議会会議録
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一般質問 令和８年 » 令和８年第１回定例会(開催日:2026/03/03) »
一般質問 藤田伸也（令和８年３月17日）
質疑、質問者：藤田伸也議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、企画調整課長、市長、健康介護課長、教育次長兼学校教育課長、教育長
○佐藤倫与議長 以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 通告に基づき質問をしていきますので、本日よろしくお願いいたします。
安芸市、この繁華街ですけども、現在でも飲食店なかなか厳しい状況にやはり続いてましてですね、庁舎がやはり北側に移ったことで今回、前回も言いましたけども、ついで利用がやはりどんどん少なくなってですね、厳しい状況というのは、やはり皆さん体感してる感じで、空気もそういったにぎやかな感じがないなというのは感じてると思いますけども、特に減ってるのが飲み会がやはり少ないんですよね。大人数の飲み会が本当に少なくなってですね、飲ミュニケーションなんていう言葉もどんどん聞かなくなってですね、地域にそういった繁華街に景気が戻らないっていう現状でありますけども、飲み会ってのは結構不思議でですね、昼間言いにくいことでも夜はちょっと言わせてもらいますけどなんていうので話が切り出してですね、世代を超えてですね、いろんな会話ができる、そういったいい部分がたくさんあるのが飲ミュニケーションじゃないかななんて思ってますけども。
私ごとですけども、先日、飲み会がありまして、こういった集まりまして、締めの挨拶を仰せつかりましてですね。ネットを聞いて見てる方もいますでしょうし、この館内放送を聞いている若い方もたくさんいますでしょうし、この会場の中でですね、ちょっと御協力してもらいたいのが、想像でも、頭の中で想像していただきたいんですけども、私が最後の締めの挨拶をします。それでは、本日はありがとうございました。それでは、皆さん御唱和、一本締めで締めたいと思います。頭の中で拍手をお願いします。一本締めです。それでは、よう、パパパン、パパパン、パパパン、パン、これが一本締めなんですよね。今会場で聞いてる方っていうのは、頭の中で１回手をたたいて終わる一本締めの思ってる方は結構いるようで、先日その飲み会で一本締めを挨拶したときに手を１回叩いて終わる若い方がたくさんいてですね、一本で終わるのは一丁締めというんですよね。一本締めと一丁締めが分からない若い方がたくさんいてですね、いやびっくりしまして、昨日若い女性の方に聞くと、一丁締めって聞いたことあるみたいなんですよ。一丁締め、一本締め、一丁締め聞いたことあるけども、それは地域差と思ってた。地域差で何か方言だと思ってたっていうことで、一本締め、一丁締めの違いも分からない若い方がたくさんいるっていうのがですね。
つまり何をいいたいかといいますとですね、飲み会が減るとですね、こういった日本の文化も何か伝わらなくなって寂しいんじゃないかなっていう感じたわけですけども、さらに昨年、もう一個だけですけども、献杯という挨拶を私しましてですね、そのときに若いメンバーが志村けんのまねですかなんていうので場が和んだんですけども、乾杯と献杯の違いも分からないという方が、これは冗談、本当に多くてですね、若い子。そういった日本の文化伝わってないなっていう、飲み会の中でもそういった教える機会がないんじゃないかななんて感じますけども。やはり飲み会というのはね、ただ飲むだけではなく世代を超えたコミュニケーションとか地域の情報や人間関係が育つ場所だと思いますので、そうした地域の飲食店を繁華街を支える地域活動の一環でもあります。ぜひ安芸市のこの現状も踏まえてですね、この地域のにぎわいをどう取り戻していくかということで、今回、６つの項目に分けて質問をしていきますので、ぜひ本日はよろしくお願いします。
まずはですね、１つ目、安芸市新規事業出店への支援策についてちょっとお伺いします。
昨日ですか、市長のほうからも安芸のほうで結構出店、新しい店舗がにぎわってますねっていう話をおっしゃってましたけども、安芸のほうでも、そういった出店する際にですね、新規事業者を支援する補助金っていうのが、昨年度終わってしまったっていうことで、新しく出店するためには県の補助金、中山間地域支援補助金というのがあるんで、そっちのほうに移行してくださいっていう流れを聞いた事業者がありましてですね、県の制度、いろんな新規事業の事業投資の枠は多く、幅広く使い勝手はいいんですけども、なかなか申請とか金額面とかっていうのは結構大きいんで、使ってる方になかなかハードルが高くて実際扱いづらいという声がありまして、その中で、先日、安芸市独自の新たな新規事業支援としてですね、補助制度が整備されるということで聞いたもんですから、１つ目の質問、本市において、その新規創業者、新規出店者に対する資金補助制度や整備投資に対する補助制度はあるのか。
制度がある場合、その内容、補助率や上限額、対象要件と過去の利用実績等もお伺いします。
また、制度がない、または限定的である場合、今後、創業支援策を強化する考えはあるのか、教えていただけますでしょうか。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
本市の新規創業希望者に対する支援制度といたしましては、まず創業支援利子補給金がございます。これは安芸市内で新規に創業し、金融機関から融資を受けた方を対象に、融資に係る年利１％に相当する額につきまして、年間10万円を上限に、最大３年間支援するものでございます。
また、商店街等にぎわいづくり事業といたしまして、市内の空き店舗を賃借して、新規出店をする方を対象に、その家賃の２分の１につきまして、月額上限５万円、最大６か月間補助する制度を設けております。
これら制度の利用実績につきましては、創業支援利子補給金は、令和５年度から令和７年度までの直近３か年における利用実績はございません。一方、空き店舗の家賃補助につきましては、令和５年度に飲食業で２事業者、令和６年度に同じく飲食業で１事業者に御利用をいただいております。
次に、議員からも御指摘ございました、県の支援制度であります高知県中山間地域商業等機能維持支援事業、こちらについてでございますが、この制度につきましては、空き店舗や空き家を改装して、小売業や飲食業を創業する事業者に対しまして、店舗改装費や設備、備品購入費を支援するものでございます。補助率は２分の１で、最大500万円の支援が受けられる反面、対象物件の成約や営業時間などの要件があることに加えまして、県予算の制限もございますことから、活用を検討する事業者からは、利用しづらいというお声があることも承知をいたしております。
こうした課題を踏まえまして、新規創業に向けた事業者支援をさらに強化するため、新年度におきましては、こうした県の補助要件を一部緩和する形で、本市独自の支援制度を拡充することといたしております。
具体的には、県による支援の対象とならない業種・業態の事業者や県予算が上限に達したことにより、支援を受けられない事業者を対象に、空き店舗の改装費や設備購入費につきまして、補助率２分の１、補助上限額300万円を支援する制度を新たに創設することで、市内における起業や新規出店を力強く後押ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 安芸市においてですね、新規創業する個人事業主がですね、利子補給とかいうのも、私のほうも勉強不足か、初めて聞いた施策でありまして、こういったすばらしい支援する、安芸市が支援していただける政策というのがあるんですけども、そういった啓発とか告知とかいう方法っていうのは考えてらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
