発議者：市長、副市長、企画調整課長、上下水道課長

議事の経過
　開会　　午前10時
○佐藤倫与議長　　議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
　ただいまから、令和７年第２回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和７年第２回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　はじめに、国民健康保険における高額療養費の過大支給について御報告いたします。全国複数の自治体におきまして、海外から転入した方に対する負担限度額の適用誤りにより、過大支給が発生していることを受け、本市におきましても調査を実施しましたところ、同様の事例が確認されました。
　本来、１月１日時点で日本に住所がない海外からの転入者につきましては、前年所得が非課税相当であっても、高額療養費では「課税」の区分を適用することとされております。
　しかし、本市のシステムは自動的に「非課税」区分と判定されるため、手動での区分変更が必要でしたが、この対応が適切に行われなかったことから、過大支給が発生いたしました。
　調査の結果、３世帯で14万4，412円の過大支給があったことを確認しており、当該支給分については返還手続を進めておりますが、対象の皆様には深くおわび申し上げます。
　今後は、海外からの転入者について１月１日時点の適用区分の確認を徹底するとともに、関係部署と連携のうえ、正確な処理を実施し、再発防止に努めてまいります。
　次に、令和６年度の「決算概要」について御報告申し上げます。
　一般会計に元気バス事業、鉄道経営助成基金事業の特別会計を合わせた普通会計ベースの実質収支は、約４億800万円の黒字となっております。市債残高につきましては、消防分団屯所移転事業などに係る市債発行額の増加に伴い、令和５年度末より約５億7，500万円増の約220億2，500万円となりました。実質公債費比率につきましては、新市庁舎並びに統合中学校の建設事業にかかる市債償還金額の増加などに伴い、微増の5.7％前後となる見込みでございます。
　今後につきましても、旧市庁舎等の跡地活用や保育所、小学校の移転・統合事業などの大型事業に対する備えや、公債費対策として、基金の積立てや市債の繰上償還に積極的に取り組むことで、将来負担の軽減に努めるとともに、過度な実質公債費比率の上昇につながらないよう、適切な財政運営に努めてまいります。
　それでは、市政の主要な課題等につきまして、御報告いたします。
　はじめに、「保育所の移転統廃合の進捗」についてであります。
　本年４月、安芸市保育所移転統合検討委員会から「安芸市保育所移転統合に関する報告書」の提出がありました。
　報告書では、南海トラフ地震による津波浸水想定区域内に立地する赤野・土居・川北・矢ノ丸の４保育所は、今後における児童数の減少を考慮して、津波浸水想定区域外に移転・統合することと整理されております。また、移転新設する保育所については、市街地から大きく離れない場所に、安芸おひさま保育所と同規模程度の保育所を１か所建設することが望ましく、児童数や建設場所によっては、井ノ口保育所の受入定員も含めて整備することなどが示されました。
　本市としましては、これまで、子どもの安全を最優先に、保育の質を確保しつつ将来的な児童数の推移を見据えた検討を進めてまいりました。今回の報告を受けて、市街地から大きく離れない場所に、保育所を新たに１か所建設することを前提に、検討を進めてまいりたいと考えております。
　つきましては、報告書にございました適地について、調査を順次進め、建設場所の見通しが立ち次第、保護者をはじめ地域や議会の皆様に、御理解と御協力が得られますよう説明してまいります。
　次に、「小学校の移転統廃合の進捗」についてであります。
　これまで、小学校については、旧清水ケ丘中学校区の５校を同中学校跡地に統合し、旧安芸中学校区の小学校３校を、場所は未定ながら１校に統合するという、市内２校体制を基本方針としてまいりました。
　昨年度には、保護者や地域の皆様を対象に説明会を開催し、本市の人口推移や児童数の減少といった状況を踏まえながら、この方針について説明を重ね、さまざまな御意見をいただいてまいりました。
　こうした中で、「小学校は１校で良いのではないか」といった踏み込んだ御意見も複数の地域から寄せられたことを受け、改めて多角的な観点からの再検討が必要であると認識しているところであります。
　そのため、昨年６月の定例会において「令和７年度当初を目途に、旧安芸中学校区の移転統合場所等の方向性をお示しする」と申し上げておりましたが、現時点では、２校体制か１校体制かも含めて、さらに丁寧に比較検討を行い、移転統合に係る方向性の決定に向けて、取組を進めてまいります。
　１校体制とする候補地としては、市立安芸中学校周辺や、旧清水ケ丘中学校跡地が挙げられております。今後は、それぞれに要する費用想定や、工法、工期などの違いやメリット、デメリットを整理し、比較検討に係る資料作成委託費として、今期定例会において補正予算を計上しておりますので、議決をいただき次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。
　次に、「旧市庁舎及び旧市立安芸中学校の跡地活用」についてであります。
　昨年度末に作成しました両施設の跡地活用基本計画案について、今月２日からパブリックコメントを開始しており、月末までの約１か月間、市民の皆様から、広く御意見を募ってまいりたいと考えております。
