質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：市民課長、市長、副市長、商工観光水産課長、農林課長兼農業委員会事務局長、、福祉事務所長、総務課長

○吉川孝勇議長　　以上で、９番米田佐代子議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　一般質問を行います。今回は、国保運営に関しての市民負担と暮らしの影響や、暮らしを支える行政のあり方と高齢化社会が進む中での市民の足を確保する今後の元気バス運行について伺います。
　なお、通告いたしました(7)の「国保加入者への負担軽減を」という項と(6)の「所得増を図る対策」などの質問に対して、順序を入れかえて行いますのでよろしくお願いいたします。
　まず、国保運営の現状と今後の国保運営について伺いたいと思います。
　私は、これまで国保について議会質問を何度か取り上げてまいりました。
　まず、第１として、最初の質問といたしまして、国保制度は社会保障制度としてきちんと位置づけられておるものと私は認識をしておりますが、国保運営を預かる行政の認識はどのようなものか伺います。
　国保法の第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」として目的を明記いたしております。
　戦前の国保法におきましては、互助制度としての位置づけでしたが、現行憲法の国民主権及び生存権の保障の立場から、国の責任において進める社会保障を明確に打ち出して、互助制度ではないことを明確にしたものであると私は理解しております。そこで、互助制度であるならば、受益者負担の観点から、税や料金の滞納者における権利の制限があるのは仕方ないことだと思いますが、社会保障制度として明記されておる法律は、誰にも差別なく適用されるものであり、国保法において、国民皆保険の立場で制限なく医療を受ける権利を保障されているものと解すべきと私は考えますが、行政はどのような認識なのか、まずお伺いをいたしておきます。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　国民健康保険制度につきましては、現在の社会保障制度における医療保険の体系に属し、国民の健康と福祉を保障する全体の仕組みの中で、昭和36年に達成されました国民皆保険体制のもと、社会保険の１つとして、医療保険制度の基盤となっておりまして、非常に重要な役割を担っている制度であると認識をしております。
　国民健康保険が社会保険制度で互助制度ではないということでございますが、この、ちょっと待ってください。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時46分
　　　　　再開　　午前10時46分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。社会保障制度の中心は社会保険であり、社会保険は相互扶助の、私は制度になっているというふうに考えておりまして、国は国民から国保税を徴収し、疾病や死亡、老齢、失業などさまざまなケースに対応して一定の給付を行っております。社会保険の加入は強制で、全ての国民が資産や所得に応じて保険料、国保税を支払う義務があるのではないかというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私はね、社会保障というのは、国民全体に、生活を支えるということで、憲法に基づいて、生存権を含めてですね、私、社会保障制度というものは、抜かりなくその対象とする国民に対して受ける、私は権利だと思っております。だからこの社会保障の観点というのは、基本的には生活基盤の弱い人を助けるということが、私は、その精神は貫かれておると思います。単なる扶助制度を含めてですね、負担をすることによってそれが補われるという趣旨のものでないことは、私は、社会保障の大きな目的であると思いますので、その点、申し述べておきたいと思います。
　次に、国保制度における構造的な問題について、行政の認識を確認しておきたいと思います。
　国保は、これまでの自営業者や農林水産業者など、雇用者以外の人たちが加入する制度であったのが、現在は無職者や非正規雇用など低所得者層が大半を占め、自営業者や農林水産業者など現業世帯はわずかにすぎず、国保加入者の60歳以上の割合も７割に達するなど、医療費が増加する中で、加入者負担だけが増加するという事態になるという構造的な問題があると私は思っておりますが、行政はそういう構造的な問題についてどのような認識なのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　先ほど、議員がおっしゃられたように、国民健康保険事業におきましては、各保険者での運営がなされておりますが、もともと年金受給者等の高齢者の割合が多くなってきていることから所得水準が低く、また医療費水準も高い傾向にあり、国保財政の向上の課題として、脆弱な財政基盤が以前より指摘されているというふうに考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　その認識は私と同じような認識だという答弁でありました。
　次の点に移りますが、国保運営におけるもう１つの大きな問題に国保に対する国庫負担の削減があります。
　1984年からの国による国庫助成金の引き下げが、全国の自治体における国保会計の赤字の決定的な要因となっております。国は、同年被保険者の保険料と保険者による拠出金のみを財源とする退職者医療制度を創設するとともに、国保財源の国庫補助を医療ベースで45％から38.5％へと削減をいたしました。このため市町村では国保財政の悪化を補うため国保税の値上げをせざるを得なくなってきました。また、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1984年の50％から2014年の24％へと半減し、一人当たりの国保税は、全国平均で３万9，000円から９万3，000円へと、約2.5倍に増加している状況でございます。
