質疑、質問者：山下裕議員
応答、答弁者：市長、商工観光水産課長、危機管理課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、副市長、教育長、建設課長、福祉事務所長

　　　　　再開　　午後２時８分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　１、志国高知幕末維新博について伺います。
　高知城の前に、高知城歴史博物館が完成して、開館が待たれています。高知県では、平成29年３月から30年12月までの約２年間に幕末維新博が開催され、高知県観光振興の起爆剤になると私は感じています。
　そこで、平成28年４月発刊の志国高知幕末維新博基本計画書を拝見しました。安芸市も参画して、観光振興と市内の経済対策に大きなパワーをとなるこの計画書ですが、私たち議員には配付されず、まことに残念です。
　市長は、市議会の声をよく聞きと言いますが、情報開示をしなければ、議員が知らないままに行政が進むことになります。市議会へ維新博の基本計画書の情報開示によって、広く市民と市会議員の意見や提案ができると考えます。
　今後、安芸市に関係する国・県の重要な施策の計画が公表されたときは、市会議員への説明責任と配付を要請したいが、市長はどう考えているか伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　この維新博、その他県の重要施策についてのそういう基本計画等が発表されたときは、市議会のほうへということでございますが、維新博につきましては基本計画が策定されたということでございましたが、実際のところ、私もよくその基本計画の部分は確認はできておりませんでした。どうしても維新博につきましては県が主導でして、こちらまでなかなか詳細な事業が、まだこちらのほうで確認ができてないところもございます。それは、また担当課長のほうから後ほど御答弁しますが、ただ、そのほかの基本計画について、議員がおっしゃるとおり、できる範囲でそういうのはお知らせしていかないかんというふうに考えております。
　ただ、お知らせするに当たって、どういう方法でお知らせするか。単なる県から配付されたものをそういうふうに配付するのか、議会なり委員会なりで、そういうことをお知らせするのかいうのは、またこれからそれぞれのケースに応じて対応してまいりたいと思います。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　維新博計画書ができる４月以前に準備会が開催され、関係する市町村が維新博に対する取り組みと高知県との協議の機会があったと思いますが、市長は安芸市の何をアピールし、高知県に対して何を強く要望したのか伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　第１回目につきましては、私、行けなくて、副市長に行っていただきましたが、１回目では、副市長に確認しますに、向こうの計画をそのまま周知したということで終わっているということでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　維新博の県からの補助金はどのようになっていますか。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　来年３月４日の開幕に向けた、幕末維新博に向けた市の本年度の関連事業費の総額は約3，482万円で、県からの補助金交付予定額は約2，354万円を見込んでおります。
　補助率も県が３分の２、内容によりましては100％の補助の事業もあり、県には手厚く援助をしていただいております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　28年４月に維新博計画書ができており、安芸市の地域会場が安芸歴民館となっています。準備期間から今まで約１年間に、安芸市役所全体でどのように対応するか検討してきたと思います。平成29年４月からの推進組織体制はどのようになり、統括責任の課はどこになるのか、どこの課を強化していくのかについて伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　商工観光水産課におきましては、受け入れ体制の事務局ということになります。組織体制につきましては、観光協会、商工会議所、ＪＡ、ボランティアガイド、東部観光協議会など、各種民間団体等で組織する、「はばたけ弥太郎」安芸市推進委員会が主体となり、できるだけ安芸市に滞在していただき、お金を使っていただくような周遊コースのプランを検討しているところです。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　歴民館の入館目標は何名になっていますか。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　地域会場となります歴史民俗資料館の入館目標、平成30年度で、集客の目標として8，000人としております。直近年の平成24年度から27年度の４年間の入館実績が、平均としまして4，384人、これをもとに平成30年度には約２倍となる8，000人を集客目標としております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　新しい高知城歴史博物館の入館者が12万人、室戸ジオパークセンターが11万5，000人、中岡慎太郎館が１万人、安田交流館が6，000人と目標設定しています。何と安芸市歴民館の目標は8，000人となっており、中山間地区の北川村よりも低い目標で、がっかりしました。こんな低い目標を市長は県に報告したのですか。
　27年度は、歴民館に年間6，479人の入館者がありました。その人数に1，521人プラスすると8，000人になりますが、こんな低い目標では、安芸市のやる気を全く感じませんし、観光による経済発展、市内の景気浮上にもつながらないのだと痛感しています。
