質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：企画調整課長、市長、教育次長兼学校教育課長、福祉事務所長

○佐藤倫与議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をしたいと思います。皆様、長丁場になりますけど、少しお付き合いをよろしくお願いいたします。
　それでは、市長の開会挨拶についてお聞きしたいと思います。
　その前に、南国安芸道路の高知龍馬空港、先ほどもお話にありましたけど、空港からのいちのインターまでが令和７年の３月15日に開通するという発表を12月13日にいただきまして、安芸市内の高規格道路の開通はまだまだですが、そしてまた四国８の字ネットワークの完成もまだ道半ばでございますが、日常生活や経済的に、また災害対策においても大きな延伸であると思う、うれしい報告でございました。
　また一つ、安芸と県東部の成長の一翼を担う材料ができましたので、この材料も生かしながら市政を進めていただきたいと思いますので、またこの点も踏まえながら１番の質問に入っていきたいと思います。
　１番、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、(1)番、第１期・第２期についての成果と課題、改善点について、市長はどう考えているのかお聞きいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　総合戦略の第１期・第２期の成果といたしましては、依然人口減少に歯止めがかからないもののその速度はやや緩やかになっており、市内総生産につきましても、戦略の取組前までは右肩下がりであったものが、僅かではありますが現在まで成長しておりますことから、一定の成果は出ているものと評価をしております。
　ただし、地方創生の本来の狙いとする人口減少克服等、東京一極集中の是正を目指す取組の成果といたしましては、全く十分とは言えないところでございます。課題といたしましては、若い世代の移住や少子化対策など、自治体単独の取組では限界があることや、地方において若い女性がＵターンやＩターンをするための、例えば雇用の場確保など環境整備にも限界があることを実感しております。
　最後に改善点でございますが、打開策にはやはり国の政策主導や施策の支援が軸としてなければ大きなうねりは起こらないものと考えますが、人口減少は待ったなしの状態でございます。急速な衰退を抑制するため、小粒で成果が不十分であっても、直面する足元の課題にまずもってしっかり取り組むことを肝要としつつ、都市圏からの人口の逆流、特に女性の雇用確保や転出抑制につながるキャリアアップに注力するなど、課題解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　企画調整課長、ありがとうございます。
　お聞きしたい中で、成果は下がり傾向を穏やかにした、またあと課題としたらＵターン・Ｉターンとか、市外の方をどういうふうに安芸市に来ていただくかとか、改善点の中も、国の支援がないとなかなか難しいですよと。安芸市としては、小粒でも、小さな政策でも結果につながるようにやっていくということを言われたと思います。
　第１期のときは、地方、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、希望というよりかは基本的にこの５年間でどういうふうな目標を立てて、それにＫＰＩ、またＰＤＣＡをやってどういうふうにその目標にたどり着くか、どういうふうに修正して課題を改善するかというお話をいただきました。
　第２期は、残念なことにコロナがちょっとかぶりましたので、非常に難しいところがありました。一応10年たって、現在課長が言われたような成果・課題・改善点がありましたと。それで人口対策がやっぱり重要課題となっておりますので、基本的に安芸市としたら2040年に出生率を2.07、それで2050年に2.27まで向上させて、毎年30歳～40歳の男性と25歳～29歳までの女性の追加転入を促進し、40年間毎年50人に転入していただくということを一番初めに立てて、2060年には人口１万4，000人という目標を立てておるんですけど、今年の11月末の人口を言いますと１万5，600人が11月末のホームページに書いておる人口なんですけど、単純に令和５年の自然減、それと社会減を足すと、大体350人ぐらいが毎年安芸市から転出されたり、またお亡くなりになるという数が出ております。
　この350人と目標の１万4，000人は、あと、この350人毎年減っていくと、４年後もしくは５年後には目標としてる１万4，000人に達してしまいます。ですので、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略は非常に大事な戦略であると思いますので、その辺も踏まえて御答弁をいただけたらと思います。
　次に、(2)番、持続可能なまちづくりを目指すものとは、市長のビジョンとその具体的なものをお示しください。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　持続可能なまちづくりを目指す方向性についてお答えします。
　先ほど議員から詳しく数字の説明もございましたが、今後の人口減少の進行は一定受け入れつつも、決して経済を縮めることなく、日頃の地域経済や災害に強いまちづくりにおけるコミュニティー力など支え合う仕組みづくりの強化や、経済成長に重要な人材確保及び超高齢社会を生き抜く上で不可欠な健康福祉対策など、こうした諸課題にしっかり向き合い、社会減と自然減対策にデジタル技術を活用した施策を加えることで、豊かな生活と持続可能なまちづくりを目指していかなければならないと考えております。
