議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：市民課長、市長、教育次長兼学校教育課長、企画調整課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長
再開 午前11時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） さきに質問された議員の方々と若干重複する点がありますが、お許しをいただき通告に基づき一般質問をさせていただきます。
それでは１番、国民健康保険事業の取り組みについてお聞きいたします。皆様も御存じのように、我が市の国民健康保険事業は人口減少など被保険者の減少等々により収入額より支出額が上回り、平成27年度単年収支で約１億8，009万円の赤字になり、またＣ型肝炎の影響による保険給付額が約１億9，211万円、累計赤字が約５億1，927万円となっているとお聞きしますが、そこでお聞きいたします。１、事業の運営状況をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えをいたします。
国民健康保険事業特別会計における運営状況といたしましては、平成15年度決算で赤字を計上しております。それ以降、税率改正や収納率向上対策、特定健診受診率向上対策、ジェネリック医薬品の普及推進を始め、透析を予防するための糖尿病性腎症重症化予防など保健事業の取り組みを実施してきております。この結果各年度の単年度決算において黒字の年度もありますけども、累積赤字を解消するまでには至っておりません。
平成27年度決算におきましては、説明もさせていただいておりますけども、医療給付におけるＣ型肝炎の新薬の影響が大きく、単年度収支で先ほど議員が言われましたように約１億8，000万円の赤字となり、今までの累積赤字と合計しますと約５億1，927万円となっております。この金額は県内でもトップクラスの金額となっており、国保会計は厳しい状況になっているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
平成15年から赤字になり12年間累積赤字が５億円になっているということで、非常に喜ばれない県内でのトップクラスの順位だということをお聞きしました。
そこで市長にお聞きいたします。２番、現状の国民健康保険事業に対してどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
国民健康保険事業は、被保険者は年金受給者等の高齢者の割合が多いことから所得が低く、また医療費水準も高い傾向にある中で、原則公費50％、保険税50％の割合により運営をされることになっており、国保財政の構造上の課題として脆弱な財政基盤が以前から指摘をされております。こうした中、平成27年５月に国保制度開始以来の大改革とした、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、平成30年度から都道府県が国保運営を市町村とともに担うよう運営のあり方が見直されることに加え、財政基盤の強化として毎年3，400億円の財政支援の強化が図られることとなっております。しかし公費以外の負担を低所得者が多い国保被保険者から賄うということは現実的に厳しいというふうに考えますので、医療給付費に対する国庫負担率の引き上げ等を市長会や議長会を通じてまた要望させていただき、財政基盤の強化につなげていく必要があるというふうに考えております。
国の国保制度改革でも実施をされます、医療費適正化に対する保険者努力支援制度として、保険者の努力により成果の上がった項目に対し、指標化することで財政支援が図られることとなっており、既に県調整交付金においても、保険者努力による成果の上がった部分に対しては交付額が加算される算定方法がとられております。本市では平成27年度におきまして、前年度と比較して収納率の確保及び向上で800万円、特定健診の受診率向上でこれも800万円の県調整交付金の上積みを確保できております。
財政基盤の強化からも、こうした国や県からの交付金は重要な財源となりますし、医療費適正化による医療費の抑制も引き続き必要でございますので、今後も特定健診の受診率向上や生活習慣病予防などの健康づくりの推進、ジェネリック医薬品の普及促進などの取り組みを継続しつつ強化できる部分は強化するなどの対応を講じていく必要がございます。
それとこのような取り組みを行ってまいりますが、先ほど市民課長が答弁いたしましたが、議員も御指摘がございましたが、平成27年度決算における単年度赤字、そして累積赤字の状況からいたしまして、国保財政を破綻させないよう医療費抑制をさらに進めながら税率の改正や、また被保険者以外から負担を強いることにもなりますが、一時的な措置として一般会計から法定外繰り入れも視野に入れ、累積赤字解消に向けて検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
平成30年度に県一の事業になりまして、また保険者の努力成果によって交付額もかわるというお話の中、また安芸市としても先ほど市長が言われましたように、初めて法定外繰り入れを検討するというお話がありましたが、この赤字の要因をまた再度ちょっと聞きたいと思いますが。
３番、赤字の要因と今までの改善事業の成果をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 赤字の要因でございますが、基本的には高齢化や医療の高度化により医療費の高騰などが挙げられると思いますが、平成27年度決算におきましては約１億8，000万円の赤字の要因になりますが、Ｃ型肝炎の新薬によるものがその大半を占めております。今までの累積赤字分につきましては、年度によって異なるもののそのほとんどが医療給付費の増加によるものや、後期高齢者支援金の拠出額の増加などによるものと考えております。
次に今までの改善事業の成果ということでございますが、国保事業におきましては糖尿病性腎症重症化を始めとする生活習慣病予防などの保健事業のほか、早期発見早期治療のための特定健診の受診率の向上対策、ジェネリック医薬品の普及促進のため差額通知の発送などの取り組みを実施してきております。今までの成果といたしましては、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みの実施により、糖尿病が原因と考えられる慢性腎不全の割合が平成25年度において初めて減少したことを始め、新規透析患者数も減少傾向に転じており、その結果透析患者数全体でも減少することとなり、一定の効果が少しずつですが見え始めたと感じております。この人工透析患者数減少による抑制効果額としましては平成22年を基準としまして平成27年までの５カ年の累積で、約１億5，000万円の財政効果があったと分析しております。またこのほか具体的数字としましては、ジェネリック医薬品の普及推進による財政効果としまして、平成23年度から平成27年度までの５カ年の累積で約１億2，000万円の財政効果があったというふうに考えているところです。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
赤字の要因で、医療費が高いということと、今回Ｃ型肝炎の影響がありますというお話でしたが、改善事業のほうを特定健診、あとジェネリック医薬品、透析と糖尿病の予防で１億円と平成23年から27年を足しまして３億円ぐらいの効果があったということですが、３月の議会においても国民健康保険の値上げの議案があったように、確かに改善はある程度ありますが、前回、前々回の議会でもそういうの提案がありましたんで、今後の事業の見直し及び事業計画をさらに進める必要があると思いまして、さらなる収支バランスの改善計画が必要であることは明らかですので、新たな改善策は考えているのかまた改善策があるのであれば改善額の目標値をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 国保特別会計の事業見通しとしましては、平成30年度からの国保制度改革に伴う財政支援の強化策としまして、約3，400億円の公費拡充策は講じられることは決定しております。これにより一定の改善効果を期待しているところでございます。またその一方で、県が国保運営に加わることで、医療費の支払いが県単位になるかわりに、県に対して納付金を納める必要が出てきます。高知県におきましては、高知県と市町村における協議会が昨年８月に組織され、現在30年度に向けた検討が進められております。その検討の中で、納付金についての検討も進められており、現在の国保税との比較が出されることとなりますが、この比較によって国保税の引き上げも必要となってくるのではないかと考えております。今後におきましては、適正な収支バランスを図るためにも、歳入面における国保税率の引き上げや、歳出面における医療費の適正化及び抑制が必要であることから、収支バランスを踏まえた適正な国保税率の引き上げ、収納率向上による歳入確保のほか、特定健診の受診率向上、生活習慣病予防など健康づくり推進を始め、ジェネリック医薬品への切りかえなどによる医療費の適正化対策に取り組み、国保会計の赤字解消に向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。
また、赤字の解消の目標値ということでございましたが、現在国保会計が赤字になっておることから５年間の赤字解消計画を国に提出するようになっております。安芸市におきましては、平成17年度に第１期計画を策定して以来現在まで計画策定が続いており、計画では計画的な国保税の引き上げや医療費適正化の取り組みなどにより単年度での黒字化に結びつけ、この計画によりますと毎年計画を１億円程度解消することが必要となってきております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その30年に向けて国、県がこれから始動されるという認識なんですが、先ほどの課長の答弁からもお聞きした中では、国、県の事業の計画にのって行う、もしくは国保の収入、市民の方からの金額を増額するということにしか、僕は聞こえないんですが。その中でやっぱり僕が聞いてるのは改善策、今までのジェネリック医薬品また透析の予防、糖尿病等の予防では足りなかったので、この間も値上げを決意されて否決された。それに対してまた同じようなことを繰り返すのではなく、新たに事業を立ち上げるなど新たな考えを持って計画だけではなく実行することが必要だと思います。
そこで、私も余り詳しくないですが、広報等にも国保の収支バランスのほうも書いておりますが、あと健診率も低いので特定健診等を地域単位で示し、ジェネリック医薬品のほうも優先的に使っていただける方に料金結果の通知などされてると思いますが、それだけではなく事業への貢献としてお礼状の配付とか、もちろん健康な方にも健康の感謝を送るとか、あと元気館などお風呂などもありますので元気館のお風呂やこまどりの温泉などの優待券を贈り、またポイントをためて特典がもらえるような制度、高知県もやってますが、そういうのをつくったりですね、介護予防や産業振興に結びつける策とか健康・予防の啓発など意識づけをするような策はお持ちなのか再度お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 先ほど国保の赤字を解消するための対策というのを説明させていただきましたが、これ以外にというのはなかなか非常に難しいところがございます。ただ、議員から質問されました、ジェネリック医薬品を使ってくれた人に対するお礼状を送るということにつきましては、現在のジェネリック医薬品の普及推進につきましては、レセプト情報から先発医薬品を選択されている被保険者の方に対して、切りかえた場合の差額がわかる差額通知を国保連合会に委託して取り組んでおります。その中でジェネリック医薬品を選択されている方に対してのお礼状のようなものを発送してはということに対しましては、これは高知県全体でもジェネリック医薬品の普及推進を図っていく必要がありますので、例えば１年間にどれほどの削減効果につながったかがわかる内容のものを発送することについて、今後国保連合会にも提案し、費用面も含めて協議検討していきたいと考えておるところでございます。
それとポイントをつくってみたらというようなことだったと思いますが、本年９月から県は高知家健康パスポート事業をつくっております。これにより日々の健康づくりがお得につながるアイテムになっておりますが、安芸市でも特定健診や元気フェスタや夏季大学、それから元気アップ推進事業に参加された方にポイントを付与しております。その中で安芸市の独自の特典を設けることができ、20ポイントを集めた方に現在ごみ袋や元気風呂、畑山温泉、こまどり温泉への割引券などを関係各課と協議をしているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
県も取り組んでいるように結局、ジェネリック医薬品が悪いものでなく、介護予防のほうもそうなんですけど、介護認定度が下がることによってサービスを受けてる方がマイナスイメージととることがあるんで、別にジェネリック医薬品も基本的には通常の医療の薬と全然変わりがないので、その辺の意識づけですね。それを使ったことによってさらなるサービスが受けれるという市民へのアピールも必要だと思いますので、ただ単に介護予防のようにお金を使ってサービス度が認定が下がることで、マイナスのサービスではないという意識づけを、もっと市として行っていただきたいと思っております。
