発議者：副市長

○吉川孝勇議長　　起立全員であります。よって、本件は認定することに決しました。
日程第５、議案第123号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」から議案第139号「平成28年度安芸市水道事業会計補正予算（第２号）」までの17件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら17件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○小松敏伸副市長　　提案いたしました議案につきまして、提案理由を説明いたします。
　まず議案第123号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」につきましては、現在、人権擁護委員として活躍されております岡松逸氏と中澤詩氏の任期が平成29年３月31日をもって満了することに伴い、高知地方法務局長から後任候補者の推薦依頼がありましたので、中澤詩氏の再推薦と釣井民子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。なお、お二人の略歴につきましては、議案説明書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、議案第124号「(仮称)染井・安芸統合保育所新築建築主体工事請負契約の一部変更の件」につきましては、施工中の同工事において、既存の契約金額に331万6，680円を増額し、変更後の契約金額を４億362万9，480円とするための請負契約の増額の協定を結びたく、地方自治法第96条第１項第５号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
　変更工事の主な概要につきましては、市道の拡幅工事に伴い、工事車両が通行できなくなる期間中、迂回路からの仮通行となるため、迂回路途中にある既存老朽橋の仮設補強を行うほか、園児の安全性向上を図るために、遊具への保護マットやフェンス、木製柵等を追加するものでございます。
　次に議案第125号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例等の一部を改正する条例」につきましては、平成26年10月19日に高知県人事委員会から勧告が出されたことを受け、勧告の趣旨に沿って一般職の勤勉手当を改正することに準じて、市議会議員及び市長、副市長、教育長の期末手当の支給率を改正しようとするものでございます。
　その内容といたしましては、12月期の期末手当につきまして、現行1.55月から1.60月へと0.05月分引き上げ、年間支給月数を2.95月から3.00月と引き上げるものであります。
　今回の改正に伴う影響額といたしましては、市議会議員総計で約26万円の増、市長、副市長、教育長につきましては、合わせて約11万円の増額となる見込みであります。なお、引き上げ分につきましては、議決後、年内に追加支給する予定でございます。
　次に議案第126号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、主な改正内容として、議案第125号と同様に高知県人事委員会から勧告が出されたことを受け、地方公務員法第24条第２項の規定に基づいて、勧告の趣旨に沿って所要の条例改正を行うものであります。
　改正内容は、一般職の職員の勤勉手当を0.1月分引き上げ、期末・勤勉手当の年間支給月数を現行の3.95月から4.05月へ改正するものでございます。
　今回の勧告に伴う影響額でございますが、全職員で約840万円の増額となる見通しであります。なお、国においては月例給の引き上げも行っておりますが、高知県人事委員会勧告では改定を行わないことが適当と勧告されておりまして、月例給の引き上げは行わないこととしております。
　次に議案第127号「安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、１点目に月額により報酬を定めている非常勤職員の報酬について、月の途中に離職した場合の日割計算支給方法の定めはありますが、月の途中に新たに職についた場合の規定がないため、新たに支給方法を規定するものでございます。同様に年額により報酬を定めている非常勤職員の報酬について、年の途中に新たに職についた場合の支給方法を規定するものでございます。
　２点目として、家庭相談員、教育研究所長、社会教育指導員、書道美術館長兼歴史民俗資料館長及び地域おこし協力隊員に対し、通勤手当を支給するため、所要の改正を行うものでございます。
　次に議案第128号「安芸市市税条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律及び地方税法施行令等の一部を改正する等の政令の施行に伴い、現行条例を改正するものでございます。改正の要旨といたしましては、まず１点目といたしまして、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の税率を引き下げるとともに、地方法人税を国税として創設し、地方交付税の原資とするものでございます。安芸市においては、制限税率を適用しており、改正により12.1％から8.4％へ引き下げるものでございます。その影響額は、平成27年度決算ベースで約1，000万円を見込んでおります。
　２点目としては、個人市民税について、医療費控除の特例について規定するものでございます。これまで、医療費控除は病院等にかかった場合のみ、控除対象となっていたものを、一般購入する医薬品等について、対象となる薬効成分が入っている場合、個人市民税から医療費控除の特例が受けられるよう改正するものでございます。
　３点目といたしましては、軽自動車税の改正を行うもので、県税である自動車取得税が廃止され、市税として軽自動車税に「環境性能割」が創設されることに伴い、現行の軽自動車税の名称を「種別割」に変更し、軽自動車税を「種別割」と「環境性能割」の２種類とするものでございます。
