定決めるようになります。今の時点で、私は、あそこがいい、ここがいいというような発言をした記憶はございません。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　以前の議会で、防災面も含めて検討していくというのが、ちょっとそれがひっかかったもんでお聞きしました。
　続いて、(2)として、私は現庁舎の北側に新庁舎を建設し、その後に現庁舎を取り壊せば、イベント活用など広い多目的広場が確保できて新たな取り組みができると思うが、市長、見解をもう一度伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　確かに、議員のおっしゃるとおりでございますが、これも先ほど答弁いたしましたとおり、検討委員会がさまざまな面から答申をくださいますので、その結果を踏まえてからになります。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　済みません、最後に市長は新庁舎建設場所に当たり、市民との合意形成をどのような方法で図っていくのか、市議会にはいつごろ説明責任を果たすのか、そして何年度から建設に着工するつもりか、もう一度伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　これも先ほど担当課長が答弁申し上げましたが、来年の１月に検討委員会から答申をいただきますので、私、たしか以前に年度内に一定決定をしたいということを表明いたしましたので、１月に答申をいただいて、ざんじ市としての方針をいただいて議会、市民の方にお知らせをしていくようになると思うんですが、ただ、議員の皆さんのほうにお知らせするにしても、議会だけではなくて市民の方にお知らせするに当たって、短期間、年度内で、今の時点でございますが、どういう形で２カ月間で皆さんにお知らせして一定の合意をいただくかいうところは、ちょっと今ちゅうちょしているところでございます。そして、実施計画では来年度に基本計画の策定をして、30年度に基本設計と実施設計まで持っていくということで、実施計画には搭載をしておりまして、その予定で進んでおります。
　今の時点で余り言われんのかわかりませんが、検討委員会のほうもちょっとおくれがちでございますので、若干おくれる可能性もあるかなというふうには思っております。ただ、庁舎というのは、先ほど議員もちょこっと触れましたが、安芸市の町並み全体にも影響するもので、短期間で決定できるものではないというふうに自分も自覚はしております。ただ、市としての方針は、１月に答申をいただいたら早急に市の方針を決定させていただいて、それを議員の皆様、市民の皆様にお知らせして合意を得ていくようになろうかというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　続きまして、（２）の保育・小中学校高台移転についてお伺いします。
　検討委員会の今までの流れとして、何年度から取り組んで、どのようになっているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えをいたします。
　この移転統合につきましても、平成26年の９月に検討委員会を立ち上げまして、計７回、会合を開いてきております。本年３月に検討委員会から報告書が提出されて、方向性が出されておるところでございます。
　今後につきましては、本市、11小中学校ありますが、今後におきましては、保護者、地域等の意見を聞きながらアンケート調査も含んだ協議を重ねていきたいなというふうに考えています。ただ、７月に各ＰＴＡの会長等が集まる会合におきまして、検討委員会の報告書をもとに概要の説明をさせていただいております。
　教育委員会といたしましても、庁舎建設、それから公民館等の公共施設の移転等も視野に入れた総合的な計画を市長部局とも協議しながら、同時に小中学校の移転についても協議を進めていきたいと同時に、地域、保護者等にも情報発信を今後していきたいなというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　28年度実施計画書の整備方針の決定、地域との協議となっていますが、決定はいつなのか、地域との協議はいつになるのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　地域との協議ということでございますが、今後、今学期中には保護者のほうに御説明に上がりたいなというふうに考えています。
　先ほども申し上げましたが、同時にアンケート調査等も考えていければなというふうに考えています。その御意見はいろいろあると思いますが、御意見を集約をした後ですね、年度末には保護者、地域のほうに、こういう御意見等の情報があったということはお伝えはできると思います。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　30年度の実施計画の策定となっていますが、これはどういう計画なのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　本市の実施計画の中に、３カ年の計画が出されております。28年度には、先ほども申し上げましたように、整備方針の決定ということで、これにつきましては、移転統合のパターンの方針、それから立地場所の協議をしていきたいなと。
　２年目、29年度につきましては基本計画の策定ということになっておりまして、ここにおきましては建設に向けた用地及び整備計画の明確化、関係機関等との協議、30年度につきましては実施計画の策定ということで、学校の建設に向けた方向性に向けた実施計画を作成するという流れで、本市実施計画の計画にはうたわれております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　私は、伊尾木地区の議員として地元の保護者の声を直接聞きます。今の状態では、地元の皆さんに納得いく説明ができません。いつになったら十分な説明ができるようになるのか、お伺いします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えをいたします。
