発議者：徳久研二議員

議事の経過
　開会　　午前10時
○吉川孝勇議長　　おはようございます。議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成28年第４回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　おはようございます。本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成28年第４回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　はじめに、このほど総務省統計局から、昨年実施した国勢調査の人口等基本集計結果の確定数が公表されましたので御報告いたします。高知県人口は72万8，276人で、５年前の調査と比べて３万6，180人の減少、4.7％の減少率となっております。本市の人口は１万7，577人で、1，970人の減少、10.1％の減少率となりました。また、本市の65歳以上の高齢者数は6，574人で、高齢化率は前回調査から5.6％上昇し、37.5％となっております。
　このように非常に厳しい数値を目の当たりにし、人口減少、超高齢社会の進行を実感するとともに、将来に対する危機感を一段と強めているところでございます。
　新年度の予算編成につきましては、本日配布の実施計画書に記載してありますように、出生率向上策など総合的な結婚支援や、移住定住、産業振興など若者を呼び込むための自然減、社会減対策を一層強化してまいります。
　また、このたび、本市の公共施設等を計画的かつ最適な施設配置を推進するため、安芸市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。人口減少、少子高齢社会において、持続可能な行財政運営を継続していくためには、公共施設等の利用需要の変化を的確に捉え対応する必要があります。今後は、長期的な視点を持って、施設の更新や統廃合などを計画的に実行してまいります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告申し上げます。
　まずは、小中学校の移転・統合についてであります。
　本年３月、検討委員会から移転・統合に関する答申を受け、子供たちの教育環境を第一に、財政面等を含め将来的な動向と地域の様々な事情を総合的に勘案し、検討を重ねているところでございます。
　現段階では、中学校については検討委員会の答申同様２校を１校に、小学校については現在の９校から安芸中校区と清水ケ丘中校区の２校への移転・統合を前提に、検討を進めてまいりたいと考えております。今後、答申で指摘いただきました課題等を踏まえ、保護者をはじめ、地域の皆様や議会などに御説明をさせていただき、御理解を求めてまいります。
　なお、移転・統合の時期につきましては、諸課題等の解決案もお示ししながら、住民の皆様の合意が得られ次第、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、看護学校設立に向けた取り組みについてであります。
　現在、県東部地域の看護師不足の解消と地方創生推進のための看護学校設立に向け、安芸郡内の医療機関や高知市にある看護養成専門学校などと協議を行っているところでございます。
　学校の規模は、３学年で生徒数120人、設置場所としましては、宝永町大型共同作業場を予定しております。年内には、東部地域の各市町村長に再度御説明と御協力を依頼するとともに、医療機関や関係団体と連携しながら、年度内には運営主体となる一般社団法人を立ち上げ、平成31年４月の開校を目指してまいります。
　次に、庁舎建てかえ位置の検討についてであります。
　新庁舎の建設地については、今年度、都市工学や防災学などさまざまな分野で構成する検討委員会を全４回開催し、専門的見地から多面的に検討を重ねているところでございます。
　今後は、１月に予定されている検討委員会からの答申を受け、３月をめどに、現地での庁舎建てかえか移転するのか、市としての方針案を決定し、議会並びに市民の皆様にお知らせいたします。
　次に、新火葬場の運営についてであります。
　11月１日から供用を開始した新火葬場「杜の聖苑」につきましては、順調に稼働しており、これまで火葬件数28件、待合室の利用件数16件となっております。これもひとえに、地元の皆様をはじめ、議員及び関係各位の深い御理解と御協力のたまものであり、この場をお借りしまして改めて心から感謝申し上げます。
　次に、南海トラフ地震対策についてであります。
　去る11月22日、福島県沖で、マグニチュード7.4の地震が発生しました。幸い死者や大規模な建物被害は報告されていないようですが、福島県沖を震源とする地震発生と聞くと、津波や原発事故を思い起こさせ、大きな緊張が走りました。住民は、先の大震災の教訓により、お互いに声をかけ合いながら高台や新設された津波避難タワーなどに避難したようでございます。本市では、これまで東日本や阪神淡路大震災を教訓に、揺れから身を守り、津波から逃げるを中心に、防災・減災対策を進めてまいりました。しかし、今年の熊本地震では、連続地震が発生し、助かった命をどうつなぐのか、発災後の応急期対応が大きな課題となっておりました。
　10月１日には、南海トラフ地震を想定し、被災者の要望やボランティア調整を担う災害ボランティアセンターの運営訓練が安芸市社会福祉協議会の主催で開催され、民生児童委員や自主防災組織など約100名が被災後の支援方法など、手順を確認いたしました。
　また、11月27日には、大規模災害発災後に、住民の生命と健康を守ることを目的に、安芸市災害時医療救護活動訓練が安芸第一小学校で開催され、自主防災組織や市立安芸中学校３年生のほか20を超える機関が参加いたしました。