　なお、法人市民税の法人割の税率改正と軽自動車税の種別割への名称変更及び環境性能割の創設等につきましては、平成29年４月１日施行としておりますが、「社会保障の安定確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法等の一部を改正する法律」が成立し、消費税率10％への引き上げ時期が平成31年10月１日に延期されたことに伴い、それぞれ同時期に延期されることとなっており、今後、政省令が示され次第、条例改正を行う予定でございます。
　続きまして議案第129号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、国民健康保険事業特別会計の財政の健全化を図るため、税率の改正をしようとするものでございます。国民健康保険事業特別会計は、平成15年度から赤字決算による繰上充用が続いており、平成27年度決算においても、Ｃ型肝炎の新薬の影響等により、保険給付費が大幅に増加したことから、単年度決算で１億8，008万9，000円の赤字となり、累積赤字は５億1，927万円まで増加しました。平成28年度の決算見込みにおいても、保険給付費がＣ型肝炎の新薬の影響のピークは過ぎたものの、まだその影響も残っており、累積赤字はさらに増加することが見込まれております。
　国保会計の累積赤字の解消を計画的に進めていくためには、国民健康保険税率の改正だけでの解消は現実的に困難な状況にあることから、平成29年度から法定外繰り入れを行うこととし、あわせて、国民健康保険税の税率を改正するものでございます。
　改正の内容は、所得割の税率を、基礎分を現行7.2％から8.0％に、後期高齢者支援金を現行2.3％から2.6％に、介護納付金を2.4％から2.5％に改正するものでございます。その影響額は、課税世帯１世帯当たり約１万8，900円を、全体で約4，300万円の増収を見込んでおります。非課税世帯には影響はございません。
　今後も、税率の改正とあわせて、健康づくりの推進、医療費の適正化等に努めてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　続きまして議案第130号「安芸市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例」につきましては、農業委員会等に関する法律が改正されたことに伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を条例で定める必要があるため、本条例を制定するものでございます。またこれに伴い、現行の「安芸市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例」を廃止するものでございます。
　改正の要旨は、農業委員の選出方法が公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する方法に改正されたこと及び、新たに農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員が新設されたことに伴い、それぞれの委員定数を条例で定めるもので、農業委員会の委員を14名、農地利用最適化推進委員を９名で合計23名とし、現行の定数と同数としております。
　次に、それぞれの報酬額については、附則において、安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正して定めております。他市の状況や、出務状況の確認等を考慮して、現行の日額報酬から月額報酬に改め、農業委員会の会長を３万3，000円とし、会長の職務代理者を２万円、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員を１万5，000円と定めるものでございます。
　なお、現行の農業委員の任期が、平成29年７月19日まであることから、この条例は、平成29年７月20日から施行することとしており、今後のスケジュールは、来年２月から３月にかけて両委員とも公募を行い、農業委員は平成29年６月議会に選任同意の議案の提出を、農地利用最適化推進委員は、来年７月に開催する農業委員会臨時会において決定し、委嘱する予定でございます。
　続きまして議案第131号「東川辺地総合整備計画変更の件」につきましては、東川辺地総合整備計画において整備しようとする公共的施設を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　変更内容といたしましては、公共的施設の整備を必要とする事情について、東川地区の世帯数及び人数を平成28年９月末に変更するもの及び公共施設の整備計画に今年度より県工事として再開した江川別役線の整備に係る事業費等を追加するものでございます。この変更により、県工事にかかる市負担金に対し、辺地債を起債することができ、その元利償還金に対して80％の交付税措置を受けることができます。
　続きまして議案第132号「和解及び損害賠償の額の決定に関する件」につきましては、旧安芸市火葬場の業務委託契約に係る受託者の負傷事故に伴う損害賠償請求について和解し、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。
　損害賠償の額は80万円で、損害賠償の相手方につきましては、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　和解の要旨としましては、１点目に市は、相手方に対し医療費を含む解決金80万円の支払義務があることを認め、議会議決を得た後、平成29年２月10日を期限に支払う。２点目に、相手方はその余の請求を放棄する。３点目として、相手方と市は本件事件に関し、和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認するものでございます。