　移転統合につきましては、今後の児童生徒数の推移、それから学習環境、プラス防災環境等のことを考えていかなければならないかなというふうに考えます。それと同時にですね、立地場所、校区設定等の教育環境の整備も多くの課題をクリアしていくことが想定をされております。
　また、本市財政面を考慮しながら進めていく必要がありますので、現段階では実施計画に沿った進捗を図っていくということが私たちの責務であると考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　一つ、教育長にお聞きします。
　子供の命を守る防災対策はいつできるのか、なかなか前に進まない原因は何なのか、お考えをお聞きします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　防災対策というのは、やっぱりいろいろございまして、学校安全計画を作成しております。その中で、避難計画、地震、津波、火事、そういったものを立てておって確実に実施をしております。特に伊尾木小学校は切迫感がございますので、校長先生はどんな小さなことでもやっていくんだというスタンスでやってくださっています。
　私は、学校がやるのはやっぱりこういうことをしっかりとやっていく。それから、特に避難訓練では条件を変えております。例えばですね、お昼休みに実施するとか、放課後とかですね。以前でしたら大体授業時間の中だったんですけれども、今は各校ともいろんなスタンスを持っておりまして進めておりますので、これで引き続きやっぱりやっていかなければいけないだろうと。着実にやることが大変重要であると思っています。
　それから、県の調査もございまして、実施をしているのかどうかという確認もとっておりますので、これからもそれを継続していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　伊尾木小学校は、一番避難訓練を実施されている学校だと思っております。ただ、小学校から国道へ抜ける、あの道が、以前、岡村教授がおいでたときに、これは崩壊しますと、使い物にならないという道を利用しての避難訓練がほとんどです。だから、そこなんかも、まだそのまんまになったままで、もし地震が来て、あれが崩壊するとどうなるかいうことをもうちょっと考えていただかなければいけないと思っております。
　続いて、30年度に実施計画書が策定されれば、翌年31年度には校舎が建設されると考えてよろしいでしょうか、伺います。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　移転統合の問題につきましてはですね、保護者、もちろん地域の合意形成が前提となってくるというふうに考えております。それがクリアできましても、本市財政状況等の考慮をしながらですね、やっぱり進めていく必要があると思いますので、今、お答えできるのは、私たちは実施計画に沿って進捗を精いっぱい努力をしていくということになろうかと思いますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　保護者は、一日でも早く高台移転を望んでいます。この気持ちを理解できているのか、できない理由ばかりを言わずに、どうやればできるのか考えてほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員御指摘のとおりでございますが、今まで私も答弁をさせていただきましたが、伊尾木小学校を第一に考えていかなければならないというのは重々理解をしておりますが、伊尾木小学校だけの高台移転ではなくて、安芸市内全体、保育所も含めた市内全小中学校の高台へ移転する必要がない学校も含めまして、全体で高台移転とか統廃合を含めた協議をしていかなければならないというふうに考えてますので、先ほど次長が言いました実施計画いいますか、それができないと単独でということには、全体計画があって初めて個々の学校の高台移転とか統廃合なんかも出てくると思いますので、そこを御理解をお願いしたいと思います。議員が先ほどからおっしゃることは、十分理解をしております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　南海地震対策委員会でも、その小学校の優先順位というのも決めております。全部を一遍にやるということは、まず無理だと思いますので、とりあえず急ぐとこから取り組んでいただければと思っております。
　続いて、（３）の避難場所の設置体制についてお伺いします。
　28年度の実施計画書では、避難所運営マニュアル（６カ所）の策定となっていますが、それはできていますか、伺います。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　28年度の避難所運営マニュアルの取り組みについてという御質問ですが、現在におきましては、川北地区の皆様を交えて、清水中学校、清水市体育館の避難所運営マニュアルを策定しちゅうところでございますが、28年度の取り組みを行うに際しまして、まず４月に熊本地震が起きまして、その中で各避難所運営に際しての課題、こういったところがまだ検討せないかんとか、こういった小学校、学校関係を交えて取り組めば、もっとスムーズにいくとか、いろんな結果、事項も出ておりまして、現在ある、参考になります清水中学校の避難所運営マニュアルの見直しといいますか、検討をしなければならないことが発生もしております。