また次にですね、介護予防のほうでも地域ケア会議のようなものがありますので、国保事業の場合もこの介護予防に倣って、地域ケア会議のような会議を医師、あと薬剤師、看護師や民生委員などと図ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護保険の地域ケア会議は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるため、地域の支援者を含めた介護、福祉、保健、医療等の多職種の連携と多様な社会資本の相互調整を行い、支援困難事例や地域の課題について検討する会でございます。この地域ケア会議というのは、国から設置義務が課せられた機関になりますが、医療においてはこの設置義務が課せられておりません。また、医師が非常に忙しいということと私たち公務員は医師の資格を持っていないために医療についての意見等が言えませんので、なかなかこういった会議を開催するというのは難しいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
もちろん医師免許があったら公務員やらんずくに先生になるとは思いますが、そういう話じゃなくて、僕が言ってるのはこの12年間赤字になってですね、また５億円残って、これから平成30年に向けて県一の仕組みに変わり、それでこれから退職者の方々とか新たな新生児の方の負の遺産が残ってきますので、安芸市としても行政として必死になってですねこの赤字を回収するよう心がけていただきたいと思います。そして市民の方々が納得いく事業運営の健全化にさらに努めていただきたいと思っております。
なかなか聞いてもいい答弁が出てこないので、また再度確認したいと思いますのでさらに１年後もまた議案等が出てくると思いますので、それまでに市民課さんはさらなる努力をしていただきたいと思います。
では次、２番の安芸市保小中移転・統合に関することについてお聞きいたします。１、報告書を受けての考えを問いたいと思います。移転・統合に関する報告書を受け、市長のお考えと方針をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 昨日の一般質問でもかなり答弁させていただきましたが、この報告を受けまして今後は本報告書を参考に、当然行政、庁内は当然でございますが、今学期中に保護者への説明そしてアンケート調査等もそういう場も設け意見をいただき、年度内には一定集約をしていきたいというふうに考えております。
また現在検討委員会を立ち上げ協議をしております、新庁舎建設地それとともにこの小中学校移転・統合に関するこの計画も両方セットと言いますか、それぞれ別々じゃなくて、ある程度整合性を持った中でこの実施計画に沿って進めていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
先日もほかの議員が聞かれてましたんで、大体同じ答弁をいただけるのかなと言う予測はしておりました。その中で新庁舎の計画も考慮してというお話がありましたので、またちょっと後でその辺もお聞きしたいと思います。
次２番の平成17年度学校統合の指針後の事業過程を問うということで、人口減少問題、子供たちの教育環境問題、南海地震及び津波問題、また地域住民の核であり子供たちや若者、保護者たちが日常生活を送る上で必要なインフラ施設である学校の編成問題であります。この問題については10年以上前から議論され、津波問題については平成23年３月11日に東日本大震災の発生により、津波対策にも十分に対応した地震対策が必要になりました。その中、平成16年10月に小中学校適正規模検討委員会が設立され、いろいろな意見、検証の末、平成17年度に学校統廃合の指針が示され４つの基本的な考えが出されました。「学校の統廃合について今後５年以内をめどとして保護者や地域住民と話し合いをもとに取り組んでいくことにします」とあります。また「平成30年をめどに中学校の統合を図る」などあります。その後平成26年９月に安芸市保小中移転・統合検討委員会が立ち上がり、平成28年３月に報告書が提示されましたが、今回の報告書が出るまでの約10年間の事業過程についてお聞きいたします。
平成20年から平成25年で全ての小中学校で耐震工事が完了していますが、平成17年12月以降５年以内をめどに保護者や地域住民と話し合いをもとに取り組んでいく、とありますが、学校編成等の話し合いはどのように行ってどこまで進んでいたのかお聞きいたします。また中学校編成は平成30年をめどとありますが、中学校の編成事業もどこまで進んでいたのかお答えください。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど議員のおっしゃったように平成16年度に小中学校適正規模検討委員会を組織いたしまして、今後の学校教育のあり方について検討を進め、平成17年に報告書が提出をされた経緯があります。平成16年、17年当時ですが、国の三位一体の改革が打ち出されたこと、合わせて本市財政状況が悪化し、財政健全化に向けた取り組みが当時必要不可欠であった時期と重なりまして、統廃合のみならず、当時給食センターの建設のお話もありましたが、それに向けた取り組みにつきましても事業が凍結されたという経緯があります。優先度等から考えまして、この小中学校の統廃合につきましては当時アンケート調査等も実施をしておりますが、保護者や地域、住民までの会合には至ってないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。三位一体と財政等による凍結、また５年以内をめどに保護者や住民と話し合いをするという話も、この凍結により話し合いが進まず10年がたっております。この間市長も教育長であったと思いますのでよく御存じだと思いますが、先日の議員等のお話もあったように非常に財政に圧迫する事業ではありますが、再度になりますが、進捗状況とこれからの計画をお聞きしたいと思います。
報告書を受けてから現在この事業の進捗状況とこれまでの計画を聞きたいのですが、先日もお話がありました７月のＰＴＡの方々のお話だけしか済んでないということでした。その中で統合パターン、検討委員会の報告では統合パターン案１ということになっておりますが、パターン１で進められるという方向でいいのか、現在小学校が９校あってそのうち５校になり、現在中学校が２校が１校になる、パターン１で言いますと下山小学校と伊尾木小学校が一緒になる。また東川小学校と川北小学校は一緒になる。土居小学校と井ノ口小学校が一緒になる。安芸第一小学校は単独。穴内小学校と赤野小学校が一緒になる。清水中学校と安芸中学校が一緒になる。ということですが、この報告書にあるように統合パターン１の案で進められるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
検討委員会からは議員がおっしゃっておられますように、小学校５校中学校１校という御提案がされております。ただ、この資料につきましては、参考として考えていくべきだとは思っておりますが、今後ですね保護者、地域への説明を含めて建設に当たってですね、学習環境や防災環境等を重視していく中で、子供たちが安全で楽しく学校生活が送ることを前提に進めていくことが必要であると考えてます。このようなことから、多くの課題をクリアしていかなければならないことが想定されますので、一概に検討委員会から報告書に明記されてる計画に沿って進捗していくことになるのかについてはですね、私ども行政としてはこれに向けて精いっぱい実施計画に基づいて努力していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
検討委員会が出された報告書、統合パターン案１を参考に、これから地域、子供たちのことを考慮しながら進めていくという認識で捉えてよろしいということですね。
それでは、そのパターン１で検討する場合に当たってですね、その検討委員会から出されております計画で、短・中・長期的な整備計画の考え方の報告案も出されておりますが、それで進められていくのかお聞きいたします。また現在検討している、先ほど市長も言われましたが、学識経験者での新庁舎移転検討委員会からの報告や答申がどのように出るかは、現時点では想定はちょっとできませんが、その影響でパターン１の案が変更したり、整備計画への変更及びおくれはないと考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほども市長のほうからも答弁がありましたが、本市の財政状況、財政計画等も勘案しながら進めていかなければならないのかなというふうに考えております。ただ、何度も答弁いたしますが、本市の実施計画には３カ年の事項が明記されていますので、それに沿った事業の進捗は図っていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
まあ予算等もありますので、その凍結は絶対しないでいただきたいと思うんですが、また整備計画等でちょっとお聞きしたいんですが、安芸市保小中移転・統合検討委員会の短期・中期・長期的な整備計画の考え方の工程表では、３年から５年の短期的期間と、５年から10年の中期的期間について、安芸市側の考えをお聞きしたいと思います。１年目の平成28年度に全ての保育、小学校、中学校で整備方法、事前協議を行うようになっています。また２年目の平成29年度に基本計画策定と３年目の平成30年には実施計画策定となっております。非常にタイトで多大な労力が必要になるように見えますが、安芸市として見通しを持っているのか、持っているのであればどのような流れで進められるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
さきにも御質問で述べさせていただきましたが、検討委員会から報告書が提出あった後にですね、７月に各単組のＰＴＡの会合で報告書の概要の説明をさせていただきました。今後におきましては、保護者への説明の場、これアンケート調査も含んだ説明を設け、御意見をいただき集約していくことが必要であるかなというふうに考えております。
次に本市実施計画に沿ってできる見通しを持っているのか、ということについてでございますが、これもさきに述べましたように、移転・統合については、保護者、地域からの多くの意見が出されることが想定されます。また建設に当たっては新設となれば用地交渉、多くの課題等が、乗り越えなければならない事項がたくさん、これも想定されるのではないかというふうに認識をしております。何度も申し上げて申しわけないんですが、本市実施計画には３カ年の事項が整備計画がうたわれておりますので、私どもはそれに向かって事業の進捗に向かっていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） そのまた工程表でちょっとお聞きしたいんですけど、検討委員会さんがされたので、安芸市としてどう考えているかを聞きたいんですが。
次に安芸第一小学校は統合の相手がいないので、計画が違うのは理解できますが、明らかに中学校の予定が違うことについてお聞きいたします。今回の報告書では清水ケ丘中学校と安芸中学校は２年目の平成29年度から統廃合事前協議となっていますが、統廃合は平成17年の指針のこともありますので、安芸市として平成30年度までに統合するという考えでよいのか再度お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
17年当時に出された報告書についてでございますが、その議論の経緯の中で、本年というか３月に出された新たな検討委員会から出された報告書については、防災面が盛り込まれておる報告書となっております。以前に出された報告書とこれを比較してみますと、中学校については１校ということで一致はしておりますが、今回の報告書では浸水区域外への移転が明記されておりますので、今回の報告書を参考に議論を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ということは、浸水区域外での統廃合を30年までに行うということですか。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 済みません。
説明がちょっと不足しておったかもしれませんが、平成17年の検討委員会の中では、平成30年度をめどに中学校２校を１校にということは言われております。ただ先ほども申し上げましたように、東日本大震災以降、新たに検討委員会を立ち上げまして、議論して防災面も含めた議論を進めております。その中では中学校２校を１校というのは検討委員会の報告書の中でも出ておりますが、ただ浸水区域外への移転をやっぱり考えていくべきだろうというふうに考えております。以上です。
それで30年というのは、今回新しく検討委員会から出た防災面を含めた報告書をもとに議論をしていくことになるだろうと思います。30年というのは前回の平成17年のに出された報告書であって、今回出た検討委員会での報告書をもとに議論を進めていくということになります。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時47分