　高知県が維新博をやっているから、おつき合いする程度の安芸市では市民は失望します。安芸市の観光振興と景気拡大を図っていくために、幕末維新博をてこに、もっと多くの観光客を引き込むための具体的な施策について、市長、伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　先ほどもお答えしまして、ちょっと重複する可能性がありますが、なるだけ安芸市に滞在していただいて、周遊していただくようなプランを検討しておりまして、ただいま大詰めの段階でありますんで、できましたらお知らせしたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　安芸市にとって、大型観光ブームと言えば、大河ドラマ「龍馬伝」だったと思います。龍馬伝と、昨年の東部博の１年間、安芸市への観光入込客数はどれぐらいであったか伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　平成22年の「龍馬伝」放送時の安芸市の入込客数は約62万5，000人、平成27年の東部博開催時の入込客数は約27万人でした。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　「龍馬伝」の観光ブームでは、たくさんの観光客と観光バスが観光センターや岩崎彌太郎邸へ入り込み、ちりめん丼の誕生、県内外への観光アピール、観光看板の設置など、市役所が先頭になり、民間団体とともに頑張っていたと記憶しています。
　維新博での官民連携対策として、どこの団体と、どのような効果を狙って連携していくのか伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　平成22年の「龍馬伝」の放送時のとき、土佐・龍馬であい博開催時に、当時は「はばたけ弥太郎・龍馬伝」安芸市推進委員会という実施主体がありまして、そこをメーンとして安芸市をＰＲしました。安芸市にはその土台がありますので、現在はそれをブラッシュアップしているところであります。構成団体につきましては、先ほども言いましたように、観光協会とかボランティアガイド、全て安芸市に関係される団体の方に入っていただいております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　幕末維新博の期間中、歴民館で安芸市は何を企画展示していくのか、安芸市の目玉、一番の売りは何なのか、まち全体に幕末維新博ムードをどのようにつくっていくのかについて伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　安芸市の目玉ということではなくて、先ほど議員も言われましたように、地域会場の１つである歴史民俗資料館を中心に、岩崎彌太郎生家、伊尾木洞、釜あげちりめん丼など、歴史、自然、食などの資源も多くありますので、それらをうまくあわせたストーリーを現在つくっております。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　歴史民俗資料館のほうの取り組みとしましては、先ほど商工の課長のほうもおっしゃいましたように、推進会とかボランティアガイドなどと連携しまして、地域会場である歴民館を中心に、名所、旧跡への誘導を図るという仕組みを設けるよう検討しております。
　歴史民俗資料館の中で、特筆すべき事項としましては、基本的には、今ある歴史資源の磨き上げを行うというのが、この博覧会の目玉にはなっておりますが、特記すべきものとしては、従来から展示しておりますが、五藤家の資料でございます。五藤家ほど、土佐藩家老の中で、五藤家文書、古文書ですね、それとともに古美術品が残っている家というものはないそうです。五藤家文書は、土佐藩の山内家にも残っていない江戸時代の土佐藩に関する情報が満載されている貴重な資料でありますので、五藤家伝来の資料、美術工芸品や武具とともに、わかりやすく展示をするとともに、また土居廓中、それから、家臣の暮らしなども絡めて紹介をしていきたいと、充実させていきたいと考えております。
　また平成30年度には、岩崎彌太郎さんの長男、久彌氏に焦点を当てた企画展を予定しておりまして、久彌氏がつくった農場で、晩年を過ごしたとされます千葉県富里市の末廣農場から資料やゆかりの品々を借用して、企画展を開催したいということを検討しております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　昨年の県東部博のときも、安芸市の主要会場は歴民館でした。今度の維新博も歴民館であります。「龍馬伝」のときは、観光センターを活用して、経済効果と安芸市を全国アピールするなど、大きな実績を上げました。東部博の反省に立つならば、まち全体で維新博ムードを高めるためにも、国道沿いの観光センターを同時活用すべきかと考えますが、その実現について伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　安芸観光情報センターは、観光情報の発信基地として重要な施設であり、幕末維新博に向けてもさらに重要な位置づけとなる施設であると考えております。このことから、この件につきましても答弁の繰り返しになりますが、情報センターの指定管理者である観光協会も「はばたけ弥太郎」安芸市推進委員会の構成メンバーであり、維新博に向けた仕組みづくりを検討しております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　観光客に土居廓中を周遊してもらうためには、野村邸に一工夫が必要ではと思います。藩政時代の人の生きざまを感じる人形や歴史館に所蔵している昔の生活用具などの設置ができると思います。県外にある多くの歴史施設を参考にして、新たな取り組みが必要だと思いますが、今後の取り組みについて、教育長、伺います。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　新たな土居廓中を周遊してもらう取り組みということです。特に土居廓中のほうにつきましては、平成24年７月９日に選定を受けております土居廓中伝統的建造物群保存地区の選定から５周年、来年、迎えることもありまして、それに合わせて、記念のイベントとしてシンポジウムや講演会などを開催し、伝建制度を周知するとともに、先ほどおっしゃられました武家屋敷等の見学会なんかも組み合わせて、周遊してもらう取り組みを現在新たに検討をしているところにあります。
　それと、先ほどの野村邸への資料展示、これ１つの案ということかもしれませんけども、当時の生活品等を置いて生活感を出すという趣旨の提案というか、質問だったと思います。
　先ほども言いましたように、民具のほうは資料館のほうに多数寄贈されておりまして、展示資料として活用しておりますが、野村家に展示するについては、現在、監視員の方もいませんし、盗難や棄損といいますか、損傷するおそれもありますので、今現在、歴民館にある資料を展示するというのは、ちょっと難しいかというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　今、土佐清水市でジョン万次郎のことですごく話題になっていますが、先月、ちょっとジョン万次郎の生家というか、生家の隣に新しいそのジョン万次郎のを建ててますが、その中でもちっちゃな本当に古いとこですが、そういう生活用具を置いてあります。本当に狭い路地を歩いて行ってきましたけど、そういうのがやっぱり観光客が来ると、ああここでこういう生活しよったという感じになるので、ぜひ検討してほしいと思います。