　そして、当マニュアルについての地域住民を交えての訓練というのも十分行われていないという実態もありまして、そういったところの検証も十分していかないかんということとですね、あと地域、そして施設、その決定をどこにしていくかというあたりを各自主防災会のほうとも協議調整を進めたり行っておりまして、実際のところ、そういった事務的な処理といいますか、そういったところに業務を費やしておりまして、結果的にはこれ27年度は県のモデル事業ということで県のほうから発注をかけて行い、今後につきましては市のほうで業務委託等も行うわけですが、その業務の発注というのには至っておりません。現在は、こういった状況になっております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　東日本大震災、熊本地震など、執行部は現地視察をしていますか、伺います。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　執行部は現地へ行っているかということですが、現在、危機管理課に在籍しております職員で申しますと、現地のほうにはよう行っておりません。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　避難所マニュアルを作成するに当たり、やはり現場を見てきた人、そういう方が実際に携わって作成していくのがベストではないかと思います。実際の現場がわかってないとできないこともあると思いますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現場を知った上で取り組んだほうが、実際現状に即したよきマニュアルができると思いますので、そのあたりはまた検討していきたいと思います。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　東日本大震災では、65歳以上の死亡者が全体の６割を占め、熊本地震では介護を必要とする高齢者や障害者らの安否確認、避難に課題を残したと聞いております。安芸市は、まだマニュアルができてない段階ですが、障害者の受け入れに必要なことを明記してマニュアルを作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　現在、さきにも言いましたように、マニュアルとしてありますのが、清水中学校と体育館のマニュアルがございまして、その中で、要配慮者といいますか、支援を要する人への対応というところについても一定の取り決めというか、対応については記載をしております。
　ちょっと説明をさせていただきますと、その要配慮者といいますのは、高齢者、障害者、乳幼児、その他傷病者等、配慮を要する方のことを申しますが、マニュアルの中では、要配慮者の把握、生活支援について一定定めてはおりますけれども、そして具体的に申しますと、清水中学校でいいますと、本館のほう、そして特別教室、本館の前に技術・家庭科等行う建物がございますが、その中に特別スペースを設けております。そして、市の清水ケ丘体育館の居住スペースの中にも要配慮者用のスペースを設置はいたしております。
　ただ、この清水中学校、そして体育館につきましては、避難所と避難場所、一時的に、緊急的に避難するのと一定の生活をする施設の両方を兼ね備えておりまして、まず避難してきた方が、その運営マニュアルに基づいて地域で運営していくということがございまして、地域の中でその要支援者に十分な配慮は可能な限り行いますけども、地域地域、共助で行うことが可能な範囲は行いますが、それ以上のことはその避難所では対応し切れないというふうに、その場合は災害対策本部のほうに一報を入れて、そこから支援対処、また福祉避難所のほうへの移動とか、そういったことを行うというような概要的なことは一定は記載をしております。
　今後、そのあたりについては、また、これから取り組んでいくマニュアルの中では、さきにも申しましたように、熊本地震等の例を参考に、改善といいますか、つけ加えていきたいと考えております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　その避難場所に障害者の方が行かれたときに、障害者の方がいる場所がないと、やはりどうしてもほかの方に迷惑をかけるので自宅へ帰ってきたとか親戚の家へ行ったというようなことを聞いております。
　つきましては、障害者向け福祉避難所の設置を検討してほしいですが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　先ほど答弁、ちょっと私が十分によう説明しませんでしたが、清水中学校のほうにも、その要支援者ですね、障害者の方も含めですが、その方が入る特別スペースといいますか、それは本館にも構え、前の技術棟といいますか別館のほうにも、一般の方とは分けるスペースを設けております、マニュアルの中でも。清水市体育館の居住スペースにも要支援者の方のスペースということで設ける、マニュアルにはしております。
　そして、福祉避難所のほうを設けていただいてはという質問ですが、市民の方にお配りしております「しおり」等にも掲載をしておるがですが、現状で言いますと、つつじの丘とか、キセキレイの里、八流荘、障害者支援施設あき、ケアハウス安芸、あったかふれあいセンター、そちらのほうとも協定を結びまして、収容人数につきましては十分とまでは言えませんが、一定そういった福祉避難所という取り組みといいますか、定め、協定を結んでおります。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　さきの台風16号では、安芸市に緊急速報で避難準備が発令されました。携帯電話が一斉に鳴り響き、何事かとびっくりしましたが、スマホで安芸市の避難所を確認したところ、驚くことに、例えば伊尾木地区では、保育所園庭、伊尾木小学校校庭、安芸町の場合は朝霧公園など、ほとんどが野外の場所になっていました。ほかの市町村を確認してみますと、野外の避難所は１カ所もありません。どういうことなのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時54分
　　　　　再開　　午前11時
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　さきの台風16号のときに市のほうから避難準備情報を出した件での御質問ですが、避難準備情報は、台風16号の緊急速報メールとしまして、19日の午後８時過ぎに配信しております。
　初めに、ちょっとその情報伝達の流れを簡単に御説明をさせていただきますと、まず安芸市のほうから情報の発信を高知県総合防災情報システムに入力します。そうしますと、エリアメールとしまして、携帯３社とＬアラート、Ｌアラートといいますのは災害情報共有システムの通称でございます。中身といいますか、各方面、気象台等から発表される市も含め、災害情報を収集して情報提供のためのデータ変換や出力を一括して行うというようなものですが、これがＬアラートといいますが、Ｌアラートへ情報発信がされます。そして、Ｌアラートよりテレビ、ラジオ、ネット、携帯電話事業者へ情報が提供されまして、提供を受けた事業者は地域住民にそれぞれ情報を配信しているという流れになります。
