質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：健康介護課長、市長、商工観光水産課長、教育次長兼学校教育課長

佐藤倫与議長　　以上で、９番　山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、加齢性難聴者への補聴器購入支援制度について改めて伺いますが、この制度につきましては、安芸市内においても加齢性難聴で悩む方がおり、外出や人との関わりを避ける状態になりがちな状況を知りまして、そして専門家の間では、これを放置しておれば認知症に至る危険性もあるとのことなどで、補聴器の活用において悩みを解決させることは欠かせないという思いで、私どもがこの制度の、加齢性難聴の補聴器購入支援制度の実現を求める国への意見書を議会に提案し、その可決後に、数回にわたり安芸市議会において、安芸市での制度創設を提案し、県にも制度創設を呼びかける働きかけを求めてきたところであります。
　当時の市民課長は、この制度創設の重要性を理解し、県にも働きかける中で、本年度、安芸市が独自の支援制度創設を行うということに至り、発信者の１人として、難聴で苦しむ市民への支援が可能となったことに、安芸市の対応に心から感謝を申し上げるところであります。
　そこで、３月議会の時点では、６月をめどに四万十市を参考に開始を検討するとのことでありましたが、安芸市の支援制度の内容と開始時期、そして申込方法を改めてどのように行うのかを伺っておきます。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　お答えします。
　初めに、安芸市高齢者補聴器購入補助金交付事業の内容につきましては、身体障害者手帳の交付を受けていない65歳以上の住民で、医師の診断により補聴器の必要性を認める証明がある方を対象とする住民税非課税世帯向けの支援制度で、補助金の上限額を５万円として、補聴器本体購入費用の２分の１を補助するものでございます。
　次に、開始時期は令和７年度で、市ホームページ等への掲載と健診案内への難聴予防啓発チラシの同封や６月下旬に発送予定の介護保険料当初賦課通知に補助金交付事業周知文書を同封するほか、高齢者の相談に応じる機会が多いケアマネジャーや介護事業者、市担当職員を対象に、耳鼻咽喉科医師を招聘した難聴に関する研修会を開催し、様々な機会を通して地域住民や高齢者に難聴の予防対策を含めた啓発と補助金交付事業を広く周知することとしています。
　申請・申込みの流れにつきましては、まず、補助金交付申請書を取得していただきまして、申請希望について窓口に御相談いただきます。相談は１階、３番・４番窓口の介護保険係へ資料を提出していただきますが、購入前に、事前に耳鼻咽喉科を受診し、医師による証明書をもらっていただきまして、認定補聴器専門店にて、補聴器本体の購入費用額が記載された見積書を作成してもらい、それらをおそろえになられまして提出をしていただくと。決定後に購入をしていただき、認定補聴器専門店にて補聴器を購入していただくのですけれども、その後、自分に合った状態にするまでに一定時間を要しますもので、定期的に補聴器専門店にて調整をしていただくこととなります。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁で詳しく述べていただきましたが、なおですね、この補聴器購入支援制度の周知徹底はずっと行っていただきたい。知らない人がいなくなるように、必要な人が申込みを含めて、問合せなどによって購入の機会を得るというようなことの周知徹底は欠かせないと思いますので、今後もあらゆる機会を通じて周知徹底を図っていただきたい。このことを強く求めて、次の質問に移ります。
　私は、安芸市のこの制度創設に、安芸市が独自の支援制度を創設を行うということに至り、本当に発信者の１人として、難聴で苦しむ市民への支援が可能となったことに、安芸市の対応に改めて心から感謝を申し述べます。このように先ほども言いましたが、それは私のありのままの気持ちであります。