　安芸市の歴史遺産として、土居廓中の静かなたたずまいは最高です。歴史的なたたずまいを遮るのが廓中の真ん中の電柱です。廓中の歴史的な課題ですが、今後の取り組みについて伺います。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　無電柱化といいますか、電柱をなくすような御意見かと思います。電線類につきましては、一つは、地中化ということがあります。電話線、電線を地中に埋めるという地中化ですけども、これにつきましては、以前から懸案事項で検討をしてきておるところですが、工事費が高額となる、一般的にも相当高くなるということが言われておりまして、その工事費の負担、行政ないし電線管理者、それから地元の個人さんということが問題になるかと思います。
　そういったことがありまして、今現在、実現にはちょっと至っておりません。伝建制度のほうで、この支援策もありますので、地域の方と十分協議を重ねながら、地中化以外にも、裏に電線を寄せる裏配線とか、そういったような方式もございますので、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど、生涯学習課長が無電柱化につきまして答弁いたしましたが、これもちょっと報告をせないかんかったかなと、今ちょっと思いまして、実は昨年の10月に「無電柱化を推進する市区町村長の会」というのが全国で設立をいたしました。高知県では８自治体、６市２町が加入しておりまして、安芸市もそれへ加入をしております。
　ただ、どこもまだ無電柱化はしてないんですが、これも先ほど課長が言いましたが、無電柱化にもさまざまなやり方があるということで、それなんかも、この会の中でいろんな知恵をいただきながらやっていこうというのと、それと費用負担でございますが、電力会社、それから道路管理者負担、あと、もろもろ個人というのは、かなりの高額の経費が発生するということで、それもこの会の中で、国のほうへ支援を求めていこうということも一つございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　維新博期間中はガイドを常駐し、歴民館より廓中周辺の案内をするようになっていると思うが、その際の服装は、幕末維新博ですのでその時代に沿った装束を着て案内したらどうかと思いますが、話題性もありよいアイデアと思うがいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　議員の言われる件につきましては、以前もそのような声が一部ありましたが、実現されておりません。この件につきましては、ボランティアガイドの会の会議に諮り、検討させていただきたいと思いますんで、御理解をお願いします。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　梼原町では、そういう昔の武士の格好をして、ガイドさんが案内してくれています。その方にガイドを頼むと、必ず記念写真を観光客は撮ります。だから、そういうことも一つのえい発信になると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　続いて、五藤家墓所への案内看板の設置をお願いしたいと思います。
　昨年、ことしと、商工会議所青年部会と青年会議所、ＪＣのメンバーが合同で墓所の掃除を行い、五藤家には感謝されているようです。県の計画書の中に、観光クラスターの形成の取り組みとして、施設周辺の資源も掘り起こし、本物の歴史資源を見せるということが書かれています。安芸市としては、五藤家屋敷を一般公開して、周辺資源への誘導も行うとなっています。ということは、五藤家の墓所を周遊観光地に取り組む必要があると思います。周遊マップに掲載し、場所への看板、また墓所にある五藤家代々の人物名と功績を記した解説板などを設置すれば、観光客の足も向くと思われます。
　例えば、この墓地に葬られている城主、五藤為重氏は、現在、伊尾木に残っている郷土芸能、銭太鼓の発端となる農民に貯蓄を奨励した人物だということも一部では伝えられています。このような場所は、歴史資源の掘り起こしとなるのではと思いますが、市長、いかがですか。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　周遊マップとかに周知さすという御意見と周遊コースという言葉がありましたが、周遊コースにつきましては、体験される方の時間的な制約もあります。議員の言われる墓地は少し離れた場所にあること、また五藤家が管理されていること、駐車場もないことから、現在検討しています周遊プランには入っておりません。
　なお、今後希望される方がいるようであれば、所有者である五藤家の承諾が得られれば、先ほど言われたような看板とか案内板とか周遊コースについても検討したいと考えております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　ぜひ、五藤家と交渉していただいて、実現に向けてほしいと思います。駐車場は、清水寺さんのお寺が、言ってくれば貸してくれるんじゃないかということを聞いております。ぜひ交渉してください。
　幕末維新博の基本計画の安芸市地域の中に、体験を目的とする観光として、１、歴史散歩、２、陶芸体験、３、トンボ玉づくり、４、伊尾木洞ふしぎ発見を推進すると計画されています。伊尾木洞ふしぎ発見は安芸市の新しい取り組みであり、伊尾木の地元も歓迎し、今こそ市長のやる気を見せてもらいたいと願っています。
　伊尾木洞が安芸市の観光地に注目されてから、ことし１年間の状況を市長は把握していますか、伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　状況といいますと、来訪者ということで構いませんでしょうか。
　そしたら、個々に来られた方の人数は把握できておりませんが、４月から11月末までのガイドの申し込みがあった件数及び人数となります。その件数は61件で850名です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　市長が把握できているか、ちょっとお聞きしたかったんですけど。
　次行きます。
