質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：市長、企画調整課長、農林課長兼農業委員会事務局長

○佐藤倫与議長　　以上で、４番宇田卓志議員の一般質問は終結いたしました。
　８番　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　質問する内容につきましては、安芸市のまちづくりについて、西内直彦市長の考えを質問させていただきます。
　また、ＪＡの野菜集出荷施設の統合の話が再度生産者に下りてきているようですので、これの経過と今後の見通しについても執行部にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、第１項目の安芸市のまちづくりについて質問いたします。
　まず、第１点目の公共施設（複合施設）の必要性と立地場所の適正化について、西内市長の考えをお聞きしたいと思います。
　執行部は、老朽化が進んでいる現在の市民会館、図書館、女性の家の建て替え対策として、これら３つの施設を１つの建物に集約し、図書館機能、文化ホール機能、コミュニティー機能、子育て支援機能、出張所機能、防災機能、共有機能、商業機能を併せ持った複合施設を旧市役所跡地へ建設しようとしています。
　昨年、令和７年12月には実施方針も策定され、要求水準書も市のホームページで公表されています。計画されている複合施設は、市の施設としては大規模な建物となっており、事業の推進は、民間の資金、経営能力、技術力を活用するＰＦＩ方式を導入する計画となっております。
　私は、将来を見据えた複合施設の建設に反対するものではありませんが、建設場所に疑問を持っています。旧市役所跡地は、向こう30年以内に80％以上の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震による津波により100％浸水すると予測されている場所であります。Ｌ２クラスの津波による浸水深は6.5メートルと予測されており、通常の建物であれば２階まで浸水するということになります。
　このため、市役所は現在の場所に移転を決定したわけでありますが、跡地の活用については、私としては、ホテルもしくは大型商業施設を望んでおりました。市役所が移転をした段階では、私の頭の中には公共施設を6.5メートルも浸水する場所へ建設するという考えは全くありませんでした。
　旧市役所跡地は、プロの目は当然のことながら、私たち素人目にも商業地としては一等地であると思います。ホテルや商業施設は、津波が来る場所であっても、そこで利潤が上がる見込みがあれば進出してきます。地震・津波はいつ来るか分かりませんが、それを恐れていては商売は成り立ちません。地震・津波が来るまでに、場合によっては投資以上の利潤を上げるかも分かりません。
　しかし、公共施設は、利潤を上げる施設ではありません。にぎわいはつくれるかもしれませんが、安芸市の財政を潤す収入にはならないと思います。しかも、２階部分まで海水に浸水し、流されてきた瓦礫によって建物は大きく損傷し、建て替えなければ使えなくなるのではないかと想定されます。
　旧市役所跡地を有効活用したいという執行部の気持ちは分かりますが、市役所が移転をした後の浸水区域へまた新たな公共施設を建設するというのは、私自身、なかなか頭の整理ができません。
　西内市長は、本当に旧市役所跡地が新たな複合施設を設置するのに最適な場所だと考えておられるのか、その見解をお伺いします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　お答えします。
　まず、旧市役所跡地につきましては、本市の中心部に位置する極めて重要な土地であると認識をしております。
　議員御指摘の商業地としての一等地という評価も、この場所が持つ立地条件の価値を示すものと受け止めております。
　一般的に、商業地として価値の高い場所は、民間商業施設に活用するという考え方もございますが、公共施設についても多くの市民が日常的に利用する施設であり、まちに人の流れを生み出すまちの核となる機能を持つものであります。
　そのため、まちづくりの観点からは、人が集まりやすい中心市街地に複合交流施設を配置することで市民の利便性を高めるとともに、利用を促進し、まち全体の活力につなげていくことが重要であると考えております。
　その中で、図書館や文化ホールなどの公共機能を中心に据えながら、子育て支援機能やコミュニティー機能、商業スペースなどを組み合わせ、多世代が集い交流する拠点の形成を目指してまいります。