　そこで、補聴器を購入したいという市民の方々の願いを実現させるために、その可能性を高めることが重要ではないかと思うからであります。補聴器購入には20万円から30万円が必要だと言われます。私から考えてもこの価格は高い。そうやすやすと買えない。そういうような価格を私は感じています。先ほど安芸市の支援制度、本当に少しでも支援制度ができたことにはありがたい、喜びがありますし、補聴器購入をしたいと願う人々の購入の改めて機会を与える場になろうかと思いますが、しかし、購入者の負担はですね、５万円の負担ですと15万円から25万円。補助制度ができたとしても購入価格で大変な思いがあるわけでありまして、安芸市の制度のみでは、非課税世帯の所得の方が購入可能かと考えれば、大変厳しいことではないかと想定をいたします。実施して経過を見なければ分からないことでもありますが、この点について、安芸市のみの補助制度で購入者がどんどん増えていけば結構ですが、なかなか悩むという方もおられると思いますが、このような認識、考えをどのようにお持ちなのか伺いたいと思います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　このたび補聴器購入補助制度を創設したことで、これまでの経済的な負担から比較しますと、購入に向けての支援の一助にはなるものの、議員がおっしゃるとおり、高額な補聴器を購入するに当たり、限りある財源の中で低所得世帯に対する支援につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、市単独の補助制度だけでは十分ではないと考えております。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　補助制度をつくったけれども、なかなか改めて購入する方々には負担が大きいというような認識が私の思いとも同じ答弁がありました。私は、これを解決するのには、安芸市だけではなしに国、県のそれぞれの制度の下で十分な、負担が低い、そういう制度創設が望まれるわけであります。
　私は、誰でもが補聴器を購入できる制度の創設を望んでいる１人であります。加齢性難聴者の方がおられる世帯には財政的な事情の違いがあるかと思います。手軽に購入できる世帯や購入が困難な世帯がある中で、加齢性難聴の方々が補聴器の利用を平等に確保できる環境づくりを行うべきだと考えます。
　あわせて、非課税世帯だけではなしに補聴器購入を望む全ての方々が気軽に買えるような、そういう環境づくりを行う必要があると思います。
　まずは安芸市が率先して補聴器購入制度をつくったということは、市民全体が喜ぶべきであり、そのことによって県を動かす、国を動かす、この礎に私はなるかと思います。ほかの市町村の方々と手を携えて、国民の加齢性難聴で苦しむ方々を救う、そういう制度を求めるわけであります。
　そこで、提案を改めて市長に行いますが、補聴器が必要な人々がひとしく補聴器の購入が可能となる制度の充実を求めるところでありますが、先ほど申しましたけれども、そのためには、何度も言いますが、国、県における同制度の創設は欠かせないと私自身も思います。国、県への働きかけの今後の対応を伺います。
　そして、横山市長は、今期をもって市長職を退任するとのことですが、次の市長にこの問題への今後の対応を引き継ぎ、要請も求め、補聴器購入支援制度の充実を求める質問といたします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員がおっしゃられましたように、国、県の制度の創設が欠かせないというのは私も、これまでも確か議員の御質問で、安芸市単独ではなくて、県、国の制度がないと現実的に使える補聴器がなかなか購入することは困難だということも申し上げてまいりました。これまで本市といたしましては、県議会への要望を繰り返し行い、公的補助制度の創設について強く訴えてきました。また、全国市長会でも国への要望を今も継続してきております。公的補助制度は、本来国において統一的な取組がなされるべきものであり、最低でも、一番国、県がいいんですが、最低でも県で統一した支援策を取るべきものというふうに考えております。
　本市としては国、県に対し、加齢性難聴者が経済的な負担を軽く補聴器を購入することができる補助制度の創設に向けて、引き続き、次の市長になられる方にも要望していくことをまた引き継ぎとして行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ありがとうございます。ぜひ安芸市の全体を含めても、やっぱり職員の皆さんが、難聴で苦しむ方々を支援する行政をつくるために頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。次は、消費税減税の効果への認識について伺いますが、まず１点目に質問します。食品などの物価高騰により多くの市民の暮らしが厳しくなっております。私どもが聞く中にも、子供を持つ世帯の方々が食事中にお代わりを控えるように言わざるを得ない。米の高騰、物価高騰で本当に苦しい生活になっていると。子供を抱えていない世帯においても、３度の食事を２度に減す、このようにせざるを得ないと。こういう家庭、様々な家庭が今の苦しい中で頑張って生きているというところであります。