創業やこの出店に関する支援制度、こちらにつきましてはですね、広報紙や市のホームページにより周知を行いますとともに、関係機関の皆様とも情報共有を図ることでですね、創業希望者の相談内容に応じて市のほうへおつなぎいただくなど、制度の活用につなげているところでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 今回の事業者への支援策というのがですね、新たに事業を始める方々にとってはですね、後押しの方法としては非常に重要な取組であると感じておりまして、この安芸市におきまして新しく挑戦する小さな私たちのような個人事業者が、将来の商店街や地域を支える存在になると考えております。ぜひ現場の事業者の声も踏まえながら、本当に使われる利用しやすい制度となるようにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問ですけども、旧市役所跡地とにぎわいの持続性についてお伺いします。
前回の議会において私のほうからも一般質問でも取り上げましたし、先日各議員からも旧市役所跡地の活用、計画活用について様々な角度からも質問がたくさんありました。現在進めているＰＦＩ方式は、行政が事業の目的や達成すべき要求水準をしっかり提示して、それを前提として、民間事業者から提案を募る仕組みであると理解しております。
そこで、質問に移ります。
まず１つ目、本計画においてにぎわいの創出をどのように定義しているかって質問ですけども、まず、にぎわいの定義というのが可視化し測定できる形で示すことであると思ってます。にぎわいという言葉は、人によって受け取り方が異なる抽象的な表現であります。政策として事業を進めていく以上は、数値とか指標によって客観的に示される必要があると思います。例えば来場者の数とかホール利用回数とか、図書館の会員数とか、イベントの開催数、周辺商店街の売上率とかなど、具体的に何をもってにぎわいとするのかという点であります。測定可能な指数として行政が要求水準をしっかり提示して、議会や我々市民に説明していく責任があると思います。
現在、説明されている内容では、にぎわいの創出という表現はあるもののにぎわいの定義が明確ではない、経済の見通しが具体的ではない、目標がイメージ化されているっていうのでは疑問を感じます。公共施設というのは、一度整備すれば数十年にわたって維持管理や運営費等が市民負担が続く事業であります。ですから、にぎわいという言葉は抽象的な理念で負わせるということではなくてですね、行政として責任ある定義として、要求水準を示す必要があるんじゃないかと考えてます。
そこでです、本計画においてにぎわいの、さっき言ったにぎわいの創出とは具体的に何を示し、どのような指標によって評価していくのか、行政としての定義を教えていただきたいと思います。定義がない場合はないでも大丈夫です、ないと返答でも大丈夫なんでよろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
確かに定義というのはですね、数字で表すことができればですね、分かりやすく容易ではございますけれども、私ども、現時点で定義としているものをまずお答えさせていただいて、そして数字的なもの、可能な範囲でですね、今考えていることをお示ししたいなというふうに思います。
複合交流施設の整備計画におけるにぎわい創出の定義につきましては、単に来館者数を増やすことだけではなく、図書館やホールなどの機能を利用する多様な世代の方々が日常的に集い、交流や文化活動などを通じて、地域活動や社会的な活動が盛んになる状態であるというふうに考えております。
現在、市民会館、図書館、女性の家の年間利用者数は、合計で約３万6，000人となっておりますが、本計画ではこれらの機能を一体化した複合施設として整備することで、図書館利用やホールでのイベント、また会議室利用や子育て支援機能などの複合的な利用を促し、施設内でのいわゆるついで利用や滞在時間の増加が生まれると見込んでおります。さらに、地域事業者との連携や多様なイベント等を通じて施設だけでなく、地域全体のにぎわいにつながる取組を進めてまいりたいと考えております。
こうした取組により、まずは現在の利用者数を基準として、開館当初においては、10％から30％の増加を一つの目安としながら、施設の定着状況や利用動向を踏まえ、段階的に利用規模の拡大を図ってまいります。
さらに将来的には、現在の利用規模を大きく上回る水準となるよう、継続的な取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） オープン当初、10％から30％増という数字の見込みで、これから進んでいくということですけども、しかし定義がない場合はですね、にぎわいの判断が、以降なかなか厳しいという思いがたくさんあります。また、にぎわいの創出ということ、にぎわうという言葉だけでは、我々にとって成果の判断、議員にとっては多々あっても成果の判断が厳しいことになります。ぜひ、可能な限りですね、そういったにぎわいを可視化してですね、議会・市民に対して、説明していくことが必要ではないかとお伝えしましてですね、ぜひ定義を、ぜひ可視化して、数字化して、提出、報告してくれるようにお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次の質問、２つ目ですけども、単なる、先ほどちょっとおっしゃいましたけども、施設集約にとどまらず来訪者を継続的に呼び込む具体的な仕組み、民間活力導入とか定期イベント、テナント誘致などの検討などはされているのか、お伺いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
本事業では、単なる施設整備にとどまらず、来訪者を継続的に呼び込む仕組みについても検討を進めております。その具体的な取組として、ＰＦＩ手法を活用し、市が施設として必要な基本機能や品質を示しつつ、イベント企画や空間活用の方法などについては、民間事業者の創意工夫を生かした提案を求める仕組みとしております。これにより、民間ならではの発想力や企画力を生かした定期的な催しや交流事業による継続的な集客につながる取組が展開されるものと考えております。
また、施設内にはカフェなどの独立採算型の商業機能の配置を見込んでおり、図書館や文化ホールといった公共機能と連携することで、施設内での回遊や滞在時間の増加を促し、日常的に人の流れが生まれる施設運営につなげてまいります。
さらに、地域事業者との連携についても検討を進めており、昨年８月に開催したワークショップでは、施設と地域が連携したイベントや回遊の取組について意見交換を行うとともに、来館者を地域へ呼び込み、経済効果につなげていく仕掛けについても、既に検討を進めております。
このように、民間のノウハウと地域との連携を組み合わせることで、来訪者を継続的に呼び込む施設運営を目指してまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 昨日も議員のほうから、各議員のほうから一等地、やはり商業施設としては一等地ということでですね、やはりホールがありまして、そういったホールにお客様をたくさん呼ぶようなにぎわいというのがイベント化ということで、やはりそういったイベント、定期イベントをどんどんどんどんですね、企画していただいて、人を集めていただきたいと思ってるんですけども、オープンしたときですね。
次の質問になるんですけど、オープンした後が一時的な集約に終わらせない、オープンすれば多分一時的には１年か２年は多分集客はあると思うんですけども、その長期的な戦略、中長期的な運営戦略を１点お伺いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
開業当初の一時的な集客に終わらせないため、本施設では中長期的な運営を前提とした仕組みを導入することとしております。このため本施設では、ＰＦＩ手法を活用し約15年間の長期契約の下で、民間事業者が責任を持って施設の維持管理及び運営を行う体制を構築することとしております。また市としても施設の利用状況や来館者数などの数値的な指標に加え、交流の広がりや多様な世代の利用状況といった点も含めて評価を行いながら、市と運営事業者が定期的に協議を行い、プログラムやイベント内容の見直しを図ってまいります。