　具体的な取組日程につきましては、企画調整課長のほうから答弁させていただきます。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　具体的な次期の総合戦略ですけれども、新規及び検討しております事業について申し上げますと、中山間地域等においては、安心して暮らし続けられる魅力的な地域をつくるためのコミュニティー力の維持向上として、ちょっと小粒ではありますけれどもスマホサポーターを養成するデジタルデバイド対策の展開や、移住促進及び関係人口拡大のためにＩＣＴを活用する人が集う空間創出としてコワーキングスペースの整備を検討する。そのほかに、都市圏からの移住と婚活施策の連携などを新たに展開したいと考えております。
　また、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働き続けられるよう産業振興面での人材不足を補完し、様々な分野でデジタル化を戦略的に導入をいたします。さらに女性のキャリアアップ支援による人材の定着や外国人受入れの環境整備などをこれまでの施策に加えることで、持続可能なまちづくりを目指してまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時59分
　　　　　再開　　午後３時４分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　では、第３期のまち・ひと・しごと創生総合戦略をどのように作成し、重要課題を克服するための実行、あと克服をどういうふうに考えているのかお聞きいたします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　どのように戦略作成し、どのように克服していくのかということなんですけれども、進め方ということでございます。人口減少問題の克服と地方創生の推進については長期的な視点を持って取り組む必要があるため、これまでの総合戦略を承継しつつ、本市の強みを生かしたオリジナルの施策を強化し、デジタルの力を活用しながら時代の変化やニーズを的確に捉えた取組を推進する必要がございます。
　直面する人口減少問題を克服していくために、市長を本部長として関係課長で構成する庁内組織まち・ひと・しごと創生本部や、地方創生という同じ目的を共有する産官学金労言における各分野の方々で構成するまち・ひと・しごと創生推進委員会、こちらにおいて意見交換を行い知恵を出し合いながら、創意工夫に富んだ具体的な施策を実行に移してまいります。これにより、地域課題に対する具体的で革新的な解決策を見いだし、本市にとって最も効果的な施策を展開することで、持続可能な未来を切り開いてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございます、すばらしい答弁をいただきまして。
　ちょっとお聞きしたいんですけど、その推進促進委員会がありますよね。１期、２期、もう３期目の推進委員会。１期とかは30代とか40代の方も入れて、民間の方もその委員会の中に入って、若い人の意見を聞くのも大事だよと。女性も聞くのも大事なので、比率が７対３とかいうふうに言われてたと思うんですけど、そういうふうな推進委員会はどういうふうなメンバーで構成していくつもりでしょうか。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　１期・２期・３期も大体同じジャンルのメンバーでございまして、学というところでは大学の先生、そういったところとか、産業界では一次産業の方、組合の方とかそういった方に御出席をしていただいて、目の前の課題とか現状、そういったことをお話ししていただこうと。金融界からも銀行の方とか、そういった方々にそれぞれの分野で現状の経済とか、現状の地域の方の声を聴いて、どういう施策が、今ある施策に上乗せしたりとか、変化をしてやっていくべきだと、そういうような御意見を賜って、そういう知恵を出し合いながら次の施策を練り上げていくといいますか、そういうふうにしていくものでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　またなかなか上手な答弁だと思うんですけど、その比率とか若い人がどれぐらい参画できるとか、また今回、よくこういうのってコンサルの方を使ってやられると思うんですけど、これはやはり自前でやるような形になるんでしょうか。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略については自前でやっておりますけれども、ここは県のほうとか、それから大学のほうとか、いろんな方のお知恵、御助言をいただきながら練り上げて進めているところでございます。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　行政の方は、日常の仕事っていうか、中でもなかなか非常に忙しいところがあると思いますので、もちろん行政職員の方は非常に優秀だと思っておりますが、何せその関わる仕事の幅が広くてなかなか日常も忙しいので、仕事ができないことが多いなと私は思っております。思うように多分できない。仕事ができないんじゃなくて、思うように仕事ができないのだと思っております。
　行政だけではなく、このまち・ひと・しごと創生総合戦略は行政だけでやるというよりはやはり民間の力、さっきお話があった産官学金労言とか、多種多様な方の協力をいただかないとできない部分が多いです。