　また、防災面にも十分配慮し、津波浸水のリスクを踏まえ、必要な対策を講じることで、平時は市民が集う交流拠点として、非常時には命を守る防災拠点としての役割を担う施設として整備してまいります。
　以上のことから、旧市役所跡地は、複合交流施設が機能し、効果を発揮するのに適した場所であると考えており、本市の将来を見据え、この跡地の活用、最大限に生かしたまちづくりを着実に進めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　もう計画を進めておりますので、適地ではないとは言えないと思いますけれども。まだそのほかにもやっぱり建物として立地するのに最適な場所だというふうに私は考えております。
　２点目、行きたいと思います。
　次に、第２点目のビジネスホテルの建設と運営をＰＦＩで実施することは可能かという質問に移ります。
　先ほどの質問でも言いましたが、旧市役所跡地は商業地としては一等地であります。南側は、国道55号が東西に走り、すぐ北側にはごめん・なはり線の安芸駅があり、旧市役所跡地の西側には安芸駅から国道や本町通りを交差して海岸まで走る基幹市道があります。周辺には国や県の事務所もあり、旧市役所跡地は安芸市の市街地の最も中心の場所に位置しています。ここを商業地として活用しないのは、本当にもったいないと思います。
　地域にお金を落としてくれる代表的なものは、食事、買物、宿泊です。今の安芸市にはこの３つが不足しています。安芸市に用事があって複数泊したくてもホテルが取れないという話はよく聞きます。また、半年以上前に予約を入れようとしても予約も取れないという相談も受けました。観光で来る方は、シェアハウスや旅館にも宿泊されますが、仕事で来られる方はシングルベッドで静かに疲れを取りたいという方もいると思います。仕事の方は、圧倒的にシングルの部屋を希望されます。しかし、今の安芸市にはこういった宿泊する部屋が全く足りていない状況です。
　旧市役所跡地に大きな宴会場も備えた客室数100室余りのビジネスホテルがあれば、その経済波及効果は非常に大きいと思います。安芸市で商売をされている方たちは、多くの皆さんがそう思っているのではないかと思います。
　ビジネスホテルの民間誘致が難しいという話も聞きましたが、民間誘致のほうが難しければ、ＰＦＩ方式を導入してホテルを設置することはできないのか、またそういった事例は国内にはないのか、執行部の見解をお伺いします。
○佐藤倫与議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　観光シーズンやスポーツ合宿、各種大会の開催時などには宿泊施設の確保が課題となる場面もありますことから、宿泊機能の確保は一つの検討課題であると認識をしております。
　御質問のＰＦＩ方式によるホテルの整備につきましては、制度上は可能であり、国内でも公共施設と併設する形でホテル機能を導入した事例がございます。
　しかしながら、ＰＦＩ方式は、民間の資金やノウハウを活用する手法であるものの、ホテル事業の採算リスクそのものを解消するものではございません。ホテルは、稼働率や宿泊単価の変動に左右されやすく、本市の人口規模や市場環境などを踏まえると、民間単独での独立採算による事業化は容易ではないと考えられます。
　したがいまして、現時点でＰＦＩ方式により市がホテル事業を主導することは、長期的な財政負担や経営リスクの観点から、慎重な判断が必要であると考えております。
　こうしたことも踏まえまして、新年度には宿泊・飲食分野の市場調査を実施し、需要構造や参入可能性を精査した上で民間主体による持続可能な整備の在り方を検討するものでございます。
　以上でございます。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　全国的にも宿泊施設を行政主導で設置するという例はあるんですけども、なかなか採算ベースで考えると厳しいというのはよく新聞紙上でも見るところであります。ただ、やはり安芸市に宿泊施設が欲しいというのはどうしても諦め切れない部分があります。
　次に、３点目へ移りたいと思います。
　次に、３点目の女性の家を存続し、活用を図るべきではないかについて質問いたします。
