質疑、質問者：西内直彦議員
応答、答弁者：農林課長兼農業委員会事務局長、危機管理課長、教育次長兼学校教育課長、市長

　　　　　再開　　午前10時54分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　　通告に基づき、一般質問いたします。
　１、農業の取組、安芸市のユズの栽培についてお聞きします。
　前回一般質問で聞いた数字も一部含まれますけれども、数字についてお伺いします。
　現在のユズ生産者数、栽培面積、収穫量、販売額を伺います。できれば、部会単位の数値と合計の数値という形でお願いいたします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　まず、本市におけますユズの栽培の生産者数と栽培面積につきまして、ＪＡ高知県安芸地区柚子部の資料に基づき、お答えをさせていただきます。
　安芸地区柚子部の令和５年度末の部員数と作付面積は、畑山支部が199人、76.2ヘクタール、東川支部が135人、44.4ヘクタールで、両支部合わせまして334人、120.6ヘクタールとなっております。
　近年の傾向といたしましては、両支部ともに部員数は緩やかに減少しつつも、作付面積は現状を維持している状況でございます。
　次に、収穫量についてですが、安芸ユズ加工場で受け入れた集荷量としましてお答えをさせていただきます。
　安芸ユズ加工場で受け入れました令和５年産のユズは、青果出荷用が約465トン、果汁等に加工される酢玉が約3，770トンとなっております。
　これを支部単位で申し上げますと、畑山支部では青果が約274トン、酢玉が約1，538トン、東川支部では青果が約192トン、酢玉が約916トンとなっており、大豊作の年でありました令和５年産分としましては、両支部ともに前年比で30％から50％ほどの出荷増となっているところでございます。
　最後に、販売額についてでございますが、安芸ユズ加工場から出荷された令和５年産ユズの販売額としましては、青果出荷分で約２億2，800万円、搾汁等の出荷分で約９億8，700万円となっております。
　全体の販売額を出荷数量で割り戻した支部ごとの販売額で申し上げますと、畑山支部では青果出荷で約１億3，400万円、搾汁等出荷で約４億300万円の合計で５億3，700万円となっております。
　東川支部のほうにつきましては、青果出荷で9，400万円、搾汁等販売で約２億4，000万円の合わせて約３億3，400万円となり、販売額につきましても両支部ともに対前年30％程度の増となっているところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ちょっと次の質問の分も含まれてたと思いますけれども、青果販売と加工販売、その他の販売方法があれば、その販売量と全体に占める割合をお伺いします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　安芸ユズ加工場で集荷されましたユズにつきましては、青果による販売と、搾汁しました果汁及び搾汁後の果皮販売を併せた加工販売に分かれております。
　ＪＡ高知県安芸地区の特産販売課に確認しましたところ、安芸地区管内全体におけます青果及び加工販売の割合としましては、例年、青果販売が１割ほどで、搾汁等の加工販売が９割程度を占めているとのことでございます。
　畑山及び東川支部の状況を申し上げますと、昨年、両支部の生産者が加工場へ持ち込んだユズ約2，920トンのうち、約16％に当たります465トンが青果用として、また約84％に当たる2，455トンが加工用として、それぞれ受入れされているところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　それでは、搾汁等の加工販売について、何らかの商品化されている分と廃棄されている分について、量と割合を伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ユズの酢玉の加工販売につきましては、搾汁した果汁のほか、搾った後の果皮の販売取引があり、西内議員も御承知のとおり、果汁につきましてはポン酢やジュースなどの原料として、ユズ皮は香料用や食品加工用として、全国の取引先に出荷されているところでございます。
　先ほどと同じく、ＪＡの特産販売課にお聞きしたところ、例年、ユズ加工品の生産過程におきまして、集荷量の２分の１に相当する重量の残渣が排出されており、令和５年産分におきましては、安芸ユズ加工場で集荷された酢玉3，770トンのうち、果汁など加工販売された出来高は約2，120トンで、集荷量全体の約44％に当たります1，650トンが廃棄処理された状況とのことでございました。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　かなり廃棄分が多いというのは聞いておりましたけれども、44％というふうにお聞きしたと思います。
　廃棄分の現在の処理状況と今後の利活用の可能性について伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ユズの加工場で廃棄されますユズ残渣の処理状況といたしましては、例年、県外、徳島県のほうになりますけども、事業者へ産業廃棄物としての処理を委託しておりまして、令和５年産分におきましては、その処理費用として約3，100万円を負担しているとのことでございました。
　廃棄分の今後の利活用についての御質問でございますけども、ユズの果皮や種子などの残渣を有効活用する取組は、環境負荷の軽減や経済的価値の創出につながることから、当地区においても取り組むべき課題であるというふうに考えております。