　特に安芸市民の方がどういうふうに進めていくか、行政だけではなかなか難しいところもありますので、その辺を考えると行政だけではやっぱりなかなか解決しませんので、新しい資本を持った核となる人、その知識とか、そういう人が自ら企画して実行して、地域外の人との人脈もあって、そして周辺を巻き込む市民の方ですね、そういった伴走ができる方を市として白羽の矢を立てるというか、公募してそういう仕掛人を考えて取り組むような方針はないでしょうか。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　多分議員が言われている内容のことは、他県とかほかにも事例があって、そういった人材を活用して戦略の中心として展開をし、市民を巻き込みながらよりよいものをつくっていっている事例があるというようなことでの御質問かなというふうに解釈をいたしまして、そういった事例が本当にうまくいってて成果が上がって、本当に真に必要な市民サービスとか総合戦略として人口減少対策になるというものであるならば、そこのところは研究をしっかりして、それに置き換えることが妥当であるというならば、その選択肢も排除できないかなと思っております。以上です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　なぜお伺いしたかというと、先ほどの課題の解決とかの中にＩターン・Ｕターンとか、地域外の方を呼び込む方法というのがありましたので、なかなかやっぱり安芸市の中にいると地域外の方と接する点も少ないですし、地域外の方が考えていることも、また安芸市の魅力も、我々いる場合は普通にあるものも日常生活であるので、大した価値はないと思ってるんですけど、地域外の人から見ればそれが非常に価値があるというふうにも捉えることができますので、今まで第１期・第２期ではできなかった部分のバージョンアップをするのには、地域外の方も一緒に巻き込んで、ただのコンサルのように東京から呼んで計画書だけつくって、あとはさようならではなくて、計画書も立てながら、それを自ら実行し、市民の方と伴走してＰＤＣＡ、ＫＰＩをやりながら修正していく。やっぱり地域に住んでいただいて、そういうような取組も一つあるんではないでしょうかと思いまして質問させていただきました。
　その中には、例えばよく、近くで言うと徳島の神山町でも、グリーンバレーとか葉っぱビジネス「いろどり」とか「まるごと高専」とか、やはり地域に根づいて地域で一緒に町民とやっているところとか、あと産業厚生委員会でも前に行ったんですけど、宮崎の日南市の油津商店街の再生、そこでは90万円で４年間ミッションをやってくださいと、新店舗20店舗を４年間で立ち上げてくださいというミッションの中で、月90万円、市長が70万円で副市長が六十何万円、それも超えている方に、それはけど一応、給与とあと経費も込みなので、そういう方が４年間でやっている方とかもいます。
　また国のほうでも地方創生人材支援制度、これも使えますので、国の方とか大学、あと民間の専門員の方とかも紹介していただけるので、こういうところにもちょっと焦点を当ててやっていただけたらと。最近ＳＮＳとかでも情報発信が特に重要なところもありますので、その辺もどういうふうに見せるか、どういうふうに発信するかというところも考えていただきたいです。
　そして、さっき話した中で１万4，000人をどういうふうに死守するか。今までは市外の方に目をやっての話だったんですけど、これってなかなかそこの方の目を安芸市に向けていただくまで時間がかかると思います。
　ですが安芸市内にいる若い世代、先ほど２番議員のお話にもあったんですけど、学生とか若い世代が安芸市の行政、まちづくり、そこにどういうふうに参画していただくかによって、今500人ぐらい子供が小・中でいると思うんですけど、その方が残っていただくだけでも、マイナス350人に対して寄与できると思います。なかなか市外の方がこっちにいていただくというのは難しいので、やはり学生もまちづくり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に組み込んでいただいて、自分たちでまちをつくる、自分たちで将来をつくっていく、そして地域にどういうふうに自分たちが合わせていくか、もしくは自分たちのほうに地域を合わせてもらおうかということも考えていただくと、大分変わってくると思います。
　そうなると子供たちもやっぱり安芸市が好きになって安芸市の姿も分かると思いますので、ぜひそういうふうな、小学生はちょっと難しいかもしれませんけど、中学生、高校生までは安芸市におりますので、大学生ももちろん一緒にやっていただいたらいいんですけど、中学校・高校の学生も入れてまちづくりをしていただくと、その子らも５年後、10年後こういう話をして、安芸市役所に働きたいなとか、やはり農業を支えたいなとか、いろいろ話になると思いますので、その辺はどうか推進委員会の中に入れていただけたらと思います。いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　学生とか生徒を推進委員会に入れるという、推進委員会ではまたどういった議論がされるのか、目的が一定ございますので、そうでない形での生徒のまちづくりへの参画とか、一緒にまちの将来を考えるとか、そういう機会を持つことは重要だなというふうに思います。それがあることで、議員が言われるような地域への愛着とか郷土愛とか、そういうものが育まれるものにつながるような仕掛けは必要だなというふうに感じております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ぜひお願いしたいなと。これは安芸市のリーダーをつくると。学生が将来安芸市を引っ張っていくリーダー、各業界、その方が市長になってもいいですし、議員になってもいいですし、やっぱり志して起業してもいいですし、地域の企業を承継していくようなリーダーをつくるイメージで、やっぱりそういう若い子の意見、それとやっぱり私たちが安芸市をつくったという思いをしてもらうようにしたほうが流出が少なくなると思いますので、その辺はぜひやっていただきたいと思います。
