質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：市長、市民課長、農林課長兼農業委員会事務局長、企画調整課長、副市長、教育次長兼学校教育課長

○吉川孝勇議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。質問する内容につきましては、市の重要課題の認識と市長の政治方針について、市長の考えを質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　市長は９月議会の冒頭開会挨拶の中で、３年間を振り返って、公約に掲げた３つの基本姿勢に基づく行政実績を述べられました。３つの基本姿勢、いわゆる対話をまちづくりの基本姿勢としながら、市民の皆様との信頼関係を強固なものにする。２つ目として、温かみのある持続可能な行財政運営を行う。３つ目として、市民の皆様の思いや力を結集するとともに、東部地域の各市町村や関係機関との連携体制や信頼関係を本市の総合力として最大限に発揮しながら、より一層大きな成果を生み出すよう努める。以上の３点を行政運営の基本姿勢として、生活環境施設である新火葬場の早期建設、保護者が待ち望んでいた給食センターの建設、学童保育所の充実や安心して子育てができる教育環境の整備、南海トラフ巨大地震対策として、防災のまちづくりをスピード感を持って取り組み、産業振興、就労環境の整備、商工観光振興、企業誘致と雇用の確保、障害のある人や高齢者が生き生きと過ごせるまちづくり、再生可能エネルギーの利活用、特別養護老人ホーム等施設整備、道路網の整備促進と安全対策、そして、市民に温かい市役所づくりなどを公約として掲げ、給食センターや新火葬場を完成させるなど成果は一部目に見えてきておりますが、市長の任期４年間でこうした公約が全て実現できるはずがないし、市長もそれはわかっていると思います。市長の任期は４年でありますから、４年ごとに段階的に仕上げていくという構想は、市長の頭の中にあるとは思いますが、まずこの１期目、市長がみずから設定した目標と成果をお聞きしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　昨日の一般質問での14番議員の答弁と重複する点が結構あろうかと思いますので、御了承をお願いをいたしたいと思います。
　みずから設定した目標と成果ということでございますが、具体的に事業で言いますと、公約に掲げました新火葬場や学校給食センターの整備は、長年にわたる市民の皆様の切実な要望でありましたので、供用が開始できたことは、大きな成果であったというふうに感じております。
　また、南海トラフ地震対策では、津波避難タワーの建設や保育所の津波浸水予測区域外への移転、現在工事中でございますが、それなど津波対策の加速化にも取り組んでまいりました。
　そのほか、本市の長年の課題といいますか、産業振興についてでございますが、まず基幹産業であります農業につきましては、次世代型施設園芸ハウスの整備の支援やサポートハウスの建設にも力を注ぐとともに、そして、高速道路の点につきましては、高速道路の整備促進、そして、学童保育の充実やまちづくり懇談会の再開など、公約に掲げた幾つかの重点施策についても、一定の成果をお示しできたのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、やはり新庁舎や小中学校の高台移転を含む統合、そして商工観光振興、雇用の確保、そして人口減少対策など、検討中の重要課題も山積をしております。
　任期まで８カ月余りを残すのみとなりましたが、任期までにここまで仕上げるという見込みにつきましては、仕上がるということではないですが、今議会、挨拶でも述べさせていただきましたが、新庁舎建設場所の市としての方針、そして小中学校の高台移転を含む統合についての一定の市民合意、看護学校設立に向けた法人の立ち上げ、そして農業公社設立に向けた体制づくり、ほかにもございますが、実施計画でそれぞれ一つの目標といいますか、そういうのを実施計画に記載をしているとおりでございまして、任期が年度途中でございますので、任期満了ではなく、年度末までには、この実施計画に記載したとおりの取り組みができるようになればというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　残された課題については、これから順次聞いていきたいと思います。
　次に移りまして、今後５年間における重点政策について伺います。
　安芸市は、平成27年10月に、安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成28年３月に、安芸市総合計画を策定し、安芸市の将来像と、それぞれの計画書が向こう５年間の基本計画を定め、３年間を毎年ローリングさせていく実施計画書をもとに、事業の進行管理を行っていると思います。ただ、両計画書に記載されている内容は、行政全般にわたり、予算的な事情や市民の思惑も絡んでくることから、なかなか計画どおりには事が運ばないのが現実であります。