再開 午前11時48分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 お答えさせていただきます。
以前の学校の適正化につき、平成17年の学校統廃合、これは適正化規模ということで、検討をしておりますが、当時先ほど学校教育課長のほうから30年度に統合に向けてという答弁がございましたが、私の記憶では30年に統廃合に向けて検討していくというようなちょっと記憶が残ってるんです。それと小学校につきまして、私が教育長のときに平成23年に下山小学校につきまして検討いたしまして、地元、保護者、地域等検討した記憶がございます。一応、下山小学校につきましては検討しております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
全て検討という答弁になるということですね。
では工程表のことについてまた質問したいんですけど。計画が済むと今度建設に移行していくわけですけど、その点についてちょっとお聞きしたいんですけど。この安芸市保小中移転・統合検討委員会の短・中・長期的な整備計画を見ると、先ほど言われた下山、伊尾木地区の小学校の編成が最も早い予定になっています。次に安芸第一小学校の体育館、そして中学校編成、それと東川と川北地区の小学校と川北保育所の再編成と津波災害対策と順になっていると読めるが、安芸市側の考えも同じなのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
安芸市側もこの再編案と同じ考えなのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、今後ですねアンケート調査とか保護者説明会を実施いたしまして、検討委員会から出された報告書案については参考にはしていきますが、本市の財政状況や財政計画等も勘案しながら進めていかなければならない。一概に小学校５校中学校１校という報告書のほうから出ておりますが、それに、もちろん参考にはしていくとは思いますが、一概にそれになるということではございません。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 理解いたしました。
次にですね、今先ほどからの答弁の中でも地域の御理解をいただいてから実施に入るとか、そういった答弁もいただきましたので、その辺についてちょっとお聞きしたいんですけど、その下山・伊尾木地区の小学校建設予定が順位的に前にくるのは、いろんな要因はあるでしょうが理解できます。そして各施設の耐震工事は全て終わっていますので、17年のその児童の健全化等も踏まえて児童生徒数の編成要因を抜くと、１番は施設への津波到達時間が早いことだと考えますが、ではなぜ赤野地区の保育所、小学校も津波到達時間が下山・伊尾木地区の小学校と大きな大差がないと思いますが、建設計画予定が長期的な10年以上のグループに入ってるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
大きな要因といたしましては、立地場所等を考えますと伊尾木小学校につきましては前にすぐ海岸があり、それから山手のほうにはため池があるという状況にあります。そうしたことから、地震津波を想定した場合はやっぱり立地場所の条件面等が大きな要因でなかろうかというふうに考えております。ただ赤野小学校につきましては、学校のすぐ裏に裏山、高台がありますので、そういったところから避難がすぐ可能であるというふうに考えた中で、一番大きいのは立地場所それから避難経路等を勘案した中でそういう整備計画の方向性が出されたんじゃないかなというふうに考えています。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
伊尾木地区は僕は理解しておりますけど、この赤野地区の方々が多分どうしてこの10年以上のグループに入ってるのかなというのが多分疑問がある方が非常にいらっしゃると思いますので、その辺が安芸市としてどういうふうにこの先進めていけるかを再度ちょっと考えていただきたいと思います。
次に４番、通学路の整備を問うということで、移転や統合となると多くの児童生徒の通学路や通学環境が今までと変わることで懸念されるのは、通学時と帰宅時の安全性です。保育児童は基本保育保護者の送り迎えがありますが、小学校や中学生は徒歩もしくは自転車通学です。小学生は基本徒歩での通学になりますので、通学距離での支援はどうするのか。中学生は距離的な問題は自転車での通学でカバーできますが、小学校にも言えますが特に中学生は部活活動や補習授業で帰宅が遅くなりますので、変質者の対策や夜間の街灯対策、自転車での交通事故予防策が必要です。各学校へ通う手段や通学路の安全対策が必要であり、また通学の距離が伸びると通学中の災害に対する対策も必要になってきます。安芸市の通学整備は現在でも安全で安心が持てる通学路になっているとは思えるでしょうか。移転・統合の際、通学路の整備や通学路の安全・安心の確保をどうするのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時56分
再開 午後１時
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
移転・統合に当たっての通学路の整備ということだと思いますが、通学路の距離につきましては文科省から小学校でおおむね４キロ以内、中学校においては６キロ以内ということが適正であるということが言われております。そうしたことから、統合のパターンがどうなっていくのかによりますが、それによってはスクールバス、特に小学校についてはスクールバスの運行、通学支援等をしていく必要も出てくるんではないかなということが想定をされております。
次に移転統合による通学路の整備について、防犯対策等のことを申し上げられたと思いますが、建設予定地を模索していく場合の大きな要因の１つになるのではないかというふうに考えてます。議員が述べられましたように、子供たちが安全、安心して通学できるよう防犯対策も含めて検討をしていきたいと考えてます。ただ通学路につきましては市道、県道等想定されますので、そういう関係団体と連携しながらそういうことを進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ありがとうございます。
その建設予定地がどこになるかによっても多少変わるでしょうけど、建設の工程のほうで再度ちょっと話が戻りますけど、質問したい点があります。その検討委員会の中の工程表の中の話なんですけど、先ほどそれを参考に進められるという安芸市側のお話ですが、その中で地域の方とか保護者の方、いろいろな方に説明していく中で、なかなか合意が得られる場合と得られない場合があると思うんですけど、その中で整備方法、整備方針、事前協議や基本計画及び実施計画の策定が、各地区や保育所、小学校、中学校等で協議や計画がまとめられない場合、建設予定計画が先ほどの順番でありました伊尾木、安芸小、中学校、川北という工程表の順番があるんですけど、それを参考にして進められる場合、その各地区等で合意が得られなかった場合にですね、建設予定計画が全体的におくれるのか、それともある程度の調整をして、先に協議や計画がまとまった地域や学校保育園等を先に繰り上げて前倒しして建設をするのか、安芸市側の考えをお聞きいたしたいです。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 申し上げます。
現段階ではまだ保護者、地域のほうに、この統廃合の御意見等をいただいておりませんので、この質問に明確に今お答えすることはできませんが、移転等に当たってはやっぱり議員おっしゃっているように、地域、保護者の合意形成がやっぱり大きく左右されると思います。そうしたことから状況によってはこの計画というか、今報告書が出ておる計画書が変更が生じてくる場合も出てくるんではないかというふうには考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
津波等災害地震等の最善に考えての工程表だと思いますので、できるだけ地域の方に合意をいただいて、子供たちの安心安全、担い手となる子供たちの教育の環境を整えていただけるようお願いいたします。
では次３番。安芸市総合戦略での移住定住についてお聞きいたします。
１番移住事業での現状を問うということで、高知県全体でのここ５年間の移住者や移住相談者の件数は、平成23年で移住相談者が1，254名、移住者が100組の241名、24年度が移住相談者が1，259名で移住者が121組の225名、25年度が相談者が1，817名、移住者が270組468人、26年度が移住相談者が3，458人、移住者が403組652名、平成27年度が移住相談者が3，943名、移住者が518組で864名となっております。高知県全体では順調にふやせていますが、安芸市の移住事業での過去の推移をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
安芸市で移住者等のデータを取り始めましたのは平成26年度からですので、26年度以降の実績をお答えをいたします。安芸市の平成26年度の移住相談者数は34件で、平成27年度は37件となってます。また移住者数は26年度が35組58人で、27年度は51組131人となっております。また28年度につきましては、４月から９月の23日までの状況ですけれども、相談件数が19件、移住者は28組54人というふうになっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸市のほうも順調にふえていると思いますが、これからまた次の２番の移住支援情報等の広告ＰＲ活動についてお聞きしたいと思うんですけど、移住者をふやすために安芸市を知ってもらう取り組みが必要だと感じておりますが、どのような取り組みをしたのかお聞かせください。それにまあ順調に100名を超えた方が移住されてますので、そのＰＲ方法の１番実績が大きいものも教えていただければと思います。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 県が実施しました移住者アンケートにおきまして、移住情報を収集する手段としてインターネットの活用と回答された方が７割を占めておりまして、インターネットを活用した情報発信の強化に取り組んでまいりました。本年３月に移住ポータルサイト「安芸住むネット」を開設し、暮らしや移住に関連した内容、またハローワークからの求人情報、住まい、空き家の情報を随時わかりやすく発信をしております。また移住促進プロモーションビデオを現在作成中でして、来年３月ごろ完成の予定ですけれども、完成後におきましてはインターネットやテレビＣＭ、東京での屋外大型ビジョンで公開する予定でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
そのテレビ等、またインターネット等、またプロモーションビデオ等、これから広報活動も広くされていくということなので、また期待したいと思います。その中で、また若干仕事のハローワーク等の情報発信もされてると思いますんで、移住される方は仕事もやりがいを探して移住される方、また暮らしの中で生きがいを感じて楽しみ等も必要になってくると思いますので、その中でまた各安芸市の行事イベント、そして福祉介護の情報等もまたリアルタイムで盛り込んでいただけたら、移住者にも選んでいただく選定の１つにはなると思いますので、その辺もまた盛り込んでいただきたいと思います。
次の３番、高知家生涯活躍のまち（高知版ＣＣＲＣ構想）についての考えをお伺いします。高知県は先ほどの質問の中でも順調に移住者をふやしています。中でも平成26年、27年度の高知県の窓口を通しての移住者は、全体の80％が20代以下から40代までですが、移住者獲得に向けた地域間競争の激化により、今後はアクティブシニア層のターゲットに高知家生涯活躍のまち事業として、2007年から可能性の検討を進めているＣＣＲＣの事業を進めるようです。都市部ではシニア世代の半数が地方への移住に関心があり、アクティブシニア世代が来ていただくことによりアクティブシニアの今までの経験、知識とスキルを生かし産業振興や地域課題の解消、消費拡大や雇用の創出を図り、移住者の持つ都市部との人脈を生かし、パイプ役として地方へ人の流れをつくり出すことが可能であると考え、地域交流拠点にコーディネーターを置く高知版ＣＣＲＣ構想をことし８月に打ち出しましたが、安芸市として県の事業についてどのような考えを持っているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 昨日の一般質問でも若干触れさせていただきましたが、県ではＣＣＲＣの取り組みを移住のゲートウェイとして位置づけ、地域や経済の担い手となっていただけるアクティブシニア層など意欲ある人材を呼び込むために推進することとしております。この構想では高知版としての独自性を発揮するための方向性や市、県の役割などＣＣＲＣ構想の実現に向けた実施手順に加え、社会保障費の負担増や地域住民とのコミュニティーの調整など諸問題の解決策及び提案等が示されております。市町村にとりましてはＣＣＲＣを検討する上での参考書となり、事業者にとってはＣＣＲＣの具体化を検討するための判断材料となるものではないかと考えております。今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略で早期に構想等の策定を目指す市町村を中心に県が支援し、先行事例が示されるようですので、そうした取り組みに注目し、本市の実情に即したＣＣＲＣ構想を検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