　現在、伊尾木洞には、自然体験や貴重な自然明媚を求めて多くの観光客や観光バスツアーが来ております。最近は、Ｋマート奥の駐車場に大型の観光バスがとまっているのをよく見ますが、10月、11月、阪急交通の観光バスは何台来ているか、観光課は把握できていますか。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　主に９月末から阪急交通社が来ていただいておりますが、９月は雨で中止になりましたんで、10月、11月のバスの台数になりますが、その数は20台です。参加された人数は、先ほど850人のうち508名がバスのツアー参加者になります。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　観光課が把握しているツアーは、多分、名古屋、東京の便のツアーだと思います。それ以外にも大阪の阪急交通、そして、ＪＴＢのモニターツアーなど、ほかにも数台のバスが入ってきております。こうした状況で、観光客が利用するトイレに問題が出ています。以前から要望していた駐車場のトイレは、３月に予算化されたまま、一向に設置されず、11月にやっと仮設のトイレ、男性用１基、女性用１基、多目的１基が設置されました。
　当初は、トイレの規模は、洋式の仮設トイレ４基と多目的トイレ１基と聞いていました。執行部からも県外の観光地で設置してあった上等の仮設トイレがある、そういったトイレを設置すると聞いていました。現在設置されているトイレは、市長もごらんになったと思いますが、あれを見てどう思われたか伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員が感じたとおり、私も思いました。現地の場で、議員からいろんな御指摘をいただきました。また担当課としても、また伊尾木のほうから意見をそれぞれ聞いておりますので、現時点では景観等にも配慮したトイレの周りの目隠しの設置とか、そういうのを応急的にやっていかないかんかなというふうにも思いますし、それと今先ほど議員もおっしゃられましたが、旅行会社もそういうツアーを組んで、伊尾木洞を訪れるということは、まだまだふえてくるというふうに私も感じておりますので、トイレにつきまして仮設ではなくて、常時の公衆用トイレが必要ではないかということを現地へ何回か行って感じております。
　先ほど、バスツアーとかそういうのを担当課長が言いましたが、利用される方の人数も再度確認をしながら、公衆用トイレの設置に向けて、財源をちょっと今探しております。有利な財源を探した中で、可能ならば公衆用トイレ設置をしなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　本当に県外の観光客に対して、現在の仮設トイレでは、おもてなしどころか、安芸市の恥になるという声が地元では聞かれます。駐車場の地権者は、市が買ってくれるなら土地を売却してもよいと言っています。先ほど市長が言われました、今後のことを考えても、市として買い上げ、観光地用の駐車場として、お土産品売り場や八十八カ所めぐりの人たちの休憩所など、いろいろな利用ができると思いますので、先ほど市長が言われました公衆用のトイレをぜひ実現に向けてお願いします。
　それともう１つ、現在はブログなどのインターネットで伊尾木洞がすごくよい評判が配信されています。公民館に置いてある記録簿にもＫマートと公民館の長靴の無料貸し出しは、利用した皆さんより、おもてなしに感謝しますなどのお礼の言葉がたくさん書かれています。
　今後起こり得るトイレ利用者からの不満は観光客減少につながり、せっかく地元が種をまき、芽が出始めた自然の観光地、伊尾木洞を行政が花を咲かせるどころか、芽を摘んでしまうようでは何ともなりません。ぜひ、トイレ設置に関しては早急な対応、お願いしたいと思います。
　次に幕末維新博では、高知県によって、全国ネットのテレビ番組、ＳＮＳを活用した全国広報活動の強化やＰＲイベントを東京など大都市圏で開催する計画です。
　そこで、「龍馬伝」のときのように、三菱グループとの連携強化、姉妹都市との交流強化をして、安芸市の物産や観光食材を強く県内外にＰＲすべきだと思います。また、高知県の情報通信力をかり、安芸市の情報発信力を高めて、ちりめん丼の魅力化に加えて、土佐ジローや入河内大根やユズ食材をもっともっと観光食材にレベルアップしてほしいと願っています。
　こんなときに、畑山や東川地域の観光食材を全国に広めていけば、中山間振興対策と経済効果が高まり、相乗効果が期待できます。市長のトップセールスマンとしての意気込みとやる気、市長が率先して取り組む施策について、再度伺います。市長の積極的な答弁を求めます。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員からいっぱい言われましたが、できることなら一気に全部をしたいところでございますが、やはり市長としてのトップセールス言いましたかね、じゃなくて、やっぱり安芸市、議員の方も、皆さんも同じように、県外、市外へのそういうＰＲをしていただきたいと思いますし、特に三菱グループ、岩崎家との関係は、ことしの３月には長男の方が晩年過ごされた富里市との、災害ですが、そういう協定を結んで交流を図っておりますし、そして、今後の予定といたしましては、同じ三菱グループでございました、岩手県の雫石町、小岩井農場のあるところでございますが、そことのそういう協定に向けて、今、富里市を通じて行っております。
　富里市のほうへは、先月、桜ケ丘の高校生と事業者の方がそういうセールスといいますか、安芸市のそういうのを、どこまでちょっと自分もＰＲしたのか確認してないんですが、向こうへ行っておられます。
　また、富里市の議会の方もこちらへ、11月の末ぐらいにおいでておったということをお聞きしておりますので、そういう交流を通じてＰＲは三菱関係ではできているかなと。
　あと、食につきましては、向こうで物産展も「龍馬伝」のときやったということでございますが、どういう方法があるか、機会あるごとにはＰＲはしておりますが、そういう集中的にどういうふうにＰＲしたらえいかというのは、またお知恵をいただければというふうに思います。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　続いて、２の南海地震対策について伺います。
　近年の安芸市の住宅耐震診断状況は、どのようになっているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　安芸市の現時点での診断状況といいますか、耐震化への取り組みの実績ということだと思いますが、現時点におきまして、診断につきましては、ちょっと過去から申し上げさせていただきますが、平成26年度が17件、27年度が22件、平成28年度が64件と大幅に増加しております。
