質疑、質問者：長野弘昌議員
応答、答弁者：企画調整課長、農林課長兼農業委員会事務局長、市民課長、市長、総務課長、商工観光水産課長

議事の経過
　開議　　午前10時
○吉川孝勇議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に、事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　まず一番最初に、移住政策から見る人材確保についてお伺いいたします。
　安芸市は移住政策に重点を置いていると感じ、11月上京した際に各移住相談窓口へ伺いました。東京駅八重洲口近くの移住・交流情報ガーデンは、総務省、厚生労働省、農林水産省が連携し、仕事情報や就農支援情報を提供しています。また有楽町のふるさと回帰支援センターは、道府県ごとにブースを設けており、移住相談スタッフが対応されています。どちらも各地方自治体の移住・交流に関するパンフレット等の閲覧コーナーや、週末を中心に地方自治体などによる相談会やセミナーなどが開催されています。
　訪問して感じたのは、漠然と田舎暮らしがしたいと考える移住希望者は、まず移住・交流ガーデンへ。道府県を決めている希望者はふるさと回帰支援センターが、高知県でいうところの移住・交流コンシェルジュの説明により地域を明確にイメージできます。
　安芸市においては県や東部地域の自治体と連携して、ことし３月と11月に１泊２日、高知暮らし体験ツアーが開催されています。また、今月10日土曜日に大阪で、11日日曜日には東京で高知県移住・就職相談会が開催。６月と12月の年２回、県の主催で開催され、昨年12月は249組、327名。ことし６月は154組、205名が訪れたということです。12月10日の大阪移住相談会では、安芸市のブースに９件の相談があったとお伺いしておりますが、まずことしの安芸市の移住相談件数と実績をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　28年度の移住相談件数と移住実績は、12月13日現在で相談件数が54件。移住者数は48組、84人となっております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。前回の９月議会でも移住の件に関しては２番議員が質問されていると思いますので、また来年に向けて取り組みを進めていっていただければと思っております。
　では次に、就農実績について御質問いたします。
　高知県農業会議は地域の担い手となる新規就農者の確保、育成に向けて取り組んでおり、今年度は320人を目標としています。年明け１月14日土曜日、15日日曜日の１泊２日で、産地提案型担い手確保事業の安芸市農業体験ツアーが予定をされています。産地提案型は地域ごとに必要な人材を示して新規就農者を募るやり方で、年２回開催予定です。ことし７月に高知市で初めて開催され、安芸市が今回２カ所目となります。
　県の新規就農推進事業補助金を活用しているということですが、今後こうちアグリスクールと２本立てでミスマッチを解消し、人材確保に取り組むことになると思いますが、移住による新規就農実績と受け入れ体制についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○国藤実成農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　おおむね平成23年以降の過去５カ年では、大阪から４人、奈良から１人の計５人が移住、いわゆるＩターンによりまして本市で新規就農されておりまして、品目はナスが４人、シシトウが１人となっております。
　なお、安芸市内での自立就農を前提に現在研修中の市外出身者も３人おられまして、出身地はそれぞれ神奈川県、香南市、芸西村で、品目はいずれもナスとなっております。
　次に受け入れ体制としましては、県・市・ＪＡとの関係機関で組織いたします安芸市担い手支援協議会が総合的な相談・受け入れ窓口となって新規就農者の支援サポートに当たっておりますほか、必要に応じまして企画調整課に配置をされております、移住専門相談員や市内の新規就農者グループ等へのつなぎもさせていただいているところであります。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。農業分野に関しては、また今月10日土曜日に東京で株式会社パソナ農援隊による、「農業×ＩＣＴ×高知の世界を知る」と題したＩＣＴを活用した安芸市の農業経営者２人によるセミナーも開催されております。
　県が今月12日月曜日発表した2017年度当初予算編成に向けた見積もり概要での主な新規拡充事業として、１次産業のうち、農業では担い手確保に向け東京農業大学との連携、女性農業者を対象とした、はちきん農業大学の開設、家族経営体の底上げ、地産地消の推進と農家所得の向上を目指すと記載がされております。ぜひ今後も県との連携による積極的な就農支援の取り組みについて期待をしております。