こうした取組を通じて、繰り返し足を運びたくなる魅力ある施設運営を目指してまいります。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 運営事業者が管理、総合の建物の運営もするという今答弁があったと思うんですけども、運営というのは、さっき言ったホールのイベントの段取り、もしくは定期的な地域を巻き込んだイベント等の企画も踏まえた運営という認識でいいんでしょうか。御確認したいんですけども。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お見込みのとおりなんですが、全てではなくて自主運営する場合もございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 結構そこのところ結構大事だと思ってて、ＰＦＩで委託された運営事業者が、そういった安芸市の中心土地を担う運営管理、管理は建物の管理なんであれですけども、大事なのはやっぱり運営っていうことで、運営というのはいろんなことが踏まわれてると思うんですけど、やはり私たち民間、繁華街、飲食店、サービス業をしている者としては運営、そこのこの施設にたくさんのイベント、ホール、いろんなイベントをしていただいて人を呼び込んで、その来たお客さんを我々商店、サービス業が取り込んでいくような企画をするという流れを汲みたいというのがやはり思ってですね、そういった運営というのはすごく大事な部分だと思いますので、今後、また話、この議会のほうでいろんな質問をしていきたいと思います。
そういったことを踏まえてですね、４番目の質問に移るんですけども、４番目、経費削減と、このにぎわいの創出の両立をどのように図るのか、できれば市長のほうから見解をお伺いできればと思いますんで、よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 お答えします。
経費削減とにぎわい創出の両立につきましては、公共施設の整備・運営において重要な視点でございまして、財政面の効率化と施設価値の向上を両立させながら、持続可能な施設運営を図っていく必要があると考えております。
導入予定のＰＦＩ手法では、施設の設計・建設から維持管理・運営までを一体的に発注することで、民間のノウハウや経営効率を生かした事業運営を行うこととしており、従来方式と比較して、約２億6，000万円の事業費縮減効果を見込んでおります。
また、老朽化した市民会館、図書館、女性の家などの機能を一体的に整備することで、施設管理や光熱水費などの面でも効率化を図ってまいります。その上で、整備後の施設運営におきましては、民間事業者の発想力や企画力を生かし、多様なイベントや施設活用を進めることで、継続的な集客とにぎわいの創出につなげていくことを想定しております。
このように、ＰＦＩ手法の導入と施設機能の集約を組み合わせることにより、財政面の効率化を図りながら、地域の交流や活動の拠点として、市民に長く親しまれる持続可能な施設づくりを進めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。
市長の見解の中で、答弁の中で、ＰＦＩに対してですね、やはり経費の縮減というのは経費の削減等というのは、やはり効率よくてですね、もうこれを十二分に理解している部分でありますけども、今回私のこの質問の中で一番大事なのはにぎわいの創出という、ここなんですよね。いろんな手法で経費削減していいものができた。いいものができたけども、その後、安芸市にとってどれぐらい経済効果を生む、安芸市がにぎわっていくかということが一番大事なわけで、現時点において、にぎわいの定義について、明確なやはり指数や数字としては整理はあまりされてないようです。
今回のＰＦＩ方式によってすすめられるこの公共事業というのはですね、やはり数十年にわたって施設の維持管理や運営についてを我々市民の税金が伴う事業でもあります。ですから、このにぎわい、経済効果を生むようなことっていうことではなくて、抽象的な言葉ではなくてですね、やはり来訪者数とかイベント数とか図書館の会員数をこれぐらい増やすんだというような波及効果っていうことを、数字で表されるような指標として整理して説明していくことが本当に重要であると私感じてまして、その部分をですね、怠ってしまうと、整備そのものがやはり目的となってしまい、いわゆる何か箱物行政じゃないかなんていう懸念を抱く危険性もやはりありますので、ぜひ今後、この事業を進めていく中で、行政としてどのような形でにぎわい創出という抽象的な言葉ではなくて、成果を測るまたは結果を確認できる物差しをつくってですね、市民や我々議員に対して説明していくことについて、ぜひ検討をしていただきたいということを申し上げ、この質問を終わりたいと思います。
何か答弁はありますか。手を挙げそうなんで。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 何事も事業を行うに当たっては、目標となる数値、いわゆる最近ではＫＰＩというような形で表しております。そこが、やはりちょっと一つ目指すべき数字でございますので、これからまだ公募をしていったり、ＰＦＩで審査委員会で審査したりもします。そういった中に、一つの来館者数であったりイベントで人をどれだけ増やしていくのかというようなところについてもですね、審査会の中でもぜひ検討してみたいというふうに思っております。
それが、現時点でですね、数値として表せられるものなのかどうなのか、御提案の内容もですね、プロポーザルでこれから上がってまいりますので、そこで表せれるものなのか、ちょっといろいろ判断しないといけない部分がありますけれども、検討してみたいというふうに思います。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。
ぜひ、そういった検討委員会のほうで検討していただきましてですね、特に大事なのは、ＫＰＩが一番大事だということで発言ありましたけども、ＫＰＩってなんですかね。ごめんなさい。言ったものの、あまり勉強不足でですね、横文字が非常に苦手。ＫＰＩを目指すと、ＫＰＩって何ですか。ごめんなさい。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 ＫＰＩっていうのはですね、重要な業績指標、評価指標みたいなものですね。何かの事業をやっていく上で一つのマイルストーンとしてですね、ゴールとして目指していく数字ですよと、重要な業績、事業の業績の評価指数、そういうものをＫＰＩというふうに言っております。以上です。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。
最近横文字が多くてですね、よく分からないまま聞き流すことがたくさんあってですね、改めて聞いてみましたけども、ぜひ、先ほどはＫＰＩは何かを説明していただくとすごく分かりやすく胸にすとんと落ちますんで、ぜひ日本語で言ってもらえればなという、今後、ぜひ皆さんよろしくお願いします。
続きましてですね、３つ目の質問に移るんですけども。３つ目、未来創造人材育成アドバイザー招致について、民間事業者の公募についてということですけども、安芸市では、予算編成の柱として人材育成を掲げ、その政策の一環としてですね、未来創造人材育成アドバイザーを招致する取組が進められるとお伺いしました。
人材育成は、教育分野にとどまらず、地域経済の活性化や民間活力の創出にも大きく関わるすごくいい政策だと考えます。特に安芸市においては地域内で人材を育てて、その人材を地域の企業や新たな事業に関わっていく、この人材環境っていうんですかね、生み出していくことが重要でないかと本当に感じてまして、そこで本施策が教育分野にとどまらず、地域経済や民間事業との連携についてどのようにつながっていくのかという観点から、この５つ質問をしたいと思います。
まず１つ目、本アドバイザーの具体的な役割と活動範囲は何か、また、その活動期間もちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
本事業は、岩崎彌太郎の出身地という本市の歴史的背景と、これまで築いてきた三菱関係者との信頼関係を基盤として実施するものでございます。
本アドバイザーは、長年にわたり三菱商事において海外ビジネスや新規事業創出を担当し、アメリカのシリコンバレーにおいてスタートアップ企業や投資家との連携、新規事業の立ち上げ支援などに携わってきた実務経験を有する方でございます。
その役割は、地域において挑戦する人材の育成と事業者の新たな取組を実践面から後押しすることでございます。
対象としますのは、新たな事業に挑戦したい地域事業者、事業の高度化や販路拡大を目指す中小事業者、起業を志す人材であります。あわせて、将来の地域人材の育成という観点から、女性や若い世代、とりわけ高校生なども対象としております。規模の大小ではなく、挑戦意欲を持つ方々を広く想定しております。