高知版ＣＣＲＣ構想について注目すると、総合戦略の中で先行で盛り込んでいる自治体の動向も見るということですので、私がですね、先日政務活動で訪れた先進地のＣＣＲＣ事業について若干お話ししたいと思うんですけど、ＣＣＲＣ事業は地方へのシニア層の移住だけでなく、どのようにリタイヤ後の生活を過ごすか、また多世代が個人個人のスキルやスペックを生かし、地域コミュニティーの一員として生涯活躍ができる町をつくる取り組みであり、この間行きました東京都の日野市、多摩平にある「ゆいま～る多摩平の森」ですが、ＵＲの団地で築50年のエレベーターもない共同住宅を、サービスつき高齢者住宅にリノベーションしたモデルです。ＵＲが耐震改修工事を終え20年の建物寿命としてスケルトン賃貸された物件であり、ゆいま～る多摩平の森を運営する株式会社コミュニティネットは、入居者に建物の寿命は20年と伝えているが、契約は30年間の居住環境とサービス提供として結んでいる。既に契約後５年がたち残り15年であるが、建物の寿命後の10年の居住環境やサービスの確保は、現ゆいま～るシリーズの空き物件や新築ゆいま～るのシリーズへの引っ越しが可能で、引っ越し費用は全てコミュニティネットが負担で行うそうです。そしてコミュニティネットもこれから今までの経験とノウハウを生かし、全国にあるゆいま～るシリーズをフランチャイズ化していく考えであると言っていました。
安芸市も福祉企業の誘致としてまた、移住促進策として情報提供を受けるなどの取り組みをしてはどうでしょうか。
また石川県金沢市の「シェア金沢」は、社会福祉法人佛子園を中心に障害者や障害児童を始め60歳以上のリタイア世代や大学生、ＮＰＯ法人などが共存し、多世代ごちゃまぜの共有、融合をキーワードに自分たちの個々の得意分野を生かし、継続的可能な日常生活ができる仕掛けや住民自治を考え、住民が受け手だけでなく、その人その人が働きサービスだけを受けるのではなく、出し手にもなり、住民みずから出資し運営する共同売店や、昔取ったきねづかや趣味を生かしたリタイア後の仕事やサークル活動を立ち上げ、住民みずからが考えサービスを生むことで住民自治に参加し、みずから町を形成し、シェア金沢内の住民以外の方々からも出店を受け入れ、雇用や店舗ができることで地域資源ができ、地域に貢献ができる場所ができています。そしてシェア金沢の温泉施設やスポーツ施設、イベントを地域住民と共有することで、地域住民とのコミュニケーションツールとして多くの価値を生んでいます。このような障害者も高齢者も学生も共存し、住民自治をみずから行いサービスを生み、継続可能な日常生活を生き生きと送り、地域や町が元気になりそして地域住民とのコミュニティーを強化することで、圧倒的な交流人口も生まれ生涯活躍の町をつくっている。これは平成28年度安芸市総合計画で掲げる都市の将来像、市民一人一人が幸せを感じ、笑顔輝く、活力あふれる元気都市の実現に向けて取り組む一つの事例とし、吸収する点があると考えるが安芸市としてはどういうふうに考えていますか。お聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 ＣＣＲＣにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、先行する市町村の取り組み状況を検討する際の判断材料としたいというふうに考えております。ただ、移住を促進する上で人口ウエートの高いシニア世代は、今後も重要なターゲットでありますし、健康でアクティブなシニア世代を移住することにより、消費の拡大や雇用創出に寄与するとともにその人脈や知識、スキル等を地域産業や地域課題の解決に生かしてもらうことも期待できますので、今後も情報発信や受け皿整備などを充実し、シニア層の獲得に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
ほかの地域の先行されてる自治体、また先行地の事例等もまた確認していただいて、行政として取り組みを学んでいただいて、より一層移住促進に頑張っていただきたいと思います。
次に今までの意見や事例について常々述べさせていただいているのは、市長を始め執行部の方々と同様に、我々議員も安芸市民の幸せの実現のために日夜努力し考えていることであり、また執行部の方々のほうが詳しく情報も早くから入手しているとは存じますが、今回、国で平成28年８月に平成28年度第２次補正予算に盛り込まれました、地方創生拠点整備交付金900億円、事業ベース1，800億円で、地方版総合戦略において拠点となる施設整備も対象になり、対象施設例として生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設、既存施設の改修等を含むの整備や、移住定住促進のために伴う空き施設の改修等も対象になっています。
このように１億総活躍や地方創生により地方版総合戦略の実現に向けて、自由度の高い予算の取得への準備、そして地方創生拠点整備交付金のように財政措置の交付決定を受けれるように、情報収集、多くの事業計画の検討や施設立案の引き出しをより多く持っていただき、実現できる体制を強くとっていただきたいと願っております。市長の開会挨拶にもあったように、消費税が延長され財源の確保が不透明の中で、これから自治体間での地方創生による財源の獲得合戦が今まで以上に厳しくなり、施設立案能力がある自治体とない自治体では大きな格差があらわれる現状になってきます。市長の就任３年間で新火葬場の早期着手、学校給食センターの整備、避難タワーの建設、保育所の浸水地域外への移転、全国トップのハウス園芸を目指した次世代型施設園芸ハウスの整備支援、学童保育の充実、まちづくり懇談会の再開、子育て支援との中学生以下全ての医療費の無料化など確実に進捗しています。移住定住のさらなる地方創生の評価についてのお考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
議会挨拶で私が説明させていただきましたこと、先ほど議員から再度お話がございましたが、さらなる地方創生、移住定住も含めましてさらなる地方創生の強化ということでございますが、人口減少、超高齢社会におきまして、やはり産業振興策や医療福祉施策の充実、雇用の創出や、人材育成も重要な取り組みであり、さまざまな分野をバランスよく取り組む必要がございます。そうした中でも総合戦略の中で人口目標としております１万4，000人を達成するためには、出生率の向上策や若者の移住定住策に一層力を入れていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、生涯未婚率を引き下げ出生率を向上させるため、総合的な結婚支援策から出産、育児、教育期などそれぞれのライフステージにおける子育て支援策を強化するなど、切れ目なく細かい一連の施策を展開してまいります。
また、今議会で多くの御質問をいただいております、保小中の統廃合、新庁舎建設問題につきましては最重要課題の１つでございます。南海トラフ地震津波への対応としてもスピード感を要するところでございますが、今後の人口バランスや財政面など、議会、地域の皆様と対話を重ね進めてまいります。さまざまな課題が山積しておりますが、取り組みを進めていく上では地域住民そして現在協定を結んでもおりますが、大学やそして高校との協働、その他自治体との連携などさまざまなつながりを生かし、互いに支え合いながら取り組みを進めていくことで、新たな地方創生の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
大変いろいろやられることがあってですね、この１年また市長の仕事内容を市民の方は見てますのでよろしく、スピード感を持って実行されるようお願いいたします。
次４番に移りまして、旧安芸学童保育所の利用方法を問うということで、まず安芸学童保育所の老朽化に伴い開所式が８月27日に行われ、９月１日から安芸第一小学校敷地内の東体育館へ移転をしていただき、安芸学童保育所に通う子供たちの安心安全が大きく確保され、子供たち、保護者や学童関係者の感謝の声を耳にしております。まことにありがとうございます。
さて質問ですが、旧安芸学童保育所の利用方法はどのように考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 利用方法ですけども、当施設につきましては、もう建物の耐震性それから老朽化に加えて津波浸水区域にありますことから、建物自体を新たに活用する考えは持っておりません。今後施設の利用については庁内で検討する必要もございますけれども、担当課としては建物の取り壊しを行って保護者の送迎時の駐車場として活用できればいいがというふうに思っております。なお、隣接しております道路が狭隘と言いますか狭いということもありますので、道路と隣接する間口部分ですね、そこには車のすれ違いのための待避所というような形で合わせて活用できれば、駐車場とすれ違いのための余裕の土地を持って駐車場としたいというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
駐車場の待機、すれ違い、駐車場へ行くときの車のすれ違いに伴う待機所ということですね。もそれ購入してまたその待機所をつくるという。
○吉川孝勇議長 生涯学習課課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 済みません。
私の説明がちょっとわかりにくかったと思いますけども、今の旧学童保育所の敷地については、正方形だと思います。なので、道路とは反対の北のほうにですね、駐車スペースまあ多分五、六台可能かなと思ってますけど、を構えて、道路に隣接する部分、出入り口の部分についてはすれ違いのために駐車をしないで、待避所というような意味合いで置いとけばいいのかなというふうに想定をしております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
ありがとうございます。
駐車場ということで、非常にありがたいと思います。従来の学童保育でお迎えの際にも駐車場がありませんでしたので、新保育所になっても保護者の駐車場利用は元気館の駐車場を今利用されてるそうです。まあ駐車場にするのは関係者に対しては非常に喜ばしいことだと思いますが、その先ほども課長が答弁されたように、旧学童保育所や安芸第一小学校周辺の道路が非常に狭くてすれ違いができませんので、住民の方と十分協議して考慮をしていただきたいと思います。
また駐車場ということでもう１つの考えといたしまして、旧安芸学童保育所の敷地を学童保育所の職員さんの駐車場にして、裁判所の横の東側に市の管理地があると思うんですけど、あそこも安芸小の職員さんの駐車場にしてですね、安芸小の西体育館側周辺の駐車スペースに大量に職員さんの車が駐車されてますので、そこから何台か東側、裁判所の東側に駐車をしていただいて、学校内に学童保育の保護者のお迎え用の駐車場を検討することも１つの案ではないかなと思いますので、またその辺も検討していただきたいと思います。
そして先ほどの課長の御答弁の中に、建物自体が老朽化して建物自体はもう使いませんよと、壊しますよというお話がありましたが、旧学童保育所を壊す前に今の現安芸学童保育所の児童の方々も８月25日に自主的に愛着のある長年お世話になった園舎に感謝の気持ちを込めて、ありがとうアンドさよならパーティーをしていますので、安芸市としても壊してからそういうなイベントというか思い出を回想することはもうできませんので、壊す前に１度そこを卒園された方々に対して閉所式、規模はいろいろあるでしょうけど、ひとつ思い出をかみしめて一つの時代の区切りをつけれるような事業をちょっと考えていただきたいな、ただ壊すだけじゃなくて、その辺もちょっと考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 旧学童保育所壊す際に当たっての閉所式のようなものということに対してお答えしてよろしいですかね。
現時点ではですね、考えておりません。といいますのも、どれぐらい要望があるのか指導員とかにもお聞きしましたけど、ちょっとその辺の要望があるとは把握しておりません。今後そういった声があるようでしたら検討はせないかんなというふうには思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
壊してから要望があってもできませんので、壊す前に例えば来年の何月壊しますとかいろいろそういうふうな情報発信もしていただいてですね、壊れたものはもう二度と戻りませんので、なくなった時間も取り返すことはできませんので、その辺は常に住民の方そして情報発信をして行政として行っていただきたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川孝勇議長 以上で２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
