質疑、質問者：宇田卓志議員
応答、答弁者：教育長、健康介護課長、教育次長兼学校教育課長、環境課長

議事の経過
　開議　　午前10時
○佐藤倫与議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○小松俊江事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　通告に従い、一般質問を行います。
　第１、県立安芸高校の総合的な探究の時間及び研究成果発表会について。
　安芸高校生の研究発表会の内容とその努力に対する評価について。
　新しい課題に対し、研究を深めて考察するという研究や努力の在り方は、教育の在り方として高い評価を受けるべきで、安芸市からその努力に対し、市長表彰等を行い、奨励すべきと思い、市長及び教育長の見解を伺ってゆきます。
　単なる暗記や単純な思考の羅列による教育でなく、新しい課題に対し、研究を深めて考察するという研究や努力の在り方は、課題解決力の育成として、教育の在り方として高い評価を受けるべきで、安芸市からその努力に対し、市長表彰等を行ったらどうか、提案いたします。
○佐藤倫与議長　　教育長。
○清水明宏教育長　　宇田議員の御質問にお答えをいたします。
　私、今年の１月19日に就任したばかりでございまして、今、お話のあった安芸高校の発表会については事前に把握をできておりませんでしたが、安芸高校の学校運営協議会のメンバーでございますので、安芸高校のいろんな成果については聞いております。議員が感銘を受けたとおっしゃられた気持ち、十分に理解できるところであります。
　市長表彰を行うべきではという御質問についてでございますが、安芸高校の探究活動は、安芸市の農業、観光、防災、子育てなど、地域の実情に深く関わるテーマに取り組んだものであり、生徒の皆さんが主体的に調査・研究を重ねたことは、地域にとっても大きな財産であると感じております。その努力は、心から称賛されるべきものであり、御指摘のとおり、この活動、安芸高校の活動は各方面から高い評価を受けていると伺っております。
　一方で、今回の取組は、高校の授業の一環であり、また高校は、県教育委員会の所管であるということに加え、高知県教育委員会が所管する高知県児童生徒表彰では、県内の小学校から高校生までを対象に、善行やボランティア、教育、スポーツ、文化、芸術などの分野で功績があった個人や団体を表彰するという制度もございます。こうした状況を踏まえますと、安芸市として市長表彰という形を取ることについては、慎重な検討が必要であると考えております。
　ただし、議員御提案の御趣旨である生徒の努力を市としてしっかり評価し励ますべきという点は、私も大変重要だと受け止めております。
　その一例として、昨年５月には、安芸市中心商店街等振興協議会、これは市、県、商工会議所等で構成されているものでございますが、から商い甲子園や安芸海岸を炎で照らすかがりビーチ、高校生マルシェなど、商店街のにぎわいづくりに貢献したとして安芸高校に感謝状が贈られました。このようにですね、地域との関わりの中で、自然な形で感謝や称賛が伝えられることは、本来の望ましい姿の一つであるとも考えております。こういった点を踏まえつつ、市としても高校生の取組をしっかりと応援してまいります。
　本市の児童生徒表彰は、現在、小中学生を対象としておりますが、今後、高校生の取組をどのように評価し励ましていくことができるか、制度面も含めて検討してまいりたいと考えております。
　さらに、昨年、県立安芸中学校・高等学校と締結いたしましたフレンドシップ協定の精神に基づき、発表会に市職員や地域住民が積極的に参加をし、生徒の成果に直接触れ、称賛や感謝を伝える機会を広げるということも非常に意義があることであると考えております。
　また、市の広報紙やホームページなどで生徒の取組を紹介し、市全体で応援する雰囲気をつくることも、称賛の一つの形であると考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　ありがとうございました。丁寧な御答弁ありがとうございました。
　教育の大切さは十分分かっているつもりでおりましたが、具体的に現在の子どもたちにどんな教育が必要で、どのように施策されているのか、あまり分かっておりませんでした。中学生の将来の職業の１位にユーチューバーということを知り、失望したり、理解できない自分がありました。今後、県立安芸高校、安芸市で唯一の高校です。いろんな面で知るということに対して努力をしていきたいと思います。
　私たちが受けた小中高の教育は、今ではほとんど全てＡＩが網羅しており、暗記中心の受験勉強の在り方は、変わってきているだろうという思いがいたします。このほど、安芸高校の総合的な探究と課題研究の発表会に際し、感心と同時に安心をしたことでございます。
　例えば50ccエンジンの四輪ゴーカート、これで大会へはトラブルで出場できなかったようですが、空冷エンジンの開発とか、燃料の種類や爆発力の実験、力の伝達の方法、制動装置の開発など多くの研究の道が開かれております。
　コンクリートの強度実験をやって、いい成績を収めたグループがおりました。ただの強度実験、荷重だけでなく、衝撃力の対抗性とか、例えばローマンコンクリートの研究などのように、2000年たってもまだ耐久性があると、こういった研究など、まだまだ新しい研究の課題がたくさんあると思います。これからの高校生、若者の研究を心待ちにしております。
　３月15日の高知新聞、昨日の高知新聞の１面記事に、室戸高校、国公立大学最多合格という記事が出ておりました。すばらしいですよ。僕も安芸高出身ですけど、そんなに国公立大学へ行った人間はあんまり周りにおりませんでした。
　それも、僕、この一般質問で、先ほど教育長が言われたように、管轄は県の教育委員会ですので、安芸市の事務に関する件で一般質問をするのに少し抵抗がありましたが、しかし、室戸市では、クラウドファンディングで1，700万円、室戸市が集めているそうです。だから、安芸市も協力して、今後、安芸市の教育の在り方ということで先ほど教育長にお聞きしましたので、一安心させていただきました。
　安芸市の一般事務に対する質問とは少し外れていますが、あえて質問させていただきました。
　これで第１の質問を終わります。
　第２、安芸市の小中高生徒の自殺の傾向、増減、原因等を把握しておるか、伺っていきます。