　その後、今後活用を見込んでいる旧市庁舎跡地に関しまして、施設周辺と連動した取組を進めていくため、地域団体等を対象に複合施設整備後の活用方法や、地域と連携した取組などについて意見交換会を開催する予定でございます。
　また、これらの取組と平行して、アドバイザリー業務によるＰＦＩ事業発注に向けた取組を進め、スケジュールどおりに進捗できるよう、委託事業者と密に連携を取りながら、進行管理に努めてまいります。
　今後におきましても、進捗状況につきましては、適宜、議会及び市民の皆様へ御報告いたしますが、一定の判断を要する場合には、改めて御報告する機会を設けさせていただきたいと考えております。
　次に、「アグリサポート職員制度」についてであります。
　昨年度から試験的に導入しておりました、市職員が兼業・副業として農作業に従事する「アグリサポート職員制度」を、今年度から本格的に運用を開始いたしました。本市では、農業が地域の基幹産業として根づいている一方で、農繁期には労働力不足などの課題を抱えており、議員からも御指摘をいただいていたこうした状況に対応するため、本制度の導入に至ったものでございます。
　今後も、職員が農業現場に関わることで地域課題の解決につながる行政施策の推進を図るとともに、農家の皆様との連携を深め、地域農業の維持・発展に努めてまいります。
　次に、「移住実績」についてであります。
　令和６年度における県外からの移住実績は87組101人と、県内で４番目に多い実績であり、また市外からの移住実績としては218組273人と移住施策の開始以降、過去最高の水準となりました。今年度は、移住起業者の受皿となる賃貸物件に関する情報を一元的に集約した「空き店舗バンク」を活用し、移住者への効果的な情報発信を実施していくほか、継続的な空き店舗等の確保にも努めてまいります。
　これまで、起業を志す移住者に対しましては、補助制度の利用促進や多角的なサポートを実施することで、実際に起業に至った事例もございます。こうした実績を踏まえ、今後は商工会議所や関係機関と連携を一層強化し、支援体制の充実を図ることで、地域に根ざした新たな事業の創出を促進し、移住・定住のさらなる促進につなげてまいります。
　次に、「ふるさと納税」についてであります。
　令和６年度における、ふるさと納税の寄附額は約2億4，400万円で、前年度と比較し、寄附額は148.8％、寄附件数は128.7％と増加し、ともに過去最高を達成いたしました。御寄附をいただきました皆様の御厚意にお礼申し上げます。
　また、来月からは、ふるさと納税ポータルサイトの管理運営や、返礼品の受発注管理などの業務を民間委託することで、より効果的な業務の運営を図るとともに、新たな返礼品の開発や効果的なＰＲを通じた、寄附金額の拡大と地域産業の活性化を目指してまいります。今後におきましても、制度の適切な運用に努めるとともに、より多くの皆様からの御支援が得られるよう取り組んでまいります。
　次に、「東部地域多機能支援施設に係る進捗」についてであります。
　高知県が現在進めている、本市の旧大型作業場に整備予定の東部地域多機能支援施設につきましては、今後、一般競争入札公告を行い、改修工事を進める予定と伺っております。
　現在、具体的なスケジュール等については調整中とのことですが、社会福祉協議会等が入居する１階部分は令和８年度の夏頃に供用開始する見込みであり、２階部分の看護師養成所サテライト教室は令和９年度の開校を予定しております。今後も県と連携し、東部地域で支え合う医療・福祉・介護サービスの体制づくりに進めてまいります。
　最後に、「三菱グループとの取組」についてであります。
　今月３日、東京海上日動火災保険株式会社の東京本社ビルで、高知県が主催する物産展「まるごと高知フェア」が開催され、この物産展におきまして、安芸市単独の特産品ブースを出展いたしました。このイベントへの参加は、三菱グループと本市とのこれまでのつながりや、同社の御厚意によって実現したもので、当日は多くの社員や関係の皆様に御来場いただきました。
　今後におきましても、こうした御縁を大切にしながら、「三菱源流の地」安芸市をＰＲしていくとともに、関係の皆様との交流を通じて、さらに、本市と三菱グループとの連携強化に取り組んでいく必要があると感じております。
　さて、今議会は私にとりまして、任期中最後の定例市議会となりました。これまでの３期12年間、市政運営に全力で取り組むことができましたのも、議員の皆様の御指導と市民の皆様の御理解、御支援のおかげであり、心から感謝申し上げます。
　私が市長に就任して以来、「地方創生」という国家的な方針を柱に、現実的で持続可能なまちづくりを進めてまいりました。
　特に地域に根差した産業振興や少子化・子育て対策、移住促進、企業誘致等に取り組んだ結果、移住者が増加したほか、コロナ禍という厳しい状況を経ながらも、市の支援策と多くの事業者の皆様の懸命な努力により、経済活動においては維持されている状況であると考えております。
　また、昨年度には、悲願であった東部圏域初となる大規模な事務系企業の進出となるコンタクトセンターの誘致を実現し、雇用の確保や経済浮揚に寄与する取組であったと手応えを実感しております。
　しかし、一方で、全国的な動向と同じく、本市におきましても人口減少という大きな課題に対しては、一筋縄で解決策を見い出せるものではなく、少子化や都市部への人口流出、さらには高齢化といった複雑に絡み合う構造的な要因の中で、歯止めをかけることの難しさを現場の最前線で痛感する日々でもありました。
　また、この間、老朽化した公共施設への対応に加え、津波対策や防災・減災の視点を踏まえ、再編・統合による安芸おひさま保育所や安芸中学校の整備、また給食センターや火葬場、新市庁舎の建設にも取り組んでまいりました。これらの施設整備は、これまで市の重要課題として認識されながらも、着手に至らなかった分野でもありましたが、議員の皆様や市民の皆様の御意見、御指導をいただきながら、将来を見据えた持続可能なまちづくりに向けて、前進させることができたのではないかと感じております。