応答、答弁者：市民課長、市長、教育次長兼学校教育課長、企画調整課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長
再開 午前11時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） さきに質問された議員の方々と若干重複する点がありますが、お許しをいただき通告に基づき一般質問をさせていただきます。
それでは１番、国民健康保険事業の取り組みについてお聞きいたします。皆様も御存じのように、我が市の国民健康保険事業は人口減少など被保険者の減少等々により収入額より支出額が上回り、平成27年度単年収支で約１億8，009万円の赤字になり、またＣ型肝炎の影響による保険給付額が約１億9，211万円、累計赤字が約５億1，927万円となっているとお聞きしますが、そこでお聞きいたします。１、事業の運営状況をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えをいたします。
国民健康保険事業特別会計における運営状況といたしましては、平成15年度決算で赤字を計上しております。それ以降、税率改正や収納率向上対策、特定健診受診率向上対策、ジェネリック医薬品の普及推進を始め、透析を予防するための糖尿病性腎症重症化予防など保健事業の取り組みを実施してきております。この結果各年度の単年度決算において黒字の年度もありますけども、累積赤字を解消するまでには至っておりません。
平成27年度決算におきましては、説明もさせていただいておりますけども、医療給付におけるＣ型肝炎の新薬の影響が大きく、単年度収支で先ほど議員が言われましたように約１億8，000万円の赤字となり、今までの累積赤字と合計しますと約５億1，927万円となっております。この金額は県内でもトップクラスの金額となっており、国保会計は厳しい状況になっているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
平成15年から赤字になり12年間累積赤字が５億円になっているということで、非常に喜ばれない県内でのトップクラスの順位だということをお聞きしました。
そこで市長にお聞きいたします。２番、現状の国民健康保険事業に対してどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
国民健康保険事業は、被保険者は年金受給者等の高齢者の割合が多いことから所得が低く、また医療費水準も高い傾向にある中で、原則公費50％、保険税50％の割合により運営をされることになっており、国保財政の構造上の課題として脆弱な財政基盤が以前から指摘をされております。こうした中、平成27年５月に国保制度開始以来の大改革とした、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、平成30年度から都道府県が国保運営を市町村とともに担うよう運営のあり方が見直されることに加え、財政基盤の強化として毎年3，400億円の財政支援の強化が図られることとなっております。しかし公費以外の負担を低所得者が多い国保被保険者から賄うということは現実的に厳しいというふうに考えますので、医療給付費に対する国庫負担率の引き上げ等を市長会や議長会を通じてまた要望させていただき、財政基盤の強化につなげていく必要があるというふうに考えております。
国の国保制度改革でも実施をされます、医療費適正化に対する保険者努力支援制度として、保険者の努力により成果の上がった項目に対し、指標化することで財政支援が図られることとなっており、既に県調整交付金においても、保険者努力による成果の上がった部分に対しては交付額が加算される算定方法がとられております。本市では平成27年度におきまして、前年度と比較して収納率の確保及び向上で800万円、特定健診の受診率向上でこれも800万円の県調整交付金の上積みを確保できております。
財政基盤の強化からも、こうした国や県からの交付金は重要な財源となりますし、医療費適正化による医療費の抑制も引き続き必要でございますので、今後も特定健診の受診率向上や生活習慣病予防などの健康づくりの推進、ジェネリック医薬品の普及促進などの取り組みを継続しつつ強化できる部分は強化するなどの対応を講じていく必要がございます。
それとこのような取り組みを行ってまいりますが、先ほど市民課長が答弁いたしましたが、議員も御指摘がございましたが、平成27年度決算における単年度赤字、そして累積赤字の状況からいたしまして、国保財政を破綻させないよう医療費抑制をさらに進めながら税率の改正や、また被保険者以外から負担を強いることにもなりますが、一時的な措置として一般会計から法定外繰り入れも視野に入れ、累積赤字解消に向けて検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
平成30年度に県一の事業になりまして、また保険者の努力成果によって交付額もかわるというお話の中、また安芸市としても先ほど市長が言われましたように、初めて法定外繰り入れを検討するというお話がありましたが、この赤字の要因をまた再度ちょっと聞きたいと思いますが。
３番、赤字の要因と今までの改善事業の成果をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 赤字の要因でございますが、基本的には高齢化や医療の高度化により医療費の高騰などが挙げられると思いますが、平成27年度決算におきましては約１億8，000万円の赤字の要因になりますが、Ｃ型肝炎の新薬によるものがその大半を占めております。今までの累積赤字分につきましては、年度によって異なるもののそのほとんどが医療給付費の増加によるものや、後期高齢者支援金の拠出額の増加などによるものと考えております。
次に今までの改善事業の成果ということでございますが、国保事業におきましては糖尿病性腎症重症化を始めとする生活習慣病予防などの保健事業のほか、早期発見早期治療のための特定健診の受診率の向上対策、ジェネリック医薬品の普及促進のため差額通知の発送などの取り組みを実施してきております。今までの成果といたしましては、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みの実施により、糖尿病が原因と考えられる慢性腎不全の割合が平成25年度において初めて減少したことを始め、新規透析患者数も減少傾向に転じており、その結果透析患者数全体でも減少することとなり、一定の効果が少しずつですが見え始めたと感じております。この人工透析患者数減少による抑制効果額としましては平成22年を基準としまして平成27年までの５カ年の累積で、約１億5，000万円の財政効果があったと分析しております。またこのほか具体的数字としましては、ジェネリック医薬品の普及推進による財政効果としまして、平成23年度から平成27年度までの５カ年の累積で約１億2，000万円の財政効果があったというふうに考えているところです。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
赤字の要因で、医療費が高いということと、今回Ｃ型肝炎の影響がありますというお話でしたが、改善事業のほうを特定健診、あとジェネリック医薬品、透析と糖尿病の予防で１億円と平成23年から27年を足しまして３億円ぐらいの効果があったということですが、３月の議会においても国民健康保険の値上げの議案があったように、確かに改善はある程度ありますが、前回、前々回の議会でもそういうの提案がありましたんで、今後の事業の見直し及び事業計画をさらに進める必要があると思いまして、さらなる収支バランスの改善計画が必要であることは明らかですので、新たな改善策は考えているのかまた改善策があるのであれば改善額の目標値をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 国保特別会計の事業見通しとしましては、平成30年度からの国保制度改革に伴う財政支援の強化策としまして、約3，400億円の公費拡充策は講じられることは決定しております。これにより一定の改善効果を期待しているところでございます。またその一方で、県が国保運営に加わることで、医療費の支払いが県単位になるかわりに、県に対して納付金を納める必要が出てきます。高知県におきましては、高知県と市町村における協議会が昨年８月に組織され、現在30年度に向けた検討が進められております。その検討の中で、納付金についての検討も進められており、現在の国保税との比較が出されることとなりますが、この比較によって国保税の引き上げも必要となってくるのではないかと考えております。今後におきましては、適正な収支バランスを図るためにも、歳入面における国保税率の引き上げや、歳出面における医療費の適正化及び抑制が必要であることから、収支バランスを踏まえた適正な国保税率の引き上げ、収納率向上による歳入確保のほか、特定健診の受診率向上、生活習慣病予防など健康づくり推進を始め、ジェネリック医薬品への切りかえなどによる医療費の適正化対策に取り組み、国保会計の赤字解消に向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。
また、赤字の解消の目標値ということでございましたが、現在国保会計が赤字になっておることから５年間の赤字解消計画を国に提出するようになっております。安芸市におきましては、平成17年度に第１期計画を策定して以来現在まで計画策定が続いており、計画では計画的な国保税の引き上げや医療費適正化の取り組みなどにより単年度での黒字化に結びつけ、この計画によりますと毎年計画を１億円程度解消することが必要となってきております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その30年に向けて国、県がこれから始動されるという認識なんですが、先ほどの課長の答弁からもお聞きした中では、国、県の事業の計画にのって行う、もしくは国保の収入、市民の方からの金額を増額するということにしか、僕は聞こえないんですが。その中でやっぱり僕が聞いてるのは改善策、今までのジェネリック医薬品また透析の予防、糖尿病等の予防では足りなかったので、この間も値上げを決意されて否決された。それに対してまた同じようなことを繰り返すのではなく、新たに事業を立ち上げるなど新たな考えを持って計画だけではなく実行することが必要だと思います。
そこで、私も余り詳しくないですが、広報等にも国保の収支バランスのほうも書いておりますが、あと健診率も低いので特定健診等を地域単位で示し、ジェネリック医薬品のほうも優先的に使っていただける方に料金結果の通知などされてると思いますが、それだけではなく事業への貢献としてお礼状の配付とか、もちろん健康な方にも健康の感謝を送るとか、あと元気館などお風呂などもありますので元気館のお風呂やこまどりの温泉などの優待券を贈り、またポイントをためて特典がもらえるような制度、高知県もやってますが、そういうのをつくったりですね、介護予防や産業振興に結びつける策とか健康・予防の啓発など意識づけをするような策はお持ちなのか再度お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 先ほど国保の赤字を解消するための対策というのを説明させていただきましたが、これ以外にというのはなかなか非常に難しいところがございます。ただ、議員から質問されました、ジェネリック医薬品を使ってくれた人に対するお礼状を送るということにつきましては、現在のジェネリック医薬品の普及推進につきましては、レセプト情報から先発医薬品を選択されている被保険者の方に対して、切りかえた場合の差額がわかる差額通知を国保連合会に委託して取り組んでおります。その中でジェネリック医薬品を選択されている方に対してのお礼状のようなものを発送してはということに対しましては、これは高知県全体でもジェネリック医薬品の普及推進を図っていく必要がありますので、例えば１年間にどれほどの削減効果につながったかがわかる内容のものを発送することについて、今後国保連合会にも提案し、費用面も含めて協議検討していきたいと考えておるところでございます。
それとポイントをつくってみたらというようなことだったと思いますが、本年９月から県は高知家健康パスポート事業をつくっております。これにより日々の健康づくりがお得につながるアイテムになっておりますが、安芸市でも特定健診や元気フェスタや夏季大学、それから元気アップ推進事業に参加された方にポイントを付与しております。その中で安芸市の独自の特典を設けることができ、20ポイントを集めた方に現在ごみ袋や元気風呂、畑山温泉、こまどり温泉への割引券などを関係各課と協議をしているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
県も取り組んでいるように結局、ジェネリック医薬品が悪いものでなく、介護予防のほうもそうなんですけど、介護認定度が下がることによってサービスを受けてる方がマイナスイメージととることがあるんで、別にジェネリック医薬品も基本的には通常の医療の薬と全然変わりがないので、その辺の意識づけですね。それを使ったことによってさらなるサービスが受けれるという市民へのアピールも必要だと思いますので、ただ単に介護予防のようにお金を使ってサービス度が認定が下がることで、マイナスのサービスではないという意識づけを、もっと市として行っていただきたいと思っております。