　ＪＡ高知県によりますと、現在、安芸地区柚子部において、県外のベンチャー企業と共同でユズ残渣を活用した生物刺激剤、バイオスティミュラントと呼ばれる従来の肥料や農薬に分類されない農業用資材の開発に向けた検討が開始されているところでございます。
　こうした農業残渣を活用した取組は、国が推進するみどりの食料システム戦略に寄与するものであり、また収穫量の増加や品質向上のほか、加工場の処理費削減など、生産者の経営改善にも大きく貢献するものであることから、本市といたしましてもこうした取組に対しまして何らかの支援を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ＪＡ柚子部会で現在検討しているということで、私もバイオスティミュラントの取組について業者さんに説明を聞いたことがありますけれども、仕組み化さえできれば成果は上がる案件じゃないかなというふうに感じました。
　先ほどもお話がありましたけども、廃棄処分にかかる費用が削減できるとか、農家にとっては肥料に代わるような効果が期待できるとか、あとみどり戦略もありますけれども、産地としての取組のＰＲとか、効果があるかなと思いました。
　加えて、ユズの搾りかすは、一定の時期に一定の、１か所に大量に集まる仕組みが既にできておりますので、大変活用しやすい状況でもあるかと思います。最初の製品化できるかどうかという試験的な段階に、今、投資できるかどうかというところだと思いますので、市のほうでも後押しできるところがあれば、お願いしたいと思います。
　続きまして、園芸用ハウスの整備状況について伺います。
　令和６年度の園芸用ハウスの整備状況について、どのような状況なのか、伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　まず、令和６年度園芸用ハウス整備事業の区分ごとの利用状況を申し上げます。
　ＪＡが事業主体となります新規就農区分は２戸、農家個人が事業主体となり、中古ハウスの改修等による整備を行う、いわゆる流動化区分は６戸の合計８戸の申請があります。
　なお、本年度から、県・市ともに流動化区分を活用する新規就農者の補助率について新規就農区分と同様となるよう見直しを行っておりまして、先ほどの流動化区分６戸のうち、新規就農者の活用は３戸となっております。
　令和元年度から令和５年度までの５か年の利用実績としましては、市でのサポートハウス２件を除きまして、累計81戸の整備があり、その内訳といたしましては、新規就農区分が33戸、規模拡大・高度化区分が29戸、流動化区分が19戸となっております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　それぞれの面積とかはありますかね。ないですか。
　　　　（「ないです」と呼ぶ者あり）
○１　番（西内直彦議員）　分かりました。
　それでは、今年度建設のレンタルハウスの申込者数、これは去年申込みがあったと思いますけれども、それを受けての今年度の入札の落札件数、そしてどういった品目なのかについて伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　今年度の状況ということで、先ほどお答えしましたとおり、レンタルハウスとなります新規就農区分、ハウスの新設ということになりますけども、本年度につきましては２件の申請があり、先般、事業主体であります高知県農業協同組合が入札を実施されております。
　品目の内訳としましては、花卉、花ですね、トルコギキョウが１件、施設野菜、ナスでの利用が１件となっております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　申込者数が２で、落札も２件というふうにお聞きできたと思います。
　それらの落札されたハウスの仕様、面積とか軒高、あと設備、それから建設費用で、ハウスを建てるに当たって計画された目標収穫量、目標売上額について、伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　それぞれのハウスの仕様につきましては、１件目の花卉用のハウスは、面積が13アールの軒高ハウスで、設備については環境測定機器や自動転送、自動かん水、加温器、そして流出防止装置つきタンクなどを導入する計画としており、落札後の建設費用は税込みで約2，800万円となっております。
　この建設費用に対する補助金としましては、補助対象限度額を超過していることもありまして、約1，400万円が補助金となりまして、残る自己負担分につきましても同程度の約1，400万円となっております。
　２件目の施設野菜用のハウスにつきましては、面積が18アールの軒高ハウスで、環境測定機器や自動転送、自動かん水、炭酸ガスの発生装置、加温器、そして流出防止装置つきのタンクなどを導入する計画で、建設費用としましては税込みで約2，900万円、この建設費用に対する補助金としましては約1，850万円、残る自己負担額は約1，050万円となっております。
　なお、参考といたしまして、当該ハウスの見積額に対します落札状況につきましては、平均で55.7％の落札率となっております。
