発議者：市長、宇田卓志南海地震対策調査特別委員長

議事の経過
　開会　　午前10時
○吉川孝勇議長　　議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成30年第２回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　おはようございます。本日、議員の皆様の御出席を賜り、平成30年第２回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　今議会は、平成30年度最初の議会でございます。出席しております執行部も、４月の人事異動により新しい体制でスタートしております。職員も含め、よろしくお願い申し上げます。
　先月27日、第46回市民一斉清掃が行われ、朝早くから各地域の美化活動に多くの皆様に御参加いただきました。毎年この日、私は市内を数カ所回り、各地域の清掃活動を拝見させていただいております。小さな子供から御高齢の方まで、さまざまな世代が参加する地域がある一方、人口減少、少子高齢化の影響により参加者が減少し、美化活動の継続に苦慮されている地域も見受けられました。
　本年３月30日、国立社会保障・人口問題研究所から、日本の地域別将来人口の推計結果が公表されました。約30年後に当たる2045年の本市の人口推計は１万825人となり、2015年の国勢調査人口１万7，577人と比較しますと、6，752人の減少、約38％の減少率となっております。階層別に見ますと、14歳以下の子供の人数は約半数の971人となり、15歳から64歳までの人口は、約4，000人減の5，058人という大変厳しい見通しとなっております。
　高知県人口に目を転じてみますと、過去10年間は毎年7，000人前後の人口減少が続き、本年４月には70万人台、2045年には50万人を割り込むことが予測されております。さらに、日本全体に目を配りますと、国内総人口は2005年に自然減となり、昨年は東京都も自然減に転じております。2045年の将来推計では、日本の高齢化率は40％を超え、総人口は約2，000万人減少する見込みとなっております。
　このように日本の総人口が減少し高齢化が進む中、また、個人の価値観やライフスタイルが大きく変容している中において、地方の自治体が自力で人口増に転換することはハードルの高い難題であります。国においては、この人口減少、少子高齢化の壁に立ち向かうため、働き方改革や人づくり革命、生産性革命などさまざまな政策を打ち出し、一億総活躍社会の実現に向け抜本的な対策を進めようとしております。
　本市では、こうした国の政策動向をにらみつつ、将来推計で示された人口減少を少しでも緩やかにし、歯どめをかけるべく、総合戦略を基軸とする結婚支援策や新しい人の流れを創造する取り組みなど、これまでにない施策を実施しているところでございます。
　人口減少対策には、この総合戦略による攻めのまちづくりと健全な財政運営による守りのまちづくりの攻守両面でバランスを取る難しいかじ取りが求められます。これらの施策が実を結び、人口増という成果を導き出すことは容易ではありませんが、人口規模や人口構造だけでははかれない市民一人一人が幸せを実感できるまちを築いてまいる所存でございますので、皆様方のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、平成29年度の決算概要について御報告いたします。
　一般会計に元気バス事業、住宅新築資金等貸付事業、鉄道経営助成基金事業、墓地公園事業の特別会計を合わせた普通会計ベースの実質収支は、約１億9，300万円の黒字となっております。市債残高につきましては、新火葬場「杜の聖苑」建設工事や安芸中学校プール移設工事など、大型事業終了による市債発行額の減少に伴い、平成28年度末より約３億300万円減の約127億6，800万円となり、実質公債費比率は7.5％に改善される見込みでございます。今後につきましても、市債発行の抑制や繰り上げ償還に積極的に取り組み、将来負担の軽減に努めるとともに、実質公債費比率の抑制にも取り組んでまいります。
　次に、市政の主要な課題等につきまして御報告いたします。
　はじめに、地域医療体制の確保についてであります。
　看護師不足による県東部の急性期病院の閉院や、今後ますます進行する超高齢社会において、地域医療・看護人材の確保は喫緊の課題であります。看護学校の設立につきましては、非常に残念な結果となりましたが、県からは「看護師確保も含めた東部地域の医療体制確保の問題について、県が前面に立って９市町村とともに取り組んでいく」との話があっております。近日中には、地域医療・看護師確保の対策協議会を立ち上げ、東部地域の医療体制を守るための具体的な方針を協議してまいりたいと考えております。
　次に、新庁舎建設候補地についてであります。新庁舎の建設地につきましては、４月に副市長をチーム長とした庁内関係課でプロジェクトチームを立ち上げ、安芸市新庁舎建設地検討委員会の答申を基本に、津波浸水区域外で候補地の検討を進めているところでございます。プロジェクトチームでは、候補地の選定のほか、新庁舎に配置する課や市街地に残す行政サービスについても検討することとしており、今後地権者の意向調査や概算事業費等を整理し、来年３月までに、候補地案をお示ししたいと考えております。また、移転後の跡地対策についても別組織を立ち上げ検討することとしております。