　このように、国の負担割合の削減に対してどのような認識をされておるのか、まずはお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　国保事業におけます国の負担割合につきましては、制度当初より現在に至るまで、保険給付に伴う制度改正などに応じて見直しがされてきております。近年におきましては、平成17年度の三位一体改革に伴い、国の定率負担の一部と調整交付金の一部が税源移譲されたことにより、都道府県調整交付金が導入され、国の定率負担が40％から36％に、平成18年度には36％から34％に見直され、平成24年度には、都道府県調整交付金の２％引き上げに伴い34％から32％に見直しをされております。引き下げ分につきましては、そのかわりの財源としまして、都道府県調整交付金で措置される形となっており、国保財政のルールである公費50％、保険税50％の割合により交付されております。
　また安芸市におきましては、全国的に見て所得水準が低い高知県にありますので、調整交付金において増額措置がされており、国保における財政基盤が弱い保険者に対する支援は講じられているというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁では、国の負担割合は低くなったが、調整交付金が新たに出てきて余り影響のないような答弁でしたが、それでいいでしょうか。そういう考えでいいでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　先ほど言いましたように、国保財政のルールである公費50％、保険税50％は同じでありますので、同じだというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私は納得いかないような答弁でしたが、全国のやはり国保会計が、自治体が赤字になっておる要因というのは幾つかあります。それは、医療費の増大であるということと、国からの財源支出が減少してきた。この２つが大きな国保会計の赤字の原因だと思いますが、改めてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　国保財政の赤字の原因としましては、先ほど言いましたように、やっぱり少子高齢化、また、年金受給者等の高齢者の割合が多いことから所得水準が低いなど、また、医療費水準も高い傾向などから赤字になってきてはいると思いますけども、先ほど言いましたように、国保財政のルールであります50対50は現在も守られておりますし、また、所得水準が低い高知県なんかには調整交付金において増額措置がされており、支援が一定あっているというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　だったらそういう考えのもとでは、安芸市の赤字の原因は国の負担割合の減少は全く考えられずに、ただ一筋に医療費の増額分、これが加入者への負担の唯一の原因だという判断でよろしいでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　同じような答えになるのかなと思いますけども、基本的には先ほども言いましたように、公費50％、税50％のルールは変わっておりません。また先ほども言いましたように、調整交付金において増額措置がされており、支援はされているというふうな考え方を持っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　どうも思いが違うようでございますが、私は国の負担割合の引き下げによって市町村が基本的に運営が苦しくなったというようなことだと、私は認識しております。このような状態を打開するには、国の負担割合を引き上げていく、こういうことでない限り、加入者負担を求めるだけだということになろうかと思います。やはり、地方の自治体の国保運営が健全に運営されるためには、国に対して社会保障の観点から負担割合を引き上げる、そういうお願いではなしに、強く求めることが私は大事ではないかと思いますが、市長、その点についてどんなでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　国の負担割合だけでなく、先ほどから社会保障という言葉が出てきておりますが、先日の新聞でも載っておりましたが、基金の積み増し1，700億円とかそういう部分についても、一番、もっと重要ではなかろうかというふうに思っておりますので、今、あわせてそういう国への要望は行っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩といたします。
　　　　　休憩　　午前10時59分
　　　　　再開　　午前11時 ５分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの、私の指摘した中でですね、1984年の50％から、2014年24％半減したというのは、全国の国保の使う中で、国の負担割合が24％になっておるということの数字を上げさせていただきました。これは、私ども日本共産党が、中央のほうで国の予算を分析並びに政府が発表した数値をもとにはじき出されたことでございますので、こういった国保全体に占める費用の中で、本来ならば、50％を確保するならば、こういう数字には絶対ならないと私は思います。ひとつ調べて精査を願いたいと思います。
　次に、質問する項目として、こういったようなことに対しての問題をどのように考えるかということを予定いたしておりましたが、既に答弁によりましてこの質問は既にしておりますので、１つ省いて５点目の質問に移りたいと思います。