　最後になりますが、目標収穫量、目標の売上額等につきましては、補助事業の申請に当たりまして個人ごとにそれぞれ今後５か年間の資金計画を策定しておりまして、その中で農業所得といたしましては、おおむね400万円から500万円を見込んでおり、この所得を達成するために必要となる１反当たりの収量は、花卉で３万5，000本、ナスで21トンの反収の目標としております。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　これ、売上げの目標は出ないですかね。10アール当たりの売上げと償却費、償却費の割合というのはお聞きできますかね。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　売上額につきましては、ちょっと個人の目標というところにもなりますので、どうやって出しているのかという方法について御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど申しました面積と反当たり収量という数字がございますので、それに現状、直近におけますそれぞれ花とナスでの年間の平均単価を掛けることによって一定目標となる売上額というのは算出されるものとなっております。
　経費のほうで減価償却のほうになるがですけども、あいにくちょっと手元に資料がございませんので、そちらのほうにつきましてはちょっと控えさせていただきたいと思います。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　最近、非常にハウスの建設に当たって見積額が高いということで、実際、どれぐらい落札、どれぐらいの金額で落札されて、減価償却費としては全体のどれぐらいかというのがちょっと市民の皆さんに知っていただきたいなという思いがあったんですけれども。
　ずっと以前からそうなんですけれども、ハウスを建てるという際の見積額が実際の落札額とかけ離れていて、見積りが非常に高いためにハウス建設をちゅうちょするという話を毎年のように聞きます。
　当面は、中古ハウスのリノベーション等でしのげたとしても、いずれどこかで建て直さないといけないとか、規模拡大しないといけない状況になると思いますので、新規とリノベーションのバランスが取れるような形を目指さなければならないというふうに思います。
　予定価格と合わないということはあるにしても、見積りと落札額が全く違うというところは改善しないとハウスも建てられないという状況になりかねないと思いますけれども、ここについて何か改善策等はありますでしょうか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ハウスの取組についての質問は、以前、議会でも一般質問でいただいたところながですけども、やはり対策としましては、県としてハウスの規格を統一するということですとか、それぞれの資材の一定の単価というものが分かるように取り組んでいく必要があると思っております。
　県のほうでは、現状のハウスの低コスト化に向けて事業もモデル事業という形で創設されて取組のほうもされておりますので、今、現状、そういった情報というのは安芸市のほうには下りてきてないところではございますけども、そういった情報も基に安芸市の産地でのハウスの仕様等の統一とか、そういったところに取り組んでいけたら、やはり生産者も判断しやすくなるのではないかというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　恐らく見積りをするときに定価で多分見積りするといいますか、全部その積み重ねで出てくるものが大きいのかなというふうに思うんですけれども。
　これ、現場でいうと、ＮＯＳＡＩの掛金等にも影響してくる金額でして、定価の見積りからで掛金算出すると通常の倍近くを掛けるようなケースも出てきますので、ここも改善していただけたらというふうに思います。
　それでは、今後の新規就農者の見込みとハウス面積の推移の見込みについて伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　今後の新規就農者数の見込みといたしましては、実施計画のほうでも掲げております基本政策としての担い手の確保・育成におきまして、例年、毎年19名を見込んでおるところでございます。
　令和５年度の新規就農者数としましては、安芸農業振興センターが現在集計中ではございますが、20名程度ということを聞いておりますし、令和６年度におきましても新たに本市で就農を希望する方からの相談も一定いただいているところでございますので、今後もこの19人を毎年達成できるかというとあれですけども、近い数字で推移するものと見込んでおります。
　また、ハウス面積のほうにつきましては、実施計画書のほうで毎年50から100アールの整備を見込んでおります。先ほど申しました新規就農者の方がそれぞれハウスを必要とするということになってきますので、先ほどお答えしましたように、近年は新規就農者の方も新規ハウスではなく、中古ハウスを活用する傾向にあるともいう状況でございますけども、今後の整備面積としては、先ほどの面積に若干ちょっと鈍りが出てくる傾向があるのかなというふうには想定されるところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　新規就農の目標が19人で、前年はそれぐらいいったようだと、今後もそれに向けて取り組んでいくというような答弁をいただいたと思います。
　新規就農、私の周りでよく感じることなんですけれども、最近の傾向として、新規就農というよりは就職という形で雇用就農を目指す人が増えてきているのかなというふうに思います。その人たちの志望動機として多いなと感じるのが、親が農業をやっているという以外に、子供の頃に例えばおばあさんがやっていた農業を手伝った経験があるとか、近所の人の農業を手伝った経験があるというところから農業に親しみを感じたり、問題意識を持ったりして、現在、大学でＡＩを専攻しているとか、専門学校でシステム開発のプログラミングを習っているとか、もちろん農学部系の人もいましてトマトの糖度の上げ方を研究しているとか、そうした自分が学んで得た知識や技術を生かして農業を活性化させたい、農業を盛り上げたいという思いの人が増えているように感じます。