　鯖江市のＪＫ課とかあるんですけど、あそこはもう10年やってますよ。10年やって、その初代の女の方が子供ができてＯＧ会をつくって、それでもなおかつ今のＪＫ課の高校生とかに支援して一緒に取り組んだりしてやっているので、市役所のほうにもそのＪＫ課の人とかが入所したり、やっぱりそういうのが、循環型という表現が正しいか分からないけど、やっぱり安芸市の子が安芸市に住める、安芸市の子が安芸市で働けるような取組をしていただきたい。市外の方も大事ですけど、やっぱりその両輪、よく両輪という話もあってますけど、やはりその辺を重視していただいたらいいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、２番、市内商店閉店や求職者不在についての市長の考えを問うというところで、今回の一般質問でも幾つかの方がこの問題について取り上げておりました。
　今安芸市では、目に見えて地元の商店が閉店したり、またチェーン店などももう軒並み閉店、撤退をしております。また、求人を出しても求職者が不足により、多くの商店はもちろんのこと、市の臨時職員とか本採用のほうもそうなんですけど、なかなか公共サービスや福祉サービスの事業体にも現実的に採用人数が少なくなっているというのは、多分市の方も実感していると思いますけど、そこでちょっと否定的で消極的なことになるんですけど、よく市民の方に聞くのは、安芸市はスーパーとドラッグストアしかない。参考書や小説、図書などを買える本屋、漫画、絵本を買う店もない、文房具を注文しても取り寄せないと買えない、おもちゃ屋や玩具店もない、子供の服や靴も選べる店がほぼない、娯楽施設もない、夜、家族で外食するところもない。朝夕の渋滞はあっても、朝、西から安芸市へ働きに来て、夕方には野市方面、西へ帰っていく。仕事はあっても安芸市には住みにくい。これはちょっとネガティブに言ってますからね。若者が利用できる住宅が少ない、子供や学生が必要としている店が少ないなど、働いている子育て世代から言うと、まだまだ安芸市の子育て支援制度は改善が必要であると。
　今回ようやく念願の企業誘致が１社できましたけど、今回のコールセンター、コンタクトセンターというんですかね、ができまして働く子育て世代が増えたとしても、子供を安心して預けれる子育て支援の環境が整っていないという話をよく聞きます。
　大人よりもこの状況は、行動範囲が狭い、なかなか市外へ買いに行ったりもできない制約があって、また弱い子供たちに対しては非常に深刻な現状であります。安芸市で住むかどうかに対しても大きな選択を迫られる時期だと考えておりますが、市長はこのような状況をどういうふうに考えて、どういうふうに改善していこうと思われておりますか。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員のほうからちょっとネガティブな御質問、指摘がございましたが、子育て、一番は、私は常々子供の笑顔が輝くまちづくりということを目標に置いておりますので、この子育て環境につきましては、安芸市としてできることはずっと取り組んでまいりましたが、指摘のとおり全然整ってないというふうな御指摘でございましたので、そこは再度またチェックをしていかなければならないと思いますが、またよかったらどういう部分で子育て環境が整ってないか、学童保育のこともあると思いますが、そういう部分も御指摘していただければ、またそこは１つずつ変えていかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひ１個ずつ具体的な部分を御指摘いただければというふうに思いますので、後ほどまたいただければ。
　市内商店街や求職不足について市長の考えを聞くということで、ここでよろしいでしょうか。
　今議会で商工観光水産課長が答弁をしておりますとおり、まず長かったコロナ禍を経て、現在景気の緩やかな回復が進みつつある一方、エネルギー・輸入物価の高騰、人手不足、過去最大の最低賃金の引上げなど、地域の中小企業や小規模事業者にとっては、売上げは上がっても利益を出すことが厳しい情勢が続いているのではないかと思います。
　また、地方圏を中心として人口減少に伴う需要の縮小に加え、インターネットを使って商品の売買をしたり契約をしたりする電子商取引の普及等、商店街を取り巻く環境は厳しさを増しております。
　そして、労働力の不足が今後、より一層深刻さを増すことが予想される中、本市の産業が持続的に成長・発展していくためには、人材確保・定着の促進はもちろん、地域が持つ独自の魅力を生かし集客力を高める施策を推進すると同時に、地元で買物をすることは地域の個性や特徴づくりの助長につながるということを地域全体でバックアップすることが、極めて重要であるのではないかと考えております。
　地方創生を常に意識しつつ、各分野の方々とこれまで以上に知恵を出し合い、長期的な視点に立って持続可能な地域経済に向けた取組を促進していかなければならないと考えております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　インターネットの話とかもあったんですけど、冒頭で話したように、高速道路ができて距離的にも縮まったりすることもあるし、逆にインターネットができたことによって、こちらから配送して外貨を稼ぐこともできます。だからそれは別に不利な点ではなくて、本来有利な点にもできるはずなので、その辺をじゃあどうしたらいいかということを考える、または地域の企業の方と話し合ったことに対して支援するとか、そういうところをどんどんやっていただきたいと。今言われた課題は逆にプラスになる方向もあると思いますので、課題が分かっているのであれば打開することもできると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
　あと、やはりさっきの中でどういうふうに市内循環をしていくか、どういうふうに安芸市のお店で物を買って地域で循環するかというお話があったので、その辺もどうしたらできるかというのを考えれば、必然的に答えが出てくると思います。
　いつも一般質問でも、地域通貨とかあんなお話もしてますし、ではどういうふうに循環したらいいのか、地域でお金を落とすという理由づけで制約ができますけど、それも考えたら多分できると思いますので、ぜひ考えていただきたいと。