　御質問の件につきましては、言いましたように、安芸市が発信した情報を、先ほどネット事業者言いましたが、具体にヤフーのほうが運営するサイトに安芸市の避難場所情報として緊急避難場所と避難所を一覧で掲載したため、ネット利用者が混同したものと思われます。
　当件につきましては、事務所のほうにおるときにも、そういった問い合わせといいますか苦情等も確かに現実起きておりますので、ネット事業者が運営するサイトとはいいましても、利用者が困惑しないように、今後、その事業者と協議、改善を行っていきたいと思います。
　それと、ちなみに他の市町村では起こっていないが安芸市だけというふうな御質問がありましたけども、私どものほうで、全てを見たわけではないですが、高知市の情報を見ますと、ヤフーの情報は同じように詳細情報へ入っていきますと、高知市の避難情報が載っておりました。
　以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　安芸市近辺は、それは全く載ってないです。野外は出てなかった、香南市あたりからずっと室戸あたりまで見ましたけど。
　続きまして、（４）の危機管理課の人員体制について伺います。
　地震発生後の住民の生活再建に必要となる罹災証明書の発行体制が整っていない自治体が、高知県で34市町村のうち22市町村に上るとの新聞記事ですが、発行体制が整っている中に安芸市が入っていた記事を見て、よく頑張ってくれてると思ったことでした。
　ただ、新聞に掲載されているように、東日本大震災、熊本地震では、証明書の発行がおくれ被災者支援に影響が出た、命を守る避難対策は当然だが、生き残った人がその後どう生き延びるかという視点も重要で、生活再建の対応の取り組みも必要では、先を見据えた震災対策の大切さを痛感しています。
　それでは、危機管理課の職員は、現在、何名体制なのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　危機管理課の職員の体制はですね、９月に１名異動がありましたので５名。それで、もう１名、臨時職員が、今のところ９月末までという辞令ですが、おりますので、６名という体制になっております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　５名ということですが、５名の職員は常駐しておりますか、常に。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　１名は、ちょっと長期病気休暇に入っております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　ということは、体制としては４名で、職員が４名で取りかかられていると思いますが、現体制で震災時に対応できるのか不安がっている市民の声をよく聞きますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　発災時に４名で大丈夫かという御質問ですが、危機管理課のほうが、発災した場合、全て対応するということではなくて、事務局的、総括的な対応になってまいりますので、それぞれ防災計画とか地震のマニュアル等にも示してますように、市全体でそれぞれ役割分担を定めておりますので、危機管理課が４名だからということでなく、日ごろから各部署と連携を図りながら、それぞれの部署が担う役を日ごろから取り組んでいただくという思いでおります。
　以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　やはり市民からの危機管理課への災害に対しての問い合わせとか、いろいろたくさんあると思います。職員がなかなか大変じゃないかという声が、よく聞こえてますので、それとさきの台風16号接近では、避難所に課長みずから布団を運ぶなどの業務に当たっていたようですが、明らかに担当課の職員不足じゃないかと思われますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　確かに、私が布団を持っていったときもございますが、そのときは、まだ災対本部を設置する前の準備配備といいますか、危機管理課の者もやっぱり配備をしますと長い時間になりますので、危機管理課の中で体制を組んで、２名２名とかいうがで時間配分をしておりましたので、その中でいきますと、もちろん私が行かないかん事情も出てきますし、そういったことから、たまたま私が行っただけということですので、以上でございます。
　済みません、つけ加えますと、それで本部を設置いたしますと、また厚生部とかそれぞれ役割分担が発生してきますので、そうなりますと、その部署の職員が布団なり食料なりというのを持っていったりもします。それで、本部開設前ですが、その厚生部のほうで、課名でいいますと教育委員会の生涯にもなりますが、避難場所の開設に当たっては、そちらの生涯学習課の職員の皆さんに大変お世話になって、全て開設手続をしていただいたとか行っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　震災が起こってからやなしに、今現在の対応として、なかなか大変ではないかと思っております。今後、職員の補充は考えていないのか、市長、お伺いします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　今まで危機管理課の体制はですね、平成24年度までは２名体制で、当時は課が違うんですが、担当課としては２名体制でございました。東日本大震災の後、南海トラフ地震対策を重点的に推進するために、25年度から新たに危機管理課を設置をいたしまして、ずうっと４名の職員体制で、これまで津波避難タワーとか避難路の整備、それから自主防の育成、防災計画の作成・見直し等に取り組んできました。
　しかし、ことしの熊本地震を受けまして、さらに南海トラフ地震に対する意識は高まってきておりますので、今回、１名増員ということで、そういう異動を行ったわけでございますが、１名ちょっと病気で休んでおりますが、病気のことですのでちょっとあれなんですが、年内には復帰をするということを聞いておりますので、先ほど言いましたように、職員が５人体制プラス臨時職員の１名おりますので、私は人数的には十分だというふうに認識をしております。