　設計につきましては、26年度が６件、27年度が８件、平成28年度が25件、これにつきましても大幅に増加をしております。
　改修工事につきましては、26年度が８件、27年度が８件、平成28年度が11件、改修工事につきましては微増という形になっております。やはり、これも熊本地震とか鳥取地震、本年度はございまして、家屋の耐震化に向けた市民の皆様の関心は高まってきていると感じております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　改修工事も微増ですが、やられているということですが、聞くところ、診断しても改修できない住宅がたくさんあるということを聞いています。私自身も自宅の耐震診断を行いましたが、改修費に500万円の見積もりが出ました。地震でもし家が助かっても、津波で流される場所です。そこで500万円もかけて改修する気にはとてもなりません。よく聞く声は、全体の改修ではなく、寝室などの個別の補強は検討できないものか。もうちょっと工夫していただいて、安い費用で一部分の補強ができるような対策をとってほしいという声を聞きますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　先ほど御質問でありましたように、改修工事に係る費用が高いので、なかなか取り組めないという御質問ですが、確かに、改修工事が進まない主な要因というのは、やはり自己負担額、この負担が大きいということが一番の問題だと考えております。
　御質問の１部屋でも改修ができないものかということですが、これにつきましては、県のほうは段階的改修ということに制度を設けまして取り組んでおりまして、これ簡単に申しますと、現在の安芸市の支援の現状としましては、上部構造0.7未満の家屋を1.0まで一気に持っていくものに対して支援を行うという制度になっておりますが、これを0.7から1.0まで一気に持っていかずに、0.7未満の家屋を対象に、それを段階的に、まずは0.7以上に持っていって、その後、1.0に持っていくというのが、簡単に申しますと段階的な取り組みでございますが、以前から市民の皆様の声の中に、山下議員が御指摘のように、１部屋だけでもというような声もありましたが、結局この段階的耐震改修の状況に合致いたしますと、１部屋を改修する条件が、先ほど申しました0.7未満の家をその１部屋を改修することで、0.7以上に耐震化できるという条件に合致しますと、この補助事業が活用できることになりますが、それがその１部屋だけ補強しても0.7以上にならないとなりますと、その条件に合致いたしませんので、それに対する支援は、今のところないというのが現状でございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　続いて、（２）の小学校高台移転について伺います。５番議員と重複する点もあるかと思いますが、続けて質問させていただきます。
　市長の開会の挨拶にありましたが、安芸市の小学校２校へ移転・統合を前提に進めていくとのことですが、まさに寝耳に水です。市長に伺います。検討委員会では、そのような答申は出てないはずですが、どうでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　おっしゃるとおりです。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　検討委員会を立ち上げ、２年間話し合いを重ね、取りまとめられた短期・中期・長期的基本方針はどうなったのでしょうか伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　初めに、学校の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
　学校施設は、児童生徒の教育条件の改善の視点を中心に据えるべきであると考えますが、地域から見た学校は、地域社会の将来を担う人材を育てる中核的な場所であるとともに、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能を有しております。学校づくりがまちづくりに密接につながるというふうに思います。
　子供たちに求められる資質や能力は、多様な人々とかかわり、さまざまな経験を重ねていく中で育まれるものであり、学校のみで育成できるものではありません。
　加えて、近年の社会の変化に伴い、多様化・複雑化するニーズに学校の教職員や教育行政の力だけで対応していくことは困難となっておりますので、学校はその目的を達成するためには、地域、保護者の皆さんの支えが必要でございます。
　さらに、近年の教育改革により、学校現場の裁量が拡大している中にあって、公費で運営される公立学校をモニタリングする主体として、保護者、地域住民等の学校関係者が学校運営にかかわっていくことの重要性が一層増しております。
　こうした中にあって、地域とともに、学校づくりが求められていることを踏まえれば、学校統合を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民や学校支援組織などとの教育上の課題や、まちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていかなければならないと考えております。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、学校の基本的な考え方でございます。
　議員御質問の短・中・長期計画につきましては、開会挨拶でも述べさせていただきましたが、検討委員会から答申を受けまして、子供たちの教育環境を第一に、より充実した教育環境を整備するための集中投資が可能であり、財政面等を含め、そして将来的な動向と地域のさまざまな事情を総合的に勘案し、検討を重ねているところであり、現段階では、先ほど言いましたが、中学校２校を１校に、小学校については９校を２校への高台移転を含む統合を前提に、検討を進めてまいりたいと考えているところであり、立地場所の選定、用地交渉、買収等を含めて、また市の財政状況からも、安芸市全体の高台移転等が早く進む可能性があるというふうに考えているものであります。
　しかし、高台移転も含む統合は、保護者や地域の皆様と共通理解を図り、合意を得なければ実施できないものと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　28年度の第３回定例会の市長の答弁で、保育・小学校移転については、一定検討委員会から答申をいただきましたので、それをもとに教育委員会のほうで地元に説明に行くということや、学校の高台移転・統廃合については、文科省のほうで地域の理解を得る項目があるなどの答弁をしていたにもかかわらず、突然の今回の発表ですので、本当に戸惑っております。