活動は、講演や研修にとどまるものではなく、事業構想の磨き上げや実践的な伴走支援、さらには企業連携の可能性づくりなど、挑戦を具体の行動へとつなげていく取組でございます。
続けて、活動期間でございますけれども、本事業は２年間を目途として、試行的な取組として実施する予定でございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） アドバイザーの方を招致してということで、シリコンバレー出身ということで、これまたですね、シリコンバレーって何か雰囲気しか分からなくて調べたんですけども、アメリカの世界トップレベルの人材の集まった地域でいろんな企業が発信するようなＤＸや技術とか経営とか、トップレベルの人が集まった、そこで起業していくような地域のことを、通称、シリコンバレーということらしいんですよ。そこで世界トップレベルが集まる中の経験した方が、この安芸に来てですね、いろんなアドバイスいただけるというニュアンスで理解してるんですけども、特にこのスタートアップっていうのは、やっぱり新しく事業を個人で始めようという方に対してのアドバイスがいただけるということで、すごくいい招致だと本当に感じております。
次の質問に移るんですけども、民間事業者とのそういった連携は想定されているのか、また想定している場合、そういった方とアドバイザーと安芸市民がどういった関わり方になるのかということをちょっと御質問します。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
民間事業者との連携につきましては、本事業の重要な柱の一つとして想定しております。去る２月の25日には、既に市内事業者の皆様を対象としたプレ研修を実施し、事業への関心や課題意識について意見交換を行ったところでございます。なお、この取組は、三菱グループ関係者の御支援をいただき、試行的に実施したものでございます。今後は、アドバイザーと協議を重ねながら、先ほども申し上げました新たな事業に挑戦したい地域事業者や販路拡大及び事業の高度化を目指す中小事業者、さらには起業を志す方々の声を丁寧に伺い、それぞれの目標や段階に応じた助言、支援を行ってまいります。
本事業は、特定の業種や規模に限定するものではなく、挑戦してみたいという意欲を持つ方々を広く対象するものでございます。岩崎彌太郎を生んだまちとして、地域の中から新たな挑戦や事業が生まれていく、そういった流れをつくっていきたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 大変すばらしい取組だと感じます。
そのアドバイザーのそういった知見をですね、地域の企業、我々地域の地元企業や創業希望者に還元する、いろんな講演とかいろんな還元するような仕組みもあるのかお伺いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
知見の還元につきましては、講演形式にとどまらず、具体的な対話と伴走支援を通じて行うことを基本としております。具体的には、少人数での意見交換や個別相談、事業構想の磨き上げに対する助言などを通じ、地域起業や創業を志す方々の具体的な課題解決につながる支援を行っていただきます。また、必要に応じて外部企業や関係者との接点づくりについても検討し、地域の枠を超えた視点やネットワークの形成にもつなげてまいりたいと考えております。
さらに、将来世代の育成という観点から、高校生など若い世代に対しても起業、業を起こす起業を促すというよりは、挑戦する姿勢や課題を見つけ考え、行動する力を育む機会として取り組んでまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 我々大人といいますか、今事業してる方々ではなくてですね、高校生を対象にってすごくすばらしく、いい発想で取組だと感じてます。
ちなみに、アドバイザーというのは日本人ですよね。
ぜひですね、そういった高校生を踏まえたいろんな可能性を秘めたアドバイザー、この知見をですね、各還元する仕組みづくりをどんどん増やしてもらえればなと期待してるわけですけども、この本施策によってですね、地域経済や人材循環ですね、どのような具体的な成果を見込んでいるのか、あればちょっと教えてください。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 先ほどちょっと議員がおっしゃられた大人ではなくって高校生をっておっしゃいましたけれども、大人も対象といたしますし、高校生も対象とするという事業でございます。
それでは、御質問の本市は人口減少が進む中、従来の発想だけでは地域の活力を維持することが難しい状況にございます。この状況を出発点として、本事業は地域から新たな挑戦が生まれる力を育てることを目指しております。外部アドバイザーの知見を生かし、講演や少人数での意見交換、個別相談などを通じ、地域企業や創業希望者を伴走型で支援いたします。これにより、地域経済や人材循環における具体的成果として、新規事業や創業の動き、企業間連携、地域内外の人材交流が生まれることを見込んでおります。
さらに、若い世代が地域でも挑戦できると感じられる環境が整えば、人材流出の抑制やＵターン定着にもつながり、地域経済の活性化等、人材循環の基盤づくりにつながるものと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時55分
再開 午後 ０時59分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
欠席と報告しておりました千光士伊勢男議員は、午後から出席しておられますので、御報告いたします。
６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 午前中に引き続き質問を続けたいと思いますけども、先ほどの質問ですけど、人材育成アドバイザーの招致についてということで質問を午前中はしまして、シリコンバレーの出身、経験者のほうが安芸に来てですね、様々な知見とかを安芸民間事業者とか、市民に対してスタートアップ、事業を新しく創業するためのいろんなアドバイスをしていただけるような流れを、今回来年度から取り組んでいくという流れまでは話してましてですね、１、２、３、４番まで行きまして、本日私ごとですけども、うちのお袋がですね、後ろに傍聴人で来てまして、気づいたらいましてですね、並々ならぬ思いでまたここに立ってますけども、頑張りますので、紹介したいぐらいですけども、頑張ります。
というわけで、１度目の質問に移りたいと思います。
人材育成のアドバイザー最後の質問でありますけども、成果の検証方法や数値目標は設定しているのかということで、この成果の検証、スタートアップ企業を安芸から何人とか何社とかいう目標値があればちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
先に、先ほど議員がおっしゃられたスタートアップっていうことですけれども、スタートアップだけではなくてですね、もう既に起業されている方、そういった方々の事業構想のですね、磨き上げ、そういったところをサポートする支援もしていただけます。
では、御答弁させていただきます。
本事業はですね、先ほども申し上げました、まず、２年間を目途とした試行的な取組として実施する予定でございます。その間における成果の検証におきましては、参加者数、事業構想の具体化件数、継続的な挑戦事例の有無、企業間連携の実績などを指標の一つとして確認してまいります。加えて、参加者の意識変化や再挑戦の動きなど、数値だけでは捉えきれない効果についても丁寧に把握し、総合的に検証をいたします。
こうした結果を踏まえ、事業の継続可否や内容の見直しについても検討してまいりたいというふうに考えております。
加えまして、既に去る２月の25日にですね、もう三菱さんの御支援をいただいてですね、試行的に事業者の皆様方と既にこの研修会などもですね、実施をしておるんですけれども、その参加した方たちの中からはですね、早速、事業構想のですね、計画が提案されたりとか、新しく起業したい友人を連れて来たいとか。そういうお声がけもいただいておるところでございます。
そういった意欲のある方たちをですね、挑戦できるような支援をしっかりしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） なかなかすばらしい本当に取組だと感じてます。