　重要と思われる事業については、総合戦略には平成31年度の目標数値、そして総合計画には平成32年度の目標数値、いわゆる重要業績評価指標、ＫＰＩが記載をされておりますので、目標に対して、各年度の達成率がわかりやすくなってくるとは思います。
　各計画書に記載されている事業については、行政の立場から見れば、全てが重要な事業となってくるわけですが、今回は向こう５年間における新規事業についてお伺いしたいと思います。
　今回、議員に配付された平成29年度から平成31年度の実施計画書の１、２ページに、平成29年度から31年度の３年間に実施予定の新規事業が記載をされておりますが、この中で、看護学校設立に向けた調整、市役所庁舎の建てかえ、ユズ加工施設の移転、地域優良賃貸住宅（若者向け市営住宅）の整備及び住宅団地整備、移住定住子育て環境の強化、統廃合を含めた保育・小中学校の高台等への移転問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、看護学校の設立に向けた調整でありますが、市長の開会挨拶の中で、年内には東部地域の各市町村長に再度の説明と協力を依頼し、医療機関や関係団体との連携をしながら、年度内には運営主体となる一般社団法人を立ち上げ、平成31年４月の開校を目指すと述べられました。
　これまでの情報では、将来的に生徒の確保の見通しが立たない、東部市町村の足並みがそろっていない、各医療機関も考え方がばらばらという状況であったと聞いておりますが、これまでの経過と県、市町村、医療機関の合意の見通しについてお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。
　安芸郡医師会が呼びかけて、東部地域の看護師不足に対応するための看護師養成学校を設立するため、平成26年12月より、医師、市町村などで設立準備会をつくり、協議をしてきましたが、平成27年12月に、安芸郡医師会による設立でなく、県内の学校法人への協力を打診するなどして、別の運営法人設立も考えるとしたところでございます。
　その後、安芸郡医師会の会長が、高知市内にある看護師養成学校を運営している学校法人へ打診を行い、県東部への看護師養成学校の設立や運営の協力の内諾が得られたことから、平成28年７月に、医療機関、学校法人、安芸市と関係者等で高知県東部に看護師養成学校を設立することについて協議していくことで確認をしております。
　その後、設置場所や運営方法、資金面などの協議を行い、来年３月末までには新たに一般社団法人を設立して、この一般社団法人が看護師養成学校の運営を担い、平成31年４月開校に向けて取り組んでいくことで確認をしております。
　この間、高知県医療政策課や東部の市町村にも設立に向けての情報を伝えており、県補助金の対象になることの確認や地方創生推進交付金の活用による新しく設置する一般社団法人の基金への拠出金などについて協議を行ってきております。このように理解を得るための情報提供はしていると考えております。
　医療機関につきましては、一般社団法人設立後、拠出金などの趣意書を作成した後、東部の医療機関のみならず、県内の医療機関にもお願いに行くこととしております。
　しかしながら、教師の確保の問題や拠出金の確保の問題などがありますが、今後も高知県東部への看護師養成学校設置に向けて、学校法人、医療機関、関係団体と連携しながら進めていきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　わかりました。大体、県も一応補助金は出すと。それから、市町村も拠出金は出せると。それから医療機関のほうも、拠出金について、大体内諾が得られてきておるというところで、もうほぼ方向は間違いないというところで受け取りました。
　次行きますけども、看護学校の場所は、宝永町の大型共同作業所を予定していると述べられましたが、宝永町には第一と第二の大型共同作業所があります。第一大型共同作業所で操業していたクラウディアが撤退した今、両方の施設があいていると思いますが、どちらの施設を利用するつもりなのか、お伺いをいたします。
　また、施設の改造等は必要ないのかもあわせてお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　新しくつくる看護師養成学校の場所は、昨年、議員協議会で説明したときは第二大型共同作業所でしたが、その後、クラウディアが撤退したため、改修費が少なくて済む第一になります宝永町大型共同作業所を提案しております。
　改修費につきましては、学校法人のほうで概算の見積もりをとっておりまして、建築主体や電気設備、空調設備、給排水・衛生設備などの工事が必要になってきており、工事費、概算になりますけども、約１億4，000万円程度というふうに見込んでおります。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　わかりました。せっかくつくった第一、第二、２つの大型共同作業所が活用できれば、安芸市としてはそれにこしたことはありませんので、第二のほうも一部使用はされておるようですけれども、また、そちらのほうの利活用のほうもお願いをしたいと思います。