　これはせっかく基本方針が打ち出され、地元にも説明に行くという中で、少しずつ前に進むかと思われたが、２校となると、また振り出しに戻り、ゼロからのスタートになります。これは私も市長は何年をめどにというふうなことを聞こうと思っていましたが、さきに質問が出ましたので、次に行きます。
　検討委員会でも、南海地震対策委員会でも、伊尾木小学校は最も移転が急がれる学校であるとの報告が出ていますが、そのことについて、市長の考えを伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　今まで、伊尾木小学校につきましては、答弁をさせていただきましたが、伊尾木小学校を第一に考えていかなければならないというのはもう十分理解をしておりますが、伊尾木小学校だけの高台移転ではなくて、安芸市全体、高台へ移転する必要がない学校も含め、市内全小中学校、全体で高台移転とか統合を含めた協議をしていかなければならないというふうに考えておりますということを今まで答弁をさせていただきました。
　したがいまして、先ほど答弁させていただきましたが、子供たちの教育環境を第一に、より充実した教育環境を整備するための集中投資が可能であるということ、そして将来的な子供数の動向を踏まえた結果、当然検討委員会の検討結果も課題として中へ踏まえておりますが、それらも踏まえた中で、今議会で述べさせていただきました、中学校２校、小学校５校ということを前提に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　伊尾木地区には、避難場所として保育所がありますが、それは限られた人数になり、地域住民の十分な受け入れをできる施設ではありません。小学校の高台移転は、学習面だけではなく、防災、環境面も含めた総合的整備計画を立てるとなっているはずですが、市長に伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　ちょっと訂正させていただきます。
　先ほど私、小学校５校言いましたか。９校から２校、中学校は２校から１校でございます。ちょっと訂正させていただきます。
○吉川孝勇議長　　副市長。
○小松敏伸副市長　　議員御指摘の避難施設というか、そういうものにつきましては、一時避難と一定の長期間避難する二次避難場所ですか、そういうふうに分かれると思いますけれども、二次避難場所につきましては、市内全域での調整でございますとか、場合によっては市外のほうの調整、そういうものが当然入ってきます。そこになければどうしてもできないという状況でもございませんし、それから、また全体の検討の中で、そういうものが要るということであれば、それ専用の施設をまた検討すればいいんではないかなというふうに思います。
　先ほど、徳久議員の質問の中でも、30年、40年先を見据えて考えないかんと。それから、公共施設の管理計画でも、そういう30年、40年先を、30年、40年先に子供たちがどれぐらいの数になっているか、そういうことも検討しながら施設を考えていかないと、人口が減れば、財政も減ってきます、収入も減ってまいりますので、そういうことを長期視点に立って、この場合は考えないかんのではないかなというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時
　　　　　再開　　午後３時７分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　副市長が先ほどおっしゃいました10年先、20年先まで待つと、地震は待ってくれません。いつ来るかわからない。今すぐ来るかもわかりません。以前から言っていますが、伊尾木小学校、伊尾木公民館は浸水区域ですので、どうせなら高台へ移転して、移転すれば避難所としても使えます。やっぱり住民の命を守るために、そういう早く動くというのも大事じゃないかと思います。
　２校への統廃合は、学校行事への地域住民の参加、地域行事への児童生徒の参加など、そういうことを考慮すると、地域が衰退することは目に見えています。教育長は、学校現場の経験もあり、現場のことは熟知していると思いますが、どう思われるか伺います。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　確かに、そういう懸念はございますので、そこはやっぱり払拭するような工夫をしてやっていかなければいけないと思います。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　次に、伊尾木小学校の通学路改良工事について伺います。
　ごみ広域施設に伴う地域振興事業費の松の下線拡幅改良工事（通学路）が、いまだ着工されていません。一番危険な小学校の避難路になる道路が、なぜ後回しにされているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　建設課長。
○竹部文一建設課長　　お答えします。
　議員御質問のとおり、市道松の下線につきましては、伊尾木地区の振興事業の対象路線となっております。平成27年度、昨年度になりますが、測量設計を終えておりまして、現在、用地買収に入っております。測量設計の段階から地権者や関係者の方々と協議を重ねてきておりまして、特段反対される方もございませんので、現在、全地権者５人のうち４人の方々と既に契約済みでございまして、残り１地権者の相続人お二人の方々が県外の方々でございまして、連絡調整など手間取っておりますが、用地買収が完了次第、工事を発注し、早期完成を図っていきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　この道路は、昨年度にはできるように、私ども耳に入ってましたけど、おくれているのは、多分小学校が高台移転するのでこの道路は不要になるんではないかと、ほんでおくれているんじゃないかという声も出てましたので、それを期待していましたけど、そうではないみたいですね。
　現在、小学校が避難訓練で使っている道路は、小学校から国道へ出る道は、南海地震が来れば崩壊すると聞いています。やはりもうちょっと危険な浸水区域の児童生徒の安全面を本当に考えているのか、不信感が募ってきますので、こういうのはやっぱり早急的に取り組んでほしいと思います。
　続いて、３の安芸市の貧困対策について伺います。
