質疑、質問者：佐藤倫与議員
応答、答弁者：消防長、環境課長、教育次長兼学校教育課長、市長

議事の経過
　開議　　午前10時
○徳久研二議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○小松俊江事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の千光士伊勢男議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
　以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　通告に基づき、一般質問を始めます。
　初めに、一つ訂正をさせてください。
　２つ目の質問ですが、安芸市外への通学手当支給についてと記載しておりますが、正しい言葉の意味では、通学手当ではなく、通学補助となります。通勤手当に引っ張られたようです。御指摘ありがとうございました。
　それでは、質問に入ります。
　１、猛暑を迎えるに当たり、その対策についてお聞きします。
　昨年の９月議会においても、猛暑での子供たちの安全な遊び場確保について一般質問をしました。今年も命の危険に迫る暑い日が続くであろう夏を直前に迎え、熱中症の心配が大きくなっています。
　熱中症は、死亡や重症化に至る可能性のある病態ですが、適切な予防や対処が実施されれば防ぐことができます。だからこそ、地域の実情を一番よく知る基礎自治体である安芸市が行政として、より積極的に熱中症予防に取り組み、市民の命を守る必要があると考えます。
　そこで、安芸市は、どのような対策を考えているのかをお聞きします。
　初めに、安芸市での熱中症の実態を知るため、過去３年の安芸市及び高知県で熱中症が原因で救急搬送されたそれぞれの人数を伺います。
　また、その人数は、全国的に比較すると多い、少ないなどの傾向はどうなっているのでしょうか。
○徳久研二議長　　消防長。
○久川　陽消防長　　初めに、安芸市の熱中症の疑いで搬送された人数をお答えします。
　令和３年、３人、令和４年、25人、令和５年、13人です。
　次に、高知県についてお答えします。
　令和３年、429人、令和４年、586人、令和５年、526人です。
　全国的に比較すると、人口10万人当たりの救急搬送人数は、令和３年、全国は37.95人、高知県は62.04人、令和４年、全国は56.31人、高知県は84.74人、令和５年は、全国は72.51人、高知県は76.06人となっており、過去３年間、全国と比較すると多い傾向となっています。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　熱中症が原因で救急搬送された今お聞きした人数の中で、子供や高齢者などの年齢構成はどうなっているのでしょうか。
○徳久研二議長　　消防長。
○久川　陽消防長　　全国の年齢区分別の熱中症による救急搬送状況についてお答えします。
　令和３年は、高齢者、満65歳以上が最も多く、56.3％、次いで成人、満18歳以上満65歳未満で33.3％、次に少年、満７歳以上満18歳未満が9.6％、次に乳幼児、生後28日以上満７歳未満で0.7％の順となっています。
　令和４年は、高齢者が最も多く、54.5％、次いで成人33.9％、少年10.8％、乳幼児0.8％の順になっております。令和５年は、高齢者が最も多く、54.9％、次いで成人33.8％、少年10.5％、乳幼児0.9％の順になっています。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　先ほど全国との比較をお聞きしましたが、安芸市単位ではなかなか全国と比較してというのが難しいのかもしれませんが、令和３年が３人、令和４年が25人、令和５年は13人とお聞きしました。また、高知県は全国的に熱中症で救急搬送される方の割合が高いということも分かりました。
　全国的にも毎年、熱中症による救急搬送人数は数万人を超え、死亡者数1，000人を超える状況が続いています。
　また、身近な生活の中で、例えば子供のサッカー練習でも夏になると熱中症の初期症状が発症し、急に体調が悪くなり、日陰で休ませ、体を冷やすなどの対応を取ることは珍しくありません。病院へ行くまでには至らなくても、危険な状態が身近で起こることは日常になっています。
　熱中症予防の大切さを年々強く感じるようになっていく中、最近、よく耳にする指定暑熱避難施設、クーリングシェルターとはどのような取組でしょうか。全国的な流れと高知県下、安芸市での現状を踏まえてお答えをお願いします。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　指定暑熱避難施設、通称クーリングシェルターといいますが、熱中症による健康被害を防ぐことを目的に、暑さをしのぐ場所を休憩スペースとして開放された公共施設などで、一部の公共団体において熱中症対策の一つとして先進的に取り組まれてきました。
　冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することが熱中症リスクの低減に効果的であると考えられ、全国的にこうした取組を広げていく必要があることから、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律により、市町村長が地域においてクーリングシェルターを指定できる制度を設け、熱中症特別警戒情報が発表された場合はクーリングシェルターを開放する義務づけが本年４月１日より施行されています。
　環境省が法施行前に行ったクーリングシェルターの設置状況調査では、回答に同意を得た197市町村のうち、139の市町村が設置。設置数は4，758か所、全国平均で34か所、全国中央値で15か所となっておりまして、現時点の状況は公表されておりませんが、さらに拡大しているものと考えております。
　県下では、高知市をはじめ、香美市、四万十市などで指定されており、本市においても市庁舎や健康ふれあいセンターの一部、市民会館や図書館、市民館、児童センターなど７か所、収容人数150人の指定を行っているところでございます。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　国でも環境省を中心に、熱中症は体温調節機能が十分に発達していない子供に限らず、高齢者までの全ての世代の国民の命や生活に直結する深刻な問題であると捉えていることが分かりました。
　先ほど御答弁に出てきました熱中症特別警戒アラートの発令基準というのは、実際、容易に出されるものなのでしょうか、お聞きします。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　発令基準としましては、暑さ指数が35を県下の全ての観測所で超えた場合に発令されます。
　過去５年間の統計値を見ていく中では、実績として県下全ての観測所で35を超えたケースはなかったと思われますが、今年はラニーニャの影響もありまして、さらに暑くなることが予想されますので、リスクとしては高くはないとは思いますけれども、ないことはないかと思っておるところでございます。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　では、実際にクーリングシェルターの開放が義務づけられる発令基準が出されることはそう多くは想定されていないようですが、クーリングシェルターと、一方でクールシェアスポットというものもございます。
　こちらは、そもそもは省エネを目的に冷房環境を共有する場所として日常的に開放されました。こういうところは、日常的に開放していただいて、ぜひ日頃から休んでもらえる場所を整えていってほしいと思います。
　本年４月よりクーリングシェルター制度はスタートしたばかりですが、今後、安芸市において近い将来、例えば３年後はどういった施設にも指定を広げていきたいと考えられているのか、伺います。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　今後は、各公民館や地域で管理されている集会所、コミュニティセンター、民間商業施設などを指定し、規模の拡充を図っていきたいと考えております。
　国内のエアコンの普及率が令和４年度時点で91.8％と言われていますので、目標としましては、80か所、収容人数1，300人を３年間で拡充していきたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　クーリングシェルター、クールシェアスポットともに、暑さから逃げて休んでもらう場所を目的にしていますが、実際に市民の方が来場された場合、各施設での水分補給についてはどのような対応が可能でしょうか。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　基本的には、自主避難の位置づけでございますので、施設管理者からの配給は考えておりません。
　しかしながら、屋内施設で水道設備が管理されていますから、施設管理者の裁量の範囲内で水道水などの提供は可能であると考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　水分補給についても自分で構えるのが基本ということはよく理解できます。
　しかしながら、子供たちにとってはなかなか自動販売機で水分を買うお金を持っていなかったり、そういう発想にそもそも至らないこともあります。
　できれば、例えばですけれども、安芸市ではユズ、ユズジュースがあります。冷たいユズジュースを構えてあげるなど、多少予算もかかることですけれども、安芸市の大切な子供たちのために、またお年寄りの喉を潤すためにも、そういうユズジュースが飲めるような工夫も面白いのではないかなと思います。御検討ください。
　冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することが熱中症リスクの低減につながるとし、自助の取組を超え、地方公共団体が公共施設に限らず、地域の実情に応じて市以外の者が管理する施設もあらかじめ暑さをしのぐ場所、施設として用意する取組を広げていくということが御答弁から分かりました。
　こうした取組は、なるだけ早く多くの方に認知してもらう必要があるため、安芸市においても住民がクーリングシェルターやクールシェアスポットにアクセスしやすい工夫として広報やホームページなどでも地図とともに分かりやすい形で公表されるようお願いします。