　次に、市役所庁舎の建てかえについてでありますが、建設場所については、現在、新庁舎建設地検討委員会、いわゆる専門委員会のほうで調査検討をされており、同委員会から、来年１月に答申を受け、年度内に現地での建てかえか移転かの方針案を決定すると市長は述べられました。そして、この方針案を議会並びに市民の皆様にお知らせするということですが、原則、市長が方針決定をすれば、市民の間で賛否両論があったとしても、方針に基づいて作業は進めていくことになろうかと思います。
　そして、実施計画書では、平成29年度に基本計画の策定、平成30年度に基本設計、実施設計、平成31年度に建設工事の着手と記載をされています。ただ、庁舎の位置を変更する場合には、地方自治法第４条第１項の規定により、条例の改正が必要であり、また、第３項には、この場合は出席議員の３分の２以上の同意が必要であるとされています。同条第２項には、住民の利便性、交通事情、他の官公署との関係についての考慮もうたわれており、市民の間でも市庁舎の移転については賛否両論があることから、移転をするしないにかかわらず、平成29年度は新庁舎の基本計画だけでなく、まちづくり全体の基本計画も市民に理解をいただくためには必要になってくるのではないかと思いますが、市の整備方針を市民の皆様に御理解をいただくために、市長はどういった手法をお考えなのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　まちづくり全体の計画の一つとしては、安芸市都市計画マスタープランがございます。これは平成13年から32年まででございます。現在、高知県の計画見直し作業がされておりまして、安芸市としましても、これを受けて次期プランの策定を進める予定でございます。
　策定に当たりましては、南海トラフ地震の被害想定を受けて、現在検討中の学校、保育所の再配置、加えて、人口減少、高齢社会を考慮して、老朽化した公共施設の再配置も考えていかねばならないところでございます。
　基本的には、既存の中心部と自動車道との接続、既存インフラを生かしつつ、新たなインフラにどう対応していくか、公聴会など、市民の合意を得ながら進めていくことになります。
　一方、庁舎は地震倒壊の危険があるばかりか、老朽化が著しく、喫緊の課題でありますから、マスタープランに先行しての場所決定になろうかと思います。
　３月には方針案を決定をいたしまして、先ほど議員のほうもおっしゃいましたが、議会並びに市民の皆様にお知らせをする予定でございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　庁舎の位置につきましては、来年１月に答申を受けてから年度内に市長が苦渋の判断をするということになろうかと思いますので、どういう結果になるか、期待をしております。
　次に、ユズ加工施設の移転についてお伺いをいたします。
　本年３月に議員に配付された前の実施計画書では、平成28年度に都市公園区域の除外、用地対策、適地調査と記載をされています。今回、12月に配付された実施計画書を見てみますと、平成29年度は、既存・接続道路協議、用地対策、平成30年度は、工業団地測量設計、道路測量設計、用地対策、平成31年度は、道路工事、用地対策と記載をされています。
　新しいユズ加工施設の財源対策も含めて、何年度に移転をできるのか。まだまだ先が見えない状況であると感じておりますが、向こう５年間のうちに移転に着手ができるのか。何が障害になっているのか。また、そういった問題は時間をかければ解決できるのか。この件については中身がよくわかりませんので、具体的な課題と見通しについてお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　私のほうからは、まず、東浜にございますＪＡ土佐あきのユズ処理加工施設の移転を検討するに至った経過でございます。ＪＡ土佐あきのユズ果汁の最大の取引先は、皆さん御承知のように、大手食品メーカーのミツカンでございます。ミツカンは、自社で使用するユズ果汁のほぼ全量をＪＡ土佐あきから仕入れております。さらに、ＪＡ管内には、安芸市のほかにも北川村と安田町にも同様の搾汁工場がございますものの、果汁成分を調整する附帯設備の関係で、北川村、安田町の施設では、ミツカンが指定する品質の搾汁ができませんことから、ミツカン向けの果汁は全て安芸市の東浜の施設で搾汁をしているという現状になっております。
　こうした中で、約１年くらい前に、ミツカン側からＪＡに対しまして、東浜のユズ処理加工施設が津波浸水区域であるため、万一津波で被災した場合、安定的な原料調達、ひいては同社の企業経営にも深刻な影響が生じるとしまして、施設を津波浸水区域外に移転してほしいとの要請がございました。