　執行部の今の考え方は、市民会館、図書館、女性の家の機能を新しい複合施設に集約し、複合施設の完成後は、市民会館、図書館、女性の家は取り壊す方針であると思います。確実に取り壊すという話を聞いたわけではありませんが、機能が新しい複合施設に移れば、建物を残していても意味がないので、取り壊すことになるだろうと私自身が勝手に思っているわけでありますが、取り壊した後の跡地利用を考えたときに、市民会館と図書館は老朽化が進んでいますので、取壊しは理解できますが、女性の家は昭和62年３月建築ですので、本年３月で39年が経過するということになります。まだ老朽化している状況にはなっていないのではないかと思います。
　市民会館の跡地は体育館の駐車場に、図書館の跡地は女性の家の駐車場に活用すれば、女性の家はまだまだ活用できるのではないかと思います。タートルマラソンやスポーツ行事にも休憩室として女性の家を活用できるし、選挙の際の投票所にもなっています。女性の家は、まだまだ活用できると思うし、存続したほうがよいのではないかと思いますが、西内市長はどう考えておられるのか、３つの施設の跡地活用も含めて市長のお考えをお伺いします。
○佐藤倫与議長　　市長。
○西内直彦市長　　お答えします。
　女性の家は、老朽化が進んでおり、一部雨漏りなどの不具合も生じております。複合交流施設の完成は約５年後を予定しており、その時点では築約44年から45年ということになりますが、その後、長期間にわたり機能を維持・向上するには大規模改修や設備更新などの相応の財政負担が必要になると考えております。
　本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少社会を見据え、公共施設の総量を適正化するとともに、複合化により更新管理コストを抑えながら機能の維持・向上を図ることを基本方針としております。この方針の下、女性の家、市民会館、図書館につきましては、個別に維持していくのではなく、複合化により機能を高める方向で再編を進めております。
　女性の家がこれまで担ってきたコミュニティー機能や市民活動の場につきましては、新たな複合交流施設の中に継承し、より利用しやすい環境の下で多世代が交流できる拠点として発展させてまいりたいと考えております。
　また、現在の女性の家の跡地につきましては、市体育館の利用状況を踏まえ、駐車スペースとしての活用なども一つの選択肢として考えられます。その他の施設跡地の活用方法についても、周辺環境や利用ニーズを踏まえながら今後検討してまいります。
　いずれにしましても、施設そのものを残すことを目的とするのではなく、施設が担ってきたコミュニティー機能や市民活動の場を持続可能な形で引き継ぐことが重要と考えております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　分かりました。
　多分壊すだろうなとは思っておりますが、雨漏りがそんなにしているとは自分も気づいておりませんでしたので、私も選挙の投票管理者として、あそこでは何回も従事をしましたし、位置的に体育館等とセットで利用すれば、いろんな行事、スポーツ大会にも使えるんじゃないかということで思っておりますので、老朽化が進んでいれば仕方がないんですけれども、有効活用ができないというのは残念ですけれども、いい方向で跡地利用を進めていただきたいと思います。
　次に、４点目の図書館、舞台ホール、貸会議室等の複合施設、ビジネスホテル、ユズ搾汁工場、ハイウエーオアシス（道の駅）等の適地について質問をいたします。
　市民の利用や周辺自治体からの住民が利用する公共施設、観光客や安芸市内に仕事に来る方や、イベント、スポーツ大会に参加される方が利用する宿泊施設、農産物を集荷・加工・出荷する工場、観光客を呼び込み、物産を販売する道の駅などの観光施設、これらはどこでも建設すればよいというものではないと思います。
　図書館、舞台ホール、貸会議室等の複合施設は、交通の利便性がありつつも、車の騒音のない、国道からは少し離れた場所が最適であるし、ビジネスホテルは、官公庁やオフィス街に近く、宿泊客が飲食しやすいように買物や夜の繁華街にも近い場所がよいし、ユズ搾汁工場は、津波浸水区域外で、生産者の搬入に近く、製品の搬出に際しては大型車が通行できる道路に隣接し、なおかつ臭い等の苦情を避けるため、民家から少し離れた場所が最適であるし、ハイウエーオアシス（道の駅）については、高規格自動車道路の安芸中インター付近が最も適した立地場所だと思います。
　誰もがよいと思う場所へ、思うところへ必要な施設が建設できれば、これにこしたことはありませんし、その施設も活気が出て発展すると思いますが、理想どおりにいかないのが現実であります。