　では、次に介護・看護の人材確保についてお伺いいたします。
　現状として、安芸管内のハローワークの求人、ここ数年多いのは施設の介護、看護などの職員募集です。厚生労働省では介護離職ゼロに向けた介護人材確保対策として、３本柱として、離職者の再就業、学生や地域住民の新規参入、現場で働く介護人材の定着を上げております。
　慢性的な人手不足解消の全国自治体事例として、島根県浜田市のひとり親家庭への定住促進策が挙げられます。こちらの取り組みは行政と事業所が連携して、介護施設で働けば、家賃補助、車、引っ越し代も支援する取り組みです。
　大都市圏との比較で考えると、給与面ではどうしても減額となりますが、安芸市の自然、食、歴史、文化など、暮らしやすさで考えれば、高知県・安芸市・事業所が連携した新たな補助制度など検討できるのではないでしょうか。
　先ほどの農業分野でも触れましたが、県の2017年度当初予算編成へ向けた見積もり概要での主な新規拡充事業として、介護人材の離職防止の一環で人材育成や勤務制度などを県が評価し、優良介護事業所として認証する事業にも着手するとのことです。
　さらに、ことし10月から介護職場への再就職を考える方を応援する、離職介護人材再就職準備金の貸し付けが始まっております。また、高校生の就職支援として、介護職員初任者研修に東部地域では室戸高校、城山高校が取り組んでおります。団塊の世代が後期高齢者、75歳となる2025年問題もあります。
　移住で考えると、雇用と住居が必要です。事業所が単独で説明会を行うのも限界があるかと思われます。安芸市の平成29年度からの実施計画書にも記載されていますが、介護人材の確保についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。
　高齢者人口の増加とともに、要介護認定者数は増加傾向にあり、介護サービスの利用件数、給付費とも年々増加しております。また、国の推計では団塊世代の方が75歳に到達する2025年には、約38万人の介護人材が不足することが見込まれており、介護人材の確保に向けた取り組みを総合的、計画的に推進していくこととしております。
　現在、国では介護職場の魅力づくりという観点から、平成29年度からの処遇改善を初め、介護ロボット・ＩＣＴの活用や、介護福祉士を目指す学生等の修学資金貸付制度、介護職への再就職を支援する再就職準備金貸付制度など、介護人材の確保・定着のための取り組みが検討されております。また、介護現場で働く外国人の受け入れが広がる見込みであります。
　介護職員の確保につきましては、本市におきましては、平成24年から人材育成を柱とした、介護人づくり塾を立ち上げております。介護施設の職員等に介護の知識、技術を学ぶ場の提供や、事業所同士の情報交換の場を設けることにより、事業所同士の横のつながりやサービスの質を高めるケア技術を学び、スキルアップとやりがいの向上が図られることで介護人材の定着につながるものと考えております。
　また福祉センター内にあります安芸福祉人材バンクでは、相談や介護人材のマッチング、介護職場への新規の就労や復職を希望する求職者向けのセミナー、また就職フェアや介護・福祉就職面接会など、さまざまな事業を行っております。
　また清水ケ丘中学校と田野中学校を連携校としまして、福祉現場で活躍する人材の育成に向けたキャリア教育支援事業に取り組んでおります。
　先ほど議員が言われましたように、他の自治体では、移住促進の面から人材確保を図る取り組みとして、ひとり親世帯を対象にした定住促進のためのシングルペアレント介護人材育成事業などもやっております。
　ただ、介護職員の離職の主な理由としましては、職場の人間関係、ハードな労働時間や勤務体制、仕事に見合わない報酬などの雇用管理のあり方がきっかけとなっているようでございまして、移住促進による対策が定着に結びつく支援となるかは、もう少し分析が必要になると考えております。
　高齢者が介護が必要になっても、住みなれた場所で安心して暮らすためには充実した介護サービスの確保が不可欠であります。介護サービスの質の維持、向上に向けて、介護人材の確保については、これからも他市町村の取り組みなどの情報を集め、介護職定着に結びつく支援につきまして、さまざまな観点から検討していきたいと考えております。