　日本人の死因について、10歳から30歳代の死因の第１位は自殺であり、増加の傾向があります。どのように対処していくか、伺っていきます。
　小中高生徒の全国の自殺者数について。
　2026年１月30日の自殺者数は532人で、統計のある1980年以降で去年に続いて２年連続最多となっております。こども政策担当相は、社会全体で向き合うべき重大な課題で、極めて深刻な状況にあるとの緊急メッセージを出しております。
　改正自殺対策基本法によりますと、国や学校には対策推進の責務があるとしております。高知県の2024年の自殺者数が126人、高知県ですね、何と自殺死亡率、何と全国ワースト５なんですよ。僕がこれ、調べておってびっくりしましたですね。県人口が少ないので、数は少ないんですが、率で言うと全国５番目に悪いわけです。割とみんなお酒飲んでわいわい言っておるので、そういうのは少ないかと思っておりましたが、それでも、その中でも若い人、10代から20代も１位でした。20代から30代でも死因は自殺が１位でした。40代、50代ぐらいまでずっと自殺が１位だったと思います。
　全体を見ますと、がんが死亡の第一の原因になっておりますが、若い人の自殺をするということの認識が私自身がすごくなかったので、この間の新聞を見て再認識したということなんですが、ここに2023年の死因ランキングというのがあります。10歳～14歳まで、年齢、死因が１位自殺、15歳～19歳まで１位が自殺、30～34歳まで１位が自殺、30～34歳まで、５歳ごとに区切られておりますが、全部第１位が自殺なんです。10歳～30歳で病気で死ぬるということが少ないからそうなっておるとは思うんですけども、あまりにも悲惨な状態であります。
　年がいって40～45、46～49、50～54、これ、自殺が２位なんです。それから年齢がいっていくと、だんだん４位になったり５位になったりして、最終的には一番多いのはがんであり、心疾患であり、老衰であると。
　けど、大切なのは、これからの若いもんが死んでいく原因の一つが自殺であるということを私が知らなかっただけなのか、皆さんも多分知らなかったと思います。高知県がワースト５で、のんきに生きてますので、そんなことがあり得るとは思うておりませんでしたけど、現実にデータからいくと、そういうことになっています。
　自殺者数は、全体で2003年の３万4，427人をピークに、2024年、２万320人、最新のデータでは１万人台になっておると思います。減少傾向にあるにもかかわらず、小中高のそれは、2023年が513人、2020年、529人、先ほど言いましたように2025年には532人と、最高数で高止まりしております。ちょうどこのようなグラフになってまして、小学生はほとんど横ばいなんです。中学生、高校生、ぐんと伸びてきて全体がずっと今でも上がっておるんですね、五百十何人。
　だから、その原因というのは、きれいには書いてないんですけど、家庭のこと、学校のこと、いじめのことなんか書いておられますけど、確実にそれをどういうふうにして止めていくかということはまだ書かれてないようです。
　小中高のそれは、2023年、513人、24年が529人、2025年が532人と高止まりしているということが現実であると。県内人口減少の折から、貴重な若者の死をどのように減らしていくのか、改正自殺対策基本法を踏まえてどのように対処していくのか、伺いたいと思います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　改正自殺対策基本法を踏まえてどのように対処していくのかということについて御質問がございました。
　平成28年４月１日に施行されました改正自殺対策基本法において、自殺対策強化月間を３月とし、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開するものと規定されております。
　また、令和５年６月２日に取りまとめられました子どもの自殺対策緊急強化プランを踏まえて、子どもの自殺対策を推進していくこととされております。
　本市におきましては、平成28年４月に施行されました改正自殺対策基本法に基づく地域自殺対策計画を健康増進法第８条第２項に定められる健康増進計画、第３期に位置づけて、平成30年３月に策定しております。現在は、令和６年度から11年度までの６年を１期とする第４期健康増進計画に基づき、実施をしております。
　取組といたしまして、平成20年３月に策定いたしました第１期安芸市健康増進計画において、平成20年度を始期とする５か年計画の柱の一つに、休養、生活リズム、心の健康づくりを位置づけ、平成22年度の重点事業として自殺予防対策の取組を開始しております。啓発や講演会、傾聴ボランティア養成などに取り組んできております。
　以前は、70代以上の自殺者が多い傾向にありましたが、一定の効果が得られ、自殺者数が減少傾向となっておりました。しかしながら、近年は、60代以下、特に30代以下が増加しており、若年層の対策を強化して取り組んでおります。
　具体的には、年間を通じまして自殺予防対策として、相談窓口の紹介や啓発活動を行っております。健康、経済、生活、人間関係の問題は、個人が抱える生きづらさとして心の健康を損なう要因となり、自殺に追い込まれる場合があります。様々な社会的要因は、個人の努力だけで解決できない事柄も多く、支援の手が必要であります。
　誰もが安心して生きられるよう、一人一人の生活を守り、命を支え合う地域づくりが求められております。
　特に、９月の自殺予防週間、３月の自殺予防月間には、広報あきへの記事掲載やパンフレットの配布による啓発を強化しております。小中高生が心の健康状態を良好に保つためには、社会とのつながりを増やし、自己肯定感を高め、信頼できる人間関係づくりや危機回避能力など、生きる力を身につけることが重要であり、早期に心の健康相談や専門医療機関を受診することも必要であることから、学校を通じて相談窓口を記載した啓発グッズとパンフレットの配布や、自らＳＯＳを出すことができるよう、支援情報を届け、支援者との連携を行っております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　市立小中学校を所管します学校教育課からもお答えをさせていただきます。