　次に、国保加入者の国保税負担の限界に来ていると私は思われますが、この点についてどのような認識をされておるのかをお伺いしたいと思いますが、国保加入者の所得状況につきましては、加入者の所得減、貧困化があります。かつて国保加入者の多数派は、先ほども言いましたように、自営業者と農林漁業者でありましたが、今では国保世帯の４割は年金生活者、３割が非正規労働者となっております。国保の加入世帯の平均所得は、1991年の260万円から比較して、2014年度では、何と144万円と激減をいたしておるとのことでございます。加入者が貧困化しているのに保険料が上がり続けるのでは、滞納がふえるのは当然であると思います。安芸市においては、平成24年から27年度決算で見ますと、収納率では６％ほど高くはなっておりますが、収入未済額はこの４年間、平均で、年当たりの調定額との比較で15.6％、額にして、年平均１億2，600万円が未納となっているような決算状況でございます。不納欠損額は年1，100万円程度で推移しております。
　日本社会を未曽有の貧困が覆っている今、安芸市も例外ではなく、国保税の未納は生活苦とは切り離せず、国保制度の抜本的な改革は、もはや避けられないと思います。
　このような状況の中では、国保加入者の国保税の負担は、私は既に限界に来ていると考えますが、行政はどのような認識なのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　国保制度は、医療費の保険給付等に要した費用から、国や県等からの公費分を除いた額を国保税として被保険者に負担していただくことになっております。被保険者の皆様に国保税を納付していただくことで制度が支えられているというふうに考えているところです。そのため、現状においては、医療費が増加すれば税負担も高くならざるを得ないと考えております。ただし、被保険者への負担は厳しい状況であることも認識をしているところでございます。
　現在、平等割、均等割に対する、７割、５割、２割軽減の軽減措置もありますが、基本的には国の制度として全国知事会や全国市長会からも要望されているとおり、国保の定率国庫負担の引き上げなどに加え、低所得者層に対する支援のあり方を考えていくべきだと考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　申し抜かりましたが、済みません。前の私の質問でですね、国の負担割合の削減ということについては、何年か前の一般質問に、私認識を問いまして、そのときたしか国の負担割合の削減によって非常に厳しくなったというような趣旨の答弁があったと思いますが、ひとつ見直してほしいと思います。
　次の質問に移ります。今議会に国保税の引き上げの条例改正が提案されております。今回は所得割だけの引き上げでありますが、4，300万円の引き上げとなっております。平成30年度の県の運営へ移行するために、赤字解消を図ることへの対応でありますが、さきに述べたとおり、これ以上の加入者に対しての負担増を求めるのは、一層の生活苦を押しつけることとなり、市民の方からも、これ以上の増税はやめてほしい、こういう切実な声が私どもにも寄せられております。
　私も国保税の引き上げに反対するものであります。累積赤字を解消するために、私どもも、これまで必要な対策として提案をしてきたものですが、今後数年間は、一般会計からの法定外繰り入れを年１億円行う対応をするとのことであります。このことについては高く評価をするものでありますが、しかしあくまで数年間の限定であります。例え数年後に赤字は一時解消されたとしても、増税との抱き合わせでは、加入者負担が増大し、一層の生活苦が増大して、今後も医療費の増大が予想され、新たな国保会計の赤字とさらなる国保税の引き上げの繰り返しになることが想定されるところでありますが、これらの認識はどのようなものでしょうか、お答え願いたいと思います。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　国保事業の構造的な課題は、先ほども説明させてもらっておりますが、そうした中、平成27年５月に、国保制度開始以来の大改革とした、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されまして、平成30年度から都道府県が国保運営を市町村とともに担うよう、運営のあり方が見直されることに加え、財政基盤の強化としまして、毎年3，400億円、現在、若干減少されるみたいではございますが、そういった財政支援の強化が図られることとなっております。
　しかしながら、国保の財政の厳しい問題は、高知県や安芸市だけの問題でなく全国にかかわる問題なので、一般会計から繰り入れをして加入者の負担を軽減するというような市町村単独でやるのではなく、国保制度の中で、国全体として国保財政の基盤強化について考えるべきだと思いますので、国に対して、より一層の財政基盤の強化を要望等していきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　国に対して、国保の基盤強化を図るために要望していくということの答弁が行われましたが、やはりそのことなしには国保の健全化は私は望めないし、そのこと以外では国保加入者への負担の増、これを求めざるを得ない、そういうようなことになると思います。
　次の質問につきましては、重複するかもしれませんが、国の負担割合につきましての、改めて質問をさせていただきたいと思いますが、一般会計からの繰り入れと国の負担割合の引き上げによる国保加入者への負担軽減、このことが私は必要だと思います。
　さきにも指摘いたしましたが、国保会計の赤字の最大の原因は、私は国庫負担の引き下げによるものであるということを改めて指摘するものであります。このことにより、全国の市町村の国保運営が悪化し、国保加入者がその穴埋めを強いられ続け、生活苦を余儀なくされている現在に至っているものと私は認識をいたしております。