　こうした事業の推進に伴い、市債残高が増加したことも事実ですが、将来の世代への責任を果たすために、不可欠な投資であったと考えております。そのため、交付税算入率が高い有利な財源を的確に活用するなど、財政運営についても健全性を保ちながら計画的に対応してまいりました。中長期的な視点に立ち、市民の皆様の安全・安心、そして安芸市の持続可能な発展のために必要な判断であったと認識しております。
　在任中の各種取組のなかで、全ての課題が解決したわけではありませんが、市長として真摯に取り組み、職員とともに将来を見据えた取組の礎を築けたのではないかと考えております。
　今後は、「地方創生2.0」という新たな時代に進んでまいります。この地方創生2.0は、人口減少を正面から受け止めたうえで、行政のみならず、市民一人ひとりが主体的に関わり、地域の課題を共有しながら協働して解決を目指すまちづくりの考え方であります。こうした変化に対応していくためには、これまで以上に柔軟な発想と持続可能な仕組みづくりが求められており、新たなリーダーによる的確な市政のかじ取りとともに、市民の皆様の積極的な参画が不可欠であると考えております。
　新たな時代の変遷を見据え、行政と議会、市民が知恵を出し合いながら各種取組を進めていくことで、「ふるさと安芸」が確実に次の世代へ引き継がれていくことを心から願っております。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず、予算案件は、令和７年度安芸市一般会計補正予算が１件であり、小学校移転統合にかかる検討資料作成委託費として200万円を計上するものであります。
　次に、条例議案は、「安芸市市税条例の一部を改正する条例」など５件でございます。その他の議案は、専決処分の承認案件３件、報告案件10件、契約案件１件、人事案件１件の計21件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。
　十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○佐藤倫与議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に、閉会中の議員辞職許可報告を行います。
　去る６月２日、西内直彦議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたので御報告いたします。
　次に、事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○小松俊江事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、欠員１人、現在数13人、全員出席であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について、報告があっております。
　次に、閉会中の議会活動について報告いたします。市議会議長会関係につきましては、４月９日に高知県市議会議長会定期総会が高知市で、４月23日に四国市議会議長会定期総会が徳島市で開催され、議長及び副議長が出席いたしました。
　また、５月20日に全国市議会議長会定期総会が、東京都で開催され、議長が出席いたしました。全国市議会議長会におきまして、小松文人議員が、議員歴30年以上で、小松進議員、徳久研二議員が、議員歴10年以上及び正副議長歴４年以上で、小松進也議員、藤田伸也議員、山下裕議員が、議員歴10年以上で、それぞれ表彰されております。
　次に委員会関係の主な活動を報告いたします。総務文教委員会は、５月12日から13日まで、茨城県境町で、「移住・定住について」、産業厚生委員会は、５月21日に、本山町で、「エフビットファームこうち株式会社誘致の経過と誘致後の携わり方について」、それぞれ行政視察を行いました。
　また、４月30日及び６月３日に議会運営委員会を、４月３日に総務文教委員会を、４月25日に産業厚生委員会を、４月22日及び５月８日に議会広報特別委員会を、５月29日に阿佐線・国道整備促進特別委員会をそれぞれ開催いたしました。
　その他の活動といたしましては、３月24日に、ごめん・なはり線活性化協議会総会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。３月26日に、安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、徳広洋子議員及び小松文人議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は御手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から６月20日までの15日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から６月20日までの15日間と決定いたしました。
　日程第３、報告第４号「専決処分の報告について」から、報告第９号「専決処分の報告について」までの６件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら６件について報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第４号から報告第９号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