　議員の御指摘の新聞報道につきましては、2025、小中高生の自殺者数が532人になったと、過去最多ということで、また10代、10歳から30歳代の死因の第１位が自殺であるということにつきましては、教育委員会としても非常に深刻に受け止めているところでございます。
　市の状況につきましては、現時点において市内の小中学校において児童・生徒の自殺という重大事態は発生していないところでございます。
　学校におけます対処というようなところでございますが、全国的な状況は決して他人事ではございませんし、本市においても不登校やいじめの問題が子どもの自殺につながるリスクというのは十分に認識しております。
　基本的には、対応として、いじめや不登校への対応と同様に、未然防止・予防であります。それから、早期発見、早期対応を基本に、自分の命と他者の命を大切にする意識を育むため、命の学習や人権学習にも継続的に取り組むほか、タブレットやアンケートを通じて心の不調等を察知するようにしておりまして、各段階で学校やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、それから自治体などの各機関が連携して、啓発や、個々に応じた相談体制を構築しております。
　なお、当初予算の説明でもお伝えをしましたけれども、令和８年度から３年間、国の研究事業、こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業を導入いたします。この事業は、発達支持的生徒指導の構築・徹底を目的とするもので、子どもの発達段階に応じた指導の在り方を調査・研究してまいります。そして、その成果を市内の小中学校の教育実践に還元していくというものになってございます。自殺をはじめ、いじめ・不登校といった深刻な課題の未然防止につながるものとされておりまして、この事業の導入を期待しておるところです。
　いずれにしましても、議員御指摘のとおり、子どもの自殺は社会全体で取り組むべき深刻な問題ですので、教育委員会としましても、一人の子どもの命も失わないという強い決意の下、学校、家庭、関係機関との連絡を強化し、子どもが安心して学び、悩みを打ち明けられる環境づくりに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　ありがとうございました。
　何かテーマが非常にデリケートなところですので、ここに出てきている数字は多分氷山の一角やと思います。
　僕たちの仲間でもそういう行為を、大体皆、青春の時代、今の、先ほどグラフで見たように、小学校は大して伸びてないんですよね。中学校、高校生でぐっと数値が上がってきておる。やっぱり人間の死について真剣に考える時期にちょっと手助けをしてあげるとか、何かすればまた生きていける力というか、平気になってくるものだと思います。
　よく太宰治なんかを読んで人間の死について真剣に考えたことが皆さんあったと思います。そのときに、先ほど担当の方がおっしゃられたように、温かい手というか、相談の窓口がちょっとあれば、また生きていくファイトも湧き、乗り越えられることができると思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　次、行きます。
　安芸市環境課の業務委託事業における市外業者との契約について。
　まず最初に、安芸市が233億円以上の市債、借金残高を抱えていること、その原因は幾つかあろうでしょうが、現実を見てみますと、市長の公約で掲げた６つの重点取組の一つとして、安芸でやれることは安芸でやるがあります。お金を外へ出さないようにするのが当たり前のことといえば当たり前のこと。
　しかし、安芸市の最近の大型事業を挙げてみますと、消防本部、市役所新庁舎、統合中学校と、主な事業は全て市外業者による施工となっているのが現実です。
　企業誘致もままならない昨今、安芸市の予算をできるだけ外に出さずに安芸市で消費することは、一つの命題であるはずですし、市長の公約でもあるのですが、環境課の業務委託事業の内容を見ていると、言っていることとやっていることが全く違うております。
　最近発注された委託事業について、もうこれ、全部、委託事業が市外の業者にされております。最近発注された委託事業について、順次質問していきます。
　１、安芸市ごみ収集運搬並びに安芸市最終処分場運営業務委託事業について。
　委託業者、委託金額、期間、業者選定の方法を伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　受託業者は、高知県南国市稲生3185番地、田中石灰株式会社です。
　委託金額は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含め、５年間で総額４億9，494万5，000円、委託期間は、令和７年４月１日から令和12年３月31日までとなります。
　契約の方法は、プロポーザルによる随意契約となっております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　業者選定の方法でプロポーザルということが出てきておりますが、プロポーザルの評価基準と配点について伺っていきます。
　安芸市に事務所を置くことについて評価基準にあるかどうか、お伺いします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　評価基準には入っております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　評価基準は、100点満点なんですが、安芸市に事務所を置くことは100点のうち何点になっておりますか、お聞きします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　配点は５点としております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　だから、ほとんど重きを置いてないんですよ。仮に、格好だけ入れたというふうな感じ。
　そのほかの資格の面とか、作業員をどこを使うかというようなところが大体100点満点中の20点、実務実績で100点満点の20点、雇用計画で100点満点の20点、だけれども、地元に事務所を置くかどうかは100点満点のうちの５点です。地元優先とはとても言えない評価基準の配点であります。