今回、そういった２月にあったプレ研修とかもあったみたいで、そういった告知とかですね、できればまた市民、事業者、個人事業主なんかにも商工会議所を通じてですね、啓発・告知等、参加の有無をですね、促してですね、安芸市事業者が全員そういった情報は知ってるような取組、せっかくもったいないんで作業、計画を練っていただければと思います。
今回のアドバイザー事業ですけども、私ちょっと調べたんで参考までなんですけども、成功事例ってたくさんあってですね、こう呼んでこういうのができた、こういう人呼んでこういうふうにできた、たくさんあるんですけども、その真逆にですね、失敗事例ってのもあるみたいで、結構調べて、５つ、重大事項、５つこれ大事ですよっていうのがありましたんで、参考までに５つちょっと教えておきます。
まず、１つ目、アドバイザーが講演だけで終わるというのがやっぱり駄目みたいですね。
２つ目、行政内部の相談役で終わり、民間との接点がやはりないという。
３つ目、任期が短く継続性がない。これが希望としては３年が望ましいということでした。
４つ目、アドバイザー任せになる。
最後の５つ目に、成果指数がないということが挙げられてます。成果指標というのは、やはり目標値、これぐらい、最低でも何社・何人・何件アドバイザーに対してスタートアップもしくは業績を伸ばすんだというような内部調査でこれぐらいは持っていこうというぐらいの目標値を一応持っていただいてですね、今回、来年度取り組んでいただきたいなと思います。
あとは、その参加数っていうことに対して、今事業者が業績を伸ばそうとか新しい取組をしようという事業者は多分案はあるかと思いますけど、スタートアップ、安芸市にそういったこれをしたいんだあれをしたいんだっていうような意欲のある若者がいるかどうかって、やっぱりちょっと心配の一つとなります。そういったのも発掘する、掘り起こしていく起爆剤として背中を押してあげるというような取組も多分必要だと思いますんで、特に高校生もまた範囲に入ってる、この高校生の今特にバイタリティーのある若い子たちのアイデアをですね、行政が後押しして、いろんな新しい事業に取り組むような、安芸から生み出すような今回の招致にして計画を練っていただければと思いますので、よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。
４つ目、行政の今後行う、これもそうですね、宿泊・飲食分野における市場調査の民間連携について御質問します。
安芸市の、我々のこの安芸市ですけども、宿泊施設や飲食施設の不足は地域の魅力の発信や交流人口の制約の要因となっているのは、やはり認識しています。その対応策として、今回宿泊・飲食店分野における市場調査を実施するということでありますけども、５つ質問をしていきたいと思います。
まずは、本市場調査の目的と具体的な調査内容をちょっと教えてください。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
このたびの市場調査の目的は、本市における宿泊・飲食市場の現状と将来需要を客観的なデータに基づいて把握し、実効性のある誘致戦略の構築につなげることにあります。
本市では、観光、ビジネス、地域交流など多様な需要が見込まれる一方、現状の宿泊・飲食施設の状況や需要とのバランスについては、定量的な把握が十分でない状況にございます。こうした背景から、感覚的な判断ではなく、データに基づく政策立案を行うため、本調査を実施するものでございます。
具体的には、１つ目に、既存宿泊・飲食施設の立地状況、稼働状況、利用実態、観光動向、季節変動、周辺自治体との比較、市外流出需要などの現状把握を行います。
２つ目に、観光、ビジネス、地域交流といったターゲット別の需要分析を行い、地域資源を生かした施設コンセプトの検討や整理を実施いたします。
最後に、３つ目、その結果を基に、民間事業者へのサウンディングを行い、具体的な誘致戦略へとつなげてまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） なかなかすばらしい、市場調査はすごく大事だと思います。さっきおっしゃいました感覚的ではなく、実際の状況を数値化するというにぎわいの定義と同じなんですよね。ぜひ、これに多分つながる要因ではありますけど、感覚的ではなくっていうのはすごく大事であって、やはり実際、現状がどうなのか、数字的に何か暇だねとか何か食べ物屋さんがないねという感覚ではなく、にぎわいでるねということではなく、やはり何％売上げ上がったというか、数字的な定義というのは大事で、それをどう評価していくかってのは我々議員であって、そういうのが大事だなっていうのは担当課もおっしゃってくれましたんで、ぜひその前の質問の実際の状況を把握できるような指数を提示していただきたいなというのはちょっと余談になりましたけども、よろしくお願いしまして、次の質問に移るんですけども、サウンディング調査、いろいろありますけども、調査対象はどの範囲を想定しているのか、観光客なのか事業者なのか一般市民なのか、そこのところをちょっとお伺いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
本調査は観光客への個別アンケートを実施するものではなくて、既存統計や実績データを活用した商圏分析と民間事業者への具体的なアプローチを中心に実施するものでございます。
まず、現状の調査といたしまして、市内の宿泊・飲食施設の立地分布、稼働状況、客層、利用実態に加え、観光客数やイベント来訪者数、交通動線、季節変動などの統計データを整理いたします。次に、市場分析、需要予測として、観光ビジネス、地域交流などの需要構造を整理し、本市の自然、歴史、食文化を生かした施設の方向性を検討いたします。さらに、これらの結果を基に、投資提案資料を作成し、宿泊事業者、外食チェーン、不動産事業者等を対象にサウンディングを実施することとしており、参入の意向や条件、課題を伺うことで、今後の誘致方針の整理につなげてまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ７割ぐらいしか分からない、ちょっと難しいなと思って聞いたんですけども、申し訳ない、すみません。
ということは、調査対象は個人にしないということなんですけども、既存の民間事業者とか、そういった方向からは、いろんな情報は吸い上げないということなんですか、この３つ目の質問になるんですけども、ということですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
この本事業を進めるに当たりまして、既存の民間事業者との連携は極めて重要と考えております。そのため個別のヒアリングや関係団体を通じた意見交換により、現状の現場の実情や課題を丁寧に把握してまいります。また、必要に応じて中間段階での意見聴取や情報共有も行い、新規誘致が既存事業者と競合せず、補完関係や地域全体の底上げにつながるよう配慮しながら進めてまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 安芸市、そんなに広いまちじゃないのでコンパクトシティーっていう感じのまちなんでですね、ぜひ地域民間事業、個人事業を踏まえてですね、幅広く意見をいただいて、市場調査、今安芸に足りないもの、こうしたほうがいいよというようなアドバイス等を落とし込んでもらえればいいと思いますけども。その結果、調査結果ですね、それをどのように我々に公開し、民間事業者や参入事業者、希望者に活用してもらえるのか、この流れをちょっと教えてください。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
調査結果は、報告書として取りまとめた上で、市のホームページ等で、全てではないですけども公表する予定でございます。民間事業者が投資判断を行いやすいよう、需要予測、収益性の試算、立地比較などの情報も整理をし、投資提案資料としても活用できる形で作成をいたします。
これにより新規参入を検討される事業者にとっても、有用な資料となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） そういった情報をですね、民間事業者がバイタリティーある若者たちにですね、情報提供して新規参入が、事業者が増えるような取組につながってもらうようにお願いしたいと思います。