　また、外国人の介護実習生の受け入れに伴う情報等につきましても、介護事業所へ適宜提供を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。先ほどの答弁の中にもありましたが、人間関係、すなわちメンタルヘルスの部分になるかと思いますけど、医療・福祉分野は大体トップスリーの中には入ってくると思います。県の福祉計画と自治体の計画、それを合わせて事業所で対応していくことになると思いますので、またそちらのケアのほうも引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、昨日質問もありましたが、国保の件で一般会計からの法定外繰り入れ、17年度以降５年間、１億円ずつ行っていく方針がきょうの新聞記事にも掲載されておりますが、その件について改めてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　今回の一般会計からの繰り入れにつきましては、Ｃ型肝炎の治療に伴い、医療費が急激に増大したため、一時的に一般会計から国保特別会計へ繰り入れをお願いするもので、昨日10番議員の質問におきまして、私の答弁で少し誤解を生んだようですが、５年間、毎年１億円を一般会計から国保特別会計へ繰り入れするものではなく、５年間かけて解消をするものでございます。よろしくお願いをいたします。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　では次に、看護学校の誘致についてお伺いいたします。こちらも昨日５番議員の質問答弁の中にもありましたが、来年一般社団法人化するとのお話をお伺いしました。将来的な人材育成の観点から、学生へのキャリア教育も重要となってまいります。看護学校誘致に向けた支援体制は昨日答弁をされておりますので省略いたしますが、将来的な学生確保の取り組みについてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　将来的な学生確保の取り組みについてでございますが、現在、県が看護学生の確保のため奨学金制度を創設をしておりますが、その奨学金に上積みする形で安芸広域市町村圏事務組合のほうで、奨学金制度を新たに創設し、学生確保に向けた支援を考えておるところでございます。
　この奨学金は、奨学金を受けた期間の1.5倍、３年間奨学金を受けたとすると、４年半、東部の医療機関で看護師の業務に従事することで奨学金の返済を免除するもので、こういったことで学生確保に向けた支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　例えば、今、医療・福祉現場、人材不足もちろん言われておりますが、災害発生時に地元職員がどれぐらいいるかということで、対応も変わってくると思います。ですので、そういった観点からもぜひ積極的な、今でいうと高校生や大学生に対しての就職支援、地元で雇用してそこで地元で生活することによって、地域内循環といいますか、消費も生まれてきますので、そういった取り組みを今後続けていっていただきたいと思います。
　現在、農林水産省、厚生労働省による農福連携、こちら障害者の就労訓練や雇用の場として、農業分野に注目が集まっておりますが、そういった農福連携、生活困窮者支援を平成27年度から取り組みを行っております。
　先ほども触れましたが、また高校生、大学生の就職、こちらについてもハローワークとあわせて登録を行うなどして、就労支援も行っていただければと思っておりますが、安芸市の移住に関しては、今月17日土曜日に、実際安芸市に移住後、悩みや疑問を持った方々のために第２回移住者交流会が開催されました。移住政策を含め、さまざまな業種、こちら今、人材不足しておりますので、そちらへの人材確保・定住につながることを願いまして、次の質問に移ります。
　次に２番目として、安芸市の情報発信についてお伺いいたします。
　まず、最初に安芸市のホームページについてです。
　姉妹都市の兵庫県たつの市、災害時相互応援協定の千葉県富里市はホームページの多言語化を行っております。安芸市実施計画書28年度の新規事業に外国人観光客受け入れ対策、インバウンド対策として、歴史民俗資料館、書道美術館のＷｉ－Ｆｉ環境整備が記載されておりますが、まず安芸市を知っていただくために、ホームページの多言語化を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　ホームページの多言語化につきましては、観光情報を含めて安芸市の持つさまざまな情報を国内外に発信することで、安芸市に興味を持ってもらうことにつながり、外国人観光客の誘致対策としても有効であると考えております。
　来年の維新博開幕まで、２月末までには、ホームページのトップ画面に翻訳サービスのリンクを追加表示することで多言語利用ができるようにしたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。２月までということで、３月の維新博開幕までにということで対応していただくということで、よろしくお願いいたします。
