発議者：川島憲彦議員

○吉川孝勇議長　　小松進也議員に告知いたします。ただいま監査委員選任の件は同意されました。
　日程第３、議案第120号「臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書」から議案第122号「次期介護保険制度改正における福祉用具・住宅改修の見直しに関する意見書」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第120号「臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。
　平成28年９月30日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書（案）

　安倍政権は、臨時国会でＴＰＰ協定を批准させようとしているが、多くの国民はＴＰＰに反対の意思を持っている。
　先の通常国会では、交渉過程を示した資料はタイトルと日付以外は全て黒塗りで、国民への説明も情報公開も十分ではなかった。
　その不十分な情報の審議ですら、(1)ＴＰＰ協定には関税の撤廃・削減をしない「除外規定」が一切存在しないこと、(2)付属書で、日本だけが農産物輸出大国５カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務づけられていること、(3)一切手をつけさせなかったという155の細目も、品目で見れば「無傷」のものはただの一つもないという事実を、石原ＴＰＰ担当相と森山農相は認めざるを得なかった。
　これらの内容が「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」とした国会決議に違反していることは明らかである。
　また、ＴＰＰ12カ国で国内手続が完了している国は一つもない。
　特にＴＰＰ協定の発効にはアメリカの批准が必須だが、アメリカの動向は、両大統領候補がＴＰＰ反対を表明するなど、ますます混迷を深めており、ＴＰＰの発効自体危ぶまれている。このような中で日本が先んじて批准すべきではない。
　よって臨時国会でＴＰＰ協定の批准は行わないことを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成28年９月30日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　以上であります。
　続いて、議案第121号「「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心・安全の介護保障を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成28年９月30日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心・安全の介護保障の実現を求める意見書
　　　（案）

　国は介護保険の新たな負担増を検討している。要介護認定を受けた人（約444万人）の過半数を占める要介護１・２の軽度者（約229万人）の訪問介護などを保険給付から外そうというもので、今年末までに結論を出そうとしている。
　財務省の財政制度等審議会でも掃除や調理の生活援助利用が軽度者に多いことを繰り返し問題視し、「原則自己負担」を求めており、実施されたなら利用者は10倍の自己負担となる。生活援助サービスは訪問介護で掃除、洗濯、調理、買い物、薬の受け取り、衣類の整理・補修、ベッドメークなど日常生活を支えており、ケアプランに基づき計画的に実施されているもので、専門家が利用者の状態の変化に気づき、早期の対応を可能にしている。
　生活援助の「保険外し」はそのような対応を難しくし、その結果、利用者の重症化が進み、むしろ介護保険財政を圧迫しかねない。
　介護保険をめぐっては、一昨年の改定で「要支援１・２」の人の訪問介護・デイサービスなどが保険対象から外されたばかりである。
　「医療・介護総合法」では市町村の事業に移され、17年度から全自治体で実施するとしているが、各地で「受け皿」不足が浮き彫りになり利用者・家族の不安を高めている。
　特別養護老人ホームの入所条件も「要介護３」以上とされたため、「要介護２」以下の人たちの行き場探しがますます困難になっている。
　社会保障費の大幅削減のために次々と介護保険制度を変える国の姿勢は余りにも異常である。国は、保険料を払うことで介護サービスを利用できる制度をつくってきた。
　それが、「負担あってサービスなしでは、制度の根幹を崩す」、「いったいどこが介護離職ゼロ社会なのか」と怒りの声が上がっている。
　よって国においては「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心・安全の介護保障の実現を強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成28年９月30日
　提出先
　内閣総理大臣
　衆議院議長
　参議院議長
　厚生労働大臣
　総務大臣
　財務大臣
　次に、議案第122号「次期介護保険制度改正における福祉用具・住宅改修の見直しに関する意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成28年９月30日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　次期介護保険制度改正における福祉用具・住宅改修の見直しに関する意見書（案）

　平成27年６月30日に閣議決定された骨太方針の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具・住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
　例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ、遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
　仮に、軽度者の福祉用具・住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得者世帯等、弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具・住宅改修の利用が抑制され、重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して、高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがある。
　よって、次期介護保険制度改正における福祉用具・住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護の必要な方の生活を支える観点から継続を含めた検討を行うことを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成28年９月30日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　総務大臣
　財務大臣
　以上。御審議の上、よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　これより、これら３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら３件については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。よって、これら３件については、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第120号「臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第121号「「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心・安全の介護保障を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第122号「次期介護保険制度改正における福祉用具・住宅改修の見直しに関する意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 261KB）