　昨日、ホームページに情報が載っておりましたが、地図などは見当たらなかったので、まだまだ改良の余地があるかと思います。
　また、そもそも片仮名言葉を苦手とする方も多く、特に高齢者の方には伝わりやすい言葉が必要ではないかと思います。
　全国の自治体の中には、涼みどころというような言葉を使って表現されているところもありますので、目的は多くの方に利用してもらうということを念頭に、言葉についても、また表示についても、今後分かりやすい工夫をよろしくお願いします。
　では、次に、熱中症対策普及団体の指定とはどのような取組でしょうか。
　こちらも、全国的な流れと高知県下、安芸市の現状を踏まえてお願いします。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　高齢者などの熱中症弱者への見守りや声かけ、地域に根差した熱中症対策の普及・啓発などの取組を行う民間の力を活用するため、今般の法改正により、熱中症対策普及団体の制度が気候変動適応法に規定されたところです。
　熱中症対策普及団体としての指定を受けることのできる団体は、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人及び民間企業で、その活動内容は、住民に対する熱中症対策についての啓発活動及び広報活動や応相談及び助言などです。
　指定を希望する団体からの申請に基づき、適正を普及事業の実行計画書により審査し、決定することとなっており、その審査基準は、１、職員、業務の方法、その他の事項についての熱中症対策普及事業の実施に関する計画が適切なものであり、かつその計画を確実に遂行するに足りる経理的・技術的な基礎を有すると認められること、２、個人に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置、その他熱中症対策普及事業を適正かつ確実に実施するための必要な措置として、環境省令で定める措置が講じられていること、３、熱中症対策普及事業以外の事業を行っている場合は、その事業を行うことによって熱中症対策普及事業の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること、４、熱中症対策普及事業を適正かつ確実に実施することができると認められることとなっております。
　指定状況につきましては、現時点で環境省からの公表がなく、把握できておりません。高知県についても同様です。
　県の中核市である高知市に問い合わせたところ、現時点で条件を満たすことのできる団体はないとのことでした。本市におきましても、申請や相談などを受けていない状況であります。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　御答弁から、法人からの申請が前提になるとのことですが、地域において高齢者等への直接的な見守りや声かけはとても大切ですので、少しハードルが高そうですけれども、熱中症対策普及団体の指定についても進めていただきたいと思います。
　今後、安芸市において３年後どう広げたいのか、今のお考えがあれば教えてください。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　現在の状況を鑑みますと、目標設定を行う状況にはないと判断しており、いましばらくは普及団体に関する啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　安芸市がこの春できたばかりのクーリングシェルターと熱中症対策普及団体の指定についてどう対応していくのか、御答弁より理解できました。
　その他の自然災害と同じように、熱中症対策も自助が第一で、それから共助、公助と心得ておくことが基本となりますが、行政がより積極的に関わることで市民の命や生活が守られることを望みます。
　クーリングシェルターにつきましては、あくまで暑さから休んでもらう場所であり、室内で子供が思い切り遊ぶことを目的とした場ではありません。安芸市には冷房設備が整った子供が遊ぶことを目的とした場所はまだまだ不足していると感じています。一方、猛暑は数か月間にわたり、毎年やってくることが予想されます。
　最後に、現在検討中の跡地活用の中にぜひ室内で子供がなるべく自由に遊べる場所を整えていただきたいと希望を申し上げ、次の質問に移ります。
　２つ目、安芸市外への通学補助支給について質問をします。
　何らかの形で通学補助を支給している、もしくはしてきた自治体は、幾つもありますが、現在、安芸市では通学補助は支給されていません。通学補助について、安芸市で子育てを始めてから長年多くの保護者の希望を聞いてきました。
　まず、検討するに当たり、安芸市の現状を把握するため、何点かお聞きします。
　１つ目、子供の進学を考え、安芸市から引っ越す世帯もあると聞きますが、現状について伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　子供の進学を考えて安芸市から引っ越す世帯の現状ということですが、例えば高知市の学校に子供が進学をすることを契機に高知市に引っ越しをするとか、または将来の子供の進学を見込んで通学しやすい立地条件を求めて転出する、例えば香南市周辺に居を構えるというようなケースは現在でも実際に起こっていることだと思います。