そして、その調査後ですけれども、そういった段取りをして、安芸にはこれが足らない、こうしたほうがいいよっていうのは、大体見えたぐらいに、具体的な行政からそういったものへの支援策や誘致等の施策、計画があればまたちょっと教えてください。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
当該調査は、施設整備を前提とするものではないんですが、本市にとって適正な宿泊・飲食機能の規模や方向性を明確にし、今後の政策判断につなげるための基礎資料と位置づけております。調査結果を踏まえ、想定される事業規模や業態、ターゲット市場を整理し、参入可能性のある事業者のニーズや採算条件を把握した上で、事業化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、既存事業者との役割分担や、市場全体のバランスにも配慮をし、地域として持続可能な事業構造の構築を目指します。本調査を通じて宿泊・飲食機能の方向性を整理し、滞在時間や地域内消費の拡大、観光産業施策との連携を図りながら、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） なかなかこの施策もすごくすばらしい施策だと思います。
こういった市場調査をして、ある程度、形、不足分、弱い部分がある程度見つかった場合、これっていうのは先ほど言いましたアドバイザーの施策とやっぱり線で結んでの連携を取るような形を取っていると思いますけども、そこのところ、この市場調査の結果と人材アドバイザーを招致した、これがリンクしてるのか、線で結ぶのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 一概には結びつくかどうかというのは、そのプレーヤーとなる人材の方々ですね、今度はこういったものをやってみたい、こういった調査結果が出たからやってみたいということになればですね、その方たちが事業構想、事業計画を立ち上げしますので、それを伴走支援とするという形はあり得るかなというふうに思います。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 伴走するというのは、行政からこういったアドバイザーに紹介するとかいうことですよね。ぜひそういった流れをですね、点と点ではなく線を結んでですね、これが１つではなく、２つ組み合わさった馬力のある事業をどんどん展開すると、スピード感とか、的確なものを安芸市に落とし込んで、いろんな先ほど言った補助金とか支援金とかも利用してですね、新しい事業が増えて、にぎわいが増えていくという形にぜひ邁進していくようにお伝えしまして、次の質問に移りたいと思いますけど。この宿泊の市場調査ですけども、私が思うに市場調査を行うこと自体が結局目的ではなくてですね、その結果を政策や民間投資にどんどんつなげていくというのは、本当に重要であると私考えてまして、ぜひ今回の調査結果等をですね、既存事業者の経営のこの改善のきっかけ、もしくは新規参入者の促進とか、宿泊・飲食分野への民間投資の有用とかいうような取組の施策につなげてですね、安芸市の経済の活性化につながる政策を展開していただくことを期待してですね、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問が５番目ですね。元気風呂なんですけど、元気風呂の必要性と今後の方針についてということですけども、これまで各議員、先日も10番議員のほうからもこの元気風呂への質問がなされてですね、ほぼ私の質問と回答は多分同じかと思いますので、私のほうから１点だけですね、お伝えしたいと思いますけども、元気風呂の今後の方向性っていうのは、来年度調査を行って、その調査結果を見て今後どうしていくかということをしていきますよっていう流れを組んでるという方向、答弁があったと思います。その中でですね、やっぱり元気風呂っていうのは市民の健康増進や憩いの場所、情報交流の場所として、観光の需要を踏まえればですね、交流人口の拡大にもつながる可能性を持つ施設だと私も思ってます。
今後の検討に当たっては、単に改修費用の大小ではなくてですね、元気風呂がなくなるといった見えない損失、なくなったら見えてない損失が、対してもやはり検討をしていただきたいということをお伝えしたいのと、やはり幅広い検討を行っていただきたいということをお伝えしたいなというのが今回の質問でありまして、特に見えない損失ってのは見えてないんで、そこんところなくなると、どういったことがマイナス面が増えるのかという損失をぜひ検討していただきたいということと、先日、昨日ですね、担当課のほうから、元気風呂の役割は終えつつある段階という何か最も何か寂しいような発言がありましてですね、その後のその発言の下、また調査を行うということを答弁があったんですけども、元気風呂の役割は終えつつある段階ですけども調査は行いますということで、そこから結果はまたお伝えしますという流れをくむとですね、我々市民とか議員にとっては、終えるための資料集め費用みたいな、終えるための何か条件を集める費用みたいな無駄な使い方に聞こえてしまうのは、やはりちょっと残念な感じになって昨日聞いてたんですけれども。そうではなくてですね、お風呂の再開に向けた新たな再計画の調査といったような思考を持ってですね、調査費用を有効に使っていただく方向性を、持ってるとは思うんですけど、昨日の答弁でいうと、何か終えつつある施設みたいな感じで、調査はしますけど、調査したらやっぱり駄目でしたみたいな、そういった理由回収の調査費用みたいに聞こえてしまったもんですから。そうではなくて、お風呂再開に向かって新しい計画は何かないのかというような思想を持ってですね、民間事業と、民間事業者の連携とか、運営の手法の工夫によって、新たな持続可能性が見えてくるような場合もあると思いますので、ぜひですね、柔軟な発想で調査し検討していただくようなスタンスで調査していただきたいということを期待を申し上げて、この質問を終わりたいと思いますけども、何か担当のほうから答弁があれば、なければ次の質問、移りますけど、お願いします。
○佐藤倫与議長 健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長 御質問ありがとうございます。
昨日の発言につきましては、元気風呂が当初設置された目的でありました、その社会的な役割は、ほかの手段で一定程度充足されつつある状況にある段階という認識でございます。
今後、新たな役割を発揮していくという、またもう一度スタートラインに戻りまして、幅広く調査検討をしていく段階にあろうかと考えておるところでございまして、議員の御指摘のとおり、市民にとって必要な機能を提供するためには、財政負担の軽減及び市民サービスの質の向上や市民、本市の魅力向上も含め、慎重な判断が求められていると考えておりますので、柔軟な発想でもちまして、持続可能な価値ある選択肢について判断できるよう、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ぜひ前向きな思想を持ってですね、なくすことありきではなくて、新しい形を生み出す取組を、ぜひよろしくお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
小学校の、最後の質問ですね。小学校の統合について御質問に移りたいと思います。
小学校を１校または２校へ廃統廃合する計画ということを進めてますけども、民間の間は、やはり子どもがどうのこうのではなくてですね、やっぱり経費削減が主な目的ではないかというような声もやはり出てきます。反対意見というのが出てきます。
しかし、今回の学校統合は単なる財政の合理化ではなくてですね、安芸市の子どもたちの将来を見据えた教育環境の質の向上が目的であるという、あるのかという今回の考えを問う質問であります。１個目、全部で４つか、ありますんで、１つずつ質問していきたいと思います。
まず１つ目、今回の統合の主な目的は何なのか、経費削減と位置づけはどのように整理しているのかということですけども、この質問の経費削減の位置づけというのが経費削減が目的なのか、それとも結果が目的なのかを整理する趣旨の質問であります。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