　今年度は、南海トラフ地震発災後応急期を想定して、自助、互助力を高める医療救護所設営、応急手当、搬送及び情報訓練を含む総合的な医療救護活動訓練を、災害拠点病院、高知県災害医療対策安芸支部が実施する訓練と同日に開催し、災害時対応の課題を確認しました。今後におきましても、こうした訓練を繰り返し、発災後の助かった命をつなぐ対策にも力を入れてまいります。
　次に、高速道路整備等に関する取り組みについてであります。
　高知東部自動車道につきましては、今年度の３月末までに芸西村との境をまたぎ、赤野地区で工事が発注されると聞いております。いよいよ安芸市でも工事のつち音が聞こえ始めることとなります。安芸道路につきましても、７月26日に馬ノ丁地区と設計協議の調印を行い、全６地区の内、半分の３地区で調印が完了いたしました。また、安芸道路で最初に調印を行った伊尾木地区におきましては、本日夜、用地説明会を開催し、今後交渉に入っていくと聞いており、こちらも事業進捗が図られております。
　四国東南部地域の市町村で構成する「四国８の字ネットワーク整備促進四国東南部連盟」により、11月22日に四国地方整備局、11月29日には高知、徳島両県選出の国会議員や財務省、国土交通本省などへの要望活動を行い、平成29年度予算の満額確保や事業化区間の早期完成、安芸市以東の未事業化区間の新規着手などを強く訴えてまいりました。その中で、石井国土交通大臣から、阿南安芸自動車道の奈半利から安芸間については、計画段階評価に着手する旨、直接回答をいただくなど、新規事業化に向けた手続がまた一歩進んだところでございます。
　今後も引き続き、議会や住民の皆様、関係機関と連携しながら粘り強く要望活動に取り組んでまいります。
　次に、農業公社の設立検討についてであります。
　国内農業は、本市はもとより全国的に農業者の高齢化や担い手不足が進み、耕作放棄地の増加や産地の衰退が危惧されております。こうした中、高知県は、市町村農業公社やＪＡ出資型法人などを核として、地域で稼ぎ、そして地域を支える仕組みづくりを構築するため、複合経営拠点の取り組みへの働きかけを県内各地で行っております。
　本市におきましても、新規就農者の確保・育成など、喫緊の課題解決のため、安芸市農業公社の設立に向けて、県、市、ＪＡによる検討会を開催しております。今後は、来年度にかけて、組織体制や事業計画、公社設立のスケジュールなどについて検討を進めてまいります。
　次に、国保財政の健全化に向けた取り組みについてであります。
　本市の国保会計の財政状況は、平成15年度以降累積赤字を抱えており、ジェネリック医薬品の利用促進や特定健診受診率向上など医療費の抑制に取り組んでまいりました。しかしながら、Ｃ型肝炎治療薬の保険適用などにより、医療費等が増加し、27年度の決算では、累積赤字が約５億1，900万円となっております。また、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度の国保保険者の都道府県化に向けて、国保財政の健全化は急務となっております。
　こうしたことから、今議会におきまして、来年度から国保税率を引き上げるための条例改正議案を提出いたしました。
　引き上げ幅としましては、約4，300万円を予定しておりますが、来年度予算の一般会計から、１億円の繰り入れを行うこととして、今後５年程度をかけて赤字を解消していきたいと考えているところでございます。
　今後も、厳しい状況には変わりがありませんので、引き続き滞納者への収納対策、医療費適正化による医療費の抑制などに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
　最後に、新たな連携の取り組みについて御報告いたします。
　まず、６月議会でも御報告しましたように、人口減少時代に、圏域全体の経済成長など持続可能な地域づくりを進めるため、中核市の高知市と連携協約を結ぶ連携中枢都市圏構想の取り組みが県全域で始まっております。本市も、これまで来年３月の連携協約締結やビジョンの策定を目指して、連携事業の提案や具体的な内容について協議を重ねてまいりました。しかしながら、圏域全体として、連携事業の熟度を高め、実効性のある連携体制を構築していくためには、中心となる高知市と33市町村の担当課同士が直接協議する時間がさらに必要であることなどから、予定していた３月の協約議決について、来年の12月をめどに改めてスケジュールを見直したい旨、高知市からお話をいただいております。
　本市としましても、高知市や他市町村と連携事業の内容等について丁寧に協議を重ねることで、より着実にメリットを享受できると考えており、このたびの高知市からの提案を了承することとし、全国的にも高い評価が得られるような、よりよい連携事業に取り組みたいと考えております。
続いて、県立安芸高等学校及び県立安芸桜ケ丘高等学校との連携・協力に関する取り組みについてであります。
　12月２日、本市と安芸高等学校及び安芸桜ケ丘高等学校と、若い世代の発想力や行動力を生かし、地域社会の発展に寄与することを目的に、まちづくり、健康、福祉、教育など多様な分野で相互に連携・協力するフレンドシップ協定を締結いたしました。「まちづくりは、人づくり」と言われておりますが、人口減少、少子高齢社会だからこそ、市の将来を担う高校生、また、学校と連携・協力関係をより確かなものにし、今後も幅広い分野において、まちづくりや人材育成に取り組まなければならないと考えております。今回のフレンドシップ協定を機に、生徒達にはより一層まちづくりに関わっていただき、郷土愛を育み、市の将来を担っていただけるよう取り組んでまいります。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。　
　まず予算案件は、平成28年度安芸市一般会計補正予算など７件であります。このうち一般会計補正予算は、主な増額として、国の補正予算への対応といたしまして、経済対策臨時福祉給付金給付事業で8，550万円、桃の久線ほか市道舗装工事ほかで5，250万円、農道・用排水路などの農業基盤整備ほかで4，220万円、染井町12番団地屋根改修工事費に1，260万円などで、１億8，530万円余りを増額するものであります。