　なおかつ、先ほどのお話の中にあったように、子供たちとか若い方々を一緒の地域創生の戦略になると、やはり安芸市でお金を落とさないと駄目だなとか、いろいろそういうふうに思う点も出てくると思いますので、ぜひ循環型社会ができるように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、３番、保育所・小学校の移転・統合についてお聞きいたします。
　平成26年には出生数が100人を切り、令和５年度の子供の出生数は55人になっております。そして今回の市長開会挨拶で、赤野保育所は現在４名の児童が利用しておりますが、先月実施した令和７年度の入所募集におきまして現時点において希望者がいなかったことから、来年度は休所の見込みとなっておりますとのお言葉がありました。私は愕然としました。
　今回も、本来学校教育課への一般質問は、ある一定地域での説明が終わってから質問をしようかなと思ったんですけど、そういうわけにはいかないなと、この挨拶を見て。そこでこの状況を考えて、まず市長にお伺いしたいんですけど、市民のこの関心度は、市長、どういうふうに受け止めておりますか。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず説明会につきましては、８月から10月の間で、学校それから保育の保護者を対象とした説明会を、市内８小学校と２保育所、全10か所で開催をしておりまして、この11月から来年の２月までの間に地域の住民を対象とした説明会を15か所で開催する予定とし、残りは旧清水ケ丘中学校区の地域９か所、これは来年からとなっております。
　説明会の参加状況につきましては、前回の平成29年度の説明会から７年経過をしておりますことから、改めて市の方針の確認と現状の説明、それから現時点での皆様の御意見をお伺いする目的で各地域を回っておりますが、中身、方針に大きな変更・進展がないこともありまして、説明会への参加人数は、前回と比較して、一部を除いたほとんどの会場で大幅に少なくなっております。その点で言えば、市民の関心度は低いというふうに感じているところでございます。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど学校教育課長から、経過と、それから関心度についても説明がございましたが、確かに前回と比較して住民の方、保護者の方は同じような説明かなと思っている方もいらっしゃると思いますが、ただこの保育所・学校の移転・統合については、やっぱり繰り返し地元への説明をしていかなければならないと。一部の方の意見だけではなくて、そこはやはり住民の理解というのが一番重要なので、そこは繰り返し説明をしていかなければならないかなというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　説明していって、住民の御意見、住民に理解を得て事業をしていくのは当たり前のことであって、ではその市民が関心があるかないかというよりか、そこに来てもらう工夫。関心がなかったらやっぱり来れない方もいるんでしょうけど、情報発信が少ないとか、やはりできるだけそこに来て、安芸市の将来に非常に関わることでありますので、できるだけ多くの方に参加していただく。
　逆に言えば少ないほうが反対者も少なくなるので、事業を進めやすいとかそういうようなことでしているわけではないと思いますので、やはり市民の方、地域の方、保護者の方にも来ていただいて、よりよい学校環境をつくるためには、また保育環境もつくるためには、やはりそういうふうな方の意見が大事ですので、やっぱり多くの方が来ていただくような工夫をしていただきたいと思います。
　１つ思うのは、いい面で言うと、中学校の統合、これがよかったっていう面もあるので、安心して来られてないという方ももしかしたらいるかもしれないので。ですが、実際やっぱり来て声を出してもらうようなことがないと実際はどうか分からないので、やはり多くの方に来ていただく工夫が必要だと思いました。
　次に、南海トラフ地震や人口減少の推移を考えると、事業の進捗状況、これについて市長はどう思いますか。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　子供たちの命を津波浸水から守るための小学校の移転と、将来も見据えた児童の減少を踏まえた統合につきましては、安芸市にとっては重要な課題でございます。一刻も早くとの思いはありますが、一方で小学校は地域のコミュニティーの核として機能をしておりまして、小学校の移転・統合は、保護者や地域から一定のやはり同意がない状態では、一方的に進めることはできないものと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　ただいま学校教育課長が答弁いたしましたとおりでございます。やっぱり地域・保護者の方の一定の理解を得られた中で進めなければなりませんが、やはり議員御指摘のとおり、南海トラフ地震とか人口減少推移を考えると、できるだけ早く進めなければならないかなと。ただその前提としては、保護者・住民の方の理解が必要ということでございます。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　もちろんその地域の方、市民の方の理解、保護者もそうですし子供もそうなんですけど、理解はそれは必要ですけど、今のこのスピードってちょっと遅いんじゃないかなと。
　一番初めは検討委員会が、８校が５校。で、５校と出したんですけど、市長がその後の12月か９月ぐらいの挨拶で２校に決断したと思います。その理由が、財政のこともあるんですけど、南海トラフ地震のことを考えると、５校を高台移転することは時間的にも難しいと。ですので、２校にすると15年ないし15年以上かかる部分が短くなるというお話があったので、多分２校にしたと。その中で、今もう既に７年たって、あと８年で２校を建設する予定なんですけど、ちょっと今、遅いのかなと。