　暮らしと営業を守る上でも、最も有効な手だて、それは消費税の減税でないかと私は思うところであります。この消費税減税におけるアンケートで、減税に賛成が68％、その中でも、18歳から29歳までの若い層の方々が87％に上る消費税減税を待ち望んでいるという。こういう調査がこの４月、産経新聞の世論調査の結果であります。多くの国民が消費税減税を待ち望み、自民党の少なくない国会議員も含め、ほとんどの政党が何らかの消費税減税を掲げています。
　私どもは一律５％の減税の政策を掲げ、その実現を目指しているところであります。消費税減税、５％減税を一律に行えば１世帯年間12万円の減税になると言われています。その減税分を生活費に活用することができれば、厳しい暮らしの一助となることは確実であります。消費税減税は、物価の引下げとなり、経済対策にも効果を上げることは明らかではないでしょうか。既に110の国々において減税を実施しており、地域経済にも効果を上げているとのことであります。
　安芸市の行政は、現在の市民の暮らしをどのように捉えておられるのか。また、消費税減税の効果をどのように考えておるのか、認識されておるのかを伺っておきたいと思います。
○佐藤倫与議長　　商工観光水産課長。
○中川　亮商工観光水産課長　　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、エネルギー価格をはじめといたします食料品や日用品などあらゆるものの物価高騰は、市民の暮らしを圧迫し、特に子育て世帯や高齢者世帯など経済的に脆弱な立場にある方々にとりましては、その影響はより深刻であるとの受け止めをしているところでございます。
　消費税減税の効果についてのお尋ねにつきましては、仮に消費税率が現行の10％から５％へ引き下げられた場合、標準的な４人家族世帯当たり年間で十数万円程度の負担が減少するといった試算もありますことから、消費減税は市民の家計負担の軽減に一定寄与するものであると認識をいたしております。
　また、こうした負担の軽減により生活費にゆとりが生まれることで、地元の商店や飲食店など、地域経済への消費喚起にもつながることが期待をされるところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど課長の認識、答弁におきましても、私が指摘といいますか、挙げました支援に大いに役立つという認識とのことでありました。
　次の質問に移りますが、消費税減税で、その減税の穴埋めの財源をつくるのが今国会でも非常に議論されておるところでありまして、ある政党は国債の発行を挙げております。国債の発行は、新たな国の借金を増やすことになって、また、国債の金利高騰で大きなリスクを抱えてお金の価値がまた下がったり、改めてそのことにより物価高騰も招きかねないというようなことが危惧をされております。借金の利払いが増加すれば、改めて社会保障や教育予算を圧迫することにもつながると言われてますし、私もそのように痛感いたしておりまして、やはり市民、国民の暮らしを支援する財源には、税の負担能力に応じて負担能力のある方々が負担を求める制度に改めることが最も重要ではないかと私は考えます。
　一例を挙げますが、大企業が使い道のない内部留保というのを、530兆円もの内部留保、溜め込みがあるそうであります。また、大企業へ年間11兆円もの減税をしている。私たち国民には消費税どんどんかけて、最終的には20％にも持っていこうとする当初の計画があってますが、今３％から10％に上げる。まだまだこのままでは上がるということが懸念をされておりまして、やはりこの不公平税制を正すことが最も大事ではないかと思います。
　また、年間所得が１億円を超えると税の負担が軽くなる仕組みに今の税収はなっています。大金持ちをさらに支援する。こういう税制になっておりまして、こういう使い道のない莫大な溜め込みをしている大企業や富裕層の方々に対して、こういう負担能力にふさわしい税金を納めてもらうことで、消費税減税の財源づくりをすることを求めるものでありますが、新たな税の徴収制度の構築で財源づくりは可能であると私は考えます。
　そこで、大変申し訳ないですが、責任者ではありませんけど、一つの自治体の長としてですね、こういうより豊かな資金を持っておる方々に応分の負担を求めて、暮らしが厳しい方々を支える税制にするという、これは私の述べる点でありますが、こういう考えについて、市長の行政責任者としての御判断はいかがなものかと思いまして、お伺いをさせていただきます。
○佐藤倫与議長　　市長。
○横山幾夫市長　　税の負担能力に応じて負担を求める税制に改めることが重要であるという議員の御指摘につきましては、私もはっきりは言えませんが、私も理解をしております。