　しかし、数億円、数十億円のお金を投じるわけですから、関係者や利用者、市民が納得する方策を講じなければなりません。多少計画が後年度にずれ込んでも後悔のないようにしなければなりません。
　私は、先ほどから繰り返し言っておりますとおり、ビジネスホテルの建設には旧市役所跡地が最適だと思っておりますし、執行部が今計画しております複合施設の建設は、旧市立安芸中学校跡地が最適地だと思います。また、ＪＡのユズ搾汁工場は、内原野の童謡の里公園へ移転し、現在の搾汁工場跡地にハイウエーオアシス（道の駅）を建設する、これが私の描く大型施設の建設とその立地場所であります。
　夢物語になるかもしれませんが、こういった施設が建設できなければ、安芸市は今後寂れていくだけになりはしないかと不安になります。西内市長は、私のこの施設の必要性と最適地と思われる場所の考え方についてどう思われるのか、市長の見解とその考えの根拠を併せてお伺いします。
○佐藤倫与議長　　昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時57分
　　　　　再開　　午後 １時
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　市長。
○西内直彦市長　　徳久議員の４番目の質問にお答えします。
　まず、議員の御提案の各施設の必要性や最適地の考え方につきましては、利便性や集客性、周辺環境などの観点から整理された御提案であると受け止めております。
　一方で、現在進めております複合交流施設の計画につきましては、具体化に向けて進めている段階にあります。この計画を立地から変更するということになりますと、整備時期が大きく遅れるなど、まちづくり全体における基幹的な損失が生じると考えております。
　また、複合交流施設の予定位置周辺である、いわゆる安芸のまちでは、空き家や空き店舗を活用した店舗の出店なども多く見られるようになり、中心市街地に新たなにぎわいを生み出そうとする民間の動きも続いております。
　こうした機運の中で、中心市街地にとっては計画中止にも等しい見直しを行うことは、現在の事業者の経営や新たな民間投資の判断にも影響を与える可能性があることから、慎重に考える必要があるものと認識をしております。
　また、議員から御提案のありましたビジネスホテルにつきましては、現時点で具体的な進出計画があるものではないと認識をしております。本市としましては、宿泊や飲食など観光関連分野の市場動向を把握するため、新年度予算において調査を実施することとしており、その結果を踏まえながら民間主導の進出の支援や誘致の可能性について検討してまいります。
　また、柚子処理加工施設の移転につきましても、現段階で具体的に決まっているものではないと認識をしております。今後、産地戦略や農業振興との整合性を踏まえ、関係機関と協議しながら整理していく必要があるものと考えております。
　その他としまして、現段階では公表する段階ではございませんけれども、大小様々な企業進出や事業誘致、また移転などの相談が寄せられております。若者が流出し、人口減少が急速に進む中において、まちづくりの時間的な余裕は決して大きくないと考えております。将来構想を描くことと同時に、現に主体的な動きがあるものや実現可能性の高いものから着実に形にしながらまちを成長させていくことが重要であると考えております。
　いずれにしましても、それぞれの施設の役割や立地条件、市民の利便性、そしてまち全体の将来像を総合的に考慮しながら、計画的にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　答弁は、大体想定した内容のとおりだったと思います。
　もうかなり旧市役所跡地の立地については、方向としてはもう半分以上進んでるのかなという思いですので、本町商店街とか、それから関係する皆さんのことを考えれば多分中止はしないだろうというふうには思っておりますが、安芸市に人が来てくれて生き残っていくために、農業のほうは、これはもう絶対に、これだけ日照時間があって条件がいい安芸市ですので、農業は重点的に進めていくと。漁業については非常に難しい課題がありますけれども、やっぱり向こう、生き物ですので、温度とか気候とか海流とか、いろんな条件によっていなくなったり来たりということで非常に難しいですけれども、あと商業面についてはどうしても、食べるもの、それから買うもの、泊まるところがなければ、人は来ません。私も観光、10年近く担当しましたので、エージェントの考え方なんかも想像しますと、やはり魅力があるまちでなければ観光客は来てくれないということですので、あくまでも通過地点だけにならないように取組を進めていかなければならないというふうに思います。