　こういう人たちは、どういう品目を作りたいかとか、どの産地で農業をしたいかという希望があるわけではなくて、就職先がどういう取組をしていて、そこで自分の知識や技術を生かせるかどうか、農業に貢献できるかどうか、そういうような観点で就職先を探しているわけです。
　安芸市の産地提案書とか、その他の安芸市の農業のＰＲの仕方も、その辺を意識していったほうがいいと思いますし、雇用就農した後にそこから独立するというケースもあると思いますので、その受皿を安芸市で用意していくという流れをつくっていく取組も進めていただきたいというふうに思います。そのあたりは、何かお考え、現在ありますか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　新規就農者の取組の中で独立自営というところだけではなしに、雇用就農も視野に入れてというところの御質問でございますけども、私もそのとおりではないかというふうにちょっと考えておりまして、今、安芸市のほうでは新規就農イコール独立自営というような形で取組のほうを進んできておるわけながですけども、農業経営は、皆様御承知のとおり、大変厳しい状況にもある中、やはり新規就農者の技術レベルというのが高位で習得できて、それで独立しているかというと、なかなかみんながみんな同じ高いレベルで栽培をできている状況ではないところもありますので、そういったことを考えると、雇用就農しながら将来的に独立するという方向性もありだというふうに認識しておりますので、そこは安芸市のほうに相談があった段階で本人さんとの十分な聞き取りをやっていく中で、その方に応じた新規就農というようなことにつなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　去年だったと思いますけれども、安芸高校で親が農業をやっている生徒25人にアンケートを取ったところ、農業をやりたいと答えた生徒が25人中ゼロ人だったというアンケート結果もあるようですので、県は親元就農への補助金も充実させてきていますけれども、そこで本人がやりたい農業ができるのかとか、学んできたものを生かせるのかということのほうが大事になってきているということも含めまして、今後の就農者の確保の取組をお願いいたします。
　次に、２、減災・防災と街の明かりです。
　街灯の状況についてお伺いします。
　安芸市内の街灯数と地域負担分、受益者負担分の状況について、現状どうなっているのか、伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　現在、危機管理課が把握している安芸市内の街灯数は1，757基です。内訳は、防犯灯が1，406基、街路灯が225基、避難誘導灯が126基あります。
　防犯灯1，406基のうち、電灯料金を地域が負担しているのは735基です。なお、防犯灯以外の街路灯や避難誘導灯は、市・県・国など所管する団体が電灯料金を負担しております。
　防犯灯の設置に当たっては、安芸市防犯灯の設置及び管理に関する要綱に基づき、地域の代表者などから設置の申請をいただき、設置場所の確認をした上で設置しております。
　費用負担については、安芸市防犯灯の設置及び管理に関する要綱に基づき、設置、修繕、交換は市費で行っていますが、不特定多数の者の往来がある国道、県道及び市道の幹線道路を除き、毎月の電気料金は基本的には地域で負担していただくこととしています。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　市負担分と地域負担分という言い方がいいのか分かりませんけれども、市が電気代を負担している街灯と地域が負担している街灯のそれぞれのＬＥＤ化の状況について伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　防犯灯の電灯料金を市が負担している671基のうち、ＬＥＤ灯に替えている基数は393基、約58.6％で、地域が負担している735基のうち、ＬＥＤ灯に替えている基数は425、約57.8％となります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ＬＥＤ化を順次進めているというふうにお聞きしておりますけれども、これ、全体がＬＥＤに置き換わるのはいつ頃の予定でしょうか。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　危機管理課で思うている数、想定している年としては、令和８年度ぐらいには既存の蛍光灯が寿命切れで交換せないかん年度に替わるかと思いますので、大体令和８年度にはもうあらかたＬＥＤ化になっていくんじゃないかというふうに考えております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　寿命からすると令和８年度ぐらいには置き換わるというふうにはお聞きできたと思います。
　ＬＥＤにしますと地域で負担している電気代もかなり下がりまして、３分の１ぐらいになるのかなと思うんですけれども、住民の方も大変喜ばれていますので、引き続きお願いいたします。