　次に、関西圏での安芸市ＰＲについてなんですが、こちらは提案という形で述べさせていただきます。
　昨日の６番議員の質問にもありましたが、来年開幕の志国高知幕末維新博の実施計画書には、県の広報事業展開エリアとして、主に首都圏、全国など、マスメディア情報発信事業との連携、県の観光特使による情報発信などが記載されています。
　また11月には、阪神タイガースの秋季キャンプが行われましたが、こちらには約３万人のファンが訪れ、全国に向けマスメディアなどによる阪神タイガース、イコール安芸市のイメージ戦略が図られました。
　例えば、高知県観光特使のように、阪神球団の社長さんですとか関係者の方に安芸の大使になっていただくとか、そういったことも可能ならば検討していただければと思いますが、さらにことしの６月には関西大学との包括連携協定締結により、今後さまざまな人材交流の取り組みが行われると考えております。
　スポーツでつながりのある両者との連携を深め、さらなる安芸市のＰＲとして今後関西圏でのラジオ番組やＣＭを行ってはいかがでしょうか。例えば、阪神タイガースの場合ですと、本拠地の甲子園球場がある西宮市ではコミュニティＦＭがあります。実際行われている室戸市さんの例を紹介いたしますが、室戸市のジオパーク推進課では毎週土曜日夕方、西宮のさくらＦＭで15分番組を放送しております。こちら、高知県にゆかりのあるう～みさんが担当されております。ちなみに内容は、月１回の更新で、イベント情報、料理紹介など、年間予算が72万円、視聴エリアは西宮市、芦屋市、尼崎市の人口80万人圏内です。関西圏からですと、車で４時間１泊２日コースとなります。昨年東部博で73万人、ことしは75万人ペースとのことをお伺いしております。また、梼原町は姉妹都市でもありますので、室戸の番組後に30分間放送中ということです。すなわち、こちら高知県の番組が続いて放送されております。
　あと、関西大学に関してになってきますと、例えばこちらＡＢＣ朝日放送のラジオで、コメンテーターで関西大学の教授さんがおられます。今後の安芸市の包括連携協定の関係にもよってくると思うんですけれども、例えばネットで検索して見ますと、東京圏ＴＢＳのＡＭラジオでは20秒ＣＭ１本当たり６万5，000円、関西ですとＡＭラジオ４万2，000円ということです。東京圏の人口は3，600万人。関西圏の人口は1，800万人です。
　先ほども触れましたが関西大学の社会学部メディア専攻の三浦文夫教授、こちら元電通の方でラジコといいまして、携帯、スマートフォンなどでもアプリを取りますと、ラジオが聞けるという、ラジコというのを開発された生みの親の方ですが、コミュニティＦＭの西宮さくらＦＭには対応できないんですけれども、全国のＡＭ、ＦＭなら月額350円のラジコプレミアムで全国のラジオがどこにいても聞けます。
　今後もし、メディア戦略を検討されるなら、相談されるといいかもしれませんし、先ほどもちょっと触れましたが、災害時の情報を得るためにもラジコアプリを活用するのは１つの方法かと思います。こちら提案になりますので、また今後御検討いただければと思います。
　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
　12月のタートルマラソン参加時に、ふるさと納税の返礼品紹介が地場産品と一緒に同封されておりました。こちら、持ってきておりますが、カラーでさまざまな商品を紹介されております。今回1，085名の県内外の参加者の方がおられましたので、その方々へのＰＲとしてよい取り組みだと思いましたし、準備も大変だったと思います。
　平成27年の第４回定例会でふるさと納税について質問を行いましたが、今年度の納税件数と金額をまずお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　11月末までの件数、寄附額は対前年度比で件数で2，616件増の3，316件。寄附額が約4，834万円増の5，938万575円となっております。ちなみに昨日ベース、12月20日入金ベースですと4，017件、金額で7，489万1，575円で昨年の寄附額よりオーバーしております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。昨年より増加しているということで、担当職員さんの御努力、あと事業所さんとの連携の成果だと思っております。