　非正規雇用の増加や地域コミュニティーの希薄化が進み、誰もが生活困窮に陥るリスクに直面、セーフティーネットとしての貧困対策の重要性が高まっている。とりわけ子供の６人に１人が貧困状態にあると言われる中、貧困の連鎖を防ぐ意味でも、子供の貧困対策は喫緊の課題です。生活保護の受給に至る前に、就労支援などを展開して、自立を支援する生活困窮者自立支援法が27年度より施行されたが、１年半経過して、安芸市としての貧困対策はどのようになっているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長　　お答えいたします。
　まず、安芸市の生活保護の受給率の推移ですが、25年度末が16.9パーミル、26年度末が17.2パーミル、27年度末が18.5パーミルと、増加傾向にはあります。
　生活保護を減らすといいますか、生活保護率を減少さす取り組みといたしましては、先ほど議員が御指摘のとおり、平成26年度から生活困窮者自立支援制度が始まり、モデル事業としてスタートしております。安芸市におきましても、26年度、モデル事業から、安芸市社会福祉協議会に生活困窮者自立促進支援事業を委託し、生活保護に至る前段階での相談や支援を行っております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　ある資料によれば、生活保護率を減らすための施策として、就労、自立支援に関連した施策を採用している自治体がふえています。放置しておけば生活保護に至るおそれがある境界層を支援することで、申請を減らした神奈川県横須賀市では、生活困窮で相談に来る約２倍の境界層に該当する方たちの介護保険料、健康保険料等、介護費用、医療費負担額を減免することで生活保護の申請に至らず、結果として、国費9，000万円、市費4，000万円の抑制効果が認められたというデータがあります。安芸市としての生活保護率を減らすための取り組みを伺います。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長　　お答えいたします。
　主な取り組みといたしましては、福祉事務所保護係に就労支援員を１名配置し、就労支援による自立を促す取り組みを行っております。ハローワークへ同行して、一緒に相談に乗ったりすることや履歴書の書き方、面接の練習なども行っております。27年度の実績で御説明いたしますと、支援の対象者は32名、そのうち就労した者が17名、就労に結びつき生活保護から自立した者は、27年度中にはいませんでしたが、28年度、引き続き支援をした結果、ことし11月までに自立した者は４名というふうになっております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　生活保護世帯の子供が大人になり、再び生活保護を受給するという貧困の連鎖も起きていると聞きます。安芸市としての子供の貧困対策は、どのような支援を重視しているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長　　お答えいたします。
　子供の貧困が社会問題化する中、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年６月19日に成立し、翌26年１月17日に施行されました。これを受け、同じ年の８月には、子供の貧困対策を総合的に推進するための子供の貧困対策に関する大綱が策定されております。この中で、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援などの措置を講じるものというふうに規定をされております。
　安芸市におきましても、主な施策といたしまして、就労支援に最も力を入れております。親の就労による自立を促すことで、子供たちも貧困から脱却し、負の連鎖が続かないようにすることが最も重要だと考えているからです。
　まずは、生活保護を受ける前段階の施策としまして、生活困窮者自立支援制度により、安芸市社会福祉協議会の就労支援員が就労支援を行っていますが、しかし、どうしても就労先が決まる前に、生活が立ち行かなくなってしまい、生活保護を受けることになった場合でも、生活保護の就労支援員が改めて就労支援を行うようにし、生活困窮者自立支援と生活保護の就労支援員がそれぞれ支援をして、自立を促すことで、保護者に対する就労支援を行い、子供たちが貧困に陥らないように取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　子供の貧困対策で、ひとり親支援を重視している自治体が、今ふえてきていると聞いてますが、安芸市のほうはどうでしょうか。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長　　ひとり親の方の支援につきましても、同じような体制で支援をしております。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　自立支援法をきっかけに、民間の企業組合と連携して、市民に対するワンストップの無料相談窓口を開設し、生活困窮者と生活保護受給者に対する自立支援に取り組んだ結果、毎年100件を超えていた申請が、15年度は27件と、例年の４分の１に激減した自治体もあると聞きます。
　これはちょっと10番議員と重複しますが、安芸市としての相談窓口はどのようになっていますか、再度伺います。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長　　安芸市における貧困対策としての相談窓口につきましては、さきの質問でもお答えをいたしましたが、福祉事務所のほか、各地区の民生委員も相談を受けております。また、生活困窮者自立支援として、先ほどお話ししました、26年度にモデル事業、27年度から本格実施による相談窓口を社会福祉協議会のほうにも委託し、相談体制として、相談、就労支援、家計支援などを行い、５人の支援員を配置し、対応をしております。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　いろいろな対策、取り組みをし、効果を上げている自治体がたくさんあります。安芸市においても効果を上げている自治体を参考にして、しっかりした支援対策に取り組んでほしいとお願いします。
　４のＩＣＴ授業の取り組みについて、お伺いします。