　しかし、消費税減税に向けた財源確保につきましては、国の財政全体に関わる非常に複雑な問題であり、税制の在り方や社会保障制度との関係、経済状況なども考慮した上で、国の責任において国民的な議論を経て判断されるべきものというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　これは国が国会でやはり決めていくということになりますし、やはり生活が苦しい方々、私は民主商工会という会に所属して五十数年になります。私も22歳のときから、父親が亡くなってすぐにガソリンスタンド経営をせざるを得なくなりました。本当に厳しい営業でありまして、もう店を辞めろかと、父親が亡くなって直後にそんな迷いを起こしたわけでありますが、やはり手をつないで励まし合って頑張っていこうということで、民主商工会が大きな力になったところであります。この民商も消費税ができたそのときから反対をしてきました。それは、消費税の集め方、税金の集め方、使い方。これは生活弱者のために税金を使うと。これが私は税金を集めるための仕事であると私は思います。しかし、若いときでありましたが、消費税ができたとき、もうけがなくても消費税を支払わなければならない。生活が苦しくても負担せざるを得ない。片方、外国へ輸出する大企業は負担した消費税が戻ってくる仕組みですよ。そういうふうな税制の在り方についても私は様々なことを考え、生活厳しいときこそ消費税をやっぱり減税して暮らしを支える。そういう政策に切り替えるべきだと思い、この質問も含めて市民の暮らし支援のことについてですね、国の問題ではありますが、行政に尋ねたところであります。
　次に、私は今回の質問の３点ともですね、市民の暮らしの支援を土台とした質問とさせていただいております。
　次に、最後の質問、３点目でありますが、学校給食について伺います。
　学校給食費の無償化につきましては、私どもの同僚の千光士議員が令和５年の６月議会で質問を行ってもおります。安芸市において学校給食の無償化を求めており、その中で、保護者の学校給食の無償化を早くしてほしいとの願いも紹介されておりました。
　学校給食費の無償化は、重要な子育て支援であると私は考えます。これは、様々な物価高騰で暮らしが厳しくなっている現在は、学校給食無償化を願う気持ちはさらに高まっているものと私は考えます。そして、学校給食は義務教育の無償の中で、食育として教育の一環であり、無償化は当然のものであると私は併せて考えます。
　しかし、国が学校給食への十分な財政措置を行わないために、自治体の厳しい財政の中での無償化の困難性もあることは認めます。自治体としては、やはり最優先課題として考えることも重要であると私は認識をしております。それは、子育て支援を行い、自治体の課題として、子供の人口増を実現させるためにも重要な対策であるとともに、何よりも今回の質問として指摘しましたように、学校給食は義務教育の無償の中で食育として教育の一環であり、無償化は当然のものという、この点であります。
　そこで伺います。学校給食の無償化についての行政の認識を伺います。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず、学校給食費につきましては、ちょっと前段で説明になるんですが、何度か説明もしておりますが、学校給食法、法律に基づいて学校給食の実施に必要な施設整備費、それから修繕費、人件費や光熱水費は市が負担をしており、給食の材料費だけを給食費として保護者に負担をしていただいております。
　そして、経済的に負担が厳しい家庭に対しましては、学用品費とか給食費などを一部支援する就学援助といった制度がございまして、この制度によりまして、給食費を支援をしておりますので、一定の経済格差とか子育ての経済的負担の軽減を図る制度っていうのは、現在はあるというようなところでございます。
　お尋ねの給食費の無償化につきましては、現在、国におきましても、こども未来戦略方針の下で学校給食無償化が議論されておりますところですが、現在のところ明確な通知はないというような状況です。
　無償化の考えにつきましては、議員がおっしゃられるように、保護者の経済的負担の軽減や少子化対策にもつながるものと認識はしておりますけれども、市の単独費用でなかなか恒久的に行うということは難しい。自治体間の財政力の格差というような観点からも、国において一律に無償化をしていただけるということを希望しておるというようなところが認識でございます。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私も先ほども質問の中で、なかなか安芸市独自の財源では厳しいという面を抱えている自治体が多数存在するということは分かっております。これも含めて、国の政治の問題にもなりますけれども、やはりそれを実現させるための働きかけという、そういう考えも自治体になくては私はならないと思います。国の言うことだけを聞いていくということでは、大変手落ちのある行政の在り方にもなりかねませんし、やはり市民の暮らしを支援するための安芸市に、こう言われるためには、市民がそのように感じるためには、やはり行政努力も大事であり、また、それらを少しずつ可能な限り充実させていき、国、県を動かしていく。そういうふうな思いがなければ、私はちょっと実現が乏しいでないかなという思いがしております。そういうことも述べながらですね、頑張ってほしいということも含めて、次の質問に移りたいと思います。