　この連鎖を食いとめる必要が私はあると思います。国保制度が社会保障制度としての根幹の役割を果たすために、国の負担割合を50％、このもとに戻すこと、また加入者負担とならないために安芸市においても一般会計からの繰り入れを順次行うこと。これが私は必要だと考えますが、一般会計等の繰り入れの継続含めてどのような認識なのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　この件につきましては、先ほども答弁させていただきましたけども、市町村、安芸市だけでやるのではなく、国保制度の中で、国全体として国保財政の基盤強化について考えていくべきだというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　それは、今、行おうとしております一般会計からの繰り入れはもう期限を限ってのことというようなことで、そういう認識でよろしいでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。一般会計からの繰り入れにつきましては、以前、今議会だったと思いますが、５年ぐらいをめどにということを、何か説明させていただいたように記憶がございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　一般会計からの繰り入れで加入者負担の軽減を図ることにつきましては、私ども共産党議員団として、これまでも提案をさせていただいてきたところでございます。
　しかし執行部は、これまでの一般会計からの繰り入れに対しての返事、考えとしては、国保に加入していない市民との不公平が生じる、このような理由として法定外繰り入れを否定してきた経過があると思います。
　私どもは、何の根拠もなく、一部に限られた分野に特別の配慮を行って税を投入することには不公平という認識は値すると思いますが、例えば、保育所や学校は、限られた年代層への税の投入でありますが、市民全般の暮らしを支えるという考えでは、予算を配分するということは当たり前のことで、国保への繰り入れも、私は同じことだと思うところでございます。
　安芸市の執行部は、赤字解消として、市民負担の軽減のために一般会計からの国保への繰り入れを今回初めて行い、その理由として、多くの市民はいずれ国保の加入者となることから、繰り入れは税の不公平に当たらない趣旨の考えを先日示されたように、私は認識をいたしております。これは、これまでの認識を改めたと私は受け取りました。
　そこで、今後の対応について伺いますが、この認識を保有して国保加入世帯の負担軽減という考えで、一般会計からの繰り入れを今後も行う考えがあるのか、改めてその点でお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　副市長。
○小松敏伸副市長　　御答弁いたします。まず１点。やはり先ほど来より、市民課長が説明していますように、公費とそれから保険料と半々でやるというのが、これがルールでございます。そのルールに基づいて国庫負担金とか県費とか、場合によっては市の法定外の繰入金とかいうふうにルールが決められて、それに対して行政はお金を出しております。うちも答弁したと思いますけれども、一定、国保の構造的な問題から、そのルールどおりではなかなか現実に回らないという問題があります、一方で。それに対して、国にも要望はしておりますけれども、なかなか解決しないということで、非常に赤字が増大していったと。一番はやっぱり構造的な問題で、全国で半分以上の自治体が赤字でございますので、やはり構造的な問題があるかということでは思いますけれども、そのことをもってルール外がいいのかというと、それは一概には言えんのかなと。やはり、一定のルールのもとで、やむを得ない対策として、今回は一般財源からの繰り出しを行うということでございます。
　基本的には議員もおっしゃりますように、国の制度改正というのがやはり望まれるところではあろうかというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　市民課長が、先ほども答弁の中で、今後加入者負担ばかりにならないようなことを検討していかなければいけないような答弁がされたと私は思いますけれども、やはり安芸市民の苦しい生活を直視してそれらを支援するために、一般会計からの繰り入れも、私は大事な検討課題でないかなと、このように思うところでございます。
　同じような答弁が続きましたので、ここの点ではこの程度にとどめておきますが、いま一度、国の国保全般に対する責任を果たしておるのかどうか精査をしてみてください。市民課長が示したようなことでは、国や県は役割を果たしておって、結果的にそのことでは役割を果たしていないのは滞納世帯だというようなことのような認識に当たります。
　これほど、安芸市だけではなく全国の自治体が、この国保運営に関して、加入者負担を求めざるを得ないような事態になっている最大の原因は、先ほども何度も言いましたように、国保に占める支出割合の中で、国の果たしておる負担割合が24％まで、２年前に落ちておるというこの実態を、私はせめて執行部は認識をいたしていただきたい、このようなことを強く求めておきたいと思います。
　次に、市民の所得増を図る対策と医療費を抑制する対策について伺います。
　まず、所得増対策でございますけれども、これまでの議会においても、国保税の引き上げのたびに指摘されてきたのが、新たな負担に対応できる所得の向上を図る全庁的な取り組みが必要だということでございました。
　先ほども指摘したとおり、国保加入者の全体的な貧困化が進み、所得増を図ることが不可欠となっております。年金者に対しては、年金受給の拡大なくしては解決しません。それは、国の対応すべきことですので、その点は脇に置きまして、安芸市ができる所得向上策について、それぞれの担当課の今後の施策を伺うものであります。