　ただ、現実問題として市民の皆様からの問い合わせとか、熊本地震を受けて新たな取り組みもまたいろいろ出てこようかと思いますので、そこは念頭に入れた中での人員配置をしていかなければならないというふうには考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　続いて、２の安芸市の観光について、（１）大山国民宿舎跡地利用について伺います。
　宿毛市の国民宿舎が、「宿毛リゾート椰子の湯」として露天風呂やレストランを目玉に市内外からの集客を目指し、リニューアルオープンしました。指定管理者の外食チェーン運営会社が約１億9，000万円を投じて改装し、従来より20人増の50人を雇用し、年間２億6，000万円の売り上げを目指しているとのことです。宿毛市長は、市の観光の中心になるすばらしい施設ができ、市も活用していきたいと激励しています。
　大山国民宿舎跡地も、高台からの朝日、夕日などの絶景が見られるすばらしい場所であり、宿泊施設が建設されれば、県内外の観光客の集客に大いにつながると思います。
　昨年の東部博では、大型バスが素通りし、安芸市の宿泊施設不足に残念な思いをしました。観光地として売り出せるすばらしい場所、企業誘致など新たな発想で市長としてトップセールスをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　旧国民宿舎あきは、平成13年３月31日に閉鎖しましたが、当時は有利な補助金、起債もあったことから施設を継続させるため、市が建物を建設した上で大手企業の誘致を試みたようですが、経営が成り立たないという理由が主ですが、手を挙げてもらえなかったという経緯があります。
　現在は、そのような有利な補助制度もないことから、市が施設を建設するということは現実的に困難であり、また企業に資金を出してもらってまで誘致するには、立地条件等のよさをＰＲし、経営可能な根拠を提示する必要があると思いますが、今はそれを示す根拠を持っていません。閉鎖から現在まで、企業から跡地を利用し何かをしたいという話もないのが現実です。
　なお、国民宿舎跡地の活用策が決まらないため、解体も含めまして現在のところ全てが未定という状況ですので、御理解をお願いします。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　そのまま放っておいても、まず手を挙げる業者はないと思います。宿毛市なんかも、外食チェーンの会社が初めてそのホテルを今回経営するいうことでやっておりますので、そういう目をつけてくる業者がいるんではないかと思います。
　ただ、あの跡地、今、行っても草が生い茂って、なかなか大変な、風致公園なんかも本当に大変な状態になっておりますので、それと建物が残っているのがちょっとなかなかネックではないかと思いますが、やはりそういう、安芸市は、以前も言いましたけどＰＲがやっぱり下手だと思います。やっぱりいろいろとＰＲしていただいて、そういう企業がちょっと見てみたいなというような思いがいくようなことを働きかけてほしいと思います。
　あそこは場所も高いので、要は高台として避難所とかにも利用できると思います。それから、風致公園なんかも、いろいろと利用できると思いますが、どうでしょうか。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　避難所としての活用はということでございますが、先ほど商工観光水産課長のほうも申しましたように、活用等については未定ということでして、現在のあの施設のままで言いますと、やはり老朽化もしておりまして耐震補強をしてとなってきますと、なかなかその費用面からいいますと、難しいのではないかなと考えております。
　ただ今後、その活用方法等が決まりまして、それが避難所、避難場所等に活用でき得る施設等でありましたら、そのあたりは検討をしていきたいと考えます。以上です。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　議員も御承知とは思いますが、来年には「志国高知幕末維新博」が開幕します。このことから、私どもは、既存のホテル、旅館にできるだけ多くの方に宿泊していただけるような仕組みづくりを現在検討しており、企業を誘致ということではなく、既存の施設への宿泊者をふやすことをまず先に考えることだと思っております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　続いて、（２）の道の駅大山・恋人の聖地の状況についてお伺いします。
　大山トンネルが開通し、旧国道沿い道の駅大山の集客が減少するという懸念の声が聞かれていますが、昨年とことしの集客状況を伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　昨年は、３月から大山道路が開通しましたんで、26年からの３カ年の１月から８月までの来館者数をちょっとお答えさせてもらいます。
　平成26年の１月から８月までの来館者数は、平成26年が２万24人、平成27年が１万5，291人、平成28年が１万4，618人となっております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　これは店のレジを通過したとか、そういうがですかね。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　レジの通過も含めまして、そこの従業員がカウントした人数になります。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　私も週２回ほど東のほうへ行きますので、行き帰り、よく通っています。車は、いつもとまっています、駐車場に。ただ、店に入らない方が多いです。県外から来た方が本当にすごいびっくりして、「すごいとこやなあ」いうことは聞いています。ただ、道の駅の中の、道の駅自体が評判があんまりよくないということで、もうちょっと工夫したら何とかなるんではないかと思いますが、道の駅大山の営業時間と休日はいつでしょうか、伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　道の駅の営業時間は、４月から９月までは午前８時30分から午後６時、10月から３月までは、午前８時30分から午後５時となっております。休業日につきましては、決まっている休業日は12月31日から１月２日までの３日間です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　先ほども申しましたが、夕方通るときに、９月までは６時までですか、何か閉まっているようなときがあって、車はたくさんとまってて、「えっどうしたことかなあ」思ったときもありましたが、私が時間をちょっと勘違いしてたかもわかりません。