　なおかつ人口減少のスピードも、当時のことを考えると非常にやっぱり速いスピードで、赤野保育が、僕、これぐらい少なくなるとはちょっと思わなかったので、やはりこういうところで考えると、このスピードのままで行くと南海トラフ地震の被害や人口減少の加速により、初め市長が言われてました２校を出した方針、これも抜本的に変更が必要になってくるんじゃないかなというふうにすごく懸念してます。
　例えばこれを５校にしたい人がこの２校を遅くしようとしたとしても、人口減少がどんどんどんどん進んでいって５校になったとしても、本当にそれでいいのかなと。やっぱりスピード感が大事。そのスピード感は無理に市民に決断を迫るわけではなくて、上手に工程をしてこちらからのことを提示して、そして返ってくるという方法が大事だと思うんですけど、つまりこの２校という根本的なところが変わりそうだなと僕は思うんですけど、その辺は市長は今の現状でこの２校のまま行くという、一つの考えしか今持っていらっしゃらないでしょうか。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　現在、学校教育課が保護者地域へ説明していっている中でそういう声もあるということは報告を受けておりますので、２校を１校というわけではなく、やはり南海トラフ地震、子供たちの命を考えたらできるだけ津波浸水想定区域外、もしくは高台、高台といいますかそういう浸水区域外のところへ学校施設を早く建設をしなければならないというふうには考えておりますので、特に、もともと５校から２校に私のほうが発表いたしまして、先ほどから議員がおっしゃるように、人口減少は想定以上に急激に減少しておりますので、そこら辺も踏まえた中で、特に２校にということではございません。１校になるのか２校になるのか、これから説明会をしていく中で決めていかなければならないかなというふうに考えております。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　２校で進めていかれるのは２校でいいんですけど、抜本的に変わる可能性もあるので、そうなってくるとまた、今までかけた時間が今度は逆にもったいない。人口減少によったりして、また一つ考えることも考えていかないと駄目なのではないかなというのがありまして、ちょっとお聞きしました。
　また後でちょっと聞きますので、次に、市としてどのような保育所、それと小学校の環境を考えているのか。子供や保護者にどういうふうに提示していくのか。
　これはなぜ言うかというと、今のスピードが遅過ぎて、どんな学校環境にするのか、どんな保育所環境にするのかというのは、提示がないんですよね。ただ２校にするとか人口減少が進んでますよとかそういう話だけなので、保護者としても、これ前回聞いたよね、全然変わらないよねという感じで、じゃあどんな小学校になるのというのがないですね。その辺をどういうふうに考えているのか、教育長、お願いいたします。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　小学校の環境といたしましては、１点目に、南海トラフ地震及び津波から子供たちの命を守り、防犯面も含め、学校を運営するに当たって安全・安心で居心地のよい施設。２点目としまして、急速に変化する社会の中で、学校での学びの変化や、建設した後も児童数の減少が続くことも想定をし、将来にわたって柔軟に対応できる学校設備や環境を有する施設。３点目としまして、また特別支援教育や不登校といった諸課題対応のほか、学童保育の併設など取組の拡充や課題の解決に必要な環境整備など、これらについて有識者や保護者等の意見を聴きながら構築をしていきたいというふうに考えています。以上です。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　保育所につきましては、保育指針の基本原則に従いながら、子供たちの安全確保を念頭に置き、子供たちが様々な人と出会い、関わり、心を通わせる経験を重ねることができるような環境を整えるための保育所施設の立地や規模を検討していきたいと考えております。
　また、今後保育所を再編するとなった場合には、現時点での考えですけれども、保育の公的保障の拡充を求める大運動の中でも以前から継続して御要望がございます平日・土曜日の保育時間の延長につきましても、実現できるように取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　新しい小学校とか保育所ができても、何かあまり変わらないような感じの、それ、今、常に必要としてやられているという、僕は認識なんですけど、統合して、じゃあどんな小学校なのか、どういう保育所、どういう環境になるのかというのは変わらないのであれば、もう近くにあったほうがいいですし、統合する、南海トラフのことはありますけど、必要なのかなということにもなってくるので、もう一つ踏み込んだ、やはり今回中学校とかも無料塾とか部活動、あと宿泊できる施設とか、あとランチルームとかいろいろ工夫されてやってきていると思うんですけど、小学校に対してはないのであれば、逆に選択肢がなくて話をするときに難しいと思うんですけど、その辺はこれからも考えて、今回は今、もうスタートしてますので、１回２月までは同じような情報提供だと思いますけど、２月が済んだ後は、具体的な話ももっとしていくんでしょうか。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　先ほども言いましたように、地域としては旧清水ケ丘中学校区の地域にまだ入っておりませんので、この内容で行きたいとは思っております。ただ、参加人数としましては皆さんの出席といいますか参加が少ないというようなことですので、１回だけでなく２回目以上、地域を回っていく説明が必要だろうと思っております。