　次に事件の概要としましては、相手方は、平成19年８月１日から市との火葬場業務委託契約に基づいて、安芸市火葬業務を行っていたところ、業務により平成23年９月28日に負傷したことについて、市の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件を平成27年７月29日に高知地方裁判所へ提訴し、市は本件事故の存否や負傷と本件事故との因果関係を認めることができないと争ってきましたが、裁判官から「事故はあったものと認める」という見解が示されたことを受け、市の顧問弁護士に相談した結果、市の安全配慮義務違反があるということを認め、和解し、損害賠償の額を定めるものであります。今後におきましては、施設の安全管理の徹底になお一層努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
　以上で、提案しました案件の説明といたします。予算案件につきましては、後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　まず、議案第133号「平成28年度安芸市一般会計補正予算（第３号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、１億8，537万8，000円の追加であります。その所要一般財源は、主に繰越金を計上しております。　
　それでは、主な歳出につきまして、お手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。　事業別補正予算概要の１ページを御覧ください。
　２款、総務費の１項13目、地籍調査事業 につきましては、主なものとして、国の補正予算により補助金が追加配分となったことから、29年度に予定していた赤野西地区地籍調査事業費を前倒しで計上するものでございます。
　14目の国県補助金返還金（こども）から、国県補助金返還金（生涯学習）につきましては、平成27年度精算による子ども・子育て支援交付金及び生活扶助費等国庫負担金等の返還金の計上でございます。
　次に、防災安全交付金事業・市街地整備（津波避難タワー）につきましては、土居地区津波避難タワー整備に伴う事後調査委託料が、労務単価の増などにより、増額となったことから、既決予算を流用して対応しており、今回その補てんを行うものでございます。
　次に、地域防災対策総合補助金事業につきましては、主なものとして、防災行政無線屋外子局増設工事費の計上でございます。放送が聞き取りにくいと、以前から要望のあった５カ所の内、県補助金上限の４カ所分を当初計上しておりましたが、県補助金の割り当て増により、残りの１カ所を追加計上するものでございます。なお、追加分につきましては、既決予算を流用して対応しており、今回その補てんを行うものでございます。
　３款、民生費の１項１目の経済対策臨時福祉給付金給付事業につきましては、国の補正予算に盛り込まれた経済対策の一つで、消費税増税の延期に伴いまして、軽減税率導入までの間暫定的・臨時的措置として給付金を支給するものでございます。支給額は、住民税の非課税者に対し、１人につき１万5，000円で、支給対象者を5，000人と見込んでおり、その財源は全額国費を計上しております。
　３目の障害者自立支援給付費（介護給付）から障害者自立支援医療費（療養介護医療）の３事業につきましては、決算見込みによる扶助費の追加でございます。障害福祉サービス利用者数及び利用日数の増加、利用者の支援区分の変更に伴い給付費等が増加したことから、今回給付費等を追加するものでございます。
　４目の日常生活用具支給事業につきましては、主なものとして、排せつ支援装具や、紙おむつ等扶助費の決算見込みによる追加計上でございます。
　５目の後期高齢者医療事業広域連合負担金（医療給付費分）につきましては、平成27年度の医療給付費の確定及び精算に伴う負担金の追加計上でございます。
　次に、既存高齢者施設等防犯対策強化事業につきましては、高齢者施設の防犯対策を強化するため、防犯カメラの設置費用に対する補助金を計上するものでございます。本年７月に発生しました、神奈川県相模原市での障害者施設殺傷事件を受けて国の補正予算により創設された補助事業を活用するもので、その財源については全額国費を計上しております。
　２項４目の保育所運営事業につきましては、主なものとして、障害児対応などによる臨時職員賃金の追加でございます。
　次に、保育所建設事業につきましては、主なものとして、現在、建設中の新保育所で使用する給食用食器など消耗品のほか、テーブルや整理棚などの備品購入費の追加計上でございます。
　３項２目の生活扶助事業及び介護扶助事業につきましては、保護世帯数の増や介護サービス利用者の増などによりまして、扶助費を追加するものでございます。
　４款、衛生費の２項３目のし尿処理施設管理運営につきましては、主なものとして、水中攪拌機の修繕を既決予算を流用して対応しており、今回その補てんを行うものでございます。
　６款、農林水産業費の１項３目の園芸用ハウス整備事業につきましては、園芸用ハウス整備補助金の追加計上でございます。28年度より、産地提案型研修用ハウス整備に対する県の補助率がかさ上げされたことに伴い、県補助金の増額が見込まれることから、今回県の補助金増額分を計上するものでございます。なお、28年度におきましては、新規就農や規模拡大など合わせて12戸の園芸用ハウスを整備する見込みとなっております。
　次に、新規就農サポートハウス整備事業につきましては、主なものとして、29年度に建設予定のサポートハウス３号棟の用地購入費の計上でございます。３号棟建設予定地の地権者から売却の合意が得られたことから、用地購入費を今回計上するもので、その財源には過疎対策事業債を充当しております。
　概要の２ページを御覧ください。