　次に条例議案は、「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例等の一部を改正する条例」など６件でございます。その他の議案は、人事案件１件、その他案件３件の計17件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。 何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○吉川孝勇議長　　これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に、閉会中の議会活動について報告いたします。
　全国市議会議長会関係では、11月２日に全国広域連携市議会協議会第65回理事会が、11月９日に第101回評議員会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。四国市議会議長会関係では、10月28日に第67回理事会が徳島市で開催され、議長、副議長が出席いたしました。高知県市議会議長会関係では、10月24日及び25日に大阪府高石市議会において視察研修が実施され、議長、副議長が出席いたしました。
　次に、主な委員会活動を報告いたします。議会運営委員会は10月13日に委員会を開催いたしました。常任委員会関係では、総務文教委員会が11月18日に継続事件議案審査のため委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は10月27日及び11月９日に、南海地震対策調査特別委員会は10月21日及び11月15日に委員会を開催いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において徳久研二議員及び米田佐代子議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から12月22日までの15日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から12月22日までの15日間と決定いたしました。
　日程第３、継続事件となっておりました議案第99号「権利の放棄に関する件」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について総務文教委員会の審査の報告を求めます。
　総務文教委員長　徳久研二議員。
○徳久研二総務文教委員長　　継続審査の委員長報告を行います。
　平成28年第３回定例会におきまして、本委員会に付託され、継続審査となっておりました議案第99号「権利の放棄に関する件」につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。
　本委員会は去る９月21日、委員全員の出席のもとに委員会を開催し、所管課の説明を求め審査を行いました。
　本件は、市民会館使用料等の債権について、今後における債権回収が不可能となったため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものです。
　所管課からは、この債権は平成20年１月14日及び同年２月17日にコンサート等の開催のため使用したホール、控室等の市民会館使用料26万8，086円のうち未収金22万8，086円及びこれに係る延滞金、督促手数料で、電話、文書、訪問等により納付を求め、平成23年11月には分納誓約書を徴し、債権回収に努めてきたが、平成27年６月に債務者が死亡し、相続人が相続放棄したことにより今後の債権回収が不可能となったため、権利を放棄するものであるとの説明がありました。
　委員から使用料の納付期限はいつになっていたのか、再発防止についてどのような対策をしているのかとの質問に対し、所管課からは、納付期限について、当時は使用した日から大体1カ月後にしていた。現在は、営利目的の使用については、使用当日に追加で必要となったもの等に係る使用料を除き、使用料を前納していただくようにしており、これを徹底するとの答弁がありました。
　また、委員から使用申請書には債務者が関係すると思われる音楽事務所の名称が記載をされているとのことだが、会社として使用したのではないかとの質問が出されましたが、これに対し所管課からははっきりとした答弁がされませんでした。このため委員から使用したのが会社であれば当該会社の取締役に請求できる可能性があり、その点を調査した上で審査する必要があるという意見が出され、採決の結果全会一致で継続審査となっていたものであります。
　去る11月18日委員全員の出席のもとに委員会を開催し、所管課に対し本件が継続審査になって以降の調査結果の説明を求めました。
　所管課からは、法務局で登記事項証明をとるなどして調査した結果、市民会館を使用する以前に音楽事務所は解散しており、音楽事務所名は屋号として記載したものと考えられ、債務者は法人ではなく個人で、当初の説明のとおり債権回収は不可能との説明がありました。
　本件に対し、委員から、長い期間にわたり適切な債権回収がなされていない。今後、このようなことのないように取り組んでいただきたいとの意見がありました。また、別の委員からは今後このようなことがないように、営利目的の使用については別途使用契約を締結すべきではないかとの意見がありました。
　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
　以上で、本委員会に付託されておりました議案第99号「権利の放棄に関する件」の審査報告を終わります。
○吉川孝勇議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第99号「権利の放棄に関する件」を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 継続審査報告・採決 （PDFファイル 367KB）