　まず、報告第４号につきましては、令和７年３月12日に、安芸市矢ノ丸２丁目９番15号の民間賃貸マンション駐車場において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和７年４月３日でございます。
　和解の相手方は、議案書に記載しておりますのでお見通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後６時30分から７時頃までの間、同マンション駐車場において市が相手方所有の軽四自動車を差し押さえるために取り付けていた、市所有のタイヤロック及び公示書ケースを、相手方が故意に破損させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方がタイヤロック及び公示書ケースの購入費用として３万85円を負担することで和解協議が調ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
　次に、報告第５号につきましては、令和７年２月９日に、江ノ川中公園において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和７年４月17日でございます。
　和解の相手方は、議案書に記載しておりますのでお見通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後４時頃、同公園で遊んでいた相手方の子が、公園内に設置している倉庫の窓ガラスに小石を投げ、破損させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方が倉庫窓ガラスの修繕費用として6，435円を負担することで和解協議が調ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
　次に、報告第６号につきましては、令和７年３月24日に、安芸市一般廃棄物最終処分場で発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和７年５月15日でございます。
　和解の相手方は、議案書に記載しておりますのでお見通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午前10時55分頃、相手方従業員が、同処分場内のペットボトル保管倉庫において、ペットボトルのベールを倉庫外に搬出するためフォークリフトを運転していたところ、運転操作を誤り、フォークリフトのマスト上部を倉庫扉上部のレールに接触させ、破損させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方がペットボトル保管倉庫扉上部レールの復旧費用として11万円を負担することで和解協議が調ったことから、速やかに処理をするため専決処分したものでございます。
　次に、報告第７号につきましては、令和７年１月23日に、農道穴内大夫屋地線敷地で発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和７年５月16日でございます。
　和解の相手方は、議案書に記載しておりますのでお見通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午前11時45分頃、相手方職員が、同農道で普通自動車をバックさせていたところ、運転操作を誤り、市消防本部が道路脇に設置している防火水槽標識に接触し、損傷させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方が防火水槽標識の復旧費用として１万9，415円を負担することで和解協議が調ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
　次に、報告第８号につきましては、令和７年４月14日に、安芸市本町３丁目1145番地１の私有地駐車場において発生しました物損事故に伴う和解及び損害賠償の額を定めたもので、専決処分日は令和７年５月19日でございます。損害賠償額は11万2，350円で、損害賠償の相手方は、議案書に記載しておりますのでお見通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後４時から５時頃までの間、市道本町線沿いにある元気バス停留所「元気館通り」バス停に設置している案内表示板が強風で倒れ、同停留所北側の私有地駐車場に駐車していた相手方所有の軽四自動車を直撃し、損傷させたものでございます。
　相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で相手方との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　なお、損害賠償額の全額に保険が適用されることとなっておりますが、事故後、転倒したバス停案内表示板は撤去のうえ、安全なラミネートフィルム製時刻表に交換いたしております。誠に申し訳ございませんでした。
　次に、報告第９号につきましては、令和６年議案第85号により契約の締結について議会の議決を経た漁侵第４号穴内漁港海岸侵食対策工事請負契約の一部を変更したもので、専決処分日は令和７年５月16日でございます。
　契約の相手方は、安芸市津久茂町７番１号、株式会社　山本建設、代表取締役　山本 剛平氏でございます。
　変更内容といたしましては、工事内容の一部変更により、請負金額を増額するもので、変更前の契約金額２億262万円に300万3，000円を増額し、変更後の契約金額を２億562万3，000円としたものでございます。