　土佐清水市足摺の宿泊施設、足摺テルメが、７月にレストランを一新し、リニューアルオープンしています。改装し、積極的に清水サバの刺身や川エビなど、地域の食材をふんだんに使い、地元へ利益還元になればと言っていますが、道の駅大山はＪＡが指定管理者として経営されていますが、店舗やレストランを改装するなどの予定はないのでしょうか、伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　現在、道の駅大山の指定管理者である、議員も言われましたが、土佐あき農業協同組合と道の駅大山改装プロジェクト会という検討会を立ち上げ、改修計画も含め新たな食メニュー等を開発し、誘客を図るプランを検討しております。
　平成27年２月の28日に大山道路が開通し、その９割が新道路を通過している状況であり、年間の来館者数も減っております。しかし、ことしの８月に限った実績では、開通前の平成26年の８月時点で比較しましたら、ことしのほうが増加しております。このことから、食、周辺の景観等をうまくＰＲしていくことで来館者数をふやすことは可能ではないかと考えておりますので、引き続き農協と有効策を検討していきます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　私も７月の連休にちょっとお昼行ってみたところが、中のレストラン、外のテントいっぱいのお客さんで、テントで、暑い中、汗かきながら食事されてる方がおりまして、これほどの人が来てくれゆうのに何でもうちょっと改装してから受け入れ態勢をつくらんかなあと思うたことでした。結局、お昼そこで食べれないづくに帰ってきましたけど、そういうような状況が結構ありますので、検討をよろしくお願いします。
　続きまして、（３）伊尾木洞（あなごう）の維持管理について伺います。
　昨年度の東部博以来、一気に知名度が上がった伊尾木洞（あなごう）ですが、ことしに入っても減少するどころか、昨年以上の来客者でにぎわっております。商工観光課、生涯学習課の協力で長靴を無料貸し出ししており、公民館とＫマートを合わすと30足の靴が８月は平日でも毎日使用されており、日曜日になると午前中で全て使用済みになるなど、想定以上の人気が出ております。
　ことし４月に、商工観光課、建設課の職員、業者、あなごう保存会のメンバーで洞内の危険場所などをチェックし、柵や手すりなどの設置など、安心して観光客を迎えるための準備をお願いしてあったが、いまだ手つかずのままだが、どういうことか伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　議員とも一緒に回りましたが、その現地を一緒に回った業者から見積もりが間もなくできるという連絡がありまして、おくれている理由は、増水したときの水量、水がどれぐらい出るかということも確認したいということで、その確認が必要であったことです。
　整備の計画につきましては、費用のこともありますので、その内容を確認し順位をつけ対応をしていきたいと考えておりますので、もう少しお待ちください。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　できるだけ早く安全面配慮したいので、早くの検討をお願いします。
　３月に予算も決定していたＫマート駐車場のトイレの設置も、いまだできていないですが、どういうことなのか伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　現在、仮設のトイレの見積もり、水道工事の設計書もできております。工事期間は３日もあればできますので、あとは地権者の方に設置の再確認、土佐国道事務所との協議が済み次第工事を発注しますので、御理解をお願いします。
　なお、伊尾木の公民館長が、これまでずっと公民館を開放し観光客に対応していただいていることも承知しております。供用開始がおくれていることに対しまして、おわびをさせていただきます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　安芸市の観光地として観光客の皆さんに喜んでもらおうと、あなごう保存会の皆さん頑張っております。安芸市の協力がもっとあってもよいのではと思われますが、市長、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　市の協力がもっとあってもえいということでしたでしょうか。観光面も、そして、その他の面もそうでございますが、ただ今回地元の方が中心になって、そういう「あなごう」をＰＲをしていただいておりますので、一定、市としては支援を今しているというふうに考えているところですが、ただ先ほど指摘がありましたように、若干ちょっとおくれぎみというところも今回指摘いただきましたので、早急にそれぞれ対応するようにしてまいりたいと思います。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　トイレのおくれは、本当に皆さんかなり憤慨しています。もう５月の連休にはできるだろうという考えでおったところが、いまだ手つかずのままですので、やはりそういったのを、もっと早く前向きに進んでほしいと思います。
　それと、以前から要望を出していましたが、伊尾木駐在所北側の空き地の借り入れを再度お願いしたいです。観光客の休憩所として、日曜日などは地元の野菜の販売など、地元住民でおもてなしできる場所として活用したいという要望ですが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　ことしの４月から、Ｋマート南側の土地を駐車場としてお借りしております。観光客がふえていますのは把握しておりますが、現在のところ駐車場が対応できていると思いますので、現時点では新たな土地借りることは考えておりませんので、御理解をお願いします。