　ふるさと納税にしましても、非常に返礼品の数からいえば安芸市は乏しいと思います。ほんで、それはやっぱり海産物が非常に弱いという、シラスだけですので、非常に弱いというところがありますし、あと畜産関係も肉関係が非常にないということもあります。それを補っていくためにはどうすればいいのかということは、皆が知恵を出し合って、できることをやっていくということで進めていかなければならない。
　特に、農産物を主にしたものについては、安芸市の、これは特徴ですので、これを絶対的に有利な方向につなげていかなければならないと思っていますので、その辺、考えてやっていただきたいと思いますし。
　あと、南海地震が来たときに、また津波が来たときにどうするのかと。建物は建て替えれば、またよみがえらすことができるんですけれども、人の命はそれができないということで、人命優先で、今、複合施設についても跡地へつくるということの最大の意味は、人命を助けるということが執行部の皆さんの頭の中にあるんじゃないかというふうに思います。
　多分建物は使えないでしょう。あそこは、南から津波が本町を襲ったときに、本町の建物がかっぽり江の川を越えて国道のほうへ流れてきます。もう想像しただけで、まず壊滅的な被害になるだろうと思いますので、あとは使えないということを想定しながら、人命をいかに助けるかということでつなげていくしかないのかなと。それまでにできるだけにぎわいをつくってまちを元気にしていくということしかないのかなというふうに思います。
　どういうふうに進めていくかというのは、やっぱり執行部の権限ですので、私ども議員は、それに対して同意をするのか、また知恵を出して、それに対して執行部が理解をすれば酌んでくれるだろうし、話が合わなければ議会側は予算を否決するという方向にならざるを得ないと思いますので、それがないような形で、やっぱりお互いが知恵を出し合い、協力し合いながら進めていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、２項目の野菜集出荷場の統合問題について質問いたします。
　まず、第１点目の現在の統合計画に至る経過についてお伺いします。
　何年か前にＪＡの中央集荷場、穴内の集出荷場、赤野の集出荷場の統合の話が地域でも話題になり、生産者の間でも場所の問題も含めていろいろと話がされていました。それがいつの間にか、統合の話は消えてなくなり、もうこのまま３つの集出荷場でやっていくのかなと思っていましたが、今年に入り、にわかに統合の話が持ち上がり、この件で地域がにぎやかになってきました。
　統合の話には当然、賛成の意見と反対の意見があると思いますが、生産者でない私たちにはその経過が分からず、意見を求められても返答のしようがありません。最初の統合の案から現在の統合計画に至るこれまでの経過について、農林課長にお伺いします。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　本市に３つありますナスの集出荷場の統合計画に至るこれまでの経緯との御質問でございますが、この統合計画の協議の発端といたしましては、令和２年当時におきまして、県内施設の老朽化や機械の更新、作業員さんの労働力不足が大きな問題となっていた中、同年６月の第２期通常総代会におきまして、2030年度、令和11年度を目途としたＪＡ高知県集出荷場再編構想が承認され、安芸、穴内、赤野のナスの集出荷場を一つに再編統合する協議が始まったものでございます。
　令和３年12月に安芸地区内の再編協議を進めるべく、関係者で構成するＪＡ高知県安芸地区集出荷場再編協議会を設立以降、集出荷場での生産者への意向アンケートの実施をはじめ、施設の集約から施設規模、そして統合出荷場の運営方法として穴内、赤野からの横持ち配送等の統合に係る諸課題を整理、協議してきたところでございます。
　しかしながら、施設の処理量や規模の見直し等を行う中で、結果といたしましては、最終的な結論には至らず、令和７年３月の再編協議会におきまして、今回の再編協議は白紙とし、向こう10年間程度は現状の３つの集出荷場で、それぞれ機械等の更新、高度化を図っていくことの合意を得たところでございます。
　その後、全国的に存在します老朽化した共同利用施設の再編集約、合理化を支援するため、国の令和７年度予算から創設されました、新基本計画実装農業構造転換支援事業再編新事業と呼ばれる事業が創設されまして、さらに再編等のさらなる加速化を図るべく、補助率のかさ上げ等が令和７年12月の国の補正予算で示されました。このことを受けまして、安芸集出荷場においてナスの選果プラント等の高度化に当たり、当該事業の活用を計画するに至ったものでございます。