　変更の理由といたしましては、消波ブロック製作において、現場環境条件の変化により、クローラークレーンの使用が制限されたことで拘束が発生したため、拘束費追加の設計変更を行ったものでございます。
　以上、専決処分の報告といたします。
○佐藤倫与議長　　日程第４、議案第38号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和６年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第38号 「専決処分した事件の承認を求める件〔令和６年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」につきましては、令和６年度の歳入の確定などによりまして、３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、２億3，463万6，000円の追加であります。
　２ページをお開き願います。
　歳入につきまして、御説明いたします。
　２款、地方譲与税から、21款、市債まで、歳入金額の確定による補正でございます。
　次に、歳出につきまして、御説明いたします。
　13ページをお開き願います。
　２款、総務費、１項、総務管理費につきましては、特別交付税等の歳入の増額補正に伴い、減債基金への積立金１億2，126万2，000円や施設整備基金への積立金3，000万円などを増額補正しております。
　新庁舎並びに統合中学校の建設事業の財源として多額の市債発行を行ったことなどに伴い、市債残高が大幅に増加しております。今後、それら市債にかかる元利償還が本格的に始まることで、公債費の増加が見込まれております。中長期的に安定した財政運営を図るために、これまでも決算剰余の見込みが立った部分を活用して、基金への積立てを行ってきており、今年度につきましても、今後の公債費対策として、減債基金に積立てするものでございます。
　施設整備基金につきましては、今後の施設の予防保全や長寿命化対策等に備え、決算剰余の見込みが立った部分につきまして積立てするものでございます。
　これらにより６年度末の基金残高は、減債基金が約27億7，100万円、施設整備基金が約19億6，200万円となっております。
　行政振興基金への積立てにつきましては、令和６年度に概算払いにおいて収入しました生活扶助費等国庫負担金のうち、精算に伴う返還金見合いの金額、4，600万円を積立てするものでございます。返還金額の確定後、令和７年度補正予算において返還金を計上する際には、本積立金を取り崩し、財源とする予定でございます。
　ふるさと応援基金につきましては、令和６年度ふるさと納税にかかる歳入及び歳出の決算額が確定したこと等により、積立金3，836万2，000円増額するものございます。
　６款２項、林業費につきましては、森林環境譲与税額の確定に伴い、森林環境整備基金への積立てを197万9，000円減額するものでございます。
　４ページをお開き願います。
　第２表、繰越明許費補正につきまして、御説明申し上げます。
　繰越明許費の追加といたしましては、10款１項、教育総務費の教育支援センター運営費につきまして、児童送迎用10人乗り車両の購入におきまして、発注の集中や天災等による部品流通の影響等、不測の事態が生じ、年度末までの納品が困難となったことから、繰越明許費の設定をいたすものでございます。
　変更といたしましては、３款２項、児童福祉費の保育所運営事業を547万8，000円に、６款３項、水産業費の漁業者原油価格等高騰対策事業を279万円にそれぞれ繰越額の確定により増額いたすものでございます。
　次に、第３表、地方債補正につきまして、御説明申し上げます。
　地方債の追加といたしましては、国庫補助金の割当確定に伴い、過年発生補助災害復旧を目的として、限度額970万円を設定いたしております。変更といたしましては、総務管理及び住宅施設整備につきまして、決算見込みに伴い調整をいたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりありませんので省略させていただきます。
　以上で、専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。
佐藤倫与議長　　これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第38号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和６年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　日程第５、報告第10号「令和６年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」から　報告第13号「令和６年度安芸市下水道事業会計予算の繰越について」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第10号「令和６年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので、報告を申し上げます。
　議案書14ページから16ページをお開き願います。
　２款、総務費、１項、総務管理費の地籍調査事業から、11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設現年補助災害復旧費までの41事業の報告でございます。