　それと、Ｋマートさんの大分御協力もありますんで、できる限り、あの店も利用していただきたいという考えがあります。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　以前は駐車場がはっきりしてなかったので、駐車場のお願いをその北側をしてましたけど、今、駐車場もできたので、今度は観光客の方が休める場所、休憩できる場所として利用したいということながです。
　それと、店を出すのは、日曜日Ｋマートさんがお休みなので、何度もＫマートさんにも言いましたけど、なかなか大変だということで日曜日はオープンしてません。だから、日曜日に、ちょっとそういったとこ、地元の方で出し合って野菜とか地元のもんを売っていったらどうなという、それからお茶を出して接待したらどうなということの借り入れながです。駐車場としてはないですので、またひとつ検討をお願いします。
　３の移住・定住について、（１）安芸版ＣＣＲＣ構想について伺います。
　７月29日、高知新聞に高知版ＣＣＲＣ構想として、地域に溶け込んでもらう地域混住型の共同体を目指し、一定のエリア内で会員制の生活支援サービスを提供するモデルを打ち出した。これは、今まで言われてきたタウン型、エリア型、施設型とは異なっていると思われますが、安芸市としてはどのような方向で進むのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　高知県では、今後、総合戦略において早期にＣＣＲＣ構想等の策定を目指す市町村を中心に支援をし、先行事例を示していくことというふうにしております。こうした動きがございますので、ＣＣＲＣという枠組みに関しましては、いましばらく先行する市町村や県の動向に注目をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　高齢者移住が地方の医療・介護費の負担増になるという懸念に対して、高知版では経済波及効果が負担を上回るとのシミュレーションを紹介しています。まちなか型（高知市）で、４年間合計250人を受け入れた場合のシミュレーションと、中山間地域で４年間、合計50人の移住を受け入れた場合のシミュレーション結果の概要が発表されていますが、どちらも税収が負担額を下回る可能性は低い、経済波及効果は、まちなか型では、医療・介護負担の27倍の効果が、中山間地域では医療・介護費負担の３倍の効果がともに期待できるとのことです。このような効果が期待できるのならば、安芸市も早急にＣＣＲＣ構想を打ち出し、空き家対策を含め、移住・定住対策に取り組んでいただきたいと思いますが、地域再生計画などの策定で国からの支援も受けられるそうですので、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、社会保障負担より経済波及効果が高いという試算を県が出されております。いろいろシミュレーションがございますが、先ほど言いましたように、まちなか型で250人、中山間型で50人の中で、45年間のシミュレーションをしております。
　安芸市版ＣＣＲＣ構想を進めるためには、まず地域の実情に即した生涯活躍のまち構想、これの基本コンセプトを検討しまして総合戦略に盛り込む必要があります。その後、地域再生計画を策定し、国の認定を受けて初めて国の支援が得られるわけですけれども、先ほど市長が御答弁しましたように、県の方針としては、現在、総合戦略に位置づけられている８市町村、これを先行して支援していくと。この先行的な取り組みを判断材料として、その後の市町村を支援していくという方針を定めておりまして、市としましても、そういった先行する取り組みの状況を判断材料として今後検討したいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　続いて、（２）のふるさと回帰支援センターについてお伺いします。
　2002年に、ふるさと回帰支援センターが設立され、現在、東京、大阪に地域情報相談窓口が置かれ、自治体ごとの専用ブースや専属相談員も配置され、近年は自治体による同センターでの移住相談会、セミナーも急増していると聞くが、安芸市としては、相談会などに、昨年、何度参加しているのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　安芸市が昨年度相談会に参加したのは、東京１回、大阪１回の２回でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　最近では、若い世代、子育て世代の地方移住志向が鮮明になっています。それと、従来の中山間地での田舎暮らしではなく、移住先として地方都市を選ぶ人が急増しており、対策を進める上でのヒントになるということですが、安芸市の相談ブースではどういう傾向があったか、お伺いします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　まず、相談件数につきまして、県の状況と安芸市の状況を御説明したいと思います。
　27年度の県の移住相談実績1，684件で、その年代の割合としましては、10代・20代が20％、30代が33％、40代が26％と、40代までの比較的若い世代が８割を占めております。安芸市の相談実績件数が、昨年度、35件で、その年代別の割合は、20代が10％、30代が37％、40代が20％と、40代までの割合が約７割となっております。
　県、市におきましても、そうした若い世代、子育て世代の地方への移住の志向の傾向が高まってきているように考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　東京でのアンケート調査として、全国移住先ランキングでは、高知県が2013年６位、14年が19位、15年７位と上位に入っており、大変驚きました。その中で、安芸市の人気度合いはどうであったのか伺います。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　議員が申されていますランキングは、都道府県別でのランキングということでですね、市町村のランキングは示されてないように思っております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　トップの長野県は、各市町村が独自の取り組みを強化し、移住後の暮らし方やライフスタイルの選択肢を幅広く提供し、各世代の支持を満遍なく集めています。高知県もトップテンに入っており、今後の安芸市の取り組みによっては移住希望者増につながると思われますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　住みなれた地域から違う地域へ移住するということは、移住者にとっても非常に高い決断を要するというふうに思っております。市としましては、現在、安芸市をよく知ってもらうために、移住相談窓口、移住専門員の設置でありますとか、それから移住ポータルサイト、それから移住プロモーション等の整備を進めております。あわせて、空き家バンク、あるいは移住促進住宅等、受け皿の整備を進めているところでありまして、そうした移住者に対しまして寄り添う形でサポートすることによって、移住の実績が高まるのではないかというふうに考えていまして、そうした取り組みを充実強化していきたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　前向きな取り組みをお願いします。
　続いて、４、公民館業務と報酬についてお伺いします。
　27年９月定例会でも質問していますが、館長、主事の報酬を検討すると答弁いただいてましたが、何ら進捗していないようですので、担当課長もかわられましたので、再度お聞きします。
　公民館は、文化、健康づくり、地域づくりなどの推進、生きがい促進など、多くの事業に取り組み、地域の重要な施設であると思われるが、公民館の果たす役割、位置づけはどのように考えているのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　公民館の役割、機能ということですけども、位置づけ。公民館につきましては、地域住民、先ほどの質問と重複してしまいますけども、地域住民が文化とか教養、地域課題などを学び、生きがいや健康づくり、仲間づくりなどを目的とした総合的な社会教育施設であるのが公民館であると思います。
　今後も、住民が中心となりまして、地域の連帯感を醸成しまして、学校や公益団体などの関係機関、サークル団体などと連携をもとにしまして、地域に根差した公民館活動を展開されるということが期待されておるというふうに思っております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　各公民館の事業内容や勤務時間は把握できているのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　公民館の中でも活動指導員を置く館がございますけども、そちらのほうからは勤務時間等、週報というような形で出てきて把握はしております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　平成16年度に報酬の１割カットされたままで、見直しの検討をお願いしたところでは、検討を重ねるという答弁をいただいていましたが、その後、進んでいるのか、結果はいつわかるのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　生涯学習課におきまして、ことし２月に見直しに向けての起案が、関係資料を添えられて総務課を通じて市長に上がっております。
　私のほうからは、その段階で見直しには、条例改正、そして当初予算計上が必要なことから、平成28年度、今年度に全ての非常勤の特別職報酬を対象とした審議会を開くことを伝えております。
　安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例で規定する非常勤の特別職は約60職あり、報酬額は74種類規定しております。現在、審議に必要な他市町村の報酬額等を整理している状況であります。
　今後、見直しが必要と思われる報酬につきましては、平成22年１月の特別職報酬等審議会の答申を踏まえた上で、業務内容に対する報酬額の妥当性及び他市町村との均衡等を十分検証した上で、年内に結論を出す方向で準備しているところでございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　よろしくお願いします。
　一つ、済みません、ちょっと（２）の道の駅大山・恋人の聖地の状況について抜かっておりまして、一つちょっとお聞きしたいです。
　恋人の聖地のあずまやが、取り壊されたままの状態になっております。この８月暑い中、県外からたくさんのペアなんかが来て、暑い中、座っておる状況を見ました。そういう中で、あずまやの建築の検討はできてないか、東山森林公園、桜ケ丘高校の生徒さんがやってくれてよくなってますが、そういう検討はされてないのか、お伺いします。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　河野公園内のあずまやは、支柱に亀裂が入って倒壊の危険がありましたので、ことし４月に解体しました。その後の設備につきましては、海のそばですので塩害を考慮して検討をしているところでございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　ぜひ建てかえのほう、よろしくお願いします。
　それと、草のほうも時々刈っていただくように気をつけていただいておりますが、結構生い茂るときが出てますので、やはり時々見回っていただいて余り見苦しい状態にしないようにしていただきたいと思います。
　ちょっと後先になって申しわけないです。今の公民館業務ので私が終わるつもりで。一応文章としては、今後ますます高齢化が進み、公民館の地域での果たす役割は大変重要になってくると思われます。館長の定年が来ても次のなり手が決まらないという声をよく聞きます。地域の住民が安全・安心に暮らせるためにも、館長、主事の待遇を少しでも改善していただけることをお願いいたしまして、私の一般質問を終了します。
○吉川孝勇議長　　以上で、６番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　山下裕 （PDFファイル 428KB）