　しかしながら、本市から転出される理由を把握する仕組みとしまして、転出の手続をする際にアンケートの御協力をいただいておりますけれども、子供の進学を理由として世帯で、または世帯員を伴って転出するケースにつきましては、その把握が非常に難しく、現状の把握がちょっとできていないところです。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　転出時にアンケートは取られているが、なかなか現状把握は正確には難しいとの御答弁をいただきました。
　私も保護者と話すだけではなく、安芸市にあります進学塾や地元で工務店を営んでいる方とのお話の中から、実際、毎年のように子供の進学先を考え、引っ越す、家を建てるなどの話を聞きます。
　２つ目にお聞きしたいことは、安芸市に住みながら安芸市外の学校に進学をする中学生、高校生の人数と割合を伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　今現在、安芸市に住みながら実際に通学している生徒の人数を把握する仕組みというものがございませんが、卒業生の進路状況は把握しておりますので、この春卒業しました令和５年度の市立の小学校、安芸市ですと８校ございます。それから市立の中学校、今１校ですが、２校ございましたね。それぞれの卒業生の進路状況について御答弁をしたいと思っています。
　市立小学校から市外の中学校に進学した生徒は、卒業生が116名おりまして、そのうち７人が市外の中学校に進学をしております。約６％でございます。
　次に、市立中学校から市外の高校に進学した生徒は76人のうち59人で、約78％が市外の高校に進学をしております。
　ただし、この数には、県立の安芸中学校から市外の高校に進学した生徒の情報は含んでおりません。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　こちらも実態を正確に把握するというすべについては、まだまだ方法がない現状の中、今お答えいただいた数字を基にしますと、安芸市外の高校へ通う生徒は78％、とても多いと思います。
　また、安芸市外の中学校を選択する子供は、数でいうと116人中７人とはいえ、安芸市の貴重な子供たちの中で７人というのは決して少なくないとも感じます。
　次にお聞きしたいのは、安芸市に住む中学生、高校生が学力や部活動で特色ある学校が集中している高知市へ通学するため、高知駅を利用すると仮定した場合の１人当たりの通学費用と人数を掛け合わせた総額の試算を、バスを利用した場合、ごめん・なはり線を利用した場合に分けて伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず、試算の前提としまして、鉄道につきましては、安芸駅から高知駅の間です。それから、バスにつきましては、安芸駅からはりまや橋の間とさせていただいてます。それと、いずれも割引率が有利になります６か月の定期を基本とした場合でお答えといいますか、試算をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　１年間の交通費、こちら、会社にも確認しておりますが、ごめん・なはり線で１人当たり中学生28万7，560円です。高校生が30万3，080円です。バスの場合は、中高生につきましては、大人が均一料金という形に、中学生以上は均一料金になってございますので、１人当たりが37万3，140円でございます。
　次に、現在、令和３年から５年の卒業生のうち、市外の学校へ進学した生徒数を把握してますので、その人数を掛けた総額の交通費という形でお答えをいたします。
　中学生につきましては、32人が市外に通っていると推定しておりまして、ごめん・なはり線の交通費は約920万円でございます。バスの場合は約1，190万円の通学費がかかる試算となります。
　高校生につきましては、223人が市外に通っていると推定しておりまして、ごめん・なはり線の交通費は約6，758万円、バスの場合は約8，321万円の通学費がかかる試算となります。
　なお、この223人といいますか、市外に出ておる方の中には当然学生寮とか通信制の高校に所属していて安芸にいるという生徒の数も通学しているというふうにカウントしているものですので、その辺は申し添えておきます。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　試算を出していただき、ありがとうございました。
　今お聞きした数字を中高６学年含めると年間約8，000万円から１億円となります。全額を安芸市で賄うには確かに大変高額とも感じます。
　一方で、こういう分析もできます。先ほどお答えいただいた金額の低いところを取って、ごめん・なはり線で通う中学生で１人当たり月々２万4，000円がかかっています。２人子供がいると月４万8，000円です。家賃に匹敵してきます。さらに、少子化対策に貢献している３人を育てていると月７万2，000円、４人だと９万6，000円となってきます。