　ただ、これまでの対策のみで所得増を図ることは望めませんので、新たな対策をそれぞれ打ち出すか、また、所得増を図る可能性のある分野においては、規模拡大をいかに図るかという積極的な対応が求められますので、順次お伺いをいたします。御答弁をお願いします。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　質問が不明だというようなことも言われますが、例えば安芸市の商工業の振興を含めてどのようにするのか。農林漁業の振興をどのようにするのかいうような点についてお伺いをいたしたい。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　私からは、商工業の振興策についてお答えします。
　市の現在の支援につきましては、空き店舗へ新たに創業される方への支援、また、販路開拓のため商談会へ参加される方の支援、新規開業者を育成するためのチャレンジショップ、住宅リフォームに対する補助金があります。
　また、現在事業を経営されている事業所につきましては、新規育成のプラン、既存の事業所を継続させるための経営指導を現在も商工会議所が行っておりますので、商工会議所の意見を聞きながら、市ができる支援策がほかにあれば検討していきたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。所得向上につながる新たな対策ということで、現状認識がしっかりできていなければ、当然新たな対策も講じるすべがないということで、農業の現状につきまして、とりわけ基幹産業であります施設園芸につきましては、議員が再三言われるように、農家の高齢化と担い手不足を背景に、このまま推移をしますと、施設園芸のメッカ安芸市が産地としての維持存続すら懸念される極めて厳しい現状にあろうと認識はしております。
　ただ所得で言いますと、ここ数年来ナス、ピーマンの品目の単価が比較的よかったということがありまして、市内の青色申告をされている農家の平均の反収なり所得というものは向上をする傾向にあると。
　さらに申しますと、規模拡大を図るということも当然所得の向上の一つとなろうかと思いますけれど、例えば施設園芸ハウスを規模拡大するには非常に費用がかかるわけですけれど、そうしたハウスの建設に対する補助につきましては、これまで農林課としましては、全ての事業要望に応える形で、非常に補助金が多額になりましても、議会の御理解をいただく中で全ての予算措置をしてきておりますし、それから次世代型の反収を上げる新たな環境制御技術、ＣＯ２の施用機器等ですけれども、そういうものに対しても、県と連携をして、所得向上につながる事業として積極的な推進を図っているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　積極的な展開をしていって、後継者等もふやしていくというような考えが示されましたが、これまでも同じようなことはこの議場でも何回も聞いたというようなことでございます。新たな取り組みを進めるという観点でも、やはり若い人口の確保と現役世代を確保する上での後継者の育成、また新規事業を起こしていくための、若者を主体としたそういう支援が必要であろうかと思います。
　そしてまた、地震、津波対策の中でも、家屋の耐震補強などの施策の中で、市内企業の仕事確保並びに店舗や工場などの、そういう機械を導入するなどに対しての補助制度、これらの充実で売り上げを伸ばす取り組みを支援していく。まだまだ所得向上を図る手だては十分あろうと思います。新たな仕事づくりに向けて取り組みを進めていくように願うわけでございます。この点につきまして、急ではあろうかと思いますが、市長、どのようなお考えでしょうか。お伺いします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど、それぞれ担当課長が所得をふやすための取り組みを答弁いたしましたが、特に農業関係では、新規就農者のために新たなサポートハウスとか、そして次世代ハウスへの支援とかいろいろ新たな取り組みは行っております。
　また先ほど新たな仕事づくりに向けてというさまざまな御意見いただきましたが、議員のおっしゃるとおり、そういう新たな仕事づくりとか所得をふやすための、そういういっぱいお知恵をいただければと。市としても、取り組める事業は、積極的に取り組んでいかなくてはならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　次に、医療費の抑制について伺います。
　最近におきましては、Ｃ型肝炎の新薬の開発により医療費が急激に増大したということがございますが、医療費の削減では、健康を持続させるための各種の健診、検査を行って、医療費の抑制を図り、ジェネリック医薬品の活用などで医療費の増大を防ぐなどの取り組みを行っているのは承知をいたしております。しかし、これまでの経過では、医療費の増大を防ぐまでの抜本的な効果とはなっていないように感じとれます。新たな取り組みを行って、医療費の増大を防ぐ対策を講じなければならないと思います。これまでの医療費抑制への取り組みと効果についてどのように行ってきたか御答弁お願いします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。先ほど言いましたように、我々も健康対策や医療費抑制対策としまして、糖尿病腎症重症化予防を初めとする生活習慣病予防などの保健事業のほか、早期発見、早期治療のための特定健診の受診率の向上対策、ジェネリック医薬品の普及促進のため差額通知の発送などの取り組みを実施してきております。
　これらによりまして、人工透析の患者数は減少しており、平成22年から平成27年までの５年間の累積で約１億5，000万円。また、ジェネリック医薬品の普及促進で、５年間で１億2，000万円の財政効果などはあってきたというふうに考えております。
　ただ、こういった取り組みを行ってきておりますが、国保については、医療費の高度化や年齢構成が高いため医療水準が高く、先ほどから言われるように、低所得者が多いなどの構造的な問題があるため、なかなか財政の健全化までは難しい状況であるというふうに考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　さらに医療費の削減対策を進めていただきたいと思います。