　27年の第４回定例会でも質問させていただいたんですけれども、次に多店舗展開、いろいろさまざまなネットサイトがありますけれども、多店舗展開の考えや今後の取り組みについてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　今後の取り組みにつきましては、現在安芸市はふるさとチョイスに登録し、その大半の方がそれを見て寄附をしていただいております。来年度からは安芸市のことをもっと知っていただくため、手数料はふえますが、露出度がふえるランクに登録するとともに、さらに品ぞろえも充実させ、また各種イベント等でＰＲを行い、寄附額をふやせるような取り組みを行いたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　あと、今現在たしか、安芸市のホームページにも掲載されてたと思うんですけども、ふるさと納税ではたしか12月限定で数量限定、県内５自治体の連携での取り組みもなされていると思いますので、また今後もそういったふるさと納税、可能な限りやっていただきたいと思いますが、例えば事業所の方に対してお伺いする際に個別で行かれていると思うんですけども、例えばもっと魅力ある地場産品を活用した加工した商品などの開発に向けた事業所間連携といいますか、事業所の皆さんも集まって話す場がもしあれば、今後それもいろいろ温度差があるかもしれませんけども、ともに安芸市の魅力をＰＲするということもさまざまな視点から話し合うことで出てくると思いますので、そういった取り組みもやっていただければと思っております。
　では、最後に高知版ファミリー・サポート・センターについてお伺いいたします。
　ファミリー・サポート・センターは、例えば保育所への送迎や放課後児童クラブ終了後の預かりなどを必要とする住民と支援できる住民がセンターに登録し、アドバイザーが仲立ちする仕組みです。
　会員登録50人以上という国の補助要件が壁となり、県内では今まで高知市と佐川町の計２カ所の設置だったんですけども、尾崎知事は会員数が50人未満であっても県単、高知県の単独補助金で応援し、普及により子育てしながら働きやすい環境をさらに整えていくと以前説明をされております。
　今回、香南市が３カ所目として11月からスタートされております。県では2019年度末までに全ての市を含めた13カ所以上での設置を目指しております。平成29年度からの実施計画書には設置運営と記載されておりますが、まず安芸市のニーズについてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　子育てしながら働きやすい環境を整えるため、ファミリー・サポート・センターについて、本年度から検討を始めております。本年10月に市内の保育所や小学校に子供が通っている全954世帯を対象に、ファミリー・サポート・センター設置に向けたニーズ調査を実施しております。回収率は50％でありましたが、そのうちセンターを利用したい方は167世帯ありました。また、援助できる方は32世帯という結果でございました。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。そういったニーズ、数字に出てきておりますが、それでは今後の展開についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　ファミリー・サポート・センター設置につきましては、先ほど企画調整課長が答弁申し上げましたように、利用ニーズもあり、移住・定住・子育て支援等、働きやすい子育て環境につながることから設置運営に向けて取り組んでまいりますが、先ほど介護人材確保の御質問もございましたので、夜間の受け入れなども含め、通常より拡大してできないか、そうしたことも含め検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、開設時期につきましては、運営主体や会員登録などの準備を経て、来年の12月をめどに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。来年の12月ということですので、それまでに先ほどのニーズ調査も含めて現場の声を第一に考えていただきたいと思います。
　１点、ふるさと納税の件で提案といいますか、また今後の取り組みについてちょっとお伝えし忘れておりましたので。外部委託の件で、27年の第４回定例会でも少し触れさせていただきましたが、現在金額が7，489万円ということで、これから徐々に寄附金がふえていくとなかなか行政単独で、その担当職員さんだけでというのは難しくなってくると思いますので、外部委託することによって臨時雇用、そういったのも生まれてくると思いますので、またそういったことも含めて、今後御検討いただければと思います。
　以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○吉川孝勇議長　　以上で１番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　長野弘昌 （PDFファイル 334KB）