　このうち、２款、総務費、１項、総務管理費の地籍調査事業、地域防災緊急整備事業並びに物価高騰家計支援クーポン給付事業、３款、民生費、１項、社会福祉費の住民税非課税世帯物価高騰対策給付金給付事業、６款、農林水産業費、１項、農業費の肥料価格等高騰対策事業並びに農業資材等価格高騰対策事業、３項、水産業費の漁業者原油価格等高騰対策事業並びに安芸漁港修築県工事負担金の一部につきましては、国及び県の補正予算により実施している事業の繰越しを行うものでございます。
　次に、２款、総務費、１項、総務管理費の防災安全交付金事業・市街地整備の一部並びに　空き家対策総合支援事業につきましては、割当のあった国庫補助金の未執行額を活用するため、事業の繰越しを行うものでございます。
　次に、４款、衛生費、２項、清掃費のリサイクル事業、６款、農林水産業費、３項、水産業費の漁港・海岸長寿命化対策事業、10款、教育費、２項、小学校費の小学校管理事務費、５項、保健体育費の体育施設管理運営費並びに学校給食施設管理運営事業につきましては、財源となる過疎対策事業債の割当について、７年度当初予算分のうち６年分として起債協議できる枠が国から示されたことから、前倒して３月補正に計上したものであり、繰越した上で予算執行するものでございます。
　これら以外の事業につきましては、設計・工法の見直しや他事業との調整、資材や部品調達、関係機関や地権者等との協議・調整に時間を要したことなどにより、年度内完成が見込めなくなり、繰越しを行うものであります。
　次に、報告第11号「令和６年度安芸市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第150条第３項において準用する第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので、報告を申し上げます。
　議案書17ページをお開き願います。
　11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設現年補助災害復旧費につきまして、市道古井別役線道路災害復旧において、一定量の降雨が確認できなかったことから、地すべりの設計に必要な観測データの取得に不測の期間を要し、年度内完成が見込めなくなったものでございます。
　私からの報告は以上でございます。
○佐藤倫与議長　　上下水道課長。
○仲田裕介上下水道課長　　報告第12号及び報告第13号につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により、御報告いたします。
　まず、報告第12号「令和６年度安芸市水道事業会計予算の繰越について」につきまして、御報告いたします。
　議案書の20ページをお開き願います。
　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しにつきましては、第１款、資本的支出、第１項、建設改良費の川北水源地電動制水弁取替工事及び大山中継ポンプ場整備工事につきましては、資材調達の遅れによる工程遅延により、年度内の工事完了ができないこととなったため、本年度に繰越しとなったものであります。
　続きまして、報告第13号「令和６年度安芸市下水道事業会計予算の繰越について」について、御報告いたします。
　議案書の22ページをお開き願います。
　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しにつきましては、第１款、資本的支出、第１項、建設改良費の安芸市公共下水道浄化センター他の建設工事委託に関する協定につきましては、入札不調に伴う設計内容の再精査により、不測の日数を要し、年度内の完了ができないこととなったため、本年度に繰越しとなったものであります。
　次に、同じく建設改良費の公共下水道地震対策工事につきましては、地元や道路管理者との協議に不測の日数を要し、年度内の工事完了ができないこととなったため、本年度に繰越となったものであります。
　23ページをお開き願います。
　同じく建設改良費の赤野地区農業集落排水処理施設機能強化対策工事その２及び維持管理適正化計画策定委託業務につきましては、令和７年度実施予定としておりましたが、令和６年度に国の補正予算により、予算が前倒しで配分されたため、適正な工事期間及び委託業務期間確保のため本年度に繰越しとなったものであります。
　以上、報告といたします。
○佐藤倫与議長　　日程第６、議案第39号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例の一部を改正する条例〕」及び議案第40号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」の２件を一括議題といたします。ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第39号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例の一部を改正する条例〕」 及び 議案第40号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、いずれも令和７年３月31日に専決処分を行いましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
　まず、議案第39号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例の一部を改正する条例〕」につきましては、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴うもので、改正の要旨といたしましては、まず個人市民税について、１点目として軽自動車税種別割の標準税率の区分を見直すもの。２点目としてマイナ免許証の運用開始に伴う規定等を整備するものでございます。