　この再編新事業は、集出荷場の再編集約、合理化への支援となるため、当該事業の活用により、穴内、赤野集出荷場への今後の事業活用への影響も懸念されることから、令和７年、昨年12月の再編協議会におきまして、国の再編新事業の概要ですとか、現在の課題等の検討、今後のスケジュールなどが改めて説明されたものでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　経過については分かりました。令和７年になかなか慌ただしい動きがあったということの説明がありましたので、それをもって今年に入って赤野、穴内のほうがばたついているということで理解をしております。
　次に、２点目の統合計画はどういう内容になっているのかについてお聞きをしたいと思います。
　ＪＡが生産者に提案している今回の統合案の内容ですけれども、まず、先ほどちょっと課長も言いましたが、統合の範囲どの範囲で統合を考えているのか。それと、その統合した場合の施設はどこへ建設するのかをお伺いをしたいと思います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　今回、再編協議会におきまして説明された内容といたしましては、安芸集出荷場での国の再編新事業の活用を踏まえて、一旦白紙としました統合について、改めて穴内、赤野の２地区にも説明したもので、統合の範囲といたしましては、３つの集出荷場を範囲としたものというふうに認識をしております。
　また施設の場所につきましては、現在、安芸集出荷場の敷地内に南北２つの集出荷場がございますが、その北側にあるナスの集出荷場の２階建て部分への増築を計画したものとなっております。以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　分かりました。統合するなら当然一番大きな中央集荷場のほうになるだろうとは想定はしておりました。
　次に、もし統合を進むことになった場合は、どれくらいの建物の規模になるのか。また事業費はどれぐらいのものになるのかをお伺いをします。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　施設の規模についての御質問でございますが、当初の３つの集出荷場を統合するとした際の事業計画も含めまして、お答えをさせていただきます。
　まず当初の計画では、南側で行っているピーマン等の集出荷場を取り壊し、隣接する農地も取得した上で、新たにナスの集出荷場を建設し、北側の集出荷場には、南側からピーマン等の設備機器を移設し、有効活用する計画としておりました。
　しかし、協議を重ねる中で、処理能力の見直しにより３階建ての施設規模が必要となり、概算事業費も２階建てで新設した場合の約33億円から、さらに増額することや新たに日照権の問題が発生するなどしております。その結果につきましては、先ほどお答えしましたとおり、一旦白紙というような経過になってございます。
　今回の提案した規模の内容につきましては、現在ある施設への増設となっておりまして、規模的には現在、敷地内での整備可能な規模でございまして、概算事業費といたしましては、選果ライン等のプラント部分で約18億円、建屋等の増築部分で約６億円程度は必要であるということをお聞きしております。以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　分かりました。次に、もし、そうした建物のラインを追加する場合に負担割合ですけれども、国の補助、それから県の補助、また市の継ぎ足し補助はあるのか。国、県、市、事業主体となるＪＡ、生産者の負担割合についてお伺いします。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　今回活用を予定している国の再編事業におきましては、従来の国庫補助50％以内と10％かさ上げされるタイプに加えて、令和７年度補正において、さらなるかさ上げといたしまして16.6％、かさ上げするタイプが追加されるなど、補助率の見直しが行われております。10％のかさ上げタイプは、県から５％の継ぎ足しがあれば、国から同率補助を受けることができ、合計60％の補助率となるもので、令和７年度補正において、さらなるかさ上げとして示されました16.6％のかさ上げタイプでは、県、市合わせて8.3％の継ぎ足しがあれば、国が同率を補助し合計で66.6％、約３分の２以内まで引き上げられた補助を受けることができるようになります。