　ちょっと質問が前後するような形になりますけれども、ＬＥＤ化のメリットとデメリットについて伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　ＬＥＤ化のメリットとしては、電灯料が蛍光灯の大体３分の１に抑えられることと、蛍光灯に比べ、寿命が約３倍ほど長く、交換頻度が低いことが挙げられます。
　デメリットとしては、修繕などのイニシャルコストが蛍光灯に比べて高価であることですが、2027年、令和８年度で蛍光灯の製造・輸出入禁止が決定となっていることから、今後も既存の蛍光灯の防犯灯が切れた場合は順次交換、ＬＥＤに交換していきたいと思っています。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　現在、ＬＥＤかそうでないかにかかわらずですけれども、停電時の想定と対応可能な設備の状況、そして今後どのような対策を取っていくのかについて伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　災害時の停電の際の避難対策として、現在、市内には内蔵バッテリーで数日間は点灯可能な避難誘導灯を126基整備しています。
　内訳として、バッテリー式が75基、ソーラー蓄電式が47基、風力と太陽光のハイブリッド式が４基となります。
　避難誘導灯の設置については、以前、自主防災組織など地域からの要望を取りまとめ、順次設置した経緯があり、現在も予算残額などの関係でお待ちいただくこともありますが、可能な限り要望には対応しております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　先ほどの電気代の話もあるんですけれど、ソーラーパネル式とＬＥＤに交換できたら災害のときにも対策にもなるし、さらに電気代も安くなるんじゃないかというふうに思ってこういう質問をつくったんですけれども、先日お聞きしましたところ、ソーラーパネル式が高くてなかなか費用的に難しいと、維持コストもかかるだろうということで、今のところ、現実的ではないというふうにお聞きしました。
　今後の状況の変化もあるかと思いますので、ソーラーパネル化、ソーラーパネルに限らないですけれども、そういう電気代がかからない方式にできる場合はどういう条件なのか、また現在のＬＥＤへの交換する費用、バッテリー式でソーラーパネルなどの方式への費用について、それぞれ伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　ソーラー蓄電式の誘導灯は、もともと電気代の削減のために行うものではございません。避難誘導灯の設置を希望する箇所の近隣に電柱がなく、電線を引き込むことができない箇所にソーラー蓄電式誘導灯を設置しております。
　参考までに、各灯具の設置に係る初期費用を申しますと、通常のＬＥＤ防犯灯が１基当たり３万円程度、バッテリー式誘導灯が20万円程度、ソーラー蓄電式になると100万円ほどになり、灯具やバッテリーの寿命は10年足らずと言われています。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。
　ＬＥＤ化とかバッテリー式の整備が終わった段階で、またそのときのコストの計算もあると思いますので、導入費用なども考慮してソーラー式などの導入が合理的かどうか、また随時判断していただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　３、新中学校スタート、安芸市立安芸中学校について伺います。
　４月から安芸市立安芸中学校がスタートしました。安芸中学校と清水ケ丘中学校の２校が統合されるということで、特に中学生や小学校高学年の保護者の皆さんは注目されてきたと思います。
　新学期がスタートして２か月半がたとうとしておりますけれども、現在の安芸中学校の状況について伺います。
　まず、生徒の皆さんの状況について、どのような状況なのか、伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　新たな安芸市立安芸中学校が４月に開校いたしまして、新入生を含む全校生徒258人が新たな学校生活をスタートしているところでございます。
　報道各社にもニュースとして多く取り扱っていただいておりまして、もう御存じのこととは思いますけれども、学校の施設や設備につきましては、教職員や生徒からきれいで広い、それから環境がよくなった、学校生活やクラブ活動を楽しんでいる、今後も楽しみだというような声を多くいただいておるところです。
　学校長からも生徒たちが新たな学校や学級、それから仲間づくりに対しての期待感を持っておると、持ってくれているということで、非常に落ち着いた、よいスタートが切れているというふうに伺っておりまして、当方としましてもひとまずはうれしく思っているところです。
　制服の状況なんですが、１年生は新たに設定しました新制服ということで、２年生、３年生については旧制服のままということになっておりますが、買換え時によりまして新制服を着用する、それからお下がりの旧制服の着用も可能としておりまして、保護者の意向なども聞きまして広く今運用を図っているというか行っているところです。
　生徒数は、先ほど258名と言いましたが、学年別の人数としましては、１学年が90人、２学年が83人、それから３学年が85人という内訳になっております。
　部活動については、運動部が７部活、それから文化部が３部活の合わせて10部活がございまして、生徒の８割弱が加入しておりまして、加入率は高いものというふうに聞いております。こちらのほうも期待感が表れているというふうに捉えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　順調なスタートが切れているというお話を聞けてうれしいところです。