　中学校のときにも、具体的な特徴のある、こういう中学校を建てたいという構想につきましては、今２校の前提で行ってますし、場所がまだ決まってもおりませんし、１校でもいいんじゃないかという意見もやっぱり取り入れていく方向性もちょっと出ておりますので、それによってどういった小学校を、こういったコンセプトの小学校をつくりたいんだというのは、構想の中で、この次の後の段階でお示しはせないかんというふうには思っております。以上です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　やはり提示して、別に１校にしなくても２校のままで行くなら２校の提示をして、やはりそれで回答をいただいて話をしないと、空いている時間に検討はできると思うがですよ、今までも。
　今せっかく、前は中学校だけしましたよね。今度は小学校と保育所関係も一緒にして、できるだけスピードを上げて、保育が終わったら小学校へ行って、小学校が終わったら中学校へ行って、順番にやっぱり子供たちは成長していきますので、一貫性がやっぱりないと、なかなかそれだけ、それだけという話にはならないと思います。ですので、しっかり福祉事務所とも協力して考えていただきたいと思います。
　なおかつ、今清水ケ丘の話もあったんですけど、清水ケ丘の跡地には民地もありますよね、まだ。では、やるのであれば、確定する前でも別に民地をもう買い上げて、合意が得られた場合にすぐに工事に取りかかれるような準備もするのも必要だと思いますよ。
　今まで取りあえず話し合いして、話し合いして、じゃあ決まった、じゃあそこから順番にやっていくじゃなくって、並行してできる部分もあるんですけど、その辺はやっていくような考えはあるんですか。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　旧清水ケ丘中学校に存在する私有地、こちらについては取得に向けて動く予定をしております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。
　そしたらあと小学校、保育とかも、これから具体的にどういうふうなことをサービスでできるかということも考えていきますか。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　小学校の特徴的なところについては、いずれもちろんお出しはしますけども、当然並行して考えていっているところです。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　保育サービスでいいますと、先ほどもお答えいたしましたように、保護者の皆様から一番要望のあります土曜日保育や平日の延長保育のサービスの拡充を実施してまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。
　あと第一小学校と穴内小学校、赤野小学校の統合した場合の予定地ですよね。そこがやっぱり出ないと、先ほどの８番議員の話にもあったように、３地域３校ばらばらの意見になったりしますので、やはり提示をしないと選ぶ側も選べないというのがあるんですけど、イエスかノーかも答えが出せないというのがあるので、そういうのは場所の選定も、２月が終わった段階で、早い段階でお示しはできるんでしょうか。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　今の状況では、なかなかすぐには出せないかなというふうに思います。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　その話も、前の教育長がいた森田さんのときからずっとやっている話で、なかなか場所が決まらないんですけど、決まらなかったら２校になることもなかなか難しいと思うんですよ。それで、３校が一緒になったら１校をつくるよりか地域が広がるので、子供の数は、安芸第一小は昔千人ぐらいいたんでキャパとしては入るかもしれないですけど、やはり今の環境から言うと押し込み過ぎてたんで、やっぱり広い環境で、なおかつ保護者、中学校のほうも新しい中学校ができて、やはり保護者が運動会とかいろいろ来た場合に、駐車場がないですよね。駐車場も初めは予定として考えてましたけど、予算の都合等で縮小して、実際運動会でも運動会のグラウンドの中に車をとめたりしてますよね。だから小学校も３校が一緒になると、どこになるか分かりませんよ、穴内になったとしても、穴内に赤野と第一小学校の保護者が車で来るわけですよ。そういうスペースも要るわけですよ、ただ単に建てるだけじゃなくて。
　学童としても、今度は倍以上要ったりですね。第一、第二、第三まで要ったりとか、敷地はどんどん大きくなりますよね。というと、今度は旧安芸中学校の敷地も跡地の活用で、浸水地域なんで、そこに戻るかどうかは、小学校を新しく建てるかどうかは別としても、だんだんだんだん市のもともと持っている敷地がなくなってくるので早めに出してもらわないと進まないと思うんですけど、その辺は早い段階で検討していただけるようにお願いしたいと思いますけど。またその辺、教育長はどうお考えでしょうか。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　もう何度もお答えしてますけども、現在も建設の予定地案を示すことはできておりません。このため、浸水区域内であっても浸水しないレベルまで造成しての新設でありますとか、一、二メートル浸水が想定される安芸第一小学校を浸水しないレベルまでかさ上げ、地盤改良による建て替えも新たな選択肢として考えていきたいということで、今現在説明会でお伝えをし意見を伺っているところですので、一応一通り一巡して、その後ここについては検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。
　安芸第一小学校でもしやるとしても、さっき言ったように駐車場は要りますからね。今でさえ参観日で駐車場がないのですまいるの４階以上をお借りしたりとか、苦労してやってますのでね。車が倍以上に増えるかもしれないので、また地域の方とかにも御迷惑をおかけするかもしれないので、それは十分考えて用地の検証を行ってください。