　加えまして、同施設では、出荷の最盛期には搾汁、それから青果の選別ともに、１日当たりのもともと想定しておりました処理能力をオーバーする状態となっておりますほか、現施設が非常に手狭なために、出荷に来られた生産者の車が、特に施設の南側の道路になりますけれど、道路に並びまして、一般車両の通行に支障を来す状況も発生をしておりますことなどから、施設の移転をＪＡにおいて検討されるということに至ったものでございます。
　次に御質問の中で、財源対策も含めてというお尋ねがございましたが、当該移転計画につきましてはユズ生産者を含めたＪＡ内部の協議調整もまだ十分に整っていない、そのような段階でございまして、現時点では移転に要する事業費、財源対策等を含めて議会にお示しをできる確たる数字や見通しは持っておりません。以上です。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　ＪＡユズ処理加工施設の移転先としましては、内原野地区の童謡の里公園を予定しておりまして、現在、適地調査を実施しております。
　具体的な課題と見通しについての御質問ですが、移転予定地は都市公園区域に指定されておりまして、ユズ加工施設を建設するためには、まずは都市公園区域から除外する必要があります。現在、県と除外の手続につきまして協議をしているところであり、29年度中には除外ができる予定でございます。
　このほか課題といたしましては、県道の整備あるいは改修、公園区域内の未買収用地の取得、それから奈比賀の県道災害の残土の受け入れなどの課題がございますが、先ほど農林課長が御答弁いたしましたように、まずはＪＡに財源対策も含めた施設整備計画や必要とする面積、また、移転の具体的なスケジュールなどの整備方針を示していただき、それを踏まえて用地造成や進入路整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　現在のユズ加工施設が移転した場合の跡地の活用も含めて、総合戦略にはハイウエーオアシスという計画もありますので、それらを安芸道路の完成時期と合わせて、時間的なずれが生じないような進行が必要ではないかと思いますので、その辺ずれのないような対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、地域優良賃貸住宅（若者向け市営住宅）と住宅団地の整備についてお伺いをいたします。
　これにつきましては、本年３月配付の前の実施計画書における住宅団地の整備の欄には、平成28年度は候補地調査、平成29年度は需要調査、平成30年度は整備計画の策定と用地交渉などと記載をされており、若者定住住宅の文字は見当たらず、住宅団地の整備は分譲地の造成なのか、それとも市営の賃貸住宅の建設なのかが、いま一つわかりませんでした。
　今回配付された実施計画書には、地域優良賃貸住宅（若者向け市営住宅）の整備と住宅団地の整備が分かれて記載をされ、わかりやすくなっています。
　若者向け市営住宅は、平成29年度に検討、平成30年度に設計、実質調査、平成31年度に建設工事とありますが、将来も含めて、どれだけの戸数の建設をしようとしているのか、また、入居条件等についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　これまで住宅団地の整備、分譲は行ってまいりましたが、住宅購入までは難しい若い世代に対する住宅政策として、低家賃で定住可能な若者向け市営住宅の整備を検討をしております。
　住宅への入居条件としましては、市内外の若い子育て世帯や結婚間近の若者など単身世帯を考えております。
　現在、用地等について調査しているところでありまして、候補地が固まりましたら、その土地に合った建物の構造や戸数、また、居室のレイアウト等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　何戸つくるのかがさっぱり見えてきませんけれども、新しい事業ですから、１戸、２戸じゃあ話にならないと思いますけれども。少なくても10戸は、最低限要るんではないかと思いますが、その辺の戸数の計画というのはどうなっているのか、お聞きをします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　議員御指摘のとおり、幾つか複数の戸数は必要やと思いますけれども、先ほど御答弁しましたように、その候補地によってどれだけの用地が確保できるのかというところがありますので、現在のところで何戸ということを明確に御答弁は差し控えさせてていただきます。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　人が生活していく上で、衣食住というのは欠かせない部分であります。結婚して家庭を持てば、親元から分かれて、ひとり立ちするのが普通です。しかし、衣食住の中でも住の部分はお金もかかるし、少しでも家賃の安いところを探して、市外へ出ていく方も多いと思います。安芸市に今欲しい年代は、子供を産んでもらえる若い年代です。若い世帯に安芸市に定住してもらうためには、住宅政策は絶対に欠かせません。