　だから、これでプロポーザルをやって、幾ら一生懸命やっても地元であるということの評点は100点のうちのたった５点、こういうことなんですよ。それが何で地元優先になっておる証拠になるのか、訳が分かりません。
　地元優先とはとても言えない評価基準の配点であり、作業内容も普通作業員、特殊作業員にはよびません。作業内容も普通作業員と、普通免許で足りる作業が主たる業務であります。地元業者で十分契約を履行できる業務であると思いますが、なぜ地元業者を優先しなかったのか、伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　安芸市のごみ収集運搬事務と最終処分場の運転管理を令和７年度より民間事業者に業務委託する経緯につきましては、市が会計年度任用職員を臨時的に毎年度ごとに雇用する形態では安定した業務体系が維持できないと判断したことによるものでございます。
　将来にわたり持続可能で安定した業務体制を確保する観点から、資金と人材を有し、かつ安定した業務の継続が見込まれる事業者への委託について、議員の皆様にも令和６年６月６日に説明をし、意見をいただきながら検討してきたところでございます。
　受託事業の選定は、業務に対する的確性や運営の安定性、サービス内容を総合的に判断するためにプロポーザルによる随意契約を採択しました。また、民間委託により、住民サービスが低下することのないように、組織の評価につきましては、業務実績と実施体制を重点項目として評価した次第でございます。
　提案内容評価においては、事業者の雇用計画を最優先しており、受託事業者からは、60歳未満の会計年度任用職員については正職員として長期雇用をする提案をいただいております。環境課に配属された会計年度任用職員は、希望者全員が受託事業者に雇用され、令和７年度から業務に従事していただいております。市民の雇用が確保される面ではよかったなと思っております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　島崎課長の答弁は、いつもどおりの答弁なんですが、この件については、最初検討のする時期から、もうこれ、10年も20年も前からごみの収集運搬については委託するという案が出てきておったんです。
　それもどういうことかというと、私も建設業界におりまして、建設業は契約するまで事業ができるかどうか分からないという不安定なところがあります。契約してから初めて物事を準備、機械の準備、人間の準備をせないかん。だから、安定的な作業ができるように、こういった安芸市の業務、市内の零細企業、主に建設業に回してもらえないか、そうすれば人間の雇用も安定してくる、こういうことは前から言われておったんです。
　それが議員協議会なんかでも、何で地元の業者にやらさないんかという話も出てきておりました。それは、プロポーザル、聞こえはいいですよ。採点基準が100分の５。議員協議会でも地元の業者にやらせえというのが出てきちょったでしょう。そのときから、どうせ田中石灰にやるがです、そういううわさが飛んでおります。そのようになっております。
　だから、そういうことを、本当に人間の雇用に対する市の怠慢じゃないんですか。もうちょっと安芸市の経済的な内容のことや雇用のこと、その間に建設業者が倒産したりもしております。そういうことをよく考えて。まあ、それは、経験のある業者に一任したほうが楽でしょう。楽やけども、そうでないようなことを。このときはまだ市長が新しくなってなかったんかな。今後、市長に期待いたします。
　次、行きます。
　杜の聖苑、安芸市火葬場のことです。火葬等業務委託について。
　委託業者、委託金額、業者選定方法、評価基準、お伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　受託事業者は、富山県奥田新町12番３号、株式会社五輪でございます。
　委託金額は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含め、５年間総額で6，798万円、委託期間は、令和８年１月１日から令和12年12月31日になります。
　契約方法は、プロポーザルによる随意契約、審査基準につきましては、経営規模、業務実績、実施体制、火葬業務、日常的な施設点検の保守及び点検業務、その他経済性を基準としております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　評価基準に安芸市に事務所を置くかどうかということは入っておりますか、伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　安芸市に事業所を置くかというのは入っておりません。
　これは、安芸市に受託できる可能性のある事業者がないことが要因でございます。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　安芸市に事務所を置くかどうかは考慮してない。
　なぜないのか、もう一度お伺いします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　安芸市に事業所を置くというのは、なぜないのかというのにつきましては、当時の審査要領に入れてないからでございます。
　　　　（「回答になってないやないですか」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　なぜないのかというて聞いたら、入ってないからですというて、そんなもの、回答になるわけないじゃないですか。なぜというのは、理由を言うてる。
　例えば、以前はどうしておったの。以前は、私の知る限り、こういった会社に委託はしてなかったはずです。環境課で直接やりよったのか、単独で誰か雇っておったのか、そこでも問題があったんですけども、非常にちょっと隠された部分というかダークな部分があって、ここでそういう不確かなことを言うてええかどうか分からんけど。
　以前、僕が火葬の仕方について環境課と話したことがあるんですが、他の議員さんも何度か追及されたようなんですけども、やはり御遺体の処理ということについては専門的なことが要るかと思います。しかし、何十人も人手が要るとか、設備が要るとか、そういうものではありません。それは、教育によって地元業者、例えば葬祭業者がやめておりますが、１社、そういう者に頼んでやるようなことができなかったかどうか。すぐ安易に、前にやっちょった業者に頼んで継続してやっておる、こういうところがやっぱり努力せないかんですよ。