　それでは、建物とか設備の利用状況についてはどのようになっておりますでしょうか、伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　施設の利用状況ですけれども、グラウンドですとか屋内体育館、それからプール棟につきましては、当初の予定に近い利用が既になされているところです。校舎棟につきましては、校舎棟の設計コンセプトのほうが全ての場所が学びの場となるというようなことで、居心地のよい空間づくりを実現するよう設計されています。中庭ですとか教室が一体となって学習活動が行えるホールなどを設置しておりますほか、普通教室の隣には廊下と一体となった多目的のスペースを確保し、教室の拡張性、それから教育活動の柔軟性を持たせていますので、教職員や生徒の発想で様々な教育活動に利用、対応が可能な状況ではございます。
　しかしながら、先ほど非常に落ち着いた、よいスタートが切れておると評価はございますものの、やはり校風の異なる２つの中学校を統合しまして、生徒数も増え、新入生も入ったばかりということもございますので、まず規律の徹底とか習慣づけなどで、安全で安定した学校運営を優先するために、中庭ですとか２階のテラス、それからエレベーターの一部の設備等につきましては、その利用を制限しているものであります。
　また、ランチルーム、特徴的なランチルームがございますが、こちらは講習会や会議など多目的に現在使用もしておりますけれども、メインは学年単位などで一斉給食を行って、生徒の交流を通じた食育を行う空間としての活用が期待されているものですが、これ、アレルギー食への対応ですとか、それから配膳や動線確認など、ちょっと有効な活用方法を今検討といいますか、見いだすために、まだ試行的な状況で利用している箇所もございます。
　２学期以降につきましては、文化的な取組というものも取り組まれてまいりますので、先生方の経験、それから生徒の皆さんの豊かな発想で、学校施設が持っておりますポテンシャルを十二分に発揮させていただきたいというふうに考えているところです。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　まだ一部十分に開放できてない場所があるというふうにお聞きできたと思いますが、２学期以降は活用していきたいということだと思います。
　ただ、その背景に何があるのかというのはここでちょっとお聞きしないですけれども、そうした対応が必要になってる先生方の状況、これ、質問に入れてなかったんですけれども、先生方の状況というのはいかがですかね。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　先生方の状況につきましても、やはり今までよりも新しくて環境の整った施設でございますので、今までとは動線とかがちょっと違うということで不慣れなところもやっぱりまだあるにしろ、使い勝手のよい、非常に環境のよい施設だというふうに言っていただいております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　先生方も徐々に対応していただいているというふうに理解しました。
　これ、以前からもお聞きしておりますけれども、安芸市立安芸中学校の優位性について改めて伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　この中学校の優位性につきましては、まずは公立の中学校では屈指の広い敷地に、様々な教育活動に柔軟に対応できます新しい設備と高い教育環境が整備された状況にございます。
　また、統合しましたことで適正規模に近い生徒数というのが確保されておりまして、子供の状況に応じたクラスの編成が可能になったことや、それから学校単独で部活動が実施できるようになった点などが挙げられるかと思います。
　また、５月からは、無料塾のほうが開校しておりまして、こちらも学力向上や進路の保障、それから外部の専門家を招いた部活動の推進、それから三菱グループと連携したキャリア教育の取組などにも力を入れ、行きたい、行かせたい学校に育てるとともに、未来の人材を育てる拠点として生かしてまいりたいという所存でおります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　すみません、ちょっと聞き逃したかもしれません。無料塾はもう開校されているということでよろしいんですか。
　その生徒さんの反応とかあれば、ちょっとお聞きしたいですけれども。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　こちらのほうも、無料塾のほうも、報道にもちょっと取り上げてはいただいておったんですが、５月11日のほうに無料塾を開校いたしまして、今、現在97人の生徒さんが通っていただいておるというようなことになっております。
　今現在通ってきておる子供さんについては、やはり学力の定着というものを課題に置いてみたり、もっと勉強したいという意欲のある子供さんが多かったということで、今後、もう少し増やしていくような取組もしたいというふうに思っております。
　ただ、子供さんについては、まだ５月から１週目と３週目で１グループ、２週目と４週目で１グループというようなことで、まだ３回目ぐらいしかやっておりませんので、またその状況を追って御紹介もしていきたいというふうに思っております。