小学校の移転統合の目的については、大きく３つ掲げております。
ちょっとまとめみたいになってしまいますけども、１点目は、何度も言い尽くしてきてますが、南海トラフ地震に備え、子どもたちの命を優先したい点であります。８小学校中６校が津波浸水想定区域内にある現状におきましては、早期に解消すべき課題でありまして、何よりも子どもの命を守る最大限の取組を行う必要があると考えているものです。
２点目につきましては、児童が大変減少しております。その減少する中であっても、将来を見通して教育の質と持続可能性を確保するということであります。現在８小学校中４校では、複式学級での運用が行われておりまして、来年度は５校目になりますし、再来年度は６校になる見込みです。複式学級の運営は１人の教員が２学年を指導する必要がありまして、その授業準備も２学年分になります。そして、複式学級がない学校であっても小規模校においては、教職員数が少ない中、教職員１人当たりの負担が多くなるという現状がございまして、さらに昔と比べ学校の授業の形態の変化でありますとか、求められる先生の役割の増大、教員の働き方改革にも対応する必要があります。教員の負担を軽減し授業研究の時間や子どもと接する時間を増やすことにより、教育環境の充実を図る必要があるというふうに考えております。
３点目は、教育予算の集中投資により、学びと教育の質を向上させるであります。小学校を統合することにより、教育予算を集中投資することができ、教育環境の充実と教育の質の向上を図るとともに、将来にわたって学校に求められる役割を果たすための基盤を整えてまいりたいというふうに考えております。
以上の３点を主な目的ということで、地域での説明会においてもお伝えをしてまいりました。
なおですね、経費削減という財政面への影響を考慮しているっていうことは事実でありますけれども、それはあくまでも子どもの命と教育環境の充実という目的を、より早く、より確実に実現するための手段というふうに位置づけておりまして、財政的な制約があるからこそ限られた資源を子どもたちのために最大限に集中投資できると、そういった体制を整えることが重要であるというふうに考えているものです。以上です。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 今回の統合の主な目的の中で、やはり３つおっしゃっていただきましたけども、聞いてると、１つ目、一番大事なやはり子どもの命、安心安全というのが、やはりこれはもうずば抜けて一番だと思うんです。そこは当たり前のように子どもの命、環境づくり、安全面は大事だというのがありまして、そうなると、２番、３番のやはり教育の質を高めるという、多分、３つではなく２つだなっていうのは思って聞いてまして、やはり子どもたち目的というのは教育の質を今度は上げていくという、ぜひそういったのに尽力していただきたいなと思ってるんですけども、その教育の質を上げるためにはですね、２番、３番あるんですけども、これ多分一つにちょっとまとめて質問したいと思いますけども、次の質問に移りたい思いますけども、その質を高めると、統合によって教育のその質は、具体的にどのような向上をすると考えているのか。もしくは、その少人数制の学校のよさってありますよね、少人数制の学校のよさ、よく言う。そのよさをですね、新しく統合したときに大人数になります。その統合した学校にどういうふうに引き継いでいくのか、そのよさをどういうふうに引き継いでいくのか、もしくは引き継ぐというより、よさを引き継ぐよりも、統合したら、よりいい環境づくりがなる、それよりもいい環境づくりの場を提供するんだというようなことがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
少し、２番、３番一緒ということで長くなりますけども、目指す小学校としましては、学校教育課におきましては、児童の安全を確保し、集団の中で多様な考え方に触れると、そして認め合い、協力し合い、切磋琢磨することにより、一人一人の資質能力を伸ばすとともに、社会性や協調性、そしてたくましさを育むということとしております。
具体的には、統合により１クラスに一定の人数が確保されることによりまして、学習面では、これまで少人数での授業で実施が難しかった児童間での意見の出し合い、それから固定メンバーによらないグループ討議と、それから発表といった学習指導形態を取りやすくなります。同学年に担任を複数配置することや、専科教員の配置というものを検討することで、教員の専門性を生かした授業が可能になります。また児童が複数の教員と関わるということによりまして、多様な指導を受けることができるとともに、中学校の教科担任制への円滑な移行にもつながるものというふうに考えております。
また、教員側におきましては、複式学級の解消や、学校内での教職員数の増加によりまして、教員１人当たりの負担が軽減され、授業研究や子どもに向き合う時間の増加によりまして、教員の指導力の向上と、教育環境の充実につながりますほか、教員の働き方改革にも対応していくことが期待をされております。
また、教育予算の集中投資によりまして、教育環境をハード面、設備や図書機能とか、遊具とか、それからハード面では国・県等の指定事業を受けるでありますとか、外部講師や専門家の招聘、それから先進地視察ができるとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとか、そういった方の相談体制、こういったものをバックアップできるし、また、授業研究や特別支援教育の充実であったり、新たな不登校を生み出さない取組をさらに推進できるものというふうに考えております。
少人数校のよさっていうものをどのように新しい学校に引き継ぐかということでいいますと、これ少人数の学校のよさっていうのは、やっぱり児童一人一人に目が届きやすいきめ細やかさであったり、それから居住する地域との密接な関係が挙げられます。統合には様々なメリットが見いだせる一方で、この少人数校のよさが失われることへの懸念をですね、多く説明会の中でもいただいております。
複式学級において培われてきた少人数のよさを生かした児童一人一人に応じたきめ細やかな指導や、協働的に学び合いながら、自ら考えて学習を進める力を育てる学習指導については、単式学級となった後も、そのよさを継承し、教育活動の充実に生かしてまいりたいと考えています。
統合後の新しい学校の姿については、開校準備委員会等におきまして、地域や保護者の皆様の意見を反映させながら、共につくり上げていきたいと考えております。
こういったこれらの取組につきましては、市の計画に位置づけるとともに、地域学校協働本部や学校運営協議会を強化をしていくことで、地域との関係をも一定引き継いでいけるのではないかというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。
この２つの質問ですけども、教育の質は、具体どのように向上するのかという質問と、少人数制の複式学級ですね、少人数制の学校のよさをどう引き継ぐのかという質問を投げかけたわけですけども。統合によって具体的によくなるのは、何か先ほどの答弁聞くと、教員の負担は多分減るであろうというのはもう如実にすっとんと胸に落ち込みます。なるほどというので、その分教員の負担が減ると、いろんなことに子どもたちのための準備とか、いろんなことに力入るんじゃないかというのを何となく感じてるわけですけども。あと教育の向上のよさというのが、もうちょっと端的にですね、言ってもらうほうが理解しやすいかなっていうのがちょっと感じてですね、あまりよさをあまり感じなかったっていうのが現実、体感してます。
で少人数制の学校のよさを新しい学校に引き継ぐというのも、少人数のよさがやはり生かされてないんじゃないかなというのはやっぱりちょっと感じたわけで、ぜひ少人数制のよさは、やっぱりよさはよさであったんだけども、大きく学校になるとそのよさが失われるのは絶対現実あると思います。少ない人数で１対１、マンツーマン、１対２、２対３でやったのが、大人数になるわけですから、その子どもたちの目線で先生がその目と目を合わせて話しする時間が多分短くなるってことなんで、そういったのも踏まえて大変なことだと思います。それを上回るような統合、教育上の向上を目指すような取組を、もうちょっと端的に伝えていただければ本当に分かりやすくなという感じがありますんで、ぜひ今後またそういった市民等に説明するときに短い説明、端的に落とし込むような説明をいただきたく思います。