　次世代型ハウス・農業クラスター促進事業につきましては、全国農業協同組合連合会高知県本部、いわゆる全農こうちが事業主体となり、先進的な環境制御技術を備えた次世代型ハウスを国の補助事業を活用して、整備を行う予定でありましたが、新年度に入って、補助金交付要件の詳細が示され、国と協議する中で、要件に合致しない点があったため、全農が当補助事業での実施が困難と判断し、全額自己資金で整備することとなったことから、今回当施設整備に対する補助金を減額するものでございます。
　なお、次世代型ハウスにつきましては、土居地区において当初計画どおり事業に着手しており、来年の４月中旬に完成予定となっております。
　６目の中山間地域所得向上支援対策事業につきましては、主なものとして、有井頭首工ほか農業基盤整備にかかる設計委託料及び工事費の計上でございます。国の補正予算のＴＰＰ関連事業を活用し、所得の向上や生産コストの低減を図るため、水利施設や農道等の整備費を追加するものでございます。
　２項３目の市単林道整備事業につきましては、主なものとして、豪雨災害等に伴う、崩土除去等、災害対応のための委託料の追加でございます。
　７款、商工費の１項３目の観光事業費につきましては、主なものとして、平成29年３月に開幕予定の志国高知幕末維新博に向けて、市内の観光案内看板更新費用などを追加するもので、その財源には、県３分の２の補助金を充当しております。
　８款、土木費の２項２目道路維持費につきましては、主なものとして、降雨による崩土除去等、既決予算を流用して対応しており、今回その補てんを行うものでございます。
　３目の防災安全交付金事業・道路（道路改修）につきましては、主なものとして、国の補正予算により、交付金が追加配分となったことから、桃の久線ほか市道舗装補修工事費を追加計上するものでございます。
　５項１目の住宅管理費につきましては、主なものとして、市営住宅空き室修繕工事費の追加計上でございます。
　３目の社会資本整備総合交付金事業・地域住宅（改良住宅）につきましては、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、29年度に予定していた染井町12番団地の屋根防水工事を前倒しで計上するものでございます。
　９款、消防費の１項１目消防総務事務費につきましては、主なものとして29年度新規採用職員に支給する制服及び活動服等の購入費の計上でございます。
　２目の非常備消防事業費につきましては、主なものとして、火災、捜索等の出動に係る消防団員の費用弁償の計上でございます。11月末現在で、火災９件、陸こう閉鎖２件、不明者捜索２件と、消防団員の緊急出動回数が増加していることから、今回追加するものでございます。
　10款、教育費の１項２目の教育委員会事務局事務費につきましては、主なものとして、海の星幼稚園施設型給付費負担金の計上でございます。海の星幼稚園への入園児童数の増加に伴い、施設型給付費負担金に不足が見込まれることから、今回追加するものでございます。
　２項１目の小学校管理事務費につきましては、主なものとして、安芸第一小学校トイレ改修工事の設計委託料の計上でございます。
　安芸第一小学校のトイレにつきましては、経年劣化による配水管の詰まりや老朽化などにより、一部使用できないトイレがあり、衛生的な教育環境の確保と施設の長寿命化対策として、29年度及び30年度にトイレの抜本的な改修を計画しているところでございますが、改修にあたっては、その施工期間が７月下旬から８月の夏期休暇中に限定され、設計にかかる標準工期の確保が困難となることから、今回事前に改修設計委託料を計上するものでございます。
　３項１目の中学校管理事務費につきましては、主なものとして、安芸中学校保健室屋上防水工事費の計上でございます。
　５項３目の体育施設管理運営費につきましては、主なものとして、総合運動場ＬＡＮ配線工事費の計上でございます。以前より阪神タイガースから総合運動場のインターネット環境充実の要望があり、10月に行った秋季キャンプの際に、設置場所等の打ち合わせを行い、既決予算を流用して対応しており、今回その補てんを行うものでございます。
　以上で一般会計の事業別補正予算の概要の説明を終わります。
　次に、第２表債務負担行為補正につきまして、御説明いたします。
　補正予算書の５ページをお開きください。
　債務負担行為の追加といたしまして、し尿処理施設であります清浄苑の施設維持管理委託につきまして、平成29年度から31年度までの３カ年で、8，600万円を限度に債務負担するものでございます。
　次に、第３表地方債補正につきまして、御説明いたします。
　地方債の追加といたしまして、先ほど歳出で御説明いたしました事業費変更に伴い、起債の目的別に、小学校施設整備につきまして300万円を限度として追加するものでございます。
　補正予算書の６ページをお開きください。
　地方債の変更といたしましては、防災施設整備から現年発生単独災害復旧までの８件について、発行限度額の変更を行うもので、合わせて5，260万円の増額を行うものでございます。
　以上で一般会計の補正につきまして説明を終わらせていただきます。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時26分
　　　　　再開　　午前11時31分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　続きまして、７ページを御覧ください。
　議案第134号「平成28年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は、１億5，285万9，000円の追加でございます。主な内容は、決算見込みに伴う一般被保険者及び退職被保険者等高額療養費と、高額医療共同事業、保険財政共同安定化事業の拠出金の追加でございます。
　続きまして、10ページをお開きください。
　議案第135号「平成28年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　補正の内容は、債務負担行為の追加でございます。11ページの第１表、債務負担行為補正につきまして、御説明いたします。