　次に、固定資産税について、１点目として地方税法附則の改正による条項番号のずれを改めるもの。２点目として特定マンションに係る特例について、申告書がない場合でも特例を適用できることとする規定を新設するもの。３点目として平成28年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等及び平成30年７月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等に係る規定を削除するものでございます。
　次に、議案第40号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」につきましては、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正に伴うもので、改正の要旨といたしましては、いずれも課税限度額について、１点目として基礎限度額を現行65万円から65万円に引き上げるもので、影響としましては令和６年度課税ベースで57世帯、57万円の増収となる見込みでございます。また２点目として後期高齢者支援金等課税額を現行24万円から26万円に引き上げるもので、影響としましては34世帯、60万3，000円の増収となる見込みでございます。
　次に、減額措置の対象となる世帯の軽減判定所得の基準額について、１点目として５割軽減は、被保険者等の数に乗ずべき金額を現行29万5，000円から30万5，000円に、２点目として２割軽減は、被保険者等の数に乗ずべき金額を現行54万5，000円から56万円に、それぞれ引き上げるもので、影響としましては令和６年度課税ベースで65万8，000円の減収が見込まれますが、その全額が国などから補填されることとなっております。
　以上で専決処分した事件の承認を求める件の説明とします。御審議の上、御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前10時51分
　　　　　再開　　午前10時51分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。副市長。
○竹部文一副市長　　すいません。先ほど、私のほうはちょっと言い間違いしましたので訂正いたします。
　議案第40号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する改正する条例〕」の説明の中で、基礎限度額を現行65万円から66万円に引き上げるところを、65万円から65万円に引き上げると言い間違いしましたので、訂正させていただきます。
　誠に申し訳ございませんでした。
○佐藤倫与議長　　これより、これら２件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、これら２件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第39号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例の一部を改正する条例〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　続いてお諮りいたします。議案第40号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　日程第７、議案第41号「非常勤固定資産評価員選任について同意を求める件」から議案第48号「令和７年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」までの８件を一括議題といたします。ただいま議題となっておりますこれら８件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　まず、議案第41号「非常勤固定資産評価員選任について同意を求める件」につきましては、名木栄作氏を令和７年度人事異動により税務課長に任命したことに伴い、非常勤固定資産評価員に選任したいので、地方税法第404条第２項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。名木氏の略歴につきましては、議案説明資料に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　次に、議案第42号「安芸市防災行政無線（同報系）子局等更新工事請負契約締結の件」につきましては、過日見積り合わせを行いました同工事につきまして請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
　契約の目的は、安芸市防災行政無線（同報系）子局等更新工事で、契約の方法は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づく随意契約でございます。
　契約の金額は、消費税込みで６億2，535万円、契約の相手方は、大阪市淀川区宮原４丁目５番41号、パナソニックコネクト株式会社、現場ソリューションカンパニー西日本社、プレジデント　武部恭士氏でございます。