　株式会社安芸市と、安芸市役所ということにすれば、いかに最少の経費で最大の効果を上げるということに思いを致さないかんのじゃないでしょうか。
　契約期間が１月１日から始まっており、何で年度をまたいでいるのか、伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　１月１日から始まり、年度をまたいでいるのは、長期継続契約を実施しているからでございます。
　ただ、以前の契約が10月31日で満了しているのが12月31日まで延伸した理由は、担当職員が急遽休みに入ったため、事務処理に遅延が生じ、契約、プロポーザル実施する期間が十分確保できなかったことが原因であります。それにつきましては、以前も私のほうから謝罪のほうはさせていただきました。
　２か月延伸したのは、契約書に基づく甲乙協議によるものでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　前回の一般質問でも、課長が、不徳の致すところというか、そういうことで謝っておりましたですね。
　だけど、火葬場の委託業務についても、これは安芸市でやれることながですよ。教育さえすれば。だから、ぜひ、次回というても令和12年に、まだ先のことになるんですけども、市長の意向も踏まえて考えていただきたいと思います。
　次、行きます。
　３番、安芸市清浄苑運転管理業務委託について。
　委託業者、委託金額、業者選定方法、評価基準についてお伺いします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　まず、先ほどの火葬場の件でございますが、杜の聖苑につきましては、今回新たに建設しておりまして、炉のほうにはメーカー独自の技術が採用されておりますから、運転や保守点検はその機種に応じた作業が求められるから、非常に専門性の高い業務だと認識しております。
　プロポーザルの参加要件の中にも、安芸市の業者は除くという条件は付しておりません。所在地に関する条件は付しておりませんので、安芸市の市内業者であっても参加することができるのであれば、応募は可能であったと認識しております。
　引き続き、安芸市清浄苑の運転管理業務につきましては、受託者は、松山市三番町７丁目13番地13、株式会社日本管財環境サービス松山営業所です。
　委託金額は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含め、５年間総額で１億2，078万円、委託期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までとなっております。
　審査項目につきましては、組織評価として、経営規模、実施方針、実施体制、提案内容評価としまして、運転管理、日常的な施設整備の保守及び点検業務、その他経済性となっております。
　以上でございます。
　　　　（発言する者あり）
○島崎雅行環境課長　　選定方法につきましては、プロポーザル型の随意契約となっております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　先ほどの杜の聖苑の受託者、五輪についても、安芸市に事務所を置いてるかどうかというのは、プロポーザルの評価点に入っておりません。評価基準に入っておりません。
　今回の清浄苑の受託業務についても、プロポーザルに評価基準として安芸市に事務所を置くかどうか、配点があるかどうか、伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　清浄苑の運転管理に関しましては、その他の部分で、清掃業務、地元業者との対応に関する提案の妥当性というのは入れております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　答えになっておりません。
　だから、市長、市長になられて、公約を言われて、その真っ最中なんですよ、これをやっておるの。そのときに、地元の業者であるかどうかというのは審査されてないんですよ。審査項目に入ってないんや。そういうことを言うておるがですよ、課長。口では地元、地元言うとるけども、違うやないですか。
　安芸市に事務所があるかないかというふうなことは一切審査されておりません。また、そういうことが難しいと思うたのかも分かりません。しかし、ここに、難しいからいうて業者任せにしよったら、いつまでたっても地元業者は浮かばれません。
　公募型プロポーザル方式による業者選定実施公告について、参加要件に、し尿・汚泥再生処理施設の運転管理業務３年以上の経験者を４名以上有し、本業務に従事させる４名のうち、２名以上は同経験者を従事させることができる法人であること。だから、市内の業者にこんな業者おらんのですよ。おらんから省いていくのか。業務統括責任者は、実務経験３年以上とする。そんなことを地元の業者に発注もせんといてやね、実務経験があるわけがない。新しく地元業者が参加できる余地がない。参加できる余地がない。プロポーザルの評価以前に、参加資格を設けて、地元業者の育成や成長を拒む状況にある。地元業者が市長宛てに質問書を提出しているが、市長は御存じですか、伺います。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　質問書は受け取っていたと認識しております。以上です。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前10時57分
　　　　　再開　　午前11時３分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　プロポーザルの在り方、先ほど言いましたんですけど、やっぱりプロポーザルって聞こえはいいんですけど、審査項目に入れなければですね、プロポーザルやったって仕方がない。
　プロポーザルに何社かが参加して競い合うて、ほで、いいものを見つけて、それを業者選定するというのがプロポーザルの本義であると思いますよ。プロポーザルにですね、普通の土木の積算や何やというのと違うて、条件を、ハードルを上げたり、条件をつけたりしてですね、業者が参加できんようにしておいて、プロポーザルも何もないですよ。