　一応、生徒さんからは好評であるというふうに聞いております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　無料塾のほうは97人の参加ということで、今のところ好評であるというふうにお聞きできたと思います。
　それでは、全体ということなんですけれども、学校運営が始まって、改めて現状の課題とか、その対策について伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　現状と課題についてということなんですけども、先ほども申しましたが、統合した安芸中学校については、校風の違う２校が統合しておりまして、統合に向けて両中学校間では教員のすり合わせとか生徒間の交流というものを一生懸命やってきた経過があります。
　開校後、安定した運営が一定できておるという、先ほども言いましたが、評価をしておりますけれども、やっぱり今年度末までは緊張感を持った対応が特に必要な期間であろうかというふうに考えておりまして、学校と教育委員会が常に情報共有を図りながら、問題等が生じた場合、初期対応を第一に考えて準備をしているというようなことで構えておるというのが一点でございます。
　そして、通学路についてですけども、こちらもメインとなります市道中道線のほうが未整備区間がありまして、その間、通学路の迂回路を設定しておるというような対応をしております。
　引き続き、こちらにつきましては、交通安全対策を検討するために、交通安全プログラムという仕組みによりまして通学路の合同点検、それから対策の検討、それから対策実施というようなことで、対策のＰＤＣＡサイクルというものを回しながら通学路の安全性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　今後もコミュニティ・スクールの仕組みですとか地域の皆様との連携の中で、御指導、御助言というものを賜りながらよりよい学校づくりにつなげてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　学校運営が始まったばっかりですので、いろんな課題もあると思いますし、これからも出てくると思います。現場もなかなか大変な時期だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　それと、ちょっと追加なんですけども、せっかくのスタートのタイミングですので、中学校に限らず、小学校も含めて、以前、一般質問でもやらせていただいたんですけれども、デュアルスクール制度の導入の検討とか、せっかく立派な施設や設備がありますので、他校との交流試合とか、生徒の交流と関係人口の創出に関わるような取組なども運営が安定してきましたら検討も進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に行きます。
　４、子供たちの声です。
　子供たちの思いと市長の思いについて、ちょっとお聞きいたします。
　先日、ある小学校で税金に関する授業を行いました。租税教室なんですけれども、授業の内容としては、税金の大切さとか、税金がどのように使われているか、もしなかったどうなるかとか、安芸市の新庁舎とか統合中学校を建てるのに幾らかかったかとか、安芸市の１日のごみ処理費用は幾らかなど、そういった教室でございます。
　その授業が終わりまして女子児童３人が私のところに来まして、安芸市にお店をつくってくださいと言われました。どういうお店がいいかと聞きますと、イオンがいいと言うわけです。私は、イオンはちょっと難しいけれども、前の市役所の跡地ににぎわいのあるお店なのか建物なのか、そういったものを建てる計画があると。また前の安芸中学校の跡地にはスポーツとか文化とか、そういうものに関係するものをつくる計画があるというようなお話をしたんですけれども、子供たちの安芸市にお店をつくってほしいという思いを聞いたとき、特にイオンのような複合施設だと思いますけれども、市長ならどうお答えするか、伺います。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　私が子供たちから同じ質問を受けたとしたら、次のようにお答えしたいと思います。
　まず、市役所の役割から説明をせないかんかなというふうに思います。
　子供たちに全て理解してもらえるかどうか分かりませんが、市役所の仕事は、日常生活に欠かせない道路の整備や学校などの教育支援、火事のときには消防車で火を消す仕事、病気やけがをした人を救急車で病院に運んだりする仕事、医療や福祉などの公共サービスの提供、また農業や林業、水産業、お店をしている人、そこで働く人や御高齢で年金暮らしの方など様々な人たちに必要な行政サービスを公平に届けることであります。
　このように、市役所の役割は、市民の皆さんの暮らしを支える行政サービスが基本であるということをまず理解していただければと思います。
　また、市役所は、経済浮揚や雇用確保の観点から企業誘致を検討することもありますが、人口規模に商圏として厳しい東部地域にイオンのような商業施設など大きな企業を誘致することはなかなか難しいということも子供たちに話をすることになろうかと思います。
　子供たちにイオンができるかできないかを答えることは簡単ではございますが、イオンをつくるにはどうしたらいいか、またどうして安芸市にイオンがないのか、どういうまちにイオンはでき、誰がつくっているのか、なぜやどうしてだろうという思考や探求する、そうした力が子供たちに養えられるようにお答えをせないかんかなというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。