　私は、通告書の中で、県内の学校給食の無償化が増えていると、こう書きました。それは、期限限定を含め、若干の高知県内でも自治体がありますが、高知市が一定期間無料にするとかいうようなことを含めて他の自治体も若干あろうかと思います。しかし、最近、土佐町が学校給食の無償化に踏み切ったわけでありまして、そういうことを捉えて増えたと称したものであります。しかし十分に高知県では増えたとはなかなか言い難いものもあるなと思いながら、このように称してきたわけでありますが、しかし、全国的に見ますと、年々全国では学校給食の無償化をする自治体が増えておりまして、現時点では全体で30.5％となっておるというところであります。また、近いうちに実施をしたいとアンケートに答えた自治体も多数あります。やはり、市町村の村民の方々の支援をする、そしてまた子供を持つ親の支援をするという、この学校区給食の無償化を増やしていくということで重要ではないかと思います。
　義務教育の無償と食育の理念に基づいた学校給食の無償化とともに、先ほども言いましたが、人口減少に歯止めをかける子育て支援の重要性を認識しておりまして、その対応自治体の増加であると私は思います。
　千光士議員の学校給食無償化への質問の答弁の中で、所得判定を行い、児童生徒の２割の175人の方々に就学援助費を支給しているとして、給食費の無償化に代わる一定の担保は確保しているという担当者の答弁でありました。また、市長答弁は、今後、関係機関を含め検討しなければならない財政問題でもあり、国、県、他市の状況把握しながら検討したいとも述べておりました。
　先ほども全国で３割が実施し、かなりの数の市町村が新たに実施をしたいという思いを持っておるということが昨年暮れの新聞調査でも発表されておりますが、このような全国の学校給食の無償化実施と予定がありますが、安芸市の今後の対応について改めて伺います。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　県内の市では室戸市、土佐清水市が子育て支援や少子化対策の一環としまして、継続的に無償化を実施しているというふうにお聞きをしております。また、おっしゃられたように全国的にも自治体の判断で独自に学校給食費の無償化を実施しているケース、これもございます。
　本市におきましては、他の行政サービスに支障が出ないように、限られた財源の中で、子育て支援の充実を図っているところであり、現時点で市独自で学校給食費の無償化を実施する予定はございませんが、今後も市の子育て支援や少子化対策のメニューの一つとしまして、財政も含めて議論を重ねていく必要があると考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　改めて検討もしていきたいというような答弁であったかと思います。他の市町村もほとんどが同じ思いじゃないかなと思います。したくないという自治体はないと思いますね。やらないというところも、これまたないと思います。努力、検討していきたいと。その努力、検討が一日も早く学校給食無償化の現実となるように、実現となるように、ぜひとも頑張っていただきたい。また、そのことを努力している市町村がどのような思いでしてるのか。どのような現実の中で学校給食の無償化に踏み込んだのか。このことにも学んでほしいと思います。そういう行政姿勢でこそ市民はより応援もしますし、納得もいきますし、ありがたく思うんではないでしょうか。ぜひとも本当に全庁挙げてこの学校給食実現のために頑張っていただきたいことを申し述べ、質問といたします。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長　　以上で、10番　川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。
　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。
　よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時１分

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 266KB）