　このため県、市から合わせて8.3％を継ぎ足しする16.6％のかさ上げタイプでの補助率でお答えいたしますと、国が58.3％、県、市で8.3％の合計３分の２補助を受けることになり、補助残となります３分の１相当をＪＡ高知県が負担することとなります。
　なお、生産者の負担割合といたしましては、具体的にどれほどになるかはお答えすることができませんが、現在それぞれの集出荷場では、場での設備機器等の減価償却費用をはじめ、場での作業人等の人件費、その他資材費などを諸掛かり経費として徴収されておりますので、今回整備する設備機器の補助金分を圧縮された減価償却費分に見直され、計算することになってまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　分かりました。結構、ＪＡにしても地元にしても負担がかなり減るということで、魅力は魅力なんですけれども、どうなるのかというところですね。
　次に、第３点目のＪＡの提案内容と生産者の意見や考え方について質問をいたします。
　集出荷場の統合について、赤野地区や穴内地区においても、集出荷場の運営委員会や総会を開いて協議をしているようですけれども、やはり安芸の中央集荷場まで毎日運搬して出荷するとなると、赤野地区や穴内地区の生産者にとっては時間もかかるし、ガソリンなどの燃料費も多くかかります。ＪＡは統合についてどういう提案をしているのか。統合のスケジュール等も示されているのか。また、生産者の受け止めにつきましては、統合ありきの説明だったという声もお聞きしましたので、どういった提案をされたのか。農林課が把握している内容で結構ですので、その内容をお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　先ほどお答えいたしました内容と若干重複いたしますが、提案した内容といたしましては、３つの集出荷場の統合計画の提案というものではなくて、今回安芸集出荷場が国の再編新事業の活用を計画することに当たって、穴内、赤野のそれぞれの地区に対しても、改めて統合に向けた意向がどうかということを投げかけたものと認識をしております。
　またスケジュールにつきましては、この再編新事業では令和７年から令和11年度までが集中取組期間として位置づけられておりますので、安芸集出荷場での事業活用といたしましては、令和９年度での事業採択を目標として、事業期間を３年以内での最長で令和11年９月での施設完成を目指した事業スケジュールが示されておるところです。以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　ちょっとその辺のＪＡのほうの説明と、生産者のほうの受け止めが若干食い違っておるような形になっておるようですけれども、ＪＡの提案が基本的に中央集荷場の新しい事業に乗ったやり替えに対して、穴内、赤野地区はどうしますかというお声がけをしたということですね。
　ＪＡのそういった提案に対して、じゃあ安芸地区の方、それからまた穴内地区の方、赤野地区の生産者の方々はどういった意見や考え方を出しているのか。また、ＪＡはそういった生産者の意見をどう受け止めているのかをお伺いします。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　穴内、赤野地区の運営委員長など生産者の方からは、当初の再編協議での意見としまして、やはり横持ちなどの配送に係る経費等への負担増の心配が主であったように思っております。また本市の３つの集出荷場では、生産者からの諸掛かり経費の算出方法が異なっていることも、統合に際して整理しなければならない課題であったというふうに認識をしております。