　債務負担行為の追加といたしまして、浄化センター及び雨水ポンプ場の施設維持管理委託について、平成29年度から平成31年度まで、１億4，850万円を限度に債務負担するものでございます。
　続きまして、12ページをお開きください。
　議案第136号「平成28年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は、644万円の追加でございます。主な内容は、第７期介護保険事業計画策定に向けた介護生活圏域ニーズ調査委託料の追加計上でございます。
　続きまして、15ページをお開きください。
　議案第137号「平成28年度安芸市住宅団地整備事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は、305万1，000円の追加でございます。補正の内容は、第３期内原野住宅団地の買い戻し特約履行に伴う、返還金の計上と、買い戻した土地を再分譲するための広告料を追加するものでございます。内原野住宅団地の分譲に当たりましては、売買条件として引き渡し後３年以内に住宅建築ができない場合などの買い戻し特約を定めておりますが、今回、その特約履行の申し出が１件あったことから、売買代金を返還し、土地を買い戻すものでございます。なお、返還金につきましては、違約金として売買価格の20％相当額を差し引いた金額を返還いたします。
　続きまして、17ページをお開きください。
　議案第138号「平成28年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は、20万円の追加でございます。補正予算の内容は、保険料還付金及び還付加算金の計上でございます。
　以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願いいたします。
○吉川孝勇議長　　上下水道課長。
○五百蔵優吉上下水道課長　　議案第139号「平成28年度安芸市水道事業会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
　今回の補正は、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の項目につきまして、追加及び減額するものでございます。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　第２条、収益的収入及び支出は、収入科目、第１款、水道事業収益の既決予定額３億1，532万8，000円に、補正予定額608万7，000円を追加して、３億2，141万5，000円とし、支出科目第２款、水道事業費用の既決予定額２億5，677万円に、補正予定額340万1，000円を追加して、２億6，017万1，000円とするものでございます。
　収入科目の補正予定額につきましては、給水収益の見込み計上額への追加と、上水道・簡易水道の長期前受金戻入額を工事費の精査及び工事に伴う施設除却費の精査により追加するものでございます。
　支出科目の補正予定額の主なものとしましては、大井簡易水道の水源改善事業を国庫補助事業により実施するためには、本年度に簡易水道事業の変更認可を行わなければならなくなったことから、簡易水道事業総係費に委託料を追加するものでございます。また、本年度実施予定であった大井・安芸ノ川簡易水道、下山飲料水供給施設を上水道に変更する変更認可につきましては、大井簡易水道の変更認可及び水源改善事業が完了予定である来年度に実施することとするため、上水道総係費の委託料を減額するものでございます。
　その他としましては、高知県人事委員会勧告などによる職員給与費の追加と、工事費及び施設除却費の精査により減価償却費・除却費を追加するものなどでございます。
　２ページをお開き願います。
　第３条、資本的収入及び支出は、支出科目第４款、資本的支出の既決予定額５億1，925万9，000円から、補正予定額734万3，000円を減額して、５億1，191万6，000円とし、予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2，373万5，000円は、過年度分損益勘定留保資金１億80万6，000円及び当年度消費税資本的収支調整額2，292万9，000円で補填する。」に改め、資本的支出の予定額を補正するものでございます。
　補正予定額につきましては、上水道建設改良費の工事請負費などを、入札に伴う減額などにより補正するものでございます。
　次に、第４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費につきまして、既決予定額 5，475万1，000円に補正予定額119万5，000円を追加して、5，594万6，000円とするもので、高知県人事委員会勧告などにより追加するものでございます。
　以下３ページから、補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上簡単ではありますが、御説明を終わらせていただきます。
　何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○吉川孝勇議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は、本日午後５時となっております。一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、事務局まで提出するようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　12日、午前10時再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前11時41分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 428KB）