　これに加えて学費が必要な学校もあり、ほかにも部活動にかかる費用、クラス費、教材費など、子育ては本当にお金がかかります。
　しかも、通学費用については、公共交通を使わず、自転車で通える家庭はほぼ負担しなくて済む費用です。言い換えれば、子供の能力に合わせ、希望する学校が高知市内にある場合に、安芸市の家庭が通わせたいとなると、上乗せされて負担しなくてはならない費用です。
　通学補助の方法としては、全額ではなくとも半額にすることも考えられます。ほかに、１人当たり月額１万円から始めることも考えられます。
　先ほどの中学生32人、高校生223人、合わせて255人を年12万円かかると計算すると、１年間の総額は3，060万円となってきます。
　ほかの自治体の取組では、現在、高知市、南国市、土佐市、いの町が令和６年３月18日から令和７年３月31日の利用期間に行っている路面電車・路面バス通学定期券半額キャンペーンがあります。財源としては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が活用されています。
　そこでお聞きします。
　安芸市に住みながら多様な進路を選択できるよう、通学補助が必要ではないか、市の見解を伺います。
　あわせて、もし市民の方にあまり知られていない活用できる既存の制度があるとしたら、それも教えてください。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず、活用できる既存の制度につきましては、高知県の制度で通学費用を支援するような制度はございません。
　ただ、先ほど南国市、高知市、土佐市、いの町、４つの市町でキャンペーンをやっておるという御紹介もございましたけれども、安芸市も市民の公共交通を確保するために、これは市民の足を確保するために鉄道基金への出資でございますとか、バスへの補助金といったようなことで多額の予算を出しておりますので、一方でね。そこはちょっと知っておいていただきたいと思います。
　また、近隣におきましては、芸西村と田野町、それから北川村が、近年にではございますが、公共交通利用の促進と定住人口の確保、それから子育て支援の目的で定期代の全額もしくは半額を支援しているという制度もあるということが分かっております。
　今回の御提案についてでございますが、通学費にかかる費用というのを一定支援するということで、移住・定住対策につながるとともに、子育て世代の確保とか出生数の増加が期待できるのではないかというような内容の御提案だとは思います。
　現状で通学費の支援があれば、対象世帯には大変喜ばれるということは想像にたやすいですが、先ほど議員が計算していただいたように、その額というのは多額でありまして、通常には国や県の支援というのもございません。
　それで、補助制度を創設する前には、まず進学や転居の理由、それから世帯の状況などを実態把握した上で、定住や移住、それから出生数の増加などにどのような効果が本当に期待でき、そして確実性があるかというようなことなど因果関係というのを整理する必要があると考えています。
　したがいまして、議員の御提案というものを否定するわけではありませんけれども、まずはこの実態把握、そして因果関係をしっかりと整理する必要があると思いますので、現時点におきましては、通学の支援の必要があるとは明確にはちょっとお答えするということができないというような答弁でございます。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　期待をしていた答弁ではなかったというのが正直なところではございますけれども、この春まで高い文化と教育を誇る安芸市唯一となる統合中学校開校に向け、心血を注いでこられた学校教育課からは、今いただいた内容の御答弁になることは想像に難くありません。
　しかしながら、私からは、次の視点で通学補助の必要を訴えます。
　１つ目、移住と定住を図り、若者人口の増加につながる、２つ目、子育て支援策の充実となり、出生数増加につながる、３つ目、安芸市内の学校の生徒数増加につながる、４つ目、何より大切な子供の教育を受ける権利の保障に資する、以上４つの視点です。
　まず１つ目、移住と定住を図り、若者人口の増加につながるについて。
　若い子育て世代にとって、住む場所を選択する際に子供の教育環境が大変重要な条件になっていることは御存じのことと思います。
　もちろんこの春に開校した統合中学校も、県立安芸中・高等学校もすばらしい学校と言えます。
　統合中学校では、新設された無料塾や検定料の補助により、生徒の学力を大きく支えようとしていますし、県立安芸中・高もその実績や特色豊かな学科、先生方も大変熱心に指導されています。
　ただし、実際に安芸市の学校の情報を知らない市外や県外の子育て世代が子供の教育環境を考えたとき、高知市内に集中する学校を選ぶことが多いのは現実でしょう。
　高知県内の通学補助を既に実施しているある山間部の自治体の議員さんから、通学補助が歯止めになっていないと聞いたことがあります。そのまちからは、高知市内へ毎日通える公共交通手段がないからです。そうした地理的条件にある自治体からは、ごめん・なはり線や東部交通がある安芸市は羨ましいことでしょう。