　若者向け定住住宅については、市街地は民間の賃貸住宅もたくさんありますので、これを活用して家賃補助での支援、そして郡部へは地域の活性化も期待をして、若者世帯向けの戸建て市営住宅を建設してはどうかと思いますが、若い世帯への住宅政策について、市はどういった形を考えているのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　若い世帯への住宅政策については、若い世代の移住、定住を促進するために、重点的に取り組まなければならない課題であるというふうには認識をしております。
　現在、住宅に対するニーズを把握するため、住宅需要調査を実施しておりまして、その取りまとめ作業を行っているところでございます。
　この調査結果をもとに、住宅に対するニーズと課題を整理し、住宅政策を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、先行的に若い世帯に対する住宅支援として、９月議会で予算を計上させていただきました結婚新生活支援事業を本年11月から実施をしております。
　この事業は、結婚を機に新たに住居を購入、または賃借する際に要した住居費と引っ越し費用に対して補助金を交付するもので、現在、３件の問い合わせがあっております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　安芸のまちも当然人口は減っておりますが、郡部は著しく高齢化が進み、小学校も、市長の提案のように、まとめていこうというところまで考えがいくような、子供が非常に少ない状況になっております。運動会をしても、地域の行事をしても、若い者が少なくてなかなか人が集まらないというのが実態でありますので、ぜひ郡部にはこういったある一定年齢が来たら、退去して、また新しい方が入るような若者向けの賃貸住宅を建設していただきたいと思いますが、その辺の考え方はどういうふうにお考えなのか、もう一度お伺いをします。
○吉川孝勇議長　　副市長。
○小松敏伸副市長　　若者向けの低額な住宅というのは、非常に特に人口対策等でも有効であろうと思っております。そして、交通インフラも一定整備されてきておりますので、高知方面へ通勤する方もニーズはあろうかと思っております。
　そして、議員がおっしゃるとおり、郊外ですと、若干公共交通機関も脆弱ではございますけれども、大体若者はそういう手段を持っておりますので、郊外へそういう住宅というのも一定いいのではないかと。特に、安芸市にはそういう若者で、例えば単身で、そういう住環境のいいところへ、ニーズというか、そういうのが余りないと思います。だから、非常に効果的な対策、人口対策であったり、雇用対策になるんではないかというふうに考えておりますので、ぜひとも早期に実現をさせたい案件ですし、先ほどから戸数ということも出ていましたけれども、できるだけ多くの戸数を計画していきたいなというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　いろいろ、私も議員になって行政視察も２回行かせていただきましたけれども、特に、やっぱり若者対策というのは、どこの自治体も重点的に取り組んでおるところですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、住宅団地の整備の件ですが、これについては、平成29年度は整備計画の策定、用地交渉、平成30年度は用地取得、設計、平成31年度は造成、分譲と記載をされています。平成29年度に予定をされていた需要調査が平成28年度に前倒しで実施をされておりますので、これが消え、事業が前倒しになってきておりますが、もう既に地区別の造成地のめど、そして分譲区画数などは計画ができているのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　住宅団地の整備につきましては、本年度、津波浸水区域外で候補地を調査検討し、現在３カ所に絞っております。先ほど言いました住宅需要調査の調査結果を踏まえ、本年度末までに候補地を最終的に決定したいと考えております。
　分譲区画数につきましては、候補地によりまして変わってきますので、現段階ではお答えできませんが、29年度中に開発可能面積などの調査を行い、整備計画を策定する予定でございますので、整備計画策定後には分譲区画数がお示しできるのではないかというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　わかりました。
　次に、移住定住子育て環境の強化についてお聞きをいたします。
　実施計画書には、３世代同居・近居子育て家族支援と説明をされていますが、中身がこの計画書の中では、いま一つわかりません。現在は、ひとり親世帯がふえてきており、そういった方は子育ても大変であり、父母や祖父母が一緒、または近くにいればすごく助かります。また、高齢者にとっては、孫と一緒に生活するのはいろんな刺激や運動にもなって、認知症対策にもなり、健康寿命を延ばすことにもつながります。