　次に、学校の高台移転を含む統合についてであります。新中学校建設につきましては、建設予定地である僧津地区の地権者の方々と用地交渉を進めてまいりました。このたび、地権者の方々の御理解と御協力を得ることができ、「農地法第５条による許可及び安芸市議会の議決を得られたとき」に効力が発生するといった条件を付した仮契約の締結が完了したところでございます。今後は農地転用の手続を初め、造成測量設計や地質調査、校舎等の実施設計を進めていく予定でございます。あわせまして、学校運営に関することや通学手段、防犯体制などについても協議検討を進めるなど、移転・統合に向け取り組んでまいります。
　次に、高校の再編・統合についてであります。先月14日、県立高校の再編振興計画を検討する県教育委員会協議会が開催され、安芸高等学校と安芸桜ケ丘高等学校を統合する案が発表されました。校舎につきましては、津波対策のため、海から離れた安芸桜ケ丘高等学校を使用することが想定されております。今回発表されるものは、県立高校の再編振興計画のたたき台となる中間取りまとめ案であり、今後は両校の卒業生や学校関係者の意見を聞きながら再編の検討を行い、本年12月には、再編振興計画を策定すると伺っております。今後も引き続き、両校の再編及び県立安芸中学校の存続について、注視してまいります。
　次に、観光振興についてであります。
　先月16日、三菱第３代社長の岩崎久彌氏にゆかりのある本市をはじめ、千葉県富里市、東京都台東区、岩手県雫石町の４市区町で構成する「岩崎家ゆかりの地広域文化観光協議会」が設立されました。４市区町には、久彌氏ゆかりの史跡があり、今後はこれらの資源を生かした広域観光連携や、地域住民・事業者同士の交流、また、地域産品の販路拡大等を協議していくこととしております。なお、４市区町の歴史や伝統など関連文化財を生かしたストーリーで日本遺産への登録申請をしておりましたところ、今回は残念な結果となりましたが、再チャレンジすることの意思決定を４市区町で確認しております。
　続いて、地方創生の取り組みへの御支援についてであります。昨年度、交流人口拡大と地域経済浮揚を目指して、伊尾木洞遊歩道と星神社への登山道周辺を整備いたしました。新たな人の流れを創造するこの取り組みに、三菱グループ27社様、ニッポン高度紙工業株式会社様、辻製油株式会社様から御賛同をいただき、総事業費に当たる合計347万8，680円の御寄附を賜りました。産業界から、このように応援をいただいたことは大変心強く、引き続き市勢発展のためさまざまな地方創生の取り組みに挑戦してまいりたいと考えております。企業の皆様には、御支援を賜りましたことに深く感謝を申し上げます。
　次に、市民スポーツの振興についてであります。市民の皆様から御要望のありましたトレーニングルームの開設に向けては、これまで利用希望者のニーズ調査や近隣施設の視察を実施し、メーカーなどから提案を受けて器具選定を行ってまいりました。本年４月に、財源として申請しておりましたスポーツ振興くじ助成金の交付決定をいただいたことから、導入する器具購入費用等を今議会の補正予算に計上しております。今後は、管理運営方法の検討や使用料の設定など、来年１月の開設に向け準備を進めてまいります。
　最後に、ふるさと納税について御報告いたします。平成29年度のふるさと納税の寄附額は、約１億8，000万円となり、前年度より約6，000万円の増、件数では約1，850件増となっております。御寄附をいただいた皆様の御厚情に御礼申し上げます。
　なお、御寄附の使途につきましては、小中学校の電子黒板等の購入費用や球場設備等の改修費用に活用させていただいております。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず予算案件は、平成30年度安芸市一般会計補正予算が１件であります。
　一般会計補正予算は、主な増額として、市体育館へのトレーニングマシン購入費等に1，204万円余り、伊尾木洞観光案内所新築工事費の追加等に722万円余りで、総額2，851万円を増額するものであります。次に条例議案は、「安芸市市税条例等の一部を改正する条例」など３件でございます。その他の議案は、専決処分の承認案件５件、報告案件３件、人事案件１件の計９件であります。各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○吉川孝勇議長　　これより、本日の会議を開きます。
　日程に入る前に、事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に、閉会中の議会活動等について、報告いたします。
　市議会議長会関係につきましては、４月９日に第132回高知県市議会議長会定期総会が、５月８日に第80回四国市議会議長会定期総会が高知市で開催され、議長及び副議長が出席いたしました。また５月30日に全国市議会議長会第94回定期総会が、５月31日に市議会議員共済会第116回代議員会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。