　ＪＡ高知県安芸地区のほうでございますけども、統合等にはそれぞれの地区の生産者の合意を得て、事業実施をしていくという基本的な考え方がございますので、穴内、赤野から出された意見や結論につきましては尊重されておりまして、ＪＡ高知県安芸地区といたしましては、それぞれの集出荷場の運営等に今後取り組まれていくというふうなことをお聞きしております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　１月、昨年の12月に一応ＪＡのほうから生産者に提案をされて、１月にはもう既に生産者のほうには話が下りて、それを協議をして、今月中旬に一応穴内のほうでも結論が出るという話を聞いておりましたので、最終的に赤野地区、穴内地区はどういう結論になったのか、分かっていればお聞きをしたいと思います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　赤野、穴内での今回の投げかけに対してのどうだったかという御質問でございますけども、赤野のほうは今年の１月16日、穴内のほうにつきましては、先週の３月の12日のそれぞれ運営委員会において、当初の決定どおり単独での存続を判断されましたので、集出荷場の統合としては不調に終わったということになっております。
　以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　分かりました。もう結論が出たようですので、第４点目の最後の質問になりますけれども、統合が不調になったということのようですので、そうなれば、各場の今後の運営見通しがどうなるのかということが心配になってきますので、それについてお伺いをしたいと思います。
　赤野地区、穴内地区の生産者が統合に反対をした場合、したということですので、今後は３つの集出荷場が現在と同じように、今後も継続して運営していくことになると思いますが、施設の更新や機器の更新などの必要性が生じた場合、国や県の補助は今後どうなっていくのか。また３つの集荷場が今後も補助が受けられるのか。その見通しについてお伺いをしたいと思います。
　また、本年度予算にも一部機器の更新のほうが計上されておりましたけれども、３つの集出荷場の施設や機器の更新の計画があれば、合わせて何年度にどんな機器の更新を計画しているのか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　穴内、赤野集出荷場でのこれからの施設等の運営についてということでございますが、それぞれ集出荷場では、これから施設機器の更新等も控えております。向こう10年程度には出荷システムの更新ですとか、選果カメラの高度化等の大規模更新も必要となり、点検、メンテナンスも含めた修繕等の総費用は、それぞれ約１億5，000万円程度の概算費用が必要というふうに聞いております。
　次に、その際の国や県の補助についての御質問でございますが、国及び県の事業におきましては、単純な更新は補助対象外という前提がある中で、それぞれ事業活用するには採択を受ける必要があり、その採択に当たっては、導入効果を含めたそれぞれの事業計画の内容によって、採択されるかどうかが決定されるものとなってきます。
　従来の国の事業では、満点に近いポイント点数でも採択が厳しかったということも聞いておりますし、新たな再編新事業において10％のかさ上げタイプや、さらなるかさ上げタイプ、16.6％のかさ上げタイプを活用するにも、それぞれポイントの獲得がなかなか難しいということも聞いております。
　また県の事業につきましては、こうち農業確立総合支援事業の活用が見込まれます。単独を判断されました赤野集出荷場では、先ほど徳久議員もおっしゃっていただきましたとおり、令和８年度にカメラの高度化を実施予定でございまして、令和８年度当初予算において、赤野集出荷場でのカメラ高度化に対する予算も計上しております。この県補助金も競争率は非常に高い状況にありますので、穴内、赤野それぞれ単独での事業活用は大変厳しい面があるというふうに認識をしておりますが、農林課のほうとしましては、それぞれ事業の活用等ができるように、できる限りの支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、それぞれの事業年度につきましては、農協のほうからそういった計画的なものをちょっと手元のほうに持ち合わせておりませんので、あくまで10年間のうちにいつかの年度に、それぞれ更新が必要であるというふうに現状認識しております。以上です。
○佐藤倫与議長　　徳久研二議員。
○８　番（徳久研二議員）　分かりました。確かに新たな集約化とか、それから高度化とかいうものがなければ、なかなか今の農業面の補助金も厳しいとは思いますが、知恵等を工夫をしながら補助が確保できるように頑張っていただきたいと思います。
　以上で、私の質問は終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、８番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二（令和８年３月16日） （PDFファイル 335KB）