　しかしながら市外にいる方は帰ってきても仕事がない、同居するには部屋が足りない、保育料や児童扶養手当などの関係から、同居したくてもできないなど、家庭によっていろんな事情で別居している方が多いと思われます。この事業はぜひ進めていってもらいたいと思いますが、市はどういった支援内容を考えておられるのか、予定している事業の内容をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　移住定住子育て環境の強化といいますか、その支援内容についての御質問でございますが、市外、県外で暮らす子と孫の世帯の移住定住を狙いとしておりまして、転入費用や住宅改修費用の支援を考えております。
　具体的な事業の内容につきましては、子や孫との同居、近居に伴う引っ越し費用や住宅のリフォーム費用など、補助要件や補助額などについて、現在検討をしているところでございます。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　東京では人口がどんどんどんどんふえて、保育所も足りない状況ですけれども、逆に地方へ行けば、箱物は全てがらがらの空き部屋になっているという実態ですので、ぜひ帰ってきてもらいたい。そういう手だてをどうしても地方のほうでもやっていかなければ、帰ってきても仕事、収入の面、それから住むところ、この２つはどうしても対応しないと、帰ってくることにはならないと思いますので、何とか、その辺を充実させていっていただきたいというふうには思います。
　次に、統廃合を含めた保育・小中学校の高台等への移転問題について、お伺いをいたします。
　今回は小中学校に絞ってお伺いをいたします。市長の開会挨拶の中で、将来中学校は１校、小学校は２校という思い切った考え方が示されました。これから市役所の庁舎の位置問題とあわせて、小中学校の統合問題も、賛否を含めて、市民の間でも活発な議論がされると思います。
　この件について、さきの実施計画書では、平成28年度は整備方針の決定、平成29年度に基本計画の策定、平成30年度に実施計画の策定と記載をされておりました。今回、配付の実施計画書で、さらに平成31年度は、実施計画、用地交渉とスケジュールが示されております。今回の市長の考えの表明は、この実施計画書に記載をされておりました整備方針の決定と捉えてよろしいのでしょうか、まず、それをお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員がおっしゃられましたが、現段階では中学校については２校を１校に、小学校については９校から２校を前提に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、市としての方針を開会挨拶で述べさせていただきました。
　これも、先ほど議員のおっしゃられました、各地域で活発な議論をしていただき、住民の皆様の理解が得られ次第取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　地域の理解があってこそ、小中学校の移転、統合問題は前へ進むものであると考えますので、今後答申で指摘いただきました課題等を踏まえ、保護者を初め地域の皆様や議会などに説明をさせていただき、御理解を求めてまいります。
　整備方針の決定と捉えてよろしいのでしょうかという御質問でございますが、移転・統合の時期につきましては、諸課題の解決案もお示ししながら、住民の皆様の合意を得られ次第取り組んでまいりたいと考えておりますので、整備方針の決定というか、市としての方針ということで考えていただきたいというふうに思います。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　整備方針だけではよくわかりませんけれども、市長が公の場で方針を述べられたということは、もう整備方針がこれで示されたというふうに受け取っております。
　そうすれば、これからの手順とすれば、どうしても事務的な作業は進めていかなければなりませんので、来年度は実施計画に記載をされておるように、基本計画を策定することになり、実施計画書に定められたとおり、これから事務方の作業は進めていくことになろうかと思いますが、保護者や地域との協議、また教育関係者や教育機関との調整などは、市民の間では活発な議論が先ほど述べたようにされると思いますけれども、どの時点で、どのような方法で行っていくのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　移転・統合の情報につきましては、既に市長挨拶後に、各学校、それからＰＴＡ会長のほうに、情報として文書で配布をいたしました。
　今後につきましてでございますが、まず、保護者に対しまして、３学期中に、早い段階で、市、ＰＴＡ連絡協議会等の臨時会を開催をしていただくような形で、現在準備を進めております。
　あと、各小中学校のＰＴＡにつきましては、両中学校のＰＴＡを皮切りに、各小学校のＰＴＡのほうにお伺いをして、意見等を聞きたいなというふうに考えています。