　見積り合わせの経緯につきまして御説明申し上げます。当該工事は、令和６年度に一般競争入札により実施いたしました安芸市防災行政無線（同報系）親局設備更新業務に引き続き、市内各所に設置しております子局等を更新する工事でございます。令和６年度業務は、今回、随意契約しようとする相手方が請負っておりますが、他メーカーとの互換性がなく、統一した運用ができません。また、異なる複数メーカーのシステムのもとで、重大な障害が発生した場合、その原因究明や対策に相当の時間を要することが懸念され、その内容や性質、目的が競争入札に適さないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約いたすものでございます。
　契約の保証は、東京海上日動火災保険株式会社でございます。
　子局等の位置図及び見積記録等を、議案説明資料として添付しておりますのでお目通しをお願い申し上げます。
　市内各所の子局63か所の制御装置及びスピーカーの更新に加え、再送信子局の設置、既存旭ケ丘中継局の廃止、Jアラート受信機の更新などを行うものでございます。
　次に、議案第43号 「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
　改正の要旨といたしましては、１点目として、公示送達について、インターネットを用いて不特定多数の者が閲覧できる状態に置く措置などを定義するもの。２点目として個人市民税について、物価上昇局面における税負担の調整への対応として、前年の総所得金額等から、生計を一にする19歳以上23歳未満の大学生年代の子等を控除する「特定親族特別控除額」等を追加するもの。３点目として市たばこ税について、国たばこ税の見直しに伴い、加熱式たばこの課税標準の特例を新設するものでございます。
　次に、議案第44号 「安芸市津波避難場所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、南海トラフ地震等により発生する津波から住民の生命と身体の安全を守るため津波避難施設として、令和６年度末に完成した伊尾木津波避難場所を新たに追加するものでございます。
　次に、議案第45号「安芸市看護師養成奨学金貸付条例」につきましては、安芸広域市町村圏域に必要な看護師を確保・充実することを目的に、県が本市に整備を予定している看護師養成施設の入学者を確保するため、本市に住民票を有する当該養成施設の在学者を対象とした奨学金貸付制度を新たに設けるものでございます。
　安芸広域市町村圏の９市町村が本市と同様の貸付制度を設け、既存の「高知県看護師等養成奨学金」と貸付期間や償還免除期間を同じにした上で、県及び住所地市町村の両方から奨学金の貸付けを受けることができるようにするものでございます。
　なお、当該養成施設の開校は、現在のところ、令和９年４月を見込んでおります。
　次に、議案第46号「安芸市放課後児童健全育成条例」につきましては、児童福祉法第６条の３第２項及び第34条の８の規定に基づく放課後児童健全育成事業の待機児童対策として、令和７年９月１日から安芸第一小学校に新たな施設を開設するのに合わせて、当該施設を追加するとともに、その名称を学童保育所から放課後児童クラブに改めるなど、現行の「安芸学童保育所条例」の全部を改正するものでございます。
　次に、議案第47号「安芸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、「災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議する審議会その他合議制の機関」の設置が努力義務化されたため、医師や弁護士等で構成する災害弔慰金等支給審査委員会を新たに設置するよう、現行条例を改正するものでございます。
　以上で提案しました案件の説明とします。予算案件につきましては担当課長から説明を申し上げます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇 企画調整課長　　議案第48号「令和７年度安芸市一般会計補正予算（第１号）」　につきまして御説明いたします。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　歳入歳出補正予算の規模は、200万円の追加で、その所要一般財源は、全額繰越金を計上しております。
　歳出につきまして、御説明いたします。
　６ページをお開きください。最後から２ぺージになります。
　10款、教育費、１項２目、教育委員会事務局事務費につきまして、小学校移転統合検討資料作成業務委託費を計上しております。
　小学校の移転統合につきましては、昨年度、保護者や地域への説明会を実施し、市の方針をお示ししたところですが、説明会において、統合後の小学校数や建築場所等について、様々な御意見をいただいております。これら御意見も踏まえまして、今後、市の方針を決定していくうえでの判断材料とするため、各候補地等におけるメリットやデメリットを整理するほか、施設整備の概算費用や工期など比較検討する資料の作成委託費を計上するものでございます。
　予算案件の説明は、以上でございます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤倫与議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は　配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
　以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。
　10日、午前10時再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前11時６分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 202KB）