　私が言うまでもなく、医療費抑制には、例え病気になっても重症化をさせない、そしてまた初期の段階で治療を行う、このことによって医療費の抑制に大きな効果が生まれることと思います。いわゆる早期発見、早期治療、これでありますが、このほかは栄養バランスや適時の運動などで健康を図る、そういう成人病にならない対策などを進めることではないかと思いますが、医療費では、がんなどが重症化しないうちに治療が行えるように、今安芸市の中ではどのような病気が例えば多いのか、また症状があらわれた人たちが過去に検査などをどれだけ受けているのか、こういうような調査を含めて、重症化をしないような方向性を私はとることが必要ではないかと思います。
　検査を呼びかけても、それに応じられないような状況が市民の中にもあるとは思いますけれども、そのような理由はさまざまだと思います。早期発見、早期治療、これを実現するためには、まず市民負担の軽減を図る対策として、各種検査は原則無料とするなどの抜本的な対策が必要ではないかと思います。実施当初はかなりの予算計上が必要となると思いますが、早期発見の効果が出れば、重症化を防ぎ、医療費の抑制につながると思われますので、早期発見、早期治療で医療費の削減を図って、国保財政の健全化を求めていく、そのような抜本対策について、私は重要かと思いますが、今後の対応を伺います。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　議員おっしゃるように、早期発見、早期治療は大変重要だと考えておりまして、安芸市では、特定健診につきましては負担を取っておりますけども、平成28年度、今年度以降、２年連続で検査を受けた人につきましては、半額にするというような制度を新たに始めておりますので、一定そういった方向で進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　半額にするなどの対策も重要かと思いますが、基本的には市民負担がかからないように、やはりできるだけ多くの市民が検査を受ける、そういうようなことに対しての配慮、対策、これらを求めておきたいと思います。
　次に、国保の滞納世帯に対する資格者証や短期保険証の発行について、今後の対応を伺います。
　国保税の滞納を理由に正規の保険証を取り上げられ、医療費の10割負担を求められる資格証明書や期限を区切った短期保険証に置きかえられた世帯は、全国で125万世帯を超え、安芸市においても３桁の世帯がこの中に置かれております。短期保険証を自治体の窓口にとめ置きにされ、無保険状態になっている人、派遣切りなどで健保を追い出され、国保にも未加入のまま無保険となっている人も多数に上っておると言われております。資格証明書や無保険となった人が、医者にかかれず重症化、死亡する事例は、引き続き全国各地で起こっております。国民の命と健康を守る公的医療保険が住民の生活苦に追い打ちをかけ、医療を奪うことなどがあってはならないと思います。
　保険証の取り上げをめぐっては、余りにも非情なやり方に世論の批判が集中し、各地で住民運動も広がる中、横浜市では2015年、昨年度、４月から同年10月の半年間に資格証明書の発行数が過去１万6，131件あったものを575件に激減させるなど、行政側が態度を改める状況も生まれております。
　日本共産党は、保険証取り上げの制裁処置を規定した国保法第９条を改正し、保険証の取り上げをきっぱりとやめさせる政策で臨んでおりますが、横浜市のように自治体の努力でいわゆる悪質者以外は保険証を発行することが可能であり、政府も国会の答弁で、資格証明書の発行は目的ではなく納付の話し合いの機会を確保するためだという、こういう答弁をいたしております。
　資格証明書を発行されている市民の代表的な声は、治療を受けるたびに市役所に行くのは苦痛だ。引き続き治療を受ける必要があるのに、毎月短期保険証の発行を求めて市役所に出向くようなことはやめてほしいなどの対応改善を求める声があります。
　このような制裁的な対応の中で、治療を受けるのをためらい、諦める中で、全国的に症状の重症化と手おくれになるなどの事例が後を絶っておらないのが現実であります。
　私は、このような状況に市民を置くことは健康と福祉の増進を進める自治体がすべきことではなく、このような制裁的な対応の中止を求めてまいりましたが、一向に改善されておりません。改めて資格証明書と短期保険証の発行の中止を求めますが、今後の対応を伺います。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　この件につきましては、これまで議会で何度もお答えをしておりますように、この短期の被保険者証や資格証明書の発行は、医療を受ける機会を遠ざけるのが目的でなく、世帯主との接触の機会を設け、分納等の納付相談や、世帯の実態を把握することを目的に実施しております。
　また資格証明書の方が医療機関での診療が必要となった場合においては、緊急的な対応としまして、特別の事情の有無を適切に把握、精査し、短期保険者証を交付することとしております。
　今後におきましても、被保険者証の交付の際には、必要な医療を受けられず健康を損なうことのないような、実態に応じた対応をしていきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今後も資格証明書の発行ないしは短期保険証の発行を続けていくという答弁であったかと思いますが、私は心ある対応を求めていきたいと思います。そういうような中に生活苦を主な原因として、払えないというような市民に対してそのような対応はいかがなものかと思うわけでございます。
　国保の滞納は、好きこのんで身勝手に払わないのではなく、何度も言うように収入から比較して払いたくても払えない所得状況があるわけでございまして、私たち共産党が国保の引き上げに反対している最大の理由がここにあるわけでございます。生活苦に身を寄せるならば、国保証を発行して支援をするのが心ある自治体の対応だと私は考えます。改めて、このことは強く求めておきたいと思います。