　地域におきましては、各学校の校区単位を対象に、新年度に入ってから、随時実施をしてまいりたいと考えております。
　なお、議会等への報告、それから教育関係者、それから教育機関との調整、報告につきましては、定例教育委員会等を活用いたしまして、説明会で出された意見等について情報を交換しながら、タイムリーに発信をしていきたいなというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　ＰＴＡの会長さんには御連絡をしておるということで、学校関係者にも御連絡はしておるということで、年度内に、中学校、小学校のＰＴＡの方にはお話をする、新年度に入って、順次地域へ説明をするということのようですが、それを受けて、保護者や地域住民からは賛否両論が出る可能性があり、十分な議論を尽くす必要がありますけれども、めどなしでの議論は終わりのない議論と同じですので、最終結論のめどは決めておくべきだと思います。これにつきましては、誰もが予想されるとおり、賛成、反対の両論がかなり活発に出ると思われます。統合のめどは平成何年度を考えておられるのか、議論の終結はいつごろを考えておられるのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　小中学校の移転・統合につきましては、当然でございますが、できるだけ早期に決定し、取り組まなければならないものでございますが、地域への説明会等で、諸課題等の解決案を示しながら、市民の皆様の理解が得られるよう、何度も繰り返し実施していく必要があるというふうに考えておりますので、一定の期間を要すると考えております。
　議員御指摘のめどにつきましては、保護者、地域等の御意見をいただいていない中、また、用地等もお示しできていない中、明確にお答えできないところでありますが、来年度中、平成29年度中には統合の枠組みを決定しなければならないかというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　先先質問をしてもなかなか答えは出ないとは思いますけれども、来年度、枠組みを、枠組みというのはこの方針どおり決定をして進めるということになるのか、ちょっと見直しをするのかという、修正をするのかということになろうかと思いますけれども、その辺について、一定の結論を出すということのようですので、それを見てから、また市民の声も含めて、我々も、当然議会の中でも賛否両論の議論はあると思いますので、我々のほうも勉強していきたいとは思います。
　次に、安芸市の将来像を目指しての長期、また超長期計画について、お伺いをいたします。
　行政を担当する者にとって、目先の仕事とあわせて、５年先、10年先、50年先の将来の安芸市をどういったまちにしていくのかという長期ビジョンを常に考えていかなければなりません。人口対策、インフラ整備、産業振興、教育・福祉対策、防災対策など、行政全般にわたってやらなければならないことが山ほどあります。
　総合計画に記載されている安芸市の将来像は、「市民一人ひとりが幸せを実感し、笑顔が輝く活力あふれる元気都市」とあります。夢ではなく、これが現実のものとなれば、誰もが安芸市に住みたくなる理想のまちとなりますが、理想に近づけるためには、現在の総合計画の期間である10年ではなく、まだまだ数十年の歳月が必要ではないかと思われます。
　南海トラフ地震が向こう30年以内に発生する確率は70％以上となり、50年以内では、さらに確率が高くなり、もしかしたら発生しているかもわかりません。今、私たちが考えなければならないことは、防災対策としてやっておかなければならないことは、30年以内に全てやっておくことが重要ではないかと思います。先のことはなかなか見通せないものではありますが、まちづくりは50年先を見据えて取り組むものだと私は考えております。
　今、行政は南海地震のことも考慮し、少なくても30年先ぐらいは考えておかなければならないと思います。そうなれば、超長期計画も必要になってくるのではないかと思いますが、市長は、30年先までを５年スパンに分けた期別超長期計画を策定することについてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員御指摘のとおり、行政を担当する者としては、当然、目先の仕事ばかりではなく、近い将来までを見据えるとともに、どういった方向に進むのか、そうした羅針盤も持ち合わせておく必要があると思います。
　議員も御承知のとおり、総合計画では10年先を、人口ビジョンでは2060年という45年も先のまちの将来像を描いて５年計画を立てております。まちの将来像やイメージなどの理念は、常日ごろから思う普遍的なものであるため、言葉として書き記しても違和感がなく、実現可能なものとしてイメージが湧きやすいものと考えます。
　しかしながら、10年先でも社会情勢が大きく変化する現在の中で、30年先の期別の超長期計画となると、事業費などの積算や財源は根拠のないものとして、計画自体が絵に描いた餅になりかねないというふうにも考えるところでございます。