　次に議員表彰関係につきましては、四国市議会議長会におきまして、吉川孝勇議員が正副議長歴３年以上で、安藝久美子議員が議員歴20年以上で、川島憲彦議員が議員歴16年以上で、全国市議会議長会におきましては、安藝久美子議員が議員歴20年以上で、それぞれ表彰されております。
　次に、委員会関係の主な活動を報告いたします。
　産業厚生委員会は、５月15日から17日まで、岩手県紫波郡紫波町で「オガールプロジェクトについて」、岩手県岩手郡雫石町で「岩崎家にかかる観光振興について」、宮城県岩沼市で「農地の復興・塩害対策について」、それぞれ行政視察を行いました。産業厚生委員会は５月８日に、議会広報特別委員会は４月26日、５月10日、５月14日に、南海地震対策調査特別委員会は、５月21日、５月28日にそれぞれ委員会を開催いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において長野弘昌議員及び尾原進一議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり本日から６月22日までの12日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から６月22日までの12日間と決定いたしました。
　日程第３、特別委員会の中間報告を議題といたします。南海地震対策調査特別委員会より、会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出があっております。これを認めることに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。よって、南海地震対策調査特別委員会の中間報告を認めることに決しました。
　南海地震対策調査特別委員長　宇田卓志議員。
○宇田卓志南海地震対策調査特別委員長　　南海地震対策調査特別委員会の中間報告を申し上げます。
　本特別委員会は、平成26年10月９日、平成26年第３回安芸市議会定例会において、南海トラフ地震から市民の命と財産を守るため、また地震対策の検討とその強化を図ることを目的に設置されました。
　まず前半は、津波浸水予測地域内にある保育所、幼稚園、小中学校に通う子供たちの命を守り、東日本大震災のような大惨事を繰り返さないために、どのような対策を講じるべきかを中心に、調査、検討を重ねてまいりました。そして、平成28年６月23日、平成28年第２回安芸市議会定例会において、中間報告をさせていただいたところでございます。
　中間報告後は、平成25年３月版「安芸市津波避難計画」に基づく、22カ所の津波避難ビルやタワー等の現地調査を行い、現状把握に努めました。
　また、平成29年２月には、日本一の津波高34.4メーターの公表に対し、「あきらめ」から「あきらめない、揺れたら逃げる、より早く、より安全なところへ」と意識改革を図り、全町民、全職員を挙げて防災に取り組んでいる幡多郡黒潮町において、津波避難対策について視察研修を行い、平成29年６月１日発行の第73号市議会だよりにて報告しました。
　同年11月には、宮城県気仙沼市及び亘理町において、東日本大震災における災害状況と復旧・復興に向けた取り組み状況についての視察研修を行い、平成30年３月１日発行の第76号市議会だよりにより報告しました。以上が主な活動状況でございます。
　調査を進めていく中でさまざまな課題や懸案事項が見えてまいりました。
　(1)地震発生時の火災予防策（感震ブレーカーの配備、普及）、(2)避難道路の整備と浸水対策、(3)避難施設の表示表記確認と耐波力の把握、(4)防災教育の重要性とその情報共有、(5)防災ヘリポート発着場所の検討、(6)避難経路の確認及びその維持・管理・安全対策、(7)避難経路にある橋の落橋防止状況の把握、(8)避難施設に通じる連絡道路についての検討、(9)避難所となる場所や施設の確認と整備、(10)避難所運営マニュアルの整備、(11)井戸の現況把握、災害時の使用協定等、被災時の水源確保、(12)避難訓練の継続と啓発、(13)家屋耐震化促進策、(14)災害時要援護者の避難支援等まだまだ多くの課題や懸案事項が山積しております。
　去る平成29年８月25日に南海トラフ大地震対策を話し合う中央防災会議の有識者会議が取りまとめました報告書案では、地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく防災対応は「改める必要がある」と明記されました。
　南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている高知県、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている安芸市における防災対策の見直しにつきましても、今後の大きな課題であります。
　自分たちが当たり前のように享受している安全で、安心して暮らせる平穏な日々は、決して当たり前ではありません。だからこそ、未曾有の大災害となった東日本大震災の教訓を生かした想定外の想定が必要であります。
　多くの自然災害が発生する中、近い将来、必ず発生すると言われている南海トラフ大地震に対し、どのように対応していくのか、安芸市一丸となって、引き続き最重要課題として取り組んでいく必要があると考えます。
　以上、南海地震対策調査特別委員会の中間報告といたします。

添付ファイル１ 特別委員会の中間報告 （PDFファイル 218KB）