　もし地元業者にさせていこうという気があるなら、以前にやっている経験のある業者に地元業者を使わせるとか、手伝わせるとか、そういうようなことをさせてですね、市長のおっしゃるように、地元でできることは地元でやる、地元の金を外へ出すことはないわけでしょう。そういう方法を取るように努力をしていただきたいと思います。
　これは、課長に聞きますけど、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法を知っておりますか、伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　承知しております。
　その目的は、「下水道の整備により、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業などについて、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実績を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資すること」としております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　市長にお聞きします。
　先ほど言いました合特法を知っておりましたか、お伺いします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　受託の時点では存じ上げておりませんでした。以上です。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　合特法について明確に書いたものがここにありますので、言わば下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業者、言わばくみ取業者ですね、具体的に言えば。
　下水道が発達していくと、くみ取業者の仕事がなくなってくる。それについては、その合理化に関する処置をしなさいというのが、最初、これは、昭和50年５月23日、特別措置法が取られております。これは、時限立法ではありません。現在もそのまま特別措置法として生きております。
　ここで、合特法の目的を課長が言うてくれたんですが、合理化事業計画、市町村は合理化事業計画を立て、一般廃棄物処理業者が下水道処理施設の維持管理業務等への事業の転換のための援助を実施することとなっております。安芸市では、合特法による合理化事業計画は策定されておるのかどうか、お伺いします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　合理化計画については、安芸市では策定しておりません。
　合理化計画を策定するに当たっては、下水道の整備が処理業者に対して著しい影響を与えているかというところが判断ポイントになろうかと思います。
　平成９年、下水道が供用開始した頃の下水の普及率につきましては16％でございます。現在は、人口が減って、現段階でも33％程度と認識しております。
　都市部における下水道の供用開始区域でいきますと、７割から８割ぐらいの普及率が見込まれるところが多いと思いますけども、地方において、特に安芸市においては、その割合が多大なものではないと判断されたのではないかと推測しているところでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　その影響についてですね、誰がどのように判断したか、あなたがしたのか、誰がしたのか、分からんけれども、合理化事業計画は策定しなさいと言われておるのにしていないということですね、言えば。
　これ、平成６年３月29日、各都道府県廃棄物行政主管部（局）長あて厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知ということになっております。平成６年、通知されております。策定しなさいとなっています。
　具体的にどういうことについて策定しなさいと書いてあります。事業の転換のための援助、これなども入っております。
　具体的に下水道処理施設の維持管理業務、これについても、必要な資格等の取得のために研修等の援助策を講じなさいと、このようになっておるんですよ。
　具体的に、ここに○○市、○○年○○月日というて、きれいにひな形まで作ってくれております、国が。そこまでしておるのに、何で合理化事業計画がされていないのか、そして今回の件、市長宛てに質問書を書いたのは、地元業者、地元のし尿処理業者です。その業者が何とかしてくれ、市長に質問書も書いた。しかし、納得がいかないということで話があって、私も初めてそのことで合特法を知ったということなんで、私のほうも勉強不足っちゃ勉強不足なんですが、担当課長やったら一番先にこれをせないかんでしょう。
　合理化事業計画は、国の方針に反してされていないということですね。委託契約を結んだ株式会社日本管財環境サービスは、地元の一般廃棄物処理業者かどうか、伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　まず最初に、幾つか誤解があるようですので、申し上げさせてもらいます。
　まず、合特法に関しましては、合理化事業計画というのは、義務ではございません。あくまでも市町村に対する計画ができるということを認めた法律でございます。なので、最終的に合理化計画を策定するか否かというのは市町村の判断であると認識しております。
　先ほどから、建設省都市局下水道部下水道管理指導室長通知のことを申されていますが、ここには、「業務に必要な知識、技術、経験、資格等の習得に関して、情報の提供、機会のあっせん等にできる限り配慮すること」と書かれています。つまり、情報の提供、機会のあっせんをしなさいということで、いわゆる市の業務に着手させろということは書いておりません。
　あと、廃棄物の適正な処理というか、プロポーザルの中に一定の経験年数を入れさせてもろうた経緯につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条に、一般廃棄物の収集運搬処分などの委託の基準として、同条第１項第１号に、「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員、財政的規模を有し、かつ受託しようとする業務の実績に関し、相当の経験を有する者であること」と明記されております。