　最も大事なことは、市の目指す方向が、一体何かということを市民の皆様と共有できることであります。そのためには将来的なビジョンをわかりやすいように、抜群の解像度でお示しすることだというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　岩崎彌太郎ではないですけれども、チャンスを生かすためには、常にその準備をしていくということは非常に大事だと思います。長期の計画というのは、すごく大きな事業も含めて、安芸市に必要なものは何かということを考えて、その準備を着々と、やっぱり進めることが大事ではないかと思います。
　そういったときに、大きな有利な事業とか、それからほかの事業との兼ね合いで引っ張り込めるような事業があれば、市の財源を小さく、よけ使わなくても大きな事業が導入できるということがありますので、特に、私どもも職員のときに、本省へ行って言われたのは、高知県の東部の人間は風呂敷が小さいと。西部は風呂敷が大きいと、夢があるということで。もう少し先を考えたビジョンを絵を描いてみんかよということは、本省の偉い手さんによく言われました。風呂敷が小さいということはよく言われますので、その辺も含めて、やっぱり長期ビジョン、超長期ビジョンというのは持っておくべきだと思います。
　今すぐつくれということではありませんけれども、例えば南海地震が来て、津波がこの安芸平野、この市街地を全部のみ込んだときに、じゃあ、新しい市街地はどうするのかということも当然考えていかなければなりませんので、そういったときに、じゃあどうするのかということも含めて考えておくべきだということを言いたかったわけです。
　そういったことも頭の中には、少なくても、やっぱり係長以上になってくると、自分なりの考えでも結構ですし、そういった考えを課の中で協議をしていくとか、夢のぶつけ合いみたいなこともやっていただきたいと思いますが、そういったことを常に考えて仕事をすると、職員も仕事が楽しくなるというふうに思いますので、仕事にばっかり追われて、おもしろないという気持ちにならずに、夢さえ見ていれば、つらい仕事も考え方をチェンジすることによって楽しく仕事ができますので、ぜひそういった指導も職員の方にしていただきたいというふうに思います。
　最後に、課題解決に向けた市長の決意といいますか、決意はきのう言われましたし、きょうの新聞へも載っておりましたので、決意ではありませんけれども、見識のほうをちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほどからお伺いしておりますように、安芸市の行政課題は山ほどあります。市長は安芸市を変えていこう、住みやすく元気にしていこうという決意で市長になられたと思いますが、私の目から見れば、まだまだそういうところには至っていないのではないかと思います。
　今の安芸市は、県東部の中核都市とは言えない状況まで人口も落ち込んでいます。市長は、現在の安芸市を住みやすいまちと思われているのか、それともまだまだ改善の余地があり、みずからがリーダーとなって、さらに前進をさせ、総合計画にうたわれているすばらしいまちにしていきたいと思っているのか、その見識をお伺いをしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　住みやすいまちか、改善の余地があるかということでございますが、私は、今でも住みやすいまちかなと自分が思っておりますが、改善の余地はまだまだたくさんあるというふうに考えております。
　昨日の一般質問でも、14番議員の御質問で答弁をさせていただきましたとおり、歩みをとめることなく、次の世代に自信を持って引き継げる安芸市へと守り育てていくまちづくりを議会、市民の皆様とともに進めていければなというふうに思っているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　市長は住みやすいまちと。私も安芸市は好きです。ここで生まれて、ここで育ちましたし、海が近くて、山が近くて、川があると。自然の中で私ども育ってきましたので、気候も温暖で、非常にそういう面では住みやすい。しかし、インフラとか、それから、いろんな自治組織とか地域の中で住むにはとても住みやすい、安芸市が一番住みやすいとは思いません。まだ取り組まなければならない、住みやすくするために取り組まなければならない課題がたくさんあると自分は感じております。
　気候だけではなく、人間性とか隣近所、それから衣食住、全てが整って、安芸が一番えいと言われるまちにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で、私の一般質問を終わります。
○吉川孝勇議長　　以上で、５番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時１分

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二 （PDFファイル 384KB）