　この一般質問の通告書を提出した後に、ほかの小学校でも租税教室をやらせていただいたんですけれども、そこでは逆に私のほうから子供たちに税金で何をつくってほしいというふうに聞きましたら、最初に即答で大きな声で返ってきたのがディズニーランドでした。ディズニーランドになりますと、ほかのアジア各国との誘致合戦になると思いますので、日本に２つ目をつくるというのはなかなか難しいかなと思いますけれども。
　イオンですね。市長、安芸市の子供たちがイオンをつくってほしいと言っておりますので、やらんわけにはいかんと思いますけれども、どうですか、安芸市一丸となって40年計画ぐらいで誘致できませんでしょうか。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど答弁で申し上げましたが、東部地域、人口減少が著しい東部地域の人口減少対策というところから、その部分から取りかかっていかないと、誘致ということには大きな施設はならないかなというふうには考えております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　イオンに限らず、ゆめタウンとか、多分、四国で高知県だけないのかなと思うんですけども、ああいう大型の複合施設は恐らく進出に当たっての人口規模とか人口密度とか世帯数とか交通アクセスとか、いろんな条件があって進出してくるんだと思います。
　そういうまちづくりを今後どうやってやっていくかというのが本来の質問の趣旨だったんですけど、ちょっと答えにくいかなということでこういう質問にさせていただきました。
　次に行きます。
　その上で、子供たちに安芸市の未来を説明するとしたら、あるいは語るとしたら、市長としてどう伝えますか、伺います。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　こちらの質問につきましても、私が子供たちから同じ質問を受けたら、このように答えたいと思います。
　まず、そう遠くはない何年か先には、安芸市内にも高速道路が整備され、高知市内まで約30分で行くことができると思います。安芸市へも人の往来が増え、物流も盛んになることが想定されます。
　また、近い将来、旧市役所や旧安芸中学校には人の流れをつくり、にぎわいあふれる交流施設を整備する構想があり、まちの雰囲気が大きく変わると思います。
　一方、人口減少は一定進行し、あらゆる分野で人材が不足してくると思います。なくなってしまう職業があるかもしれないし、機械化が進んで効率化される仕事、逆に新しい業態の仕事も生まれてくるかもしれません。テクノロジーの進化により、どれだけ人材不足を補い、私たちの暮らしを豊かにすることができるのか、全く予測し難い面もあります。
　時代に応じ、様々な環境変化があり、誰も分からない未来もあります。ただ、市長として願う未来がございます。それは、安芸市を大切に思う人がたくさんいる未来でございます。
　先日、５月でございますが、市立安芸中学校の生徒会のメンバーと、短時間ではございましたが、安芸市の未来について座談会をする機会がございました。先ほどの質問でもございましたが、遊ぶところがないので、イオンみたいに大きくなくてもちょっとしたショッピングができるところがあればという声や、若いうちは外に出て、やっぱり一番安心できる安芸市に戻りたい、市外に出たとしても地元に帰ってきたい、地元って特別などの生徒の皆さんの思いを聞いたところでございます。
　ほかにも様々、生徒さんのお話を聞いたところでございますが、このまちに住み続けたい、安芸市に暮らしてやっぱりよかったとまちに愛着を持って大切にする人が多くいる未来でございます。子供たちには、より一層いろんなことにチャレンジしたり関心を持ったりして、たくさんの人と関わりを深めていただきたいと思います。そうすることで、安芸市で一生懸命暮らしている人、このまちを大事にしている人に巡り会い、子供たちも郷土への愛着が湧いてくると考えております。子供たちにそうした機会を提供することも私たち大人の役割だというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。
　私も子供にこの質問をもらったときに、どういう背景があってそういう質問をしているのかなと。いろんな店が並んでいる中で順番に店を見ていきたいとか、ショッピングの後にスイーツを食べたいとか、家族で出かけられる場所が欲しいんではないかとか、いろんなことを思ってこの質問をつくったわけです。
　大きい４番の質問は、そうした具体的ではないですけれども、大人だったら市長に直接要望が言える、子供が言えない中で子供たち側からぽっと出てきた一言から市長がちょっと背景をどう考えて市政にどう反映していくのかというのは、本来、そういうのをお聞きしたいと思って質問をつくったんですけど、ちょっと複雑過ぎるのでこういう質問にさせていただきました。
　ただ、今度、子ども議会もあると思いますので、それについては子供たちに直接答弁していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で、私の一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、１番　西内直彦議員の一般質問は終結いたしました。
　昼食のため、休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時56分

添付ファイル１ 一般質問　西内直彦 （PDFファイル 411KB）