　次に相談対応について伺います。
　この質問内容は国保のみに限ったことではありませんが、事例として国保の例を挙げさせていただきます。
　先ほども指摘したとおり、市町村が運営する国民健康保険では、住民の支払い能力をはるかに超える国保税が各地で大問題となっております。高過ぎる国保税を完納できない滞納世帯は全国で336万世帯に上り、滞納制裁としては、保険証を取り上げられた生活困窮者が医者にかかれず重症化、死亡したり、生計費を差し押さえられた滞納者が餓死や自殺まで追い込まれたりするなどの事件も多発いたしております。また、派遣切りなど職を失うことなどにより、自殺者が出るなどの状況の中で、あらゆる困り事への相談窓口の設置が今義務づけられておると私は認識をいたしております。安芸市の現状はどのようになっておるのか、まずお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長　　生活困窮者の相談対応につきましては、福祉事務所の窓口及び平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行に先立ちまして、安芸市におきましては、平成26年度、モデル事業を利用して、生活困窮者自立促進支援事業を社会福祉協議会のほうに委託し、相談窓口、生活相談支援センターあきを設置し、生活困窮者の自立支援を行っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ただそれだけでしょうか。ほかの部署とかはどんなですか。例えば今までこの問題について取り上げましたが、かつては商工水産課をその相談窓口として対応するというようなことでやっていたように思いますが、今はそんなの全くないですか。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　商工のほうで相談を受けているのは、消費生活の相談の窓口を設置しております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ただそれだけですか。暮らしの相談窓口を国は全国の自治体に設けよというような指導があったと思いますが、ただそれだけですか。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長　　先ほども答弁いたしましたとおり、生活困窮者自立支援法が施行されております。それに基づきまして、福祉事務所のほうで生活困窮者の相談対応はしております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　生活困窮者の方々に対する、やはり相談対応としては、何か不十分なように思えます。
　ちょっと少し紹介をさせていただきます。滋賀県野洲市におきましては、相談は全ての窓口で対応しているとのことでございます。地元の新聞にも紹介をされておりますが、この記事によりますと、「滞納してくれてありがとう野洲市長」との見出しで記事がありました。この市長のありがとうの真意は、滞納となったことで苦しい生活状況の把握ができて必要な支援対応が可能となったことへの市長の心ある言葉だと私は受けとめました。それを裏づける相談対応が行われ、困り事の解決のため行政窓口に相談に来た市民に対して、決してたらい回しにしないということで全庁的に取り組んでおられます。相談に来た窓口に、相談内容に応じて、それぞれの担当課がその相談者のところに出向き、相談解決に向けて真摯に対応して、市民をひとりぼっちにしない支援体制で臨んでいるとのことでございます。
　私たちもできるだけ相談の機会を設け、相談の解決に微力ながら力を注いでいるところでございますが、まだまだ私たちとつながらない人々が多くいるものと思われます。
　貧困層が拡大して、いろいろな生活場面で困っている市民は多いと思われます。そのような中で、市役所にはいろいろな情報も把握できると思います。困り事もさまざまな状況から予測も可能な部署であると私は思います。野洲市のような相談対応が行われれば、市民にとってどれだけ頼もしく、また、喜ばれることか想像できます。今後の対応をいま一度行います。また、市長に対してもこのことを、考えをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長　　副市長。
○小松敏伸副市長　　県外の事例を御紹介いただきましたけれども、基本的には私たち公務員はそのように対応すべきであるというふうに私は思っております。自分の仕事として、自分の仕事は何だと。やっぱり住民の幸せのために我々仕事をしておりますので、相談窓口という形ではつくってはおりませんけれども、安芸市の各職場には、それぞれ相談事があれば、窓口がないからというふうに言って断っているわけではございません。真摯に相談には対応しておるというふうに考えております。
　したがいまして、そういうような、議員がおっしゃるような考えは共感するというか、同じ考えで我々も仕事をしておるというふうに私は思っております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　もしその気があるならば、全ての市役所の窓口に困り事相談含めて御相談くださいという、そういう案内の表示、これはぜひともしていただきたい。全ての窓口とは言いませんが、市民が相談に来る、そういうようなことの察しができる、そういうところでは、市民に対して相談いつでも受け付けますと、お気軽に御相談ください、一緒に解決しましょうというような対応を、ぜひ、この市役所のできるだけ全ての市民が目にするところに掲げてほしいです。その気があるならばやはりそういうことを含めて、市民が市役所に行ったら税金払えどうのこうのそういうようなことだけを押しつけられるというようなことのないように、そういう人を含めて暮らしがどうなのか。そういうことをきちんと把握していくというような、そういう対応を強く求めておきたいと思います。