また次にですね、介護予防のほうでも地域ケア会議のようなものがありますので、国保事業の場合もこの介護予防に倣って、地域ケア会議のような会議を医師、あと薬剤師、看護師や民生委員などと図ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護保険の地域ケア会議は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるため、地域の支援者を含めた介護、福祉、保健、医療等の多職種の連携と多様な社会資本の相互調整を行い、支援困難事例や地域の課題について検討する会でございます。この地域ケア会議というのは、国から設置義務が課せられた機関になりますが、医療においてはこの設置義務が課せられておりません。また、医師が非常に忙しいということと私たち公務員は医師の資格を持っていないために医療についての意見等が言えませんので、なかなかこういった会議を開催するというのは難しいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
もちろん医師免許があったら公務員やらんずくに先生になるとは思いますが、そういう話じゃなくて、僕が言ってるのはこの12年間赤字になってですね、また５億円残って、これから平成30年に向けて県一の仕組みに変わり、それでこれから退職者の方々とか新たな新生児の方の負の遺産が残ってきますので、安芸市としても行政として必死になってですねこの赤字を回収するよう心がけていただきたいと思います。そして市民の方々が納得いく事業運営の健全化にさらに努めていただきたいと思っております。
なかなか聞いてもいい答弁が出てこないので、また再度確認したいと思いますのでさらに１年後もまた議案等が出てくると思いますので、それまでに市民課さんはさらなる努力をしていただきたいと思います。
では次、２番の安芸市保小中移転・統合に関することについてお聞きいたします。１、報告書を受けての考えを問いたいと思います。移転・統合に関する報告書を受け、市長のお考えと方針をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 昨日の一般質問でもかなり答弁させていただきましたが、この報告を受けまして今後は本報告書を参考に、当然行政、庁内は当然でございますが、今学期中に保護者への説明そしてアンケート調査等もそういう場も設け意見をいただき、年度内には一定集約をしていきたいというふうに考えております。
また現在検討委員会を立ち上げ協議をしております、新庁舎建設地それとともにこの小中学校移転・統合に関するこの計画も両方セットと言いますか、それぞれ別々じゃなくて、ある程度整合性を持った中でこの実施計画に沿って進めていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
先日もほかの議員が聞かれてましたんで、大体同じ答弁をいただけるのかなと言う予測はしておりました。その中で新庁舎の計画も考慮してというお話がありましたので、またちょっと後でその辺もお聞きしたいと思います。
次２番の平成17年度学校統合の指針後の事業過程を問うということで、人口減少問題、子供たちの教育環境問題、南海地震及び津波問題、また地域住民の核であり子供たちや若者、保護者たちが日常生活を送る上で必要なインフラ施設である学校の編成問題であります。この問題については10年以上前から議論され、津波問題については平成23年３月11日に東日本大震災の発生により、津波対策にも十分に対応した地震対策が必要になりました。その中、平成16年10月に小中学校適正規模検討委員会が設立され、いろいろな意見、検証の末、平成17年度に学校統廃合の指針が示され４つの基本的な考えが出されました。「学校の統廃合について今後５年以内をめどとして保護者や地域住民と話し合いをもとに取り組んでいくことにします」とあります。また「平成30年をめどに中学校の統合を図る」などあります。その後平成26年９月に安芸市保小中移転・統合検討委員会が立ち上がり、平成28年３月に報告書が提示されましたが、今回の報告書が出るまでの約10年間の事業過程についてお聞きいたします。
平成20年から平成25年で全ての小中学校で耐震工事が完了していますが、平成17年12月以降５年以内をめどに保護者や地域住民と話し合いをもとに取り組んでいく、とありますが、学校編成等の話し合いはどのように行ってどこまで進んでいたのかお聞きいたします。また中学校編成は平成30年をめどとありますが、中学校の編成事業もどこまで進んでいたのかお答えください。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど議員のおっしゃったように平成16年度に小中学校適正規模検討委員会を組織いたしまして、今後の学校教育のあり方について検討を進め、平成17年に報告書が提出をされた経緯があります。平成16年、17年当時ですが、国の三位一体の改革が打ち出されたこと、合わせて本市財政状況が悪化し、財政健全化に向けた取り組みが当時必要不可欠であった時期と重なりまして、統廃合のみならず、当時給食センターの建設のお話もありましたが、それに向けた取り組みにつきましても事業が凍結されたという経緯があります。優先度等から考えまして、この小中学校の統廃合につきましては当時アンケート調査等も実施をしておりますが、保護者や地域、住民までの会合には至ってないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。三位一体と財政等による凍結、また５年以内をめどに保護者や住民と話し合いをするという話も、この凍結により話し合いが進まず10年がたっております。この間市長も教育長であったと思いますのでよく御存じだと思いますが、先日の議員等のお話もあったように非常に財政に圧迫する事業ではありますが、再度になりますが、進捗状況とこれからの計画をお聞きしたいと思います。
報告書を受けてから現在この事業の進捗状況とこれまでの計画を聞きたいのですが、先日もお話がありました７月のＰＴＡの方々のお話だけしか済んでないということでした。その中で統合パターン、検討委員会の報告では統合パターン案１ということになっておりますが、パターン１で進められるという方向でいいのか、現在小学校が９校あってそのうち５校になり、現在中学校が２校が１校になる、パターン１で言いますと下山小学校と伊尾木小学校が一緒になる。また東川小学校と川北小学校は一緒になる。土居小学校と井ノ口小学校が一緒になる。安芸第一小学校は単独。穴内小学校と赤野小学校が一緒になる。清水中学校と安芸中学校が一緒になる。ということですが、この報告書にあるように統合パターン１の案で進められるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
検討委員会からは議員がおっしゃっておられますように、小学校５校中学校１校という御提案がされております。ただ、この資料につきましては、参考として考えていくべきだとは思っておりますが、今後ですね保護者、地域への説明を含めて建設に当たってですね、学習環境や防災環境等を重視していく中で、子供たちが安全で楽しく学校生活が送ることを前提に進めていくことが必要であると考えてます。このようなことから、多くの課題をクリアしていかなければならないことが想定されますので、一概に検討委員会から報告書に明記されてる計画に沿って進捗していくことになるのかについてはですね、私ども行政としてはこれに向けて精いっぱい実施計画に基づいて努力していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
検討委員会が出された報告書、統合パターン案１を参考に、これから地域、子供たちのことを考慮しながら進めていくという認識で捉えてよろしいということですね。
それでは、そのパターン１で検討する場合に当たってですね、その検討委員会から出されております計画で、短・中・長期的な整備計画の考え方の報告案も出されておりますが、それで進められていくのかお聞きいたします。また現在検討している、先ほど市長も言われましたが、学識経験者での新庁舎移転検討委員会からの報告や答申がどのように出るかは、現時点では想定はちょっとできませんが、その影響でパターン１の案が変更したり、整備計画への変更及びおくれはないと考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほども市長のほうからも答弁がありましたが、本市の財政状況、財政計画等も勘案しながら進めていかなければならないのかなというふうに考えております。ただ、何度も答弁いたしますが、本市の実施計画には３カ年の事項が明記されていますので、それに沿った事業の進捗は図っていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
まあ予算等もありますので、その凍結は絶対しないでいただきたいと思うんですが、また整備計画等でちょっとお聞きしたいんですが、安芸市保小中移転・統合検討委員会の短期・中期・長期的な整備計画の考え方の工程表では、３年から５年の短期的期間と、５年から10年の中期的期間について、安芸市側の考えをお聞きしたいと思います。１年目の平成28年度に全ての保育、小学校、中学校で整備方法、事前協議を行うようになっています。また２年目の平成29年度に基本計画策定と３年目の平成30年には実施計画策定となっております。非常にタイトで多大な労力が必要になるように見えますが、安芸市として見通しを持っているのか、持っているのであればどのような流れで進められるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
さきにも御質問で述べさせていただきましたが、検討委員会から報告書が提出あった後にですね、７月に各単組のＰＴＡの会合で報告書の概要の説明をさせていただきました。今後におきましては、保護者への説明の場、これアンケート調査も含んだ説明を設け、御意見をいただき集約していくことが必要であるかなというふうに考えております。
次に本市実施計画に沿ってできる見通しを持っているのか、ということについてでございますが、これもさきに述べましたように、移転・統合については、保護者、地域からの多くの意見が出されることが想定されます。また建設に当たっては新設となれば用地交渉、多くの課題等が、乗り越えなければならない事項がたくさん、これも想定されるのではないかというふうに認識をしております。何度も申し上げて申しわけないんですが、本市実施計画には３カ年の事項が整備計画がうたわれておりますので、私どもはそれに向かって事業の進捗に向かっていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） そのまた工程表でちょっとお聞きしたいんですけど、検討委員会さんがされたので、安芸市としてどう考えているかを聞きたいんですが。
次に安芸第一小学校は統合の相手がいないので、計画が違うのは理解できますが、明らかに中学校の予定が違うことについてお聞きいたします。今回の報告書では清水ケ丘中学校と安芸中学校は２年目の平成29年度から統廃合事前協議となっていますが、統廃合は平成17年の指針のこともありますので、安芸市として平成30年度までに統合するという考えでよいのか再度お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
17年当時に出された報告書についてでございますが、その議論の経緯の中で、本年というか３月に出された新たな検討委員会から出された報告書については、防災面が盛り込まれておる報告書となっております。以前に出された報告書とこれを比較してみますと、中学校については１校ということで一致はしておりますが、今回の報告書では浸水区域外への移転が明記されておりますので、今回の報告書を参考に議論を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ということは、浸水区域外での統廃合を30年までに行うということですか。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 済みません。
説明がちょっと不足しておったかもしれませんが、平成17年の検討委員会の中では、平成30年度をめどに中学校２校を１校にということは言われております。ただ先ほども申し上げましたように、東日本大震災以降、新たに検討委員会を立ち上げまして、議論して防災面も含めた議論を進めております。その中では中学校２校を１校というのは検討委員会の報告書の中でも出ておりますが、ただ浸水区域外への移転をやっぱり考えていくべきだろうというふうに考えております。以上です。
それで30年というのは、今回新しく検討委員会から出た防災面を含めた報告書をもとに議論をしていくことになるだろうと思います。30年というのは前回の平成17年のに出された報告書であって、今回出た検討委員会での報告書をもとに議論を進めていくということになります。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時47分