　１つ提案というか僕自身が思っているのは、小中一貫校にしていただいて僧津の横に小学校を建てて、なおかつ保育所も認定こども園をその小学校の横に建てる。矢ノ丸がちょうど浸水地でもあるので、そこの対応も必要だと思います。
　あと保育が、おひさまが５億円と、用地を買って７億円くらいだったので、本当は僕は浸水地域にある保育所を高台移転したらいいなと思ったんですけど、赤野とかちょっともう休所になったので、またちょっと考える必要があるのかなと。
　小中一貫というのは、建物が一緒じゃなくても、小学校と中学校はやっぱりプールの話もあったんですけど、体が違うので、教室の広さとか洗面の高さとかトイレとか、あと小学校ってやっぱり遊具がないと、保育園の延長があるので、それこそ基本的に建物は一緒でなくてもいいと思うんですよね。
　なおかつ、そうなってくると保育所でも横にあると、例えば学校の先生の働き方改革としても、先生が一番困るのが、子育て世代の先生は、小学校の先生は、特に担任で持っていたら自分の子供が病気になっても休めなかったりするんですよね。それとか、学童がなかったり学童が遅くまでやってないとお迎えにも行けないというのもあります。でも、それは保育園が横にあったり学童がすぐあったりしたら、ある程度連携ができて安心して先生の改善にもなるので、そういうこともちょっと考えていただいたらいいのかなと。
　スクールバスに対しても１台で対応できる部分もあるし、保育園・小学校・中学校となったら同じところへ通うので行きやすいのかなというのもあるので、それはまた地域の方とのお話とか行政のこともあると思うので、選択肢の中として考えていただいて、どういうふうになっていくかを研究していただけたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、最後の４番、市債約214億円が今現状あるんですけど、公共施設の更新や跡地計画の考えを市長にお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　市債残高につきましては、市役所新庁舎並びに統合中学校が完成しましたので、５年度末時点では前年度から約51億円増加し、214億5，000万円となっております。さらに６年度末には、予算ベースではありますが、230億円を超える規模になると見込んでおります。財政危機を招いた平成14年度の240億円に迫る市債残高の規模となってきておりますが、普通交付税算入の割合が高い市債を活用して施設整備を行ってきております。これらの償還につきましては、今年度の交付税措置と基金の取崩しにより対応できる推計となっていることは、これまでも御説明してきたとおりでございます。
　なお、令和５年度決算では普通交付税算入の割合が78％であり、平成14年度末は35％しかなかったものでございます。
　今後の公共施設の更新や跡地活用につきましては、保育所や小学校は子供たちの命に関わる施設であり、優先すべきものと認識をしております。さらに旧庁舎、旧安芸中学校の跡地活用につきましても、魅力あるまちづくりに必要不可欠な施設整備であり、こちらも機を逸することがないよう、それぞれ並行して検討を進めている状況でございます。
　一方で、現時点での市債の償還に関してめどが立っているとはいえ、市債残高が多額になっていることは財政運営を圧迫していく要因でありますので、これらの施設整備に当たっては、有利な財源を確保することはもとより、財政状況がどのように推移していくのか、また経済的な効果といった情報も併せて説明しながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　旧市役所と旧安芸中学校以外にも跡地とかがあると思うんですけど、それとか建物を利用されてないとか、そういうところは公共施設のスリム化も図らないと駄目ですので、ただ単に置いておくよりかは市民の方に使っていただくように競売にかけるなり、それで少しでも財政の足しにするとか、また維持管理も大変になってきますからね。そういうこともちょっと考えていただきたいと。
　なおかつ市債が約214億円、230億円とか240億円になると。そこの交付税も78～80％の交付税算入ということなんですけど、やはり次、保育園・小学校を建てるとしたら、２校建てるとしたら、当初は小学校１校20億とかいう話も出てましたので、今は物価高騰等もあってもっと上がっていると思うんですけど、２校建てるのに50億、もしくはもっと上がる可能性も出てくるので、そこはやはり優先順位をある程度立てないと、並行して検討していくのは構いませんけど、基本的にやる分になれば、次、公共事業大きなやつやったら、次の事業は多分できないと思いますので、その辺は十分考慮してしていただきたいと思いますけど。その辺はまた19日の協議会でも話すということなんですけど、やはりぜひ順位をつけてやっていっていただきたいと思います。
　それではこれで僕の一般質問を終わりますので、次、３月議会にも、ちょっとこれは引き続きやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長　　以上で、５番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
　以上で、一般質問は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明日18日は一般質問の予定でありましたが、本日で終了いたしましたので、休会いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。
　よって、明日18日は休会とし、19日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午後４時２分

添付ファイル１ 一般質問　小松進也（令和６年第４回定例会） （PDFファイル 429KB）