　安芸市のＩＣＴ授業への取り組みは、他市と比べて非常におくれていると思うが、小中学校は義務教育でありながら、市町村で格差が出ているのはどうしても納得がいきません。県からの取り組みについての指導はないのか伺います。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　特に何台というものはございませんけれども、今、清水ケ丘中学校が探求的な授業ということで、研究指定をいただいておりまして、これ27年度から来年度まで３年間です。その中ではＩＣＴ機器を活用してという１項がございますので、清水では活用してくださいということで、使っていただいているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　実施計画書には、ＩＣＴ機器を活用した効果的な学習を推進するとなっているが、これは何年度から計画されているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　年度は、ちょっと定かではございませんが、申しわけありません。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　それでは、現在取り組んでいる小中学校は何校ありますか。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　現在、第一、清水、安芸中、川北、井ノ口、この５校に入れてございます。台数はそれぞれ異なりますけれども。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　その学校は、電子黒板、デジタル教科書など、十分に活用されているのでしょうか伺います。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　十分となりますと、何が十分かということになりますけれども、ＩＣＴ機器、例えば、デジタル教科書を、小学校45分ですけれども、その中でフルに45分間全部使うというものではございませんで、今、議員言われましたように、効果的に使うということがございまして、例えば、私が見ましたのは、清水の理科の授業で攪拌のところを見ました。
　そうしますと、デジタル教科書の中に、ビーカーに入った水の分子と砂糖の分子があって、それがまざっていくという部分を授業の終わりのほうで先生が説明をしていましたけれども、そういった視覚的なものが大変よくわかるということで、その時間に使ったのは、やはり終わりのほうだけでございまして、いつもいつも使うというものではございませんが、やはり効果的な活用はできると考えております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　27年度には、清水ケ丘中学校の教員が何度かＩＣＴ先進校に視察に行っているが、先ほど教育長の話で、効果的に使われていると言われましたが、そういう視察に行っている中で、十分生かされているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　全教科で全てというふうには、私は思っていません。この研究指定は来年度もございますので、やはり今も検討中、使用中、いろいろございまして、全教科ということはちょっと厳しいかなと思いますけれども、主だった教科では使っていくんだろうと思います。
　以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　清水ケ丘中学校は授業の見学を予定しましたが、中止になり、見学ができなかったので、確認のために聞きました。
　第一小学校の授業を見学させてもらいましたが、低学年、高学年ともに、楽しみながらの授業風景を感じましたが、活用しての効果や児童の関心はどうなのか伺います。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　安芸市全体でデータをとっているわけではございませんが、議員方がおいでてくださいましたときに、資料として、教頭先生のほうがデータを出していただきました。あれは６年生48名のアンケートでございましたけれども、４問あったと思いますが、全部、肯定的な評価ばっかりだったと思います。やはり、それだけ先生方が十分な指導をされているんだろうなと私は思いました。あのようなものを私たちも目指しておりますので、それが広がっていくように期待しているところです。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　第一小学校だけでなく、川北、井ノ口、入っているそうですが、市内全小学校に早く普及していただくよう、今後の取り組みについて伺います。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　議員が言われるとおりでございまして、早く全部入れなければいけないんですけれども、今、学校教育課のほうが、各校から必要数の聞き取りをしております。その中で、やはり限られた予算になってまいりますので、どういうふうに配置するのかをこれから決めていくところでございます。
　ただ、１教室１台というのではなくて、全部移動できるんですね。教室が隣へも動ける。ずっとフロア動けますので、だから、全部１学級に１台なくても、よその学級でも使えるということがございますので、それで例えば第一でしたら２クラスありますので、まずは学年に１台とかいうふうなことでもいけるんじゃないかなとは思っておりますが、言われるとおりたくさん入れなければいけないのは確かでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　先ほど、教育長が言いましたけど、第一小学校６年生対象のアンケートで、授業が以前と比べて楽しくなったというのが91.7％、以前と比べてわかりやすくなったのが89.6％、電子黒板を使った授業をもっとしてほしいというのは91.7％という数字を私も入手しております。
　児童の学習に対する興味・関心が高まってきている、授業の質の向上につながっているなど、意欲的に学習できる児童がふえてきている結果が出ています。指導できる先生の配置などもあり、なかなか大変だとは思いますが、安芸市の児童に教育格差が出ないよう、早急な取り組みができるようお願いしまして、質問を終わります。
○吉川孝勇議長　　以上で、６番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。
　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。
　よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日は、これをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時28分

添付ファイル１ 一般質問　山下裕 （PDFファイル 443KB）