　そこで、安芸市は、そうした高知市内の学校にも通えるまちであることを大きな強みと認識し、移住希望者にしっかりアピールする必要があります。高知市内の学校に子供を通わせたい家庭も暮らせるまちとして、選択の土俵に上がらなくては始まりません。それには、通学補助によって後押ししている姿勢を示すことが効果的です。
　２つ目の子育て支援策の充実となり、出生数増加につながるについて。
　先ほど示したとおり、子育てには非常にお金がかかります。とりわけ高校からは子供を安芸市外に通わせている安芸市に現在住む多くの子育て世代にとって、経済的な負担が軽減されれば、もう一人子供を育てる余裕が生まれる可能性につながります。
　子供を育てることは、様々な面が影響しますので、通学費用の心配がなくなる一点をもって、もう一人育てようと全ての家庭が考えるなどと軽々に申すつもりはありません。ですが、ある夫婦が子供を何人育てるか話し合う人生のタイミングで、将来、子供の教育にかかる費用を想像した場合、（３）の試算で表れた高額な通学費用がなくなれば頑張れそうだと考えるケースはあるはずです。
　今述べました２つの視点から、財源として若者人口と出生数の増加を目指す中山間地域再興ビジョンの高知県人口減少対策総合交付金は活用できないでしょうか。
　３つ目としまして、安芸市内の学校生徒数増加につながるについて申し上げます。
　一見すると、通学補助は、安芸市外の学校へ通わすことを促しているだけのように映るかもしれません。それ自体も決して悪いことだと私は考えませんが、安芸市内の学校の生徒数確保に御尽力されている方もおりますので、目を向けます。
　通学補助があるなら安芸に住もうと、最初は高知市内の学校へ通わせる予定で子育てをスタートした家庭でも、暮らしている中で安芸市の学校のよさに気がつき、方針転換をするケースが生まれるでしょう。また、高知市内へ通う子供も育てながら、その兄弟姉妹が安芸市の学校を選ぶケースが生まれるでしょう。
　目の前の子供が安芸市外の学校へ流れる数を恐れ、とらわれる縛りつけ作戦よりも、今の若い世代に対しては安芸市で住みながら多様な進路が選択できますよと呼び込むおびき寄せ作戦のほうが生徒数増加にも有効と考えます。
　４つ目の視点について。
　そもそも子供には学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有すると旭川学力テスト事件の最高裁判例が示しています。個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るために不可欠の前提をなす教育を受ける権利は、その機会とともに、郡部で暮らす子供にも都市部で暮らす子供にも能力に応じて平等に与えられなくてはなりません。
　したがって、本来、国や県が施策を講じるべき課題であると、人口減少が急速に進む日本で過疎となる地方を残していく面からも考えますが、いつ実現されるか見通しすら立ちませんので、安芸市の子供たちの未来を思い、安芸市が子供の教育を受ける権利の実質的保障を実現していただきたいです。
　以上、既に通学補助を実施している自治体もある中、安芸市が実施していない理由を知りたく、今回質問をいたしました。加えてお答えいただけることがありましたらお願いします。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員のほうから４つの視点ということで意見をいただきました。
　通学補助がこういう視点からも一つとして見ることができるかなということを議員のお話を聞きながら感じたところでございます。
　通学補助につきましては、近隣でも、先ほど教育次長からも話がございましたが、議員のほうからもございましたが、それを行っているところもございます。
　先ほど議員のほうからも通学補助によっていろんな効果があるということもお話がございましたが、そういう市町村での実際のそういう部分も確認しながら、そして私としては、まだ見極めるというか検証するというか、そういう部分が重要かなというふうに思っておりますので。
　ただ、先ほどの議員の４つの視点というのは参考にさせていただきたいと思います。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　昨年の12月議会で私は、統合中学校の新しい部活は生徒数が増えない限りできないとされたことに衝撃を受けたと述べました。けれども、最近、幾つかのスポーツで子供たちの希望に応えられるよう、様々な方法を考えてくれていると聞いております。開校間もないにもかかわらず、柔軟に動いてくださり、喜んでいる保護者の声を聞きました。
　安芸市から通学補助を受けた子供たちにも生活する安芸市への郷土愛は育まれ、未来への礎となることでしょう。
　子育てしやすい安芸市を目指す横山市長に、通学補助についても柔軟に御検討くださいますようお願いし、一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、３番佐藤倫与議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時47分

添付ファイル１ 一般質問　佐藤倫与 （PDFファイル 332KB）