再開 午前11時48分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 お答えさせていただきます。
以前の学校の適正化につき、平成17年の学校統廃合、これは適正化規模ということで、検討をしておりますが、当時先ほど学校教育課長のほうから30年度に統合に向けてという答弁がございましたが、私の記憶では30年に統廃合に向けて検討していくというようなちょっと記憶が残ってるんです。それと小学校につきまして、私が教育長のときに平成23年に下山小学校につきまして検討いたしまして、地元、保護者、地域等検討した記憶がございます。一応、下山小学校につきましては検討しております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
全て検討という答弁になるということですね。
では工程表のことについてまた質問したいんですけど。計画が済むと今度建設に移行していくわけですけど、その点についてちょっとお聞きしたいんですけど。この安芸市保小中移転・統合検討委員会の短・中・長期的な整備計画を見ると、先ほど言われた下山、伊尾木地区の小学校の編成が最も早い予定になっています。次に安芸第一小学校の体育館、そして中学校編成、それと東川と川北地区の小学校と川北保育所の再編成と津波災害対策と順になっていると読めるが、安芸市側の考えも同じなのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
安芸市側もこの再編案と同じ考えなのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、今後ですねアンケート調査とか保護者説明会を実施いたしまして、検討委員会から出された報告書案については参考にはしていきますが、本市の財政状況や財政計画等も勘案しながら進めていかなければならない。一概に小学校５校中学校１校という報告書のほうから出ておりますが、それに、もちろん参考にはしていくとは思いますが、一概にそれになるということではございません。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 理解いたしました。
次にですね、今先ほどからの答弁の中でも地域の御理解をいただいてから実施に入るとか、そういった答弁もいただきましたので、その辺についてちょっとお聞きしたいんですけど、その下山・伊尾木地区の小学校建設予定が順位的に前にくるのは、いろんな要因はあるでしょうが理解できます。そして各施設の耐震工事は全て終わっていますので、17年のその児童の健全化等も踏まえて児童生徒数の編成要因を抜くと、１番は施設への津波到達時間が早いことだと考えますが、ではなぜ赤野地区の保育所、小学校も津波到達時間が下山・伊尾木地区の小学校と大きな大差がないと思いますが、建設計画予定が長期的な10年以上のグループに入ってるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
大きな要因といたしましては、立地場所等を考えますと伊尾木小学校につきましては前にすぐ海岸があり、それから山手のほうにはため池があるという状況にあります。そうしたことから、地震津波を想定した場合はやっぱり立地場所の条件面等が大きな要因でなかろうかというふうに考えております。ただ赤野小学校につきましては、学校のすぐ裏に裏山、高台がありますので、そういったところから避難がすぐ可能であるというふうに考えた中で、一番大きいのは立地場所それから避難経路等を勘案した中でそういう整備計画の方向性が出されたんじゃないかなというふうに考えています。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
伊尾木地区は僕は理解しておりますけど、この赤野地区の方々が多分どうしてこの10年以上のグループに入ってるのかなというのが多分疑問がある方が非常にいらっしゃると思いますので、その辺が安芸市としてどういうふうにこの先進めていけるかを再度ちょっと考えていただきたいと思います。
次に４番、通学路の整備を問うということで、移転や統合となると多くの児童生徒の通学路や通学環境が今までと変わることで懸念されるのは、通学時と帰宅時の安全性です。保育児童は基本保育保護者の送り迎えがありますが、小学校や中学生は徒歩もしくは自転車通学です。小学生は基本徒歩での通学になりますので、通学距離での支援はどうするのか。中学生は距離的な問題は自転車での通学でカバーできますが、小学校にも言えますが特に中学生は部活活動や補習授業で帰宅が遅くなりますので、変質者の対策や夜間の街灯対策、自転車での交通事故予防策が必要です。各学校へ通う手段や通学路の安全対策が必要であり、また通学の距離が伸びると通学中の災害に対する対策も必要になってきます。安芸市の通学整備は現在でも安全で安心が持てる通学路になっているとは思えるでしょうか。移転・統合の際、通学路の整備や通学路の安全・安心の確保をどうするのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時56分
再開 午後１時
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
移転・統合に当たっての通学路の整備ということだと思いますが、通学路の距離につきましては文科省から小学校でおおむね４キロ以内、中学校においては６キロ以内ということが適正であるということが言われております。そうしたことから、統合のパターンがどうなっていくのかによりますが、それによってはスクールバス、特に小学校についてはスクールバスの運行、通学支援等をしていく必要も出てくるんではないかなということが想定をされております。
次に移転統合による通学路の整備について、防犯対策等のことを申し上げられたと思いますが、建設予定地を模索していく場合の大きな要因の１つになるのではないかというふうに考えてます。議員が述べられましたように、子供たちが安全、安心して通学できるよう防犯対策も含めて検討をしていきたいと考えてます。ただ通学路につきましては市道、県道等想定されますので、そういう関係団体と連携しながらそういうことを進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ありがとうございます。
その建設予定地がどこになるかによっても多少変わるでしょうけど、建設の工程のほうで再度ちょっと話が戻りますけど、質問したい点があります。その検討委員会の中の工程表の中の話なんですけど、先ほどそれを参考に進められるという安芸市側のお話ですが、その中で地域の方とか保護者の方、いろいろな方に説明していく中で、なかなか合意が得られる場合と得られない場合があると思うんですけど、その中で整備方法、整備方針、事前協議や基本計画及び実施計画の策定が、各地区や保育所、小学校、中学校等で協議や計画がまとめられない場合、建設予定計画が先ほどの順番でありました伊尾木、安芸小、中学校、川北という工程表の順番があるんですけど、それを参考にして進められる場合、その各地区等で合意が得られなかった場合にですね、建設予定計画が全体的におくれるのか、それともある程度の調整をして、先に協議や計画がまとまった地域や学校保育園等を先に繰り上げて前倒しして建設をするのか、安芸市側の考えをお聞きいたしたいです。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 申し上げます。
現段階ではまだ保護者、地域のほうに、この統廃合の御意見等をいただいておりませんので、この質問に明確に今お答えすることはできませんが、移転等に当たってはやっぱり議員おっしゃっているように、地域、保護者の合意形成がやっぱり大きく左右されると思います。そうしたことから状況によってはこの計画というか、今報告書が出ておる計画書が変更が生じてくる場合も出てくるんではないかというふうには考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
津波等災害地震等の最善に考えての工程表だと思いますので、できるだけ地域の方に合意をいただいて、子供たちの安心安全、担い手となる子供たちの教育の環境を整えていただけるようお願いいたします。
では次３番。安芸市総合戦略での移住定住についてお聞きいたします。
１番移住事業での現状を問うということで、高知県全体でのここ５年間の移住者や移住相談者の件数は、平成23年で移住相談者が1，254名、移住者が100組の241名、24年度が移住相談者が1，259名で移住者が121組の225名、25年度が相談者が1，817名、移住者が270組468人、26年度が移住相談者が3，458人、移住者が403組652名、平成27年度が移住相談者が3，943名、移住者が518組で864名となっております。高知県全体では順調にふやせていますが、安芸市の移住事業での過去の推移をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
安芸市で移住者等のデータを取り始めましたのは平成26年度からですので、26年度以降の実績をお答えをいたします。安芸市の平成26年度の移住相談者数は34件で、平成27年度は37件となってます。また移住者数は26年度が35組58人で、27年度は51組131人となっております。また28年度につきましては、４月から９月の23日までの状況ですけれども、相談件数が19件、移住者は28組54人というふうになっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸市のほうも順調にふえていると思いますが、これからまた次の２番の移住支援情報等の広告ＰＲ活動についてお聞きしたいと思うんですけど、移住者をふやすために安芸市を知ってもらう取り組みが必要だと感じておりますが、どのような取り組みをしたのかお聞かせください。それにまあ順調に100名を超えた方が移住されてますので、そのＰＲ方法の１番実績が大きいものも教えていただければと思います。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 県が実施しました移住者アンケートにおきまして、移住情報を収集する手段としてインターネットの活用と回答された方が７割を占めておりまして、インターネットを活用した情報発信の強化に取り組んでまいりました。本年３月に移住ポータルサイト「安芸住むネット」を開設し、暮らしや移住に関連した内容、またハローワークからの求人情報、住まい、空き家の情報を随時わかりやすく発信をしております。また移住促進プロモーションビデオを現在作成中でして、来年３月ごろ完成の予定ですけれども、完成後におきましてはインターネットやテレビＣＭ、東京での屋外大型ビジョンで公開する予定でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
そのテレビ等、またインターネット等、またプロモーションビデオ等、これから広報活動も広くされていくということなので、また期待したいと思います。その中で、また若干仕事のハローワーク等の情報発信もされてると思いますんで、移住される方は仕事もやりがいを探して移住される方、また暮らしの中で生きがいを感じて楽しみ等も必要になってくると思いますので、その中でまた各安芸市の行事イベント、そして福祉介護の情報等もまたリアルタイムで盛り込んでいただけたら、移住者にも選んでいただく選定の１つにはなると思いますので、その辺もまた盛り込んでいただきたいと思います。
次の３番、高知家生涯活躍のまち（高知版ＣＣＲＣ構想）についての考えをお伺いします。高知県は先ほどの質問の中でも順調に移住者をふやしています。中でも平成26年、27年度の高知県の窓口を通しての移住者は、全体の80％が20代以下から40代までですが、移住者獲得に向けた地域間競争の激化により、今後はアクティブシニア層のターゲットに高知家生涯活躍のまち事業として、2007年から可能性の検討を進めているＣＣＲＣの事業を進めるようです。都市部ではシニア世代の半数が地方への移住に関心があり、アクティブシニア世代が来ていただくことによりアクティブシニアの今までの経験、知識とスキルを生かし産業振興や地域課題の解消、消費拡大や雇用の創出を図り、移住者の持つ都市部との人脈を生かし、パイプ役として地方へ人の流れをつくり出すことが可能であると考え、地域交流拠点にコーディネーターを置く高知版ＣＣＲＣ構想をことし８月に打ち出しましたが、安芸市として県の事業についてどのような考えを持っているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 昨日の一般質問でも若干触れさせていただきましたが、県ではＣＣＲＣの取り組みを移住のゲートウェイとして位置づけ、地域や経済の担い手となっていただけるアクティブシニア層など意欲ある人材を呼び込むために推進することとしております。この構想では高知版としての独自性を発揮するための方向性や市、県の役割などＣＣＲＣ構想の実現に向けた実施手順に加え、社会保障費の負担増や地域住民とのコミュニティーの調整など諸問題の解決策及び提案等が示されております。市町村にとりましてはＣＣＲＣを検討する上での参考書となり、事業者にとってはＣＣＲＣの具体化を検討するための判断材料となるものではないかと考えております。今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略で早期に構想等の策定を目指す市町村を中心に県が支援し、先行事例が示されるようですので、そうした取り組みに注目し、本市の実情に即したＣＣＲＣ構想を検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