次の質問に移りたいと思いますけど、最後の質問でありますけども、これはですね、市長をはじめ教育委員会が安芸市の子どもたちの未来の教育、言い換えれば本市の将来の教育環境づくりの重要な政策であり、安芸市の未来を担う子どもたちの教育基盤を決める何か計画であるとぐらい私ちょっと思ってて、その質問であります。
４番目、統合後の新たな教育現場はどのような姿を描いているのか、また、子どもたちの将来にとって、この統合がどのような価値を生むのかということの質問ですけども。これは、できればこれからどうなるかという形、規模、計画でありますから、市長もしくは市長が任命した教育長のほうから、どちらかがこのどういった統合が価値を生むのかという計画案、未来像といいますかを語っていただければなというので質問を書いたわけで、ぜひよろしくお願いいたします。どちらでも。
○佐藤倫与議長 教育長。
○清水明宏教育長 小学校統合後の新たな教育現場の姿とですね、その統合が生む価値についてという御質問にお答えをいたします。
まず、前提といたしまして、子どもたちの命を守る安全な教育環境を確保するということが、全ての基盤であります。その上で、急速に変化をし、予測が難しいこれからの社会をですね、子どもたちが力強く、生き抜いていくための教育を実現するということが、統合の大きな目的であると考えております。
私は、これまで企業や大学で人材育成に携わってまいりました。その経験から申し上げますと、これからの社会で求められるのは、単に知識を覚える力ということではなくて、自ら問いを立ててですね、情報を選び取って仲間と協働しながら新しい価値を生み出すと、そういう力であります。
ＡＩやＤＸが進展をしてきている現代においてはですね、従来の正解を覚える教育だけでは十分ではありません。むしろですね、失敗を恐れずに挑戦をする姿勢、多様な他者と協働して、対話を通じて考えを深める力、ＩＣＴを活用し情報を主体的に扱う力、社会がですね、地域の課題に向き合い、自分ごととして考える力、そうした力こそがですね、子どもたちの未来を切り開く基盤となります。
統合後の新しい学校はですね、こうした学びを実現するための教育の器として、大きな役割を果たします。一定規模の学校となることで、専科指導や教科担任制による専門性の高い授業、多様な仲間との協働を通じたコミュニケーション力の育成、特別支援教育や個別最適な学びの充実、ＩＣＴ支援員、学習支援員の安定配置による学習環境の強化といった、これまで小規模校では実現が難しかった教育環境を整えることができます。
また、地域を学びの出発点とするふるさと学習をさらに充実させ、地域の文化・産業・歴史を深く学ぶことで、子どもたちがふるさとへの誇りを育み、将来安芸市に戻り地域を支える人材へと成長していくことなども期待したいと思っております。
統合は、単に学校をまとめるということではありません。子どもたちの未来の選択肢を広げ、地域の未来を支える人材を育てるための投資であると考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） やっぱり教育長から言った話っていうのが、我々、私、昭和生まれでですね、掛け算とか公式をただ覚えて、それを利用して解くというだけの教育を受けています。取りあえず覚えるっていうのを受けてきまして、多分教育長がおっしゃったのは、インプットをした情報をですね、いかに自分なりに解読してアウトプットするときにいろんな多様性を持った発言力を持つような子どもの教育づくりをしていくような感じに捉えられたんですけども、そういった教育って本当に私も大事だと思ってて、私たちの問題は、１掛ける２は２、３掛ける４は幾つだというような１個の答えしかない問題集がたくさんあって、今の世代、若い子たちには６はどういうふうに公式を使えば出るのかというような、いろんな多方面の問題もたくさん、そういった形がたくさん今どんどん出てきてですね、そういったのを安芸市の教育、子どもたちに先ほどおっしゃいました、教育を受けて卒業して、安芸から出ていって、安芸に戻ってくるような人材づくり、安芸の文化を学んでですね、いろんな安芸のよさを学んで、安芸を何とかしないといけないというような志を持った子たちが、最終、手土産をいっぱい持って安芸市に帰ってくるような人材づくりというのがこれからつくる形、教育長の、西内市長のつくる教育現場だと私強く思ってて、ぜひ子どもたちのための投資というのは大事だと思うんで、ぜひ頑張っていただきたいと心から思います。
今後の検討におきまして、私のほうからちょっとだけ、教育環境の充実も一つですし子どもたちの学びの可能性の拡大って先ほどおっしゃいました、大事な。特に私一番大事なのは、教育の現場をつくる際に当たって一番大事なのは、地域住民に学校はなくなるが地域を守るということも踏まえてですね、やはり対応していくことが、そういったことを観点を大事にしながら、市民の理解を得て進めていってもらいたいと思います。学校は未来の安芸市をつくる基盤でもあります。ぜひ最もよい教育環境になるよう、慎重な検討をお願い申し上げ、この質問を終わりたいと思います。
最後になりますけども、本日、私、今回たくさんの質問をさせてもらいましたけれども、いずれにしても、個別の事業ではあるものの根底にはですね、安芸市のこの未来のまちづくりを西内市政はどのように描いていくのかという点からの質問であります。
旧市庁跡地の活用においてはにぎわいの創出という、経済の発展というね、ことありましたし、新規事業者の支援事業では、経済の活性化、人材育成では次世代を担う人づくり、宿泊・飲食店の調査では交流人口の拡大、元気風呂・サウナの在り方では市民サービス、環境資源、そして先ほど言いました小学校統合では子どもたちの未来の教育環境、それぞれが安芸市の未来の、将来に関わる重要なテーマであると考えております。
人口減少や社会環境が変動する中において、これは行政は個別施策を点で、これとこれとこれっていうのを点で進めるのではなく、それをまちの将来像という１本の線でつなげていき、そういったことを線でつないで効果を得るということが本当に求められている時代かと思います。
本年度は新たな西内市長と、教育長を迎え、このまちがこれからどのような方向へ進んでいくのかという期待感と不安感というのが、今、市民にはあります。ぜひ今後の行政運営におきましては、安芸市の未来を見据えたまちづくりの視点を大切にしながらですね、市民と共有できる形で政策を進めていくことを、私めちゃめちゃ期待していることを最後に。
最後に、もう一点最後となりますけども、３月、送別会、歓送迎会がたくさんあります。ぜひですね、その際には、一丁締めと一本締めをしていただき、にぎやかにですね、安芸のまちを活性化するようなことを、それも若い世代にお伝えして献杯、乾杯も同じこと、そういったのを交流文化を伝えてあげるようににぎやかにすることをお伝えして、今回の私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 以上で、６番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
５番 小松進也議員。
応答、答弁者：商工観光水産課長、企画調整課長、市長、健康介護課長、教育次長兼学校教育課長、教育長
○佐藤倫与議長 以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 通告に基づき質問をしていきますので、本日よろしくお願いいたします。
安芸市、この繁華街ですけども、現在でも飲食店なかなか厳しい状況にやはり続いてましてですね、庁舎がやはり北側に移ったことで今回、前回も言いましたけども、ついで利用がやはりどんどん少なくなってですね、厳しい状況というのは、やはり皆さん体感してる感じで、空気もそういったにぎやかな感じがないなというのは感じてると思いますけども、特に減ってるのが飲み会がやはり少ないんですよね。大人数の飲み会が本当に少なくなってですね、飲ミュニケーションなんていう言葉もどんどん聞かなくなってですね、地域にそういった繁華街に景気が戻らないっていう現状でありますけども、飲み会ってのは結構不思議でですね、昼間言いにくいことでも夜はちょっと言わせてもらいますけどなんていうので話が切り出してですね、世代を超えