発議者：市長、副市長、企画調整課長、上下水道課長

議事の経過
　開会　　午前10時
○佐藤倫与議長　　議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
　ただいまから、令和７年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和７年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　はじめに、令和７年度当初予算など、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
　私が市長に就任して以来、３期目となる任期も残すところ半年となりました。今期を振り返りますと、特にコロナ禍での出発ということもあり、徹底した感染症防止対策を講じる一方で、地域経済への継続支援など、攻守の両立が肝要となる厳しい局面を乗り越えてまいりました。加えて、庁舎の移転や統合中学校の建設時期も重なり、本市のまちづくりにおいて、転換期であったと感じております。
　この間、社会活動を維持して下さった市民の皆様や、そして、ともに市政を前へと進めていただきました議会のお力添えに感謝申し上げます。
　さて、国政におきましては、当面は人口減少という事態を受け止めた上で、人口規模が縮小しても、経済を成長させ、社会機能を維持することを基本姿勢とした「地方創生2.0」の基本的な考え方が示されました。また、今年の夏までに東京一極集中是正のさらなる強化に加え、若者や女性にも選ばれる地方の構築や産業分野における付加価値の創出、産官学金労言の連携などを体系的に盛り込んだ、今後10年間の基本構想を取りまとめることも併せて公表されました。
　高知県におきましても、スマートシュリンク「賢い縮小」といった視点から、無駄や重複を精査し、人口規模に応じた公共サービス等の見直しを行うことで、戦略的な人口減少対策を講じていく旨が示されました。
　国・県が進める人口減少を前提とする地方創生の中で、改めて、本市の目指すべき将来像から逆算し、目下解決すべき課題の優先順位を付け、施策を実施することで、堅実な人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。
　また、本市のみで持続可能なまちづくりを進めていくのではなく、東部圏域を一つの経済圏と捉え、ヒト・モノ・金・情報の資源を共有することで、各種産業の振興や行政サービスの提供、雇用の創出など広域的な経済活動の維持を目指してまいりたいと考えておりますので、何卒、議会や市民の皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、令和７年度当初予算の概要について、御説明申し上げます。
　令和７年度一般会計予算は、総額159億9，654万7，000円で、前年度に比べ、11億9，406万5，000円、8.1％増の予算規模となっております。
　予算編成においては、財政運営の厳しさが増す中であっても、時流を捉え、バランスに気を配った予算といたしました。昨年度に引き続き、「地方創生・人口減少対策」、「防災・減災、施設及びインフラの強靭化」、「保育・教育・福祉の充実」、「産業・観光の振興」といった、４つの分野について、重点化を図ってまいります。
　編成過程においては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めてまいりましたが、防災行政無線の子局更新や市道あき病院球場線の延伸などインフラの強靭化予算などにより、来年度末の一般会計の地方債残高は、4.8％増の235億9，000万円となる見込みでございます。
　続きまして、４つの基本政策に沿った取組について申し上げます。
　１つ目は、「だれもが住みたい「あき」をめざして」であります。
　昨年８月、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁から運用開始以降初となる「南海トラフ地震臨時情報 巨大地震注意」の発表がなされました。改めて、市民の生命と財産を守るため「揺れから身を守り、津波から逃げ、助かった命をつなぐ」を基本とした施策のさらなる充実に向け、取り組んでまいります。
　「揺れから身を守る」対策では、令和７年度から新たに、地震発生時における避難路の確保や地域内の被害を最小限にとどめるため、老朽住宅及び空き家住宅等の除却に係る補助金の上限額を100万円から165万円に引き上げるほか、住宅耐震化や家具転倒防止に係る補助事業を実施するなど、引き続き揺れから命を守る対策の強化を図ってまいります。
　「津波から逃げる」対策では、令和６年度に実施した、防災行政無線の親局更新に伴い、令和７年度は、スピーカーや周辺機器などの屋外拡声子局や衛星受信子局の更新を行うこととしており、防災や災害情報発信に係る通信体制を構築してまいります。
　また現在、地域防災力の要である消防団分団屯所の高台移転を進めており、今月末には、伊尾木、川北、中央、穴内屯所が完成するほか、来年度は安芸、土居分団屯所の移転を進めるなど対策を強化してまいります。
　「助かった命をつなぐ」対策では、来年度、大規模災害発生後の応急対策で必要となるガソリンや軽油などの確保に向け、ＪＡ高知県との協定のもと、ＪＡ北支所に給油所を整備する費用を一部負担することとしており、命をつなぐ対策を着実に進めてまいります。
　また現在、進めております事前復興まちづくり計画の策定につきましては、発災時の指針となる復興基本方針案を基に、来年度から市内各地域で意見交換を実施し、令和９年度末を目途に、地域の実情に沿った計画の策定に努めてまいります。
　次に、「風水害等への対応強化」では、今年度策定いたしました雨水出水想定区域図をもとに、来年度は大雨などによる内水氾濫が想定される浸水区域等を示した、公共下水道区域における内水ハザードマップの策定に取り組み、水害に強いまちづくりに必要な情報発信、防災意識の高揚を目的とした取組を進めてまいります。
　次に、「高機能消防指令システムの更新」についてであります。
　災害や緊急事態発生時の位置特定、また出動指令や関係機関への情報共有など、迅速かつ的確な対応を行うための消防指令システムが導入から10年経過したことを受けて、最新のデジタル技術を搭載した高度化システムへ更新いたします。本システムを導入することで、これまで以上に市民の安全を守る通信指令体制を強化してまいります。
　次に、「社会資本の整備」についてであります。
　高規格道路の整備につきましては、先月８日に阿南安芸自動車道・北川道路の和田トンネル区間が開通したほか、今月15日には高知東部自動車道・南国安芸道路の高知龍馬空港インターチェンジから香南のいちインターチェンジ間が開通予定となっております。両区間とも、命の道となる四国８の字ネットワークを形成する区間であり、安全・安心な交通機能の確保や所要時間の短縮や定時性の向上、地域経済の活性化への寄与など、多くの整備効果が期待されるところであります。
　今後も、四国８の字ネットワークの全線開通に向けて、道路関係予算の確保や、阿南安芸自動車道の未事業化区間である、徳島県の美波から牟岐間、牟岐から海部間の早期事業化など、要望活動を重ねてまいりますので、議会をはじめとする関係の皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　次に、「企業誘致の取組」についてであります。
　昨年10月末に、本市と企業進出協定を締結いたしましたコンタクトセンターである「株式会社エバーユニーク安芸」につきましては、現在順調に人員の確保が進んでおり、当初の計画どおり、今月末の開所を予定しております。
　来年度からは、同社に対し雇用人数の確保を条件に、雇用に係る奨励金や事業所賃料に対する補助を最長５年間行うほか、事業所改修に係る設備取得費を補助することとしております。継続した伴走支援を行うことで、本市のみならず圏域全体における若者や女性の雇用創出など、人口流出のダム機能としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、「脱炭素の取組」についてであります。
　今年度、本市では国が定める地球温暖化対策計画に基づき、2030年度のゼロカーボンの達成や、2050年度に向けたさらなるマイナスカーボンの実現について示した「安芸市地球温暖
化対策実行計画区域施策編」を策定いたしました。
　計画に掲げる温室効果ガスの削減にあたっては、本市の特性である広大な森林資源が果たす役割が大きいことから、森を守り育てる森林保全を重点項目として取り組み、そのほか施設園芸における脱炭素化や新たなエネルギー源の活用についても、技術動向を把握しながら各種取組の検討を進めてまいります。
　次に、「移住・定住の促進」についてであります。
　これまで移住希望者への効果的な情報発信や移住者へのきめ細かな対応など、移住・定住支援に取り組んでまいりました。
　新年度は、本市の強みである農業を入口とした移住施策を進めることとしており、新規就農者向けのお試し就農ツアー参加に係る交通・宿泊費の支援や、移住に係る引越し・家賃の補助など、農業人材の高齢化が進行する中で、新たな担い手の確保に努めてまいります。
　次に、「庁内組織の機構改革」についてであります。
　児童福祉法の改正により、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへの切れ目のない一体的な支援を行うこととする「こども家庭センター」の設置が、各自治体に努力義務化されたため、新年度から、母子保健・児童福祉機能を有する「安芸市こども家庭センターきらり」を福祉事務所内に設置いたします。
　本機構改革にあたっては、健康介護課健康ふれあい係、福祉事務所こども係のそれぞれ一部機能と、家庭児童相談室の機能を集約し、センターへ移管するため、現在のこども係は保育係に名称を変更し、家庭児童相談室は廃止いたします。
　こども家庭センターという一つの係・機関になることで、これまで以上に子育てしやすい環境づくりと、支援が必要な子供・家庭に早期から関わりサポートする体制を整え、各種取組を進めてまいります。
　２つ目に、「あきを元気に」であります。
　農業振興につきましては、近年高騰する農業資材の対策として、来年度も継続して、施設園芸における被覆資材の張り替えに対する支援を実施いたします。また、園芸用ハウス整備事業についても、高知県が高騰化する建設コストの状況に鑑み、補助対象限度額を見直したことで、本市でも限度額の引上げを行うなど、農業経営の安定化に向けて取り組んでまいります。
　そのほか、こうち農業確立総合支援事業では、穴内集出荷場のナス自動包装機の高度化に対する費用の一部を、新たに支援するなど、農業生産基盤の充実に努めてまいります。
　次に、「林業振興」についてであります。
　「小さな林業」とも呼ばれる自伐型林業の取組として、昨年12 月から地域おこし協力隊を１名採用しております。現在は、林業作業に必要となるチェーンソー等の技術取得など、研修を中心に活動をしておりますが、来年度は、さらに隊員を増員するなど、中山間地域の集落に近い里山林等での活動を見据えた持続可能な森林経営と、中山間地域の活性化につながるよう取組を進めてまいります。
　次に、「商工業の振興」についてであります。
　近年全国的に盛り上がっている、ふるさと納税について、来年度から業務の一部を専門的知識やノウハウを有する民間事業者に委託することで、返礼品のさらなる充実や本市の魅力発信、市内事業者の新たな販路拡大など、関係人口の増加や地域経済の活性化に資する取組を進めてまいります。
　次に、「観光振興」についてであります。
　令和７年度は、「極上の田舎、高知。」をコンセプトとして、高知県が進めている観光キャンペーン「どっぷり高知旅キャンペーン」と連動したデジタルスタンプラリーを実施いたします。
　スマホ等のデジタルツールを活用することで、ＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」と連動した取組や、本市の食や自然、歴史文化に触れていただくなど、周遊型観光による滞在時間の延長や、地域内消費活動の増加など、観光入込客数の増加に向けた取組を進めてまいります。
　次に、「旧市庁舎及び旧市立安芸中学校跡地の活用」についてであります。
　両施設の跡地活用検討にあたっては、今月末を目途に基本計画素案を策定することとしており、これまで民間企業に対してサウンディング調査を実施するなど、事業への参画意向も含めて、導入機能や手法などについて整理を行ってまいりました。
　現時点で旧市庁舎の跡地活用につきましては、図書館や市民会館のほか、貸し館機能としての会議室、また商業及び防災機能等を有する複合施設や、子育て世代の交流スペースとして整理を行っており、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入による経済効果の発現についても算定がなされております。
　また、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入により、設計・建設・維持管理・運営等を一括発注して進行させることで、従来の行政主導方式に比べ、公的負担額の軽減化や平準化、工期の短縮効果によるスピーディなまちづくり、民間の柔軟なアイデアの導入など、定量的な判定により様々な効果が期待できるものとなっております。
　旧市立安芸中学校については、スポーツやビジネス、学びの分野において、民間企業から意見が寄せられるなど一定の関心が示されたものの、安芸中インターチェンジの整備時期が不明確であることから、立地性や商圏人口を判断する材料に乏しく、具体的な活用策が示されなかったため、経済効果の試算には至りませんでした。
　そのため、旧市立安芸中学校の当面の方針としては、体育館や武道場、プールなど必要最小限の維持管理をしつつ、地域に開放するなどの対応を行うことと整理いたしました。改めて時期を見定めたうえでサウンディング調査を行うなど、活用策や手法について検討してまいりたいと考えております。
　令和７年度につきましては、基本計画の素案におけるパブリックコメント等を経て、９月頃を目途に最終版を策定する見込みでございます。その後、旧市庁舎跡地につきましては、さらに具体的な取組に移り、事業者の公募や契約交渉など事業実施に向けた法務・金融など、専門的な知見が必要となる業務を支援するアドバイザリー業務を委託することとしており、引き続き、進捗状況につきましては、適宜、議会の皆様に御報告いたします。
　３つ目に、「市民を元気に」であります。
　本市ではこれまで、妊娠・出産から子育てまでを切れ目なくサポートする支援策を講じてまいりました。現在、少子化要因の一つである未婚化・晩婚化に対する、本市独自の取組として「出逢いコンシェルジュ」を２名配置し、若い男女の出会いから結婚までをフォローアップしており、今年度は15件マッチングをしたほか、御成婚１件など着実に成果を積み上げている状況でございます。
　令和７年度の新たな取組として、本市のみならず東部地域の市町村と連携したマッチングイベントの開催に向けて準備を進めております。合同開催することにより、女性参加者不足の課題解消や、各自治体の地域資源などを生かしたコンテンツの企画、運営を行うことで、出会いの機会創出に取り組んでまいります。
　また、高知県が進める「共働き・共育て」について、本市では、男性の家事育児に係る意識醸成を図る取組として、子育て世帯を対象としたセミナーを開催いたします。セミナーの準備・企画においては高校生が参画するなど、次世代の視点も取り入れつつ、男性の積極的な育児参加を促すことで、誰もが安心して働き、暮らせる環境づくりを進めてまいります。
　次に、「中山間地域における集落支援」についてであります。
　来年度、市内の就労支援継続Ｂ型事業所による中山間地域での移動販売の実施に伴い、販売車両の購入に係る費用の補助に取り組んでまいります。中心市街地から離れた中山間地域への買い物支援に加え、担い手となる障害のある方と地域との交流など、新たなコミュニティを形成する取組として支援してまいりたいと考えております。
　また、令和４年度から奈比賀地域で実施しております「小さな集落活性化事業」については、これまで地域おこし協力隊や地元出身者、高知県立大学の学生、また市の地域担当職員らが地域と連携し、伝統行事の開催支援や世代間交流を推進してまいりました。県の補助事業が、最終年度となる令和７年度については、これまでの住民力を生かした取組を継続しつつ、今後も地域で自走できるよう伴走し、奈比賀だけではなく、他の地域へのノウハウの共有など、横展開ができる仕組みを構築してまいります。
　次に「東部地域多機能支援施設に係る進捗」についてであります。
　先月、開会いたしました県議会の令和７年度当初予算において、東部地域における看護師養成所や、安芸市社会福祉協議会など複数の機能を併せ持った「多機能支援施設」を本市で整備する事業費として、令和７年度から令和８年度の２か年で合計３億4，300万円の債務負担行為を設定することが示されました。
　また、看護師養成所の開校時期については、令和９年４月を目途に進めることも併せて公表され、今後県と連携し、東部地域で支え合う医療・福祉・介護サービスの体制づくりや、看護・介護人材の確保に努めてまいります。
　４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
　「保育所の移転・統廃合の進捗」につきましては、これまで保育所移転統合検討委員会を４度開催したほか、未就学児の保護者を対象としたアンケート調査を実施するなど、協議や意見の集約を進めてまいりました。
　検討委員会では、子供たちの安全を最優先に、津波浸水想定区域にある保育所は移転を一番に考えるべきといった意見や、統廃合にあたっては、質の高い保育サービスの充実が必要といった、様々な意見をいただいております。
　来月には、検討委員会から、移転・統廃合に係る一定の方向性を示した報告書が提出されます。この報告書をもとに、今後本市としての考え方を整理し、引き続き協議検討を進めてまいります。
　次に、「小学校の移転統廃合の進捗」につきましては、昨年10月までに小学校８校と保育所２か所において、保護者を対象とした説明会に続き、２月までに公民館等15か所で、地域を対象とした説明会を開催いたしました。
　説明会では、小学校８校を２校に統合する方針について説明をしておりますが、地域の皆様からは、児童の減少や、津波に対する安全面から早く移転・統合を進めて欲しいという意見、また児童の減少を考えると安芸市に小学校は１校でよいのではないかとの、一歩踏み込んだ意見もいただいております。
　一方で、小規模校のメリットを伸ばしながら、地域に学校を残すべきとの意見も挙がっております。そのほか、移転・統合後の通学方法についての御要望、少子化や人口減少、地域活性化に対する市の施策についての御質問や御意見などをいただきました。
　今後、集約した意見を整理したうえで、小学校の移転統合に係る方向性の決定に向けて、引き続き取組を進めてまいります。
　最後に、「三菱グループとの連携」についてであります。
　今月26日から31日にかけて、東京・丸の内ビルディングにおいて、大阪・関西万博の機運醸成イベントとして開催される、「推しパビプロジェクト for ＥＸＰＯ2025」に、安芸市特産品ブースを出展いたします。本イベントへの参加は、三菱グループと本市のこれまでの繋がりの中で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ様の御厚意によって実現したものでございます。この機会を通じて、「三菱源流の地」安芸市をＰＲするほか、関西圏での本市の特産品ＰＲや観光誘客の促進に努めてまいります。
　また、そのほか現在本市で実施している三菱グループの社員研修について、農業など本市の特性を生かした体験メニューを盛り込み、これまで以上に市内事業者や市民の皆様が三菱グループ社員の方と交流する機会を設けることで、新たな人の流れの創出や地域経済活動への寄与など、これまでにない安芸市と三菱の連携した取組を鋭意進めてまいります。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案について、御説明いたします。
　まず、予算案件は令和７年度一般会計当初予算など14件であります。このうち、令和７年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、159億9，600万円余りを計上しております。
　また、令和６年度一般会計補正予算は、地方債繰上償還費の追加のほか、国の物価高騰対応臨時交付金を財源とする家計及び事業者への支援施策などがありますが、各事業の決算見込み等による減額が主なものでございまして、２億2，200万円余りを減額するものであります。
　条例議案は、安芸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例など16件で、その他の議案は、報告案件３件、専決処分の承認案件１件、その他案件４件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何卒御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
○佐藤倫与議長　　これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○小松俊江事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。
　全国市議会議長会関係では２月７日に全国高速自動車道市議会協議会第51回定期総会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。
　次に、主な委員会活動を報告いたします。議会運営委員会は１月27日、２月20日、２月28日に委員会を開催いたしました。産業厚生委員会は１月15日、２月４日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は12月19日、１月29日、２月６日に委員会を開催いたしました。阿佐線・国道整備促進特別委員会は２月26日に委員会を開催いたしました。
　その他の活動といたしまして、２月24日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。12月26日、２月27日に安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、藤田伸也議員及び千光士伊勢男議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は御手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から３月19日までの16日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から３月19日までの16日間と決定いたしました。
　日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」から、報告第３号「専決処分の報告について」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第１号から報告第３号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
　まず、報告第１号につきましては、香南市の住民が安芸市立保育所を利用することに関する協議について決定したもので、専決処分日は令和７年１月31日でございます。
　協定内容は香南市が認定した教育・保育給付認定子供の利用者負担額は香南市が決定した上で、本市が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。ただし、本市の住民の待機児童が出ていない間のみの利用とする。また、協定期間満了前に本市、香南市のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とするとのものでございます。
　相手方は香南市でございます。
　理由といたしましては、本件世帯は香南市に居住。父親は安芸市、母親は高知市で就労し、祖父母が安芸市に居住しております。このため、父親の就労先に近く、祖父母の送迎援助が可能な安芸おひさま保育所への入所を希望しているものでございます。
　次に、報告第２号につきましては、令和６年８月21日に安芸市千歳町１番33号、安芸市児童センター内で発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和７年２月７日でございます。
　相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後１時45分頃、同センターの遊戯室内において、相手方の子が他の児童とゲーム機で遊んでいたところトラブルとなって暴れ、室内の引き戸を故意に蹴り、損傷させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方が引き戸の修繕費用として１万9，800円を負担することで和解協議が調ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
　次に、報告第３号につきましては、令和６年12月13日に市道一の宮矢ノ丸線において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和７年２月12日でございます。
　相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午前７時頃、相手方（甲）が市道一の宮矢ノ丸線を軽四自動車で北進していたところ、市道西木戸一の宮線を軽四自動車で東進してきた相手方（乙）と交差点で出会い頭に衝突し、その衝撃で相手方（甲）が、市道一の宮矢ノ丸線東側に設置しているガードレールに衝突、損傷させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方がガードレールの復旧費用11万2，200円を負担することで和解協議が調ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
　以上、専決処分の報告といたします。
○佐藤倫与議長　　日程第４、議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和６年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件」〔令和６年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕につきまして、御説明いたします。
　国が令和６年度補正予算として編成した、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が計上されました。当該交付金を財源とする事業のうち、低所得者世帯支援分として給付金の支給に要する事業費を予算化したものでございまして、給付金の趣旨を踏まえ早期に執行するためには、時間的余裕がございませんでしたので、１月10日付で地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を致しており、同条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、１億530万2，000円の追加であります。
　２ページをお開き願います。
　歳入につきましては、全額、国庫補助金を計上しております。歳出につきましては、住民税非課税世帯への給付金として、６年度における個人住民税均等割非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を支給するものでございます。これに加えまして、支給対象者の世帯員に、18 歳以下の児童がいる場合は、１人当たり２万円を加算し支給いたします。対象者の抽出等に必要となるシステムの改修費や郵便料など、関連する事務費と合わせて計上いたしております。
　以上で専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○佐藤倫与議長　　これより、本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和６年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　日程第５、議案第２号「安芸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」から、議案第35号「令和７年度安芸市下水道事業会計予算」までの34件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら34件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　まず議案第２号「安芸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されることに伴い、現行条例で引用している条項にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に議案第３号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員法第14条第１項及び第24条第２項の規定に基づき、人事院勧告の趣旨に沿って、一般職の職員の給料月額及び手当の支給額等について、所要の改正を行うものでございます。
　改正の要旨といたしましてはまず、「安芸市一般職の職員の給与に関する条例」について、１点目として、行政職給料表を改正し、主幹級以上の３級から６級までの初号近辺の号俸をカットし、各級の初号の額を引き上げるもので、若手中堅優秀者の早期昇格時や、民間人材等の採用時の給与を改善するものでございます。
　２点目として、２年間で段階的に配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当を引き上げるもので、配偶者の扶養手当は、現行6，500円を令和８年度に3，000円、令和９年度に廃止。またこれに係る扶養手当は、現行１万円を令和８年度に１万1，500円、令和９年度に１万3，000円とするものでございます。
　３点目として、本市は支給対象ではございませんが、地域手当の区域分けを広域化し、現行の７段階から５段階に見直すものでございます。
　４点目として、管理職の平日深夜勤務に対する特別勤務手当の支給対象時間帯を現行の「午前０時から午前５時まで」から「午後10時から午前５時まで」に拡大するものでございます。
　５点目として、定年前再任用短時間勤務職員に住居手当の支給を可能とするものでございます。
　次に、「安芸市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例」につきましては、上下水道事業職員の給与等について、先ほど説明申し上げました一般職の職員と同様の改正を行うものでございます。
　次に、「安芸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」につきましては、１点目として子を養育する職員が請求できる深夜勤務及び時間外勤務の免除対象を現行の３歳未満から小学校就学前までの子に拡大するものでございます。
　２点目として、配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対して、介護両立支援制度等の周知や早期の情報提供など、仕事と介護との両立支援に関する規定を整備するものでございます。
　次に、「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」につきましては、暫定再任用職員に住居手当の支給を可能とするものでございます。
　最後に、「安芸市職員の育児休業等に関する条例」につきましては、現行条例で引用する条項にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第４号「安芸市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律により、国家公務員退職手当法の一部が改正され国家公務員を退職した失業者の退職手当の給付内容の見直しが行われたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
　改正の要旨といたしましては、雇用保険法に基づく就業促進手当のうち、安定した職業以外の職業への就職を促すための就業手当について、全国的な人手不足の状況下において、その政策的意義が薄れたなどの理由から廃止するほか、雇用機会が不足している地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住するなどの要件を満たすものに対して、給付日数が延長される地域延長給付の暫定措置期限を２年間、延長するものでございます。
　次に、議案第５号「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されることに伴い、現行条例で引用している条項にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第６号「安芸市監査委員条例の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法の一部を改正する法律により、地方自治法が改正されることに伴い、現行条例で引用している条項にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第７号「安芸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、令和５年４月12日付こども家庭庁生育局長通知により、放課後児童健全育成事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い、放課後児童支援員認定資格研修の修了予定者個々にその終了期限を課すほか、放課後児童健全育成事業の専用区画面積及び支援の単位に関して経過措置を設けるなど、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第８号「安芸市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されることに伴い、現行条例で引用している条項にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第９号「安芸市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、地域包括支援センターの人材確保が困難な現状を踏まえ、地域包括支援センターへの配置が原則とされる保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員について、常勤職員に加えて非常勤職員の勤務時間を常勤職員の人数に換算できるようにするなど柔軟化されたため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第10号「安芸市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、現行条例で引用している条項にずれが生じたため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第11号「安芸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令の施行による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業者等の連携施設の確保の特例等について、所要の改正を行うものでございます。なお、安芸市内に該当する家庭的保育事業者等はございません。
　次に、議案第12号「安芸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令等の施行による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業者等の連携施設の確保の特例等について、所要の改正を行うものでございます。なお、現在安芸市内に該当する家庭的保育事業者等はございません。
　次に、議案第13号「安芸市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行による子ども・子育て支援法の改正に伴い、所定の報告・命令・質問に応じず、または虚偽の報告・回答等をした者に対して科する過料の対象に妊婦やその配偶者または世帯主等を追加するなど、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第14号「安芸市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法の改正に伴い、現行条例で引用している条項にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第15号「安芸市上下水道事業経営審議会条例」につきましては、令和４年度から安芸市下水道事業が公営企業に移行し、水道事業及び下水道事業がともに公営企業会計となったことに伴い、水道事業及び下水道事業の経営審議会を廃止・統合し、新たに上下水道事業の経営審議会を設置するものでございます。
　次に、議案第16号「安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきましては、水道事業及び下水道事業の経営審議会を廃止・統合し、新たに上下水道事業の経営審議会を設置することに伴い、特別職の職員で非常勤のものに支給する報酬の区分、各名称について所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第17号「安芸市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきましては、建設業法施行規則等の一部を改正する省令により、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令が改正されることに伴い、令和６年12月議会において一部改正いたしました、令和７年４月１日施行の安芸市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例第３条及び第４条について引用している条項にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第18号「和解に関する件」につきましては、令和６年12月15日に市道駅前線において発生しました物損事故に関し、和解することについて地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
　相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、和解の要旨といたしましては、相手方は道路街灯の復旧費用として226万2，700円を負担するものでございます。
　事故の概要といたしましては、同日午後５時30分頃、相手方が市道駅前線を元気館から本町通りに向かって軽四自動車で北進していたところ、小動物が飛び出してきたため、避けようとハンドルを切り、ブレーキを踏んだものの間に合わず、同市道に設置している道路街灯に衝突し損傷させたものでございます。なお、損傷した道路街灯は応急撤去の上、今月中旬までに復旧工事が完了する予定でございます。
　次に議案第19号から議案第21号までの「権利の放棄に関する件」につきましては、権利を放棄することについて、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
　まず、議案第19号につきましては、放棄する権利は昭和53年８月９日付で貸付けした安芸市同和小口資金５万円に係る未償還元金２万円及び当該金員に対する遅延損害金に係る債権で、債務者は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　理由といたしましては、借受人、連帯保証人及びその相続人らに対し債権回収に努めて参りましたが、居所不明となっておりました借受人が平成６年１月に死亡し、その相続人全員が時効を援用。また、同じく居所不明となっておりました連帯保証人も平成19年１月に死亡し、その相続人４人のうち３人が相続放棄したことにより、債務履行義務を負うものが議案書に記載しております債務者１人のみとなっておりました。このため、当該債務者に再三支払いを求めて参りましたが、応じません。債権の消滅時効期間10年をすでに経過し、かつ強制執行できる財産を捕捉できない上、債権額が訴訟や強制執行に要する費用に満たず、今後における債権回収は困難であることから、権利を放棄するため、議会の議決を求めるものでございます。
　次に、議案第20号につきましては、放棄する権利は平成25年５月10日付給水申込みによる平成25年５月10日から同８月13日までの水道料金の未収金、１万3，428円及び同金員に対する遅延損害金に係る債権で、債務者は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　理由といたしましては、使用者は平成26年３月に死亡し、相続人は平成19年９月に住民票が職権消除され、現在まで居所不明の状態が継続しております。債権の消滅時効期間２年をすでに経過している上、債権額が訴訟や強制執行に要する費用に満たず、今後の債権回収は困難であることから、権利を放棄するため、議会の議決を求めるものでございます。
　次に、議案第21号につきましては、放棄する権利は平成15年11月４日付け給水申込みによる平成27年６月18日から平成28年１月18日までの水道料金の未収金9，103円及び同金員に対する遅延損害金に係る債権で、債務者は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　理由といたしましては、使用者は平成28年１月に死亡し、相続人は平成16年８月に住民票が職権消除され、現在まで居所不明の状態が継続しております。債権の消滅時効期間２年をすでに経過している上、債権額が訴訟や強制執行に要する費用に満たず、今後の債権回収は困難であることから、権利を放棄するため、議会の議決を求めるものでございます。
　以上で提案しました案件の説明とします。予算案件につきましては担当課長から説明を申し上げます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前11時１分
　　　　　再開　　午前11時７分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を始めます。
　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　議案第22号「令和６年度安芸市一般会計補正予算（第７号）」　につきまして、御説明いたします。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　歳入歳出補正予算の規模は、２億2，215万円の減額でございます。
　主な内容は、各事業の決算見込みによる減額でございます。予算規模は減少しておりますが、地方債の繰上償還費の追加があり、所要一般財源は増額となっております。こちらには、繰越金と地方交付税等を充てております。さらに、国の補正予算に対応した事業費の追加や物価高騰対応臨時交付金を財源とする家計及び事業者への支援のほか、過疎対策事業債の協議枠の関係による、７年度当初予算からの前倒し計上といった予算も合わせて計上しております。
　それでは、まず、一般会計の歳出につきまして、御手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。なお、決算見込みに伴う調整等につきましては、説明を省略いたしますので、御了承をお願いいたします。
　補正予算概要の１ページ、２款、総務費、１項２目、人事管理事務費につきましては、主に、退職手当基金積立金の減額でございます。同基金は、退職手当に係る年度間の負担を平準化することを目的とするもので、今年度末退職者の確定により退職手当を計上したことに合わせまして、積立金を調整するものでございます。
　４目、財政管理事務費につきましては、主に普通交付税の増額交付のうち臨時財政対策債償還基金費のほか、携帯電話エリア整備事業の供用開始に伴う事業者負担金を減債基金へ積立するものでございます。さらに、各種基金の運用利子を編入するための積立等も計上しております。
　13目、地籍調査事業につきましては、国の補正予算により、７年度に実施予定の調査区域を一部前倒し実施するために、県補助金の追加割当がありましたことから、東浜地区などの地籍調査委託料と事務費も合わせて、計上するものでございます。
　14目、防災安全交付金事業・市街地整備（都市防災総合推進）につきましては、桜ケ丘の既存防災備蓄倉庫の周辺に新たに防災倉庫を購入するもので、５年度の繰越事業との調整による国庫補助金の追加割当を活用するものでございます。
　次に、地域防災緊急整備事業につきましては、国の補正予算で創設された、新しい地方経済・生活環境創生交付金の地域防災緊急整備型に申請している事業であり、避難所備品の購入費や統合中学校に整備する大型防災備蓄倉庫の整備工事費を計上するものでございます。財源のうち市債は、元利償還金の50％が普通交付税に算入される補正予算債を充当しております。
　16目、物価高騰家計支援クーポン給付事業につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として活用し、家計支援を目的とした市独自のクーポン券を給付するものでございます。今回の額面は１人当たり3，000円としておりまして、現時点では５月１日を対象者の抽出基準日にしたいと考えております。換金事務の委託料など事務費も合わせて計上しております。
　２ページをお開きください。
　３款、民生費、１項５目、介護保険施設等物価高騰緊急対策給付金事業につきましては、地域密着型の介護施設等に対する給付金を計上するものでございます。
　事業の種別により、一事業者あたり10万円または15万円を給付いたします。このほかの事業において、障害福祉サービス事業所や矢ノ丸保育園に対しましても、同様の給付金を計上しております。
　10目、自立相談支援事業及び自立支援機能強化事業につきましては、これまで社会福祉協議会への委託により実施してきました、生活困窮者への自立相談支援事業の一部につきまして、補助対象事業費の上限が高い自立支援機能強化事業を利用することが可能になりましたので、事業費の組替と増額を行うものでございます。
　２項４目、保育所運営委託事業につきましては、矢ノ丸保育園の運営委託料を増額するものでございます。その算定根拠となる公定価格が改定されており、単価等が上昇しております。
　３ページを御覧ください。
　６款、農林水産業費、１項３目、肥料価格等高騰対策事業につきましては、国の臨時交付金を活用し、施設園芸以外での基幹品目であるユズの生産者を対象として、価格高騰しております肥料の購入費の一部を補助するものでございます。
　６目、土地改良事業につきましては、高規格道路の関連整備事業に係る県補助金の割当の執行にあたり、建設課が所管する事業と組替をいたすものでございます。安芸西地区の生活道改修などの工事費を増額しております。
　次に、農業用水路等長寿命化・防災減災事業につきましては、国庫補助事業の割当がなかったことによる減額でございます。赤野揚水機場の機能保全工事につきましては、７年度当初予算に再計上しております。
　４ページをお開きください。
　２項２目、林業者物価高騰対策事業につきましては、国の臨時交付金を活用し、燃料費など物価高騰の影響を受けている林業事業者に対して、業務内容に応じて、一事業者あたり10万円または15万円を補助するものでございます。
　３項２目、漁業者原油価格等高騰対策事業につきましても、国の臨時交付金を活用し、燃料費など物価高騰の影響を受けている漁業者に対して、一隻あたり３万円を補助するものでございます。
　３目、穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、国庫支出金の割当額に合わせて、事業費を減額するものでございます。
　次に、安芸漁港修築県工事負担金につきましては、国の補正予算による、安芸漁港沖防波堤延伸工事に対する追加割当に伴いまして、負担金を増額するものでございます。
　財源は、50％が普通交付税に算入されます、補正予算債を充当しております。
　５ページを御覧ください。
　10款、教育費、５項３目、体育施設管理運営費につきましては、主なものといたしまして、過疎債の起債協議の関係により、７年度当初予算に予算計上予定であった、野球場内の外野ラバーフェンスの改修工事費を前倒しして計上するものでございます。
　４目、学校給食施設管理運営事業につきましても、主に起債協議の関係により、自校式給食の段階的な統合を進めるうえで、動線等の運用面から必要となる給食センター洗浄室の改修工事費等を前倒しして計上するものでございます。
　12款、公債費、１項１目、地方債繰上償還につきましては、任意の繰上償還を行うもので、地方財政法の規定による前年度の決算剰余金の処分として実施するものが大半でございます。これによる利子軽減の効果額は、約250万円の見込みでございます。
　次に、２目、地方債利子につきましては、長期金利情勢が上昇してきており新発債に係る想定利子を上回ったことで、不足が生じており増額するものでございます。
　一般会計の歳入歳出補正予算概要の説明は以上でございます。
　続きまして、補正予算書７ページをお開きください。
　第２表、繰越明許費補正につきまして、御説明いたします。
　繰越明許費の追加といたしまして、２款、総務費、１項、総務管理費地籍調査事業から、８ページの11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費公共土木施設現年補助災害復旧費までの32事業で、合計８億1，568万1，000円の繰越額を設定するものでございます。
　変更といたしましては、８款、土木費、４項、都市計画費防災安全交付金事業・都市公園を、3，776万6，000円増額するものでございます。
　９ページを御覧ください。
　第３表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
　地方債の変更といたしまして、歳出の事業費変更等に伴い、起債の目的別に臨時財政対策から、10ページの現年発生単独災害復旧まで15件の限度額につきまして、合計5，550万円減額するものでございます。
　地方債の廃止といたしましては、当初予算で障害者福祉及び児童福祉を目的に、重度心身障害児・者医療費支給事業及び子ども医療費助成事業の財源として過疎債ソフト分の計上をしておりましたが、発行可能額の割当が限度額の内数となり、充当できなくなることから、減額するものでございます。また、林業振興施設整備につきましては、林道整備補助金が全額不用となりましたので減額するものでございます。
　一般会計補正予算の説明は以上でございます。
　11ページを御覧ください。
　議案第23号「令和６年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
　歳入歳出補正予算の規模は、259万8，000円の減額でございます。
　主な内容は、一般被保険者療養給付費の決算見込みによる減額補正でございます。
　14ページをお開きください。
　議案第24号 「令和６年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして、御説明いたします。
　歳入歳出補正予算の規模は、479万1，000円の減額でございます。
　主な内容は、一般管理費における事務費等の決算見込みによる減額や、地域支援事業における扶助費の減額に伴う補正でございます。
　17ページを御覧ください。
　議案第25号「令和６年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　歳入歳出補正予算の規模は、1，000万円の追加でございます。
　内容といたしましては、保険料の実績見込みに合わせて、後期高齢者医療広域連合への納付金が増額することに伴う補正でございます。
　補正予算案件の説明は以上でございます。
　続きまして、令和７年度当初予算案件７件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
　議案第27号「令和７年度安芸市一般会計予算」につきまして、歳入歳出ともに主な内容と、前年度予算と比較して変更があったもの及びその要因等を御説明いたしますので、御了承お願いいたします。
　まず、令和７年度当初予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出予算の規模は159億9，654万7，000円でございます。
　２ページをお開きください。
　歳入につきまして御説明いたします。
　１款、市税につきまして、市民税は昨年度あった国の定額減税による減収がなくなり、個人市民税は増、また固定資産税も家屋の新増築分を加味し増としております。法人市民税や軽自動車税につきましても、６年度の実績見込を踏まえ増としており、全体では前年度より9，050万円増の17億6，660万円の計上としております。２款、地方譲与税は、２億592万6，000円。３款、利子割交付金は150万円。４款、配当割交付金は1，200万円。５款、株式等譲渡所得割交付金は1，400万円。６款、法人事業税交付金は2，200万円。７款、地方消費税交付金は、消費の回復や物価高に伴いまして1，500万円増の４億3，500万円の計上。
　３ページ、８款、環境性能割交付金は800万円。９款、地方特例交付金につきましては、６年度の国の定額減税に対応した減収補填特例分がなくなりますので、5，100万円減の500万円の計上。10款、地方交付税につきまして、普通交付税は地方財政計画の伸び率等を勘案しまして6，000万円の増としており、特別交付税と合わせて51億4，200万円の計上。11款、交通安全対策特別交付金は150万円。12款、分担金及び負担金につきましては、矢ノ丸保育園の保育料が来年度の利用世帯での推計において、軽減の適用状況により増加が見込まれることなどから、128万円増の9，312万7，000円の計上。13款、使用料及び手数料につきましては、公立の保育料が児童数の減少に伴い減となっており、349万4，000円減の４億4，803万3，000円の計上。14款、国庫支出金につきましては、自治体情報システム標準化の取組が最終年度となることからデジタル基盤改革支援補助金が増となっているほか、障害者自立支援給付費負担金の増などにより、１億4，584万3，000円増の28億1，814万9，000円の計上。15款、県支出金につきましては、高規格道路の延伸に伴い関連公共施設整備促進事業費補助金の増や園芸用ハウスの整備費等に対する農業費補助金が増となっており、１億9，657万6，000円増の15億6，849万1，000円の計上。
　４ページをお開きください。
　16款、財産収入はごみの収集運搬及び最終処分場の運営を民間委託することに伴い、収集運搬車の貸付を行いますので、新たに物品貸付収入が生じることなどから、60万7，000円増の1，690万5，000円の計上。17款、寄付金は、ふるさと納税寄附金など３億5，287万7，000円の計上。18款、繰入金につきましては、事業の財源として防災対策基金やふるさと応援基金の取崩が増となったことなどにより、6，106万5，000円増の４億3，748万4，000円の計上。19款、繰越金は1，000円。20款、諸収入は２億175万4，000円。21款、市債につきましては、防災行政無線の子局更新工事の財源となる防災等対策債の増などにより、５億4，670万円増の24億4，620万円を計上しております。
　なお、辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債の充当に努め、７年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は63.3％となっております。
　次に、歳出につきまして御説明いたします。
　５ページを御覧ください。
　１款、議会費につきましては、前年度より111万6，000円増の１億3，032万5，000円を計上しております。２款、総務費につきましては、自治体情報システム標準化対応及びガバメントクラウド利用料等の増ほか、防災行政無線の子局更新工事などにより、８億5，600万6，000円増の29億3，721万5，000円の計上。３款、民生費につきましては、利用者等の増加に伴う障害者自立支援給付費の増や、昨年度に制度改正のあった児童手当の平年度化による増などにより、5，084万円増の42億7，488万7，000円の計上。４款、衛生費につきましては、新型コロナや帯状疱疹のワクチン費用を計上したほか、ごみ収集運搬及び最終処分場の運営委託料の計上などにより、１億1，681万3，000円増の11億1，118万5，000円の計上。５款、労働費は2，668万1，000円。
　６ページをお開きください。
　６款、農林水産業費につきましては、園芸用ハウス整備費や環境制御技術機器等導入費に対する補助金が補助対象上限額の引上げや件数の増加により、8，890万2，000円増の16億3，465万9，000円の計上。７款、商工費につきましては、昨年度実施した観光ＰＲ動画及び冊子の製作費がなくなったことにより、1，004万5，000円減の１億1，453万5，000円の計上。８款、土木費につきましては、新たに整備する残土処理場の測量設計委託料の計上や、市道あき病院球場線ほか道路の新設改良を行う社会資本整備総合交付金事業の増などにより、5，690万1，000円増の23億8，097万4，000円の計上。９款、消防費につきましては、消防団分団屯所の移転事業が安芸分団及び土居分団屯所以外は６年度で完了することにより、5，522万3，000円減の７億550万7，000円の計上。10款、教育費につきましては、小学校の修繕工事費の減や、野球場内外野ラバーフェンスの改修工事費を６年３月補正に前倒しし計上したことなどにより、3，490万円減の９億9，084万5，000円の計上。
　７ページの11款、災害復旧費は、２億324万6，000円。12款、公債費につきましては、近年の大型事業の元金償還が開始となったことや市債残高の増加に伴う利子の増により、１億785万5，000円増の14億7，848万8，000円の計上。13款、予備費につきましては、前年度と同額の800万円を計上しております。
　歳出の説明は以上でございます。
　８ページをお開きください。
　第２表、債務負担行為について、御説明いたします。
　旧庁舎跡地活用アドバイザリー委託につきましては、６年度に実施した民間活力導入可能性調査で得られた内容をＰＰＰ／ＰＦＩの手法により実現していくために、事業者の公募や選定に係る支援において専門的な知見を必要とする業務を継続して委託するものであり、７年度の予算に加え、８年度の限度額として2，320万6，000円設定するものでござます。
　ふるさと納税支援等委託につきましては、業務の効率化及び寄附金の増収対策を目的とし、返礼品の魅力化等に知見を有する事業者に、受付や発送等の中間管理事務も含めて継続して委託するものであり、７年度の予算に加え、８～９年度の限度額として１億4，200万円設定するものでございます。
　事前復興まちづくり計画策定委託につきましては、６年度に策定する基本方針を踏まえ、７年度からは、より具体的な課題の洗い出しや先行事例の分析などを進めるほか、地域との調整などに時間を有することから継続して委託するものであり、７年度の予算に加え、８年度の限度額として2，100万円設定するものでございます。
　地域福祉計画策等策定委託及び障害者計画等策定委託につきましては、９年度からの第４次地域福祉計画及び地域福祉活動計画と第６次障害者やさしさプランの策定業務でございます。７年度から準備に取り掛かり、実態把握やサービスの利用状況などの分析と計画策定を一体的に業務発注し、効率的な運用につなげるために継続して委託するものであり、７年度の予算に加え、それぞれ８年度の限度額として530万円と360万円設定するものでございます。
　火葬場管理運営業務委託につきましては、現在の委託期間が７年10月末で終了することから、11月から新たに５年間契約し運営していくもので、７年度に計上した予算に加え、８年度から12年度の限度額として、7，500万円設定するものでございます。
　また、清浄苑施設維持管理委託につきましても、現在の委託期間が７年度末で終了することから、引き続き８年４月１日から運営していくために、８年度から12年度の限度額として　１億4，300万円設定するものでございます。
　立地適正化計画策定委託につきましては、持続可能な都市機能を維持していくために、誘導区域や防災指針等を定めるもので、有識者等を踏まえた議論や地域との調整などに時間を有することから継続して委託するものであり、７年度の予算に加え、８年度の限度額として1，400万円設定するものでございます。
　重要伝統的建造物群保存計画見直し委託につきましては、法改正により保存計画を保存活用計画に改めるもので、今後の活用方法を検討していくことに加え、保存地区内を小区域に分け、それぞれの景観特性に合った修築ができるよう基準の見直しを図ります。
　７年度に実施する実態調査と計画策定を一体的に業務発注し、効率的な運用につなげるために、８年度の限度額として360万円設定するものでございます。
　９ページをお開きください。
　第３表、地方債につきまして御説明いたします。
　起債の目的別に、総務管理から10ページの現年発生単独災害復旧までの21件につきまして、24億4，620万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。
　起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、記載しているとおりでございますので、お目通し願います。
　併せまして、予算書の171ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高は令和７年度末で235億8，882万6，000円となる見込みでございます。
　一般会計の説明は以上でございます。
　11ページを御覧ください。
　議案第28号「令和７年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。特別会計につきましても、歳入歳出ともに主な内容と予算額の増減が大きい款や事業内容に変更があった項目について、御説明しますので御了承願います。
　歳入歳出予算の規模は28億2，702万2，000円で、前年度より3，231万4，000円の減となっております。
　12ページをお開きください。
　歳入から御説明いたします。
　１款、国民健康保険税から９款、市債までで、１款、国民健康保険税につきましては、人口減少による被保険者数の減等の影響を見込んでおり、前年度より、2，967万8，000円減の　４億8，306万1，000円を計上しております。
　13ページを御覧ください。
　歳出につきましては、１款、総務費から14ページの７款、予備費までで、２款、保険給付費は医療の高度化により１人当たり医療費が増加傾向にあり、高額療養費負担金の増を見込んだことなどにより、890万4，000円増の21億1，580万6，000円の計上。３款、国民健康保険事業費納付金は、県全体の医療給付費等の見込みから、県により毎年決定されており、4，383万6，000円減の６億5，179万5，000円を計上しております。
　15ページをお開きください。
　議案第29号「令和７年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。歳入歳出予算の規模は3，335万5，000円で、前年度より411万9，000円の減となっております。
　16ページをお開きください。
　歳入につきましては、１款、繰入金から、３款、諸収入まででございます。
　歳出につきましては、１款、民生費から、３款、予備費までで、１款の民生費は、前年度に元気バス車両の購入費を計上しておりましたが、これがなくなったことで422万円減の3，184万4，000円を計上しております。
　17ページを御覧ください。
　議案第30号「令和７年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
　歳入歳出予算の規模は、15億509万7，000円で、前年度より7，845万9，000円の増となっております。
　18ページをお開きください。
　歳入につきましては、１款、分担金及び負担金から５款、諸収入まででございます。
　歳出につきましては、１款、諸支出金のみで、短期貸付金の返還に係る積立金と前年度の赤字補填に係る補助金が増加しております。主な赤字要因は、夏の行楽シーズンに発表された南海トラフ地震臨時情報の影響による運輸収入の減少でございます。
　19ページを御覧ください。
　議案第31号「令和７年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
　歳入歳出予算の規模は25億5，265万円で、前年度より4，917万1，000円増となっております。７年度は、第９期介護保険事業計画の２年度目となります。
　20ページをお開きください。
　歳入につきましては、１款、保険料から、21ページの10款、諸収入まででございます。
　１款、保険料につきましては、65歳以上人口の減少や前年度決算見込を勘案し、2，373万7，000円減の４億5，403万3，000円の計上。４款、国庫支出金につきましては、歳出の保険給付費の増や調整交付金率の前年度実績を踏まえた計上としたことで、5，659万3，000円増の６億7，242万8，000円の計上。８款、繰入金につきましては、第９期計画では保険料基準額を据置としましたので、介護給付準備基金繰入金を2，281万8，000円計上しております。
　22ページをお開きください。
　歳出につきましては、１款、総務費から23ページの６款、予備費まででございます。
　２款の保険給付費につきましては、施設介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費の増加を見込んだことなどにより、2，193万2，000円増の24億1，224万円の計上。
　４款、地域支援事業費につきましては、令和９年度以降の、第10期介護保険事業計画の策定に向けた、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施などにより、721万3，000円増の6，691万8，000円計上しております。
　23ページを御覧ください。
　第２表、債務負担行為につきまして御説明いたします。
　介護保険事業計画等策定委託につきましては、９年度からの第10期介護保険事業計画の策定に向けた業務であり、その過程として高齢者の実態把握等を目的とする、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を７年度に実施いたします。この調査と計画策定を一体的な業務として発注し、効率的な運用につなげるために、令和８年度の限度額として420万円設定するものでござます。
　24ページをお開きください。
　次に、議案第32号「令和７年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
　歳入歳出予算の規模は158万9，000円で、前年度より160万1，000円の減となっております。
　25ページを御覧ください。
　歳入につきましては、１款、財産収入から３款、繰越金まで。歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費でございます。
　26ページをお開きください。
　次に、議案第33号「令和７年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
　歳入歳出予算の規模は３億9，417万5，000円で、前年度より2，919万1，000円の増となっております。
　27ページを御覧ください。
　歳入につきましては、１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入まででございます。
　28ページを御覧ください。
　歳出につきましては、１款、総務費から４款、予備費まででございます。
　２款、後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、当初予算では県の推計を基に計上しております。
　令和７年度当初予算案件７件の説明は以上でございます。御審議のうえ、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○佐藤倫与議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　議案第26号、議案第34号及び議案第35号につきまして御説明いたします。
　まず、議案第26号「令和６年度安芸市下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的収入及び支出の収入・支出の追加補正、資本的収入及び支出の収入の減額補正、債務負担行為の追加及び他会計からの補助金の増額でございます。
　安芸市下水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
　第２条、収益的収入及び支出の収入につきましては、収入科目、第１款、下水道事業収益の既決予定額４億6，434万円に補正予定額957万2，000円を追加し、４億7，391万2，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、事業運営のための一般会計補助金の増額でございます。支出につきましては、支出科目、第１款、下水道事業費用の既決予定額４億6，586万2，000円に補正予定額957万2，000円を追加し、４億7，543万4，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、消費税支払額及び資産減耗費の増額でございます。
　２ページをお開き願います。
　第３条、資本的収入及び支出の収入につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額、４億7，105万8，000円から補正予定額1，678万2，000円を減額し、４億5，427万6，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、資本費平準化債の制度改正により、本年度の記載借入額が増額となったため、起債償還財源である一般会計出資金を減額するものでございます。
　次に、第４条、債務負担行為につきましては、令和６年度安芸市下水道事業会計予算、第５条に定めた事項に、赤野及び奈比賀浄化センター維持管理業務について、記載のとおり期間限度額を定め、追加するものでございます。
　次に、第５条、他会計からの補助金につきましては、一般会計補助金の増額に伴い、令和６年度安芸市下水道事業会計予算、第10条に定めました金額を改めるものでございます。
　以下３ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　続きまして、議案第34号「令和７年度安芸市水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
　令和７年度安芸市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
　第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，170戸、年間給水量176万9，000立方メートル、１日平均給水量4，847立方メートルといたしております。主要な建設改良事業は川北自歩道整備工事に伴う配水管布設工事などを予定いたしております。
　次に第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、水道事業収益は３億7，224万9，000円を見込んでおります。営業収益は２億9，449万3，000円で、水道使用料金、一般会計負担金、下水道使用料徴収事務負担金などでございます。営業外収益は4，775万6，000円で、公営企業への繰出基準に伴う一般会計補助金、下水道事業会計からの人件費負担金などでございます。特別利益は3，000万円で、公営企業会計制度改正時に引き当てた退職給付引当金が所要額より多額に引き当てられていることから、必要所要額まで減額することにより生じるものでございます。
　支出科目、第１款、水道事業費用は３億3，029万8，000円を計上いたしております。営業費用は２億9，216万4，000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質検査及び漏水調査等の委託料、減価償却費などでございます。営業外費用は2，047万8，000円で企業債利息、消費税などでございます。特別損失は1，565万6，000円で、過去に実施しました委託業務で工事実施を見送りとし、当該業務に要した費用分の除却費用などでございます。
　２ページをお開き願います。
　第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は１億8，000万2，000円を見込んでおります。内訳は企業債１億4，620万円、出資金3，180万2，000円、負担金200万円でございます。支出科目、第１款、資本的支出は２億9，811万8，000円を計上いたしております。建設改良費は２億1，567万2，000円を予定しており、川北自歩道整備工事に伴う配水管布設工事、井ノ口高台寺水源地実施設計委託業務などの費用でございます。企業債償還金8，244万6，000円は、建設改良のために借用した企業債の元金償還金でございます。なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額、１億1，811万6，000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定両資金で補填するものといたしております。
　次に、第５条、企業債につきましては、建設改良に伴い、１億4，620万円を借入れするもので、起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございます。
　３ページをお開き願います。
　第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合といたしております。
　次に、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費6，329万円を定めております。
　次に、第８条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出金に基づく一般会計からの補助金167万9，000円で、企業債償還に係る支払利子の費用でございます。
　次に、第９条、棚卸資産購入限度額につきましては、水道メーターなどの貯蔵品等の購入に係る費用599万3，000円を定めております。
　以下４ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　続きまして、議案第35号「令和７年度安芸市下水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
　令和７年度安芸市下水道事業会計予算の１ページをお開き願います。
　第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口4，136人、年間総処理水量89万1，000立方メートル、１日平均処理水量2，441立方メートルといたしております。
　主要な建設改良事業は、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定などを予定いたしております。
　次、第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、下水道事業収益は４億8，717万1，000円を見込んでおります。営業収益は9，564万円で、下水道使用料、一般会計負担金などでございます。営業外収益は３億9，153万1，000円で、一般会計補助金などでございます。支出科目、第１款、下水道事業費用は４億7，689万2，000円を計上いたしております。営業費用は４億3，838万円で、光熱水費、修繕費、人件費などの通常経費、不明水対策調査費、経営戦略改定委託費、減価償却費などでございます。営業外費用は3，651万2，000円で、建設改良などのために借用した企業債の利息などでございます。
　２ページをお開き願います。
　第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は４億5，304万1，000円を見込んでおります。内訳は企業債２億7，890万円、出資金941万5，000円、補助金１億6，064万2，000円、負担金408万4，000円でございます。支出科目、第１款、資本的支出は６億1，116万円を計上いたしております。
　建設改良費は２億2，688万円を予定しており、安芸市公共下水道浄化センター他の建設工事委託に関する協定、公共下水道地震対策工事などの費用でございます。
　企業債償還金３億8，428万円は、建設改良などのために借用した企業債の元金償還金でございます。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5，811万9，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
　次に第５条、債務負担行為につきましては、安芸市浄化センター等包括的維持管理業務につきまして、記載のとおりの期間、限度額で設定するものでございます。
　３ページをお開き願います。
　第６条、企業債につきましては、建設改良費、資本費平準化などのために借入れするもので、起債の方法、リース償還の方法はそれで記載のとおりでございます。
　次に、第７条、一時借入金につきましては、一般会計などから運転資金として一時的に借用することを想定し、３億円を上限に設定いたしております。
　次に、第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用等、営業外費用間の流用が必要な場合のみに限定いたしております。
　次に、第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費1，917万6，000円を定めております。
　４ページをお開き願います。
　第10条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰り出し基準などに基づく一般会計からの補助金２億8，358万円を定めるもので、事業運営にかかる経費などでございます。
　以下、５ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上で御説明を終わらせていただきます。何卒御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　７日、午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前11時57分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 506KB）