高知版ＣＣＲＣ構想について注目すると、総合戦略の中で先行で盛り込んでいる自治体の動向も見るということですので、私がですね、先日政務活動で訪れた先進地のＣＣＲＣ事業について若干お話ししたいと思うんですけど、ＣＣＲＣ事業は地方へのシニア層の移住だけでなく、どのようにリタイヤ後の生活を過ごすか、また多世代が個人個人のスキルやスペックを生かし、地域コミュニティーの一員として生涯活躍ができる町をつくる取り組みであり、この間行きました東京都の日野市、多摩平にある「ゆいま～る多摩平の森」ですが、ＵＲの団地で築50年のエレベーターもない共同住宅を、サービスつき高齢者住宅にリノベーションしたモデルです。ＵＲが耐震改修工事を終え20年の建物寿命としてスケルトン賃貸された物件であり、ゆいま～る多摩平の森を運営する株式会社コミュニティネットは、入居者に建物の寿命は20年と伝えているが、契約は30年間の居住環境とサービス提供として結んでいる。既に契約後５年がたち残り15年であるが、建物の寿命後の10年の居住環境やサービスの確保は、現ゆいま～るシリーズの空き物件や新築ゆいま～るのシリーズへの引っ越しが可能で、引っ越し費用は全てコミュニティネットが負担で行うそうです。そしてコミュニティネットもこれから今までの経験とノウハウを生かし、全国にあるゆいま～るシリーズをフランチャイズ化していく考えであると言っていました。
安芸市も福祉企業の誘致としてまた、移住促進策として情報提供を受けるなどの取り組みをしてはどうでしょうか。
また石川県金沢市の「シェア金沢」は、社会福祉法人佛子園を中心に障害者や障害児童を始め60歳以上のリタイア世代や大学生、ＮＰＯ法人などが共存し、多世代ごちゃまぜの共有、融合をキーワードに自分たちの個々の得意分野を生かし、継続的可能な日常生活ができる仕掛けや住民自治を考え、住民が受け手だけでなく、その人その人が働きサービスだけを受けるのではなく、出し手にもなり、住民みずから出資し運営する共同売店や、昔取ったきねづかや趣味を生かしたリタイア後の仕事やサークル活動を立ち上げ、住民みずからが考えサービスを生むことで住民自治に参加し、みずから町を形成し、シェア金沢内の住民以外の方々からも出店を受け入れ、雇用や店舗ができることで地域資源ができ、地域に貢献ができる場所ができています。そしてシェア金沢の温泉施設やスポーツ施設、イベントを地域住民と共有することで、地域住民とのコミュニケーションツールとして多くの価値を生んでいます。このような障害者も高齢者も学生も共存し、住民自治をみずから行いサービスを生み、継続可能な日常生活を生き生きと送り、地域や町が元気になりそして地域住民とのコミュニティーを強化することで、圧倒的な交流人口も生まれ生涯活躍の町をつくっている。これは平成28年度安芸市総合計画で掲げる都市の将来像、市民一人一人が幸せを感じ、笑顔輝く、活力あふれる元気都市の実現に向けて取り組む一つの事例とし、吸収する点があると考えるが安芸市としてはどういうふうに考えていますか。お聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 ＣＣＲＣにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、先行する市町村の取り組み状況を検討する際の判断材料としたいというふうに考えております。ただ、移住を促進する上で人口ウエートの高いシニア世代は、今後も重要なターゲットでありますし、健康でアクティブなシニア世代を移住することにより、消費の拡大や雇用創出に寄与するとともにその人脈や知識、スキル等を地域産業や地域課題の解決に生かしてもらうことも期待できますので、今後も情報発信や受け皿整備などを充実し、シニア層の獲得に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
ほかの地域の先行されてる自治体、また先行地の事例等もまた確認していただいて、行政として取り組みを学んでいただいて、より一層移住促進に頑張っていただきたいと思います。
次に今までの意見や事例について常々述べさせていただいているのは、市長を始め執行部の方々と同様に、我々議員も安芸市民の幸せの実現のために日夜努力し考えていることであり、また執行部の方々のほうが詳しく情報も早くから入手しているとは存じますが、今回、国で平成28年８月に平成28年度第２次補正予算に盛り込まれました、地方創生拠点整備交付金900億円、事業ベース1，800億円で、地方版総合戦略において拠点となる施設整備も対象になり、対象施設例として生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設、既存施設の改修等を含むの整備や、移住定住促進のために伴う空き施設の改修等も対象になっています。
このように１億総活躍や地方創生により地方版総合戦略の実現に向けて、自由度の高い予算の取得への準備、そして地方創生拠点整備交付金のように財政措置の交付決定を受けれるように、情報収集、多くの事業計画の検討や施設立案の引き出しをより多く持っていただき、実現できる体制を強くとっていただきたいと願っております。市長の開会挨拶にもあったように、消費税が延長され財源の確保が不透明の中で、これから自治体間での地方創生による財源の獲得合戦が今まで以上に厳しくなり、施設立案能力がある自治体とない自治体では大きな格差があらわれる現状になってきます。市長の就任３年間で新火葬場の早期着手、学校給食センターの整備、避難タワーの建設、保育所の浸水地域外への移転、全国トップのハウス園芸を目指した次世代型施設園芸ハウスの整備支援、学童保育の充実、まちづくり懇談会の再開、子育て支援との中学生以下全ての医療費の無料化など確実に進捗しています。移住定住のさらなる地方創生の評価についてのお考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
議会挨拶で私が説明させていただきましたこと、先ほど議員から再度お話がございましたが、さらなる地方創生、移住定住も含めましてさらなる地方創生の強化ということでございますが、人口減少、超高齢社会におきまして、やはり産業振興策や医療福祉施策の充実、雇用の創出や、人材育成も重要な取り組みであり、さまざまな分野をバランスよく取り組む必要がございます。そうした中でも総合戦略の中で人口目標としております１万4，000人を達成するためには、出生率の向上策や若者の移住定住策に一層力を入れていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、生涯未婚率を引き下げ出生率を向上させるため、総合的な結婚支援策から出産、育児、教育期などそれぞれのライフステージにおける子育て支援策を強化するなど、切れ目なく細かい一連の施策を展開してまいります。
また、今議会で多くの御質問をいただいております、保小中の統廃合、新庁舎建設問題につきましては最重要課題の１つでございます。南海トラフ地震津波への対応としてもスピード感を要するところでございますが、今後の人口バランスや財政面など、議会、地域の皆様と対話を重ね進めてまいります。さまざまな課題が山積しておりますが、取り組みを進めていく上では地域住民そして現在協定を結んでもおりますが、大学やそして高校との協働、その他自治体との連携などさまざまなつながりを生かし、互いに支え合いながら取り組みを進めていくことで、新たな地方創生の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
大変いろいろやられることがあってですね、この１年また市長の仕事内容を市民の方は見てますのでよろしく、スピード感を持って実行されるようお願いいたします。
次４番に移りまして、旧安芸学童保育所の利用方法を問うということで、まず安芸学童保育所の老朽化に伴い開所式が８月27日に行われ、９月１日から安芸第一小学校敷地内の東体育館へ移転をしていただき、安芸学童保育所に通う子供たちの安心安全が大きく確保され、子供たち、保護者や学童関係者の感謝の声を耳にしております。まことにありがとうございます。
さて質問ですが、旧安芸学童保育所の利用方法はどのように考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 利用方法ですけども、当施設につきましては、もう建物の耐震性それから老朽化に加えて津波浸水区域にありますことから、建物自体を新たに活用する考えは持っておりません。今後施設の利用については庁内で検討する必要もございますけれども、担当課としては建物の取り壊しを行って保護者の送迎時の駐車場として活用できればいいがというふうに思っております。なお、隣接しております道路が狭隘と言いますか狭いということもありますので、道路と隣接する間口部分ですね、そこには車のすれ違いのための待避所というような形で合わせて活用できれば、駐車場とすれ違いのための余裕の土地を持って駐車場としたいというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
駐車場の待機、すれ違い、駐車場へ行くときの車のすれ違いに伴う待機所ということですね。もそれ購入してまたその待機所をつくるという。
○吉川孝勇議長 生涯学習課課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 済みません。
私の説明がちょっとわかりにくかったと思いますけども、今の旧学童保育所の敷地については、正方形だと思います。なので、道路とは反対の北のほうにですね、駐車スペースまあ多分五、六台可能かなと思ってますけど、を構えて、道路に隣接する部分、出入り口の部分についてはすれ違いのために駐車をしないで、待避所というような意味合いで置いとけばいいのかなというふうに想定をしております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
ありがとうございます。
駐車場ということで、非常にありがたいと思います。従来の学童保育でお迎えの際にも駐車場がありませんでしたので、新保育所になっても保護者の駐車場利用は元気館の駐車場を今利用されてるそうです。まあ駐車場にするのは関係者に対しては非常に喜ばしいことだと思いますが、その先ほども課長が答弁されたように、旧学童保育所や安芸第一小学校周辺の道路が非常に狭くてすれ違いができませんので、住民の方と十分協議して考慮をしていただきたいと思います。
また駐車場ということでもう１つの考えといたしまして、旧安芸学童保育所の敷地を学童保育所の職員さんの駐車場にして、裁判所の横の東側に市の管理地があると思うんですけど、あそこも安芸小の職員さんの駐車場にしてですね、安芸小の西体育館側周辺の駐車スペースに大量に職員さんの車が駐車されてますので、そこから何台か東側、裁判所の東側に駐車をしていただいて、学校内に学童保育の保護者のお迎え用の駐車場を検討することも１つの案ではないかなと思いますので、またその辺も検討していただきたいと思います。
そして先ほどの課長の御答弁の中に、建物自体が老朽化して建物自体はもう使いませんよと、壊しますよというお話がありましたが、旧学童保育所を壊す前に今の現安芸学童保育所の児童の方々も８月25日に自主的に愛着のある長年お世話になった園舎に感謝の気持ちを込めて、ありがとうアンドさよならパーティーをしていますので、安芸市としても壊してからそういうなイベントというか思い出を回想することはもうできませんので、壊す前に１度そこを卒園された方々に対して閉所式、規模はいろいろあるでしょうけど、ひとつ思い出をかみしめて一つの時代の区切りをつけれるような事業をちょっと考えていただきたいな、ただ壊すだけじゃなくて、その辺もちょっと考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 旧学童保育所壊す際に当たっての閉所式のようなものということに対してお答えしてよろしいですかね。
現時点ではですね、考えておりません。といいますのも、どれぐらい要望があるのか指導員とかにもお聞きしましたけど、ちょっとその辺の要望があるとは把握しておりません。今後そういった声があるようでしたら検討はせないかんなというふうには思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
壊してから要望があってもできませんので、壊す前に例えば来年の何月壊しますとかいろいろそういうふうな情報発信もしていただいてですね、壊れたものはもう二度と戻りませんので、なくなった時間も取り返すことはできませんので、その辺は常に住民の方そして情報発信をして行政として行っていただきたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川孝勇議長 以上で２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 421KB）
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