　これにつきましては、一般廃棄物の収集運搬業務もしかり、し尿処理施設の運転管理についても同様でございます。
　仮に、この基準をねじ曲げて経験のない業者に受託されたときに重大な被害が生じた場合は、清浄苑は適正な水処理を行うし尿・汚泥再生処理施設でもありますので、施設の立地は地元の川北西ノ島地区住民や芸陽漁業協同組合、安芸沖沿岸漁業自主調整促進協議会の御理解、御協力を得た上で成り立っているもので、臭気対策や放流水の水質管理には万全の対応が求められます。
　運転管理体制を軽減することで事故や不祥事が生じた場合は、関係者はもとより、市民にも多大な迷惑をかけることになり、施設の存続が危ぶまれますので、施設の運転経験者を配置することは必要不可欠な条件と考えております。
　なお、合特法に基づく支援を全くしてないのかという点につきましては、安芸市のし尿処理業者の皆さんは、浄化槽の管理士の資格を有しておりますので、安芸市の設置する浄化槽の維持管理、清掃業務はもちろんのこと、公共施設に設置する浄化槽の維持管理及び清掃業務、赤野浄化センターの維持管理業務、奈比賀浄化センターの維持管理業務などを担っていただいています。
　他市町村では、合理化事業計画における代替措置として、家庭ごみなどの収集運搬事業や排水施設の維持管理業務、草刈りなどの業務を支援している事例もありますので、本市においても事業者から要望があれば、できる限りの支援を講じていきたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　質問に的確に答えてください。
　もう一度言います。委託契約を結んだ株式会社日本管財環境サービスは、地元の一般廃棄物処理業者かどうか、伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　質問にお答えが抜けておりました。
　市内業者ではありません。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　市内、地元の一般廃棄物業者ではないということですね。それでよろしいですね。
　それでは、当たり前のことなんですが、市内でのくみ取り作業は行っておりますか、伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　日本管財さんは、行っていただいております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　市内の一般廃棄物処理業者でないのに、市内でのくみ取りができますか。もう一回お伺いします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　清浄苑の運転管理につきましては、安芸市が事業主体で、日本管財さんに委託しております。ですので、日本管財さんの職員が収集運搬に行くのは、安芸市が収集運搬に行ってることと同じですので、許可は必要ございません。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　具体的に聞きますよ。
　日本管財がくみ取りに来てくれと言うたら来てくれますか。
　もう理屈言うたらいかんで、ほんまに。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　安芸市におきましては、し尿の収集運搬につきましては、安芸市内の許可業者にやっていただいています。
　なお、バキュームカーが入れないような狭隘な場所につきましては、安芸市の軽のバキュームカーでくみ取業者さんと一緒に収集のほうを日本管財のほうが行っております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　日本管財さんは、安芸市の一般廃棄物処理業者ではないけども、市が委託しとるので、市内のくみ取業をやっておるということですね。その認識で間違いないですね。
　何件やっているかどうかについては、また後ほどお伺いしますけども。
　これは、くみ取りをやっておる業者がですね、下水が発達したり何かすることによって事業ができにくくなってくるので、それを援助してはどうかというような通達が来とる。
　なかなか島崎課長は、国の指示があるのにもかかわらず、実施か否かは市町村の決断によるということを課長が言われておりますが、市長、そういう認識でええんですか、お伺いします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　合特法の第３条に、「市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備その他政令で定める事由により、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化、規模の適正化を図るための事業に関する計画を定め、都道府県知事の承認を受けることができる」とされております。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　１条だけを読まんと、２条も３条も読んでくださいよ、それやったら。どうやってこれを読み解いても、言わば、そういう仕事が失業するようなことになるので、その代わりのために管理などの事業を指導して与えてあげなさいというようにしか読み取れません。
　これから先はですね、県の環境課、もしくは司法の法律の専門家でもありませんので、そういったことに委ねていくしかないと思いますが、あなたの言い方は、国からの通知が来とるのに、それを実施するか否かは市町村の判断によるというようなことを言われておりますが、やはり法治国家ですからね。法律に従って物事をやっていただかないと、物事が正確に進んでいきません。
　委託契約書の第13条に、発注者の解除権等というところがあります。発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるとあります。
　（３）に、関係法令、規則等に重大な違反があったとき、発注者の解除権があります。