　次に、時間があるかわかりませんが、元気バスについて伺います。
　安芸市民の移動手段の確保の対策として、安芸市全域での元気バスの運行が重要な手段であると考え、今後の対応について伺うところでございます。
　安芸市は、例外なく高齢化が進行し、自家用車での交通手段を諦める市民がさらに増加するものと考えます。私の身近な方でもかなり車と免許を返上したという人が増加をしております。元気バスの発足当時は、民間の交通機関のバス路線が廃止となった地域を対象に元気バスを運行し、路線バスが運行されている地域には元気バスの運行は行わないとの方針が示されていたと私は記憶いたしております。
　しかし、路線バスの利用が困難な、国道から離れた地域がある穴内への元気バスの運行について、私ども共産党議員団としても、元気バスの運行を穴内に延ばすことを求めた経緯の中で検討を重ねた結果、試験的な運行を皮切りに、赤野、伊尾木これらの元気バスの路線を拡充する経過をたどってまいりますが、これまでは、小出しに路線を延長している状況ですが、高齢化などの社会状況の中で、安芸市全域を元気バスの運行で結ぶ検討が必要でないかと思う次第でございます。例えば、下山地域には元気バスは運行されておりません。しかし、下山地域には、穴内地域同様に、国道には路線バスが運行されていますが、国道から離れた集落が点在しております。また、安芸町内の海岸沿いや日ノ出町などは、元気バス路線と離れております。
　元気バスの要望が聞こえてこないというだけの理由で元気バスの運行を除外するのではなく、全地域を対象に元気バスを運行する方向で整備をすることを求めますが、どのような考えでしょうか。お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　昼食のため休憩いたします。午後１時、再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時56分
　　　　　再開　　午後 １時
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務課長。
○植野浩二総務課長　　お答えします。現在元気バスは、公共交通の空白地帯への生活手段の移動手段を確保するために、市内ほぼ全域をカバーする形で、地域の基幹道を運行しておりまして、年間に述べ２万4，000人が利用され、通院、買い物等における貴重な交通手段として市民生活に大きく貢献していると思っております。
　その一方で、元気バス事業特別会計の収支につきましては、実質的には、毎年2，000万円程度の赤字決算となっております。平成14年７月に運行開始以降、利用者や運行委託会社からの意見、要望を聞く中で路線の見直し等を行い、現在に至っておりますが、下山地区につきましては、国道に沿って集落が存在しており、国道を民間の交通機関がバスを運行していることから元気バスの運行には至っておりませんが、決して下山地区を除外したものではございません。また、これまで下山地区の方から具体的な要望は直接は届いておりません。今後、下山地区に限らず、そういった公共交通の空白地帯から具体的な要望が出されたならば、地域の交通手段の現状、需要動向、元気バスの安全運行が可能な道路状況かなどを総合的に検討した上で考えていきたいと思っております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今後も検討していきたいという、いわゆる要望次第というような認識のように受けとめました。
　例えば、最近試験運行を始めた伊尾木地区は、バス路線である国道と試験運行を行っておる安芸市の東西の市道とはわずか50メートル程度です。こういうふうな観点から考えてもですね、もっともっと充実させていくということにおいては、安芸町内の、いわゆる先ほど言いました、日ノ出町とか含めて海岸沿いを元気バスを走らせていく、そういうことで足の弱い高齢者を含めて買い物とか病院へ通う足の確保を身近なところまで運行させていくというようなことを含めて、今後充実をさせていく検討を、市の責任として、計画として上げていくということが必要ではないかと思います。
　要望待ちではなくて、高齢化社会を迎える安芸市においてのそういう住民の移動手段を確保するという観点で検討をしていくという視点に立つ必要があると思います。改めてそのようなことの対応をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　新たな路線の運行等につきましては、地域の生活や交通手段の実態を踏まえた上で判断する必要があると思いますが、当然のこととして、それに伴う財政負担は、最終的には市民の負担になりますので、効率性等も考慮した上で慎重に検討する必要があると思います。
　具体的な例として、海岸線にも運行をとの御意見ですが、元気バスは先ほど申しましたが、基本的には公共交通の空白地帯を運行することで、運輸局から運行許可を得て運行しております。現在、安芸町を走る元気バスは、国道と海岸線の中間に位置する本町通りを運行しております。地域の基幹道以外のですね、支線まで全て元気バスでカバーするというのは、非常に現実的には難しいものと考えております。
　先ほども申しましたが、具体的な要望を聞く中で、地域の交通手段の実態、需要動向、実際乗られる方の人数、それ以外にダイヤ調整や車両や運転手の確保等総合的に検討することが必要であると思われます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　また改めて今後も聞いて、別の機会でも取り上げていきたいと思います。いま一度、安芸市全域における全体的な元気バスの運行を図る検討を強く求め、質問を終わります。
○吉川孝勇議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 388KB）