　関係法令、規則に重大な違反があったとき、契約を解除できるとあるが、今回の契約は解除すべきではないか、お伺いします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　契約第13条の第３号、関係法令、規則等に重大な違反があったとき。違反している関係法令、規則を具体的に述べていただけないとお答えすることはできません。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　何か裁判もしておるようなことになって一般質問ではなくなってきておるので、もうこれ以上はですね、すなわちこの件については、違法性の判断、契約の適正化、これらについて、高知県環境対策課への問合せ等、監査請求等、今後精査していきたいと思います。
　次、行きます。
　令和７年度安芸市一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設運転及び保守点検業務について。
　委託業者、委託金額、契約の内容、お願いいたします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　受託事業者は、尼崎市浜１丁目１番１号、クボタ環境エンジニアリング大阪支社でございます。
　委託金額は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含め、189万2，000円でございます。
　委託期間は、令和７年４月１日から令和８年３月31日です。
　契約の方法につきましては、地方自治法施行令167条の２第１項第２号による随意契約を行っております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　長年、随意契約を続けている業者でありますけれども、その理由や内容も理解できるし、金額も年間契約であるので、問題はないと思いますが。
　やはりこれも一つの業者を長く使っていると、その業務に癒着が生じないかとのおそれがあります。これを言うとハラスメントや言われるかも分かりませんけど、みんな、だけど、そうですよ。銀行でもそうですし、会社でもそうです。あまり長いところ、同じ部署に置いておくとですね、いろいろ癒着が生じてくるということで配置換えなどはやるんです。
　だから、水質の検査、こういうのを年に１回か、そこらしかやってないようなだけども、環境の変化のバロメーターとしては、一番大事なところながです。これをあまり同じ業者にずっとやらすんじゃなしに、別の者を使うてやらんとですね、癒着が生じてきやすい。すごくハラスメントにならんように一生懸命言うてます。よく考えて、業者を選定していただきたいと思います。
　今まで水質の検査は、環境のバロメーターである、その基本、その検査内容のチェックは何とぞ厳格にお願いしたいと思います。
　課長、今まで４業者の委託業務について質問してきましたが、環境課でそのほか委託しておる業者はありますか、伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　細かいところでいえば、例えば最終処分場の浸出水の水質検査の業務、あとは施設の警備、あと清掃などがございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　どうも課長の考え方か市長の考え方か分からないんですが、市長は安芸市でやれることは安芸市でやるということを公約しておりますので、今後は地元の業者を優先して育成して、例えば難しいことは訓練をして地元業者を優先するような施策を取っていただけると思います。
　自動車の運転やってそうなんです。最初から運転できる、できる、できる言うたって、やっぱり免許を取らないかん。免許センター行って運転せな、訓練せないかんねん。免許取る資格あったとしても、免許取ってなかったら路上運転はできんというのと同じことです。やっぱり教えちゃってやね、訓練しちゃって、指導しちゃって、それで安芸市のお金は安芸市で回すようなことにしていかんと、これは委託契約、全部市外業者や。
　今後、このような委託業者が全部市外業者であるようなことがまだこれからも続くでしょうが、契約期間が長いのでしばらくはないでしょうけど、課長、あなたの考え方をお聞きします。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　環境課が保有している業務というのは、一般廃棄物の収集運搬業務しかり、最終処分場の中間処理しかり、火葬場の経営・運転管理しかり、し尿処理施設清浄苑の運転管理しかり、全て市民の住民生活に密着した重要な行政施策と考えております。
　その施策を、住民にとってしっかりといいサービスを提供していくためには、それを担うだけの能力を持った事業者にお任せするのが最適ではないかと考えております。その結果、それが市内業者でできるのであれば、それにこしたことはない。ただ、できない業務、それを、その要件を下げてまで提供するというのは、かえって住民の受けるサービスが低下することになりかねないと考えておりますので、その辺はしっかりと認識した上で仕事のほうに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長　　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　課長、この委託業務に使われておるのは税金であって、市民のお金ながです。安芸市の市民にですね、どうしたらええか聞いてみてくださいよ。市内業者にやったら、飲みにも来てくれるろうし、親戚の者がそこへ仕事に行けたらうれしいと思うと思いますよ、市外業者でやるよりか。
　あなた、市民の、市民の言うけど、もともと税金を使うてやっとるわけ。最少の経費で最大の効果を上げる。市長の言われたように、市内でお金を回すという方針があれば、今後、そのようにしていっていただきたいと思います。
　もう一度言うておきます。清浄苑の合特法に関する違法性の判断や契約の適正化については、高知県環境課への問合せや監査請求等によって今後精査していくつもりですので、よろしく御協力お願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、４番宇田卓志議員の一般質問は終結いたしました。
　８番　徳久研二議員。

添付ファイル１ 一般質問　宇田卓志（令和８年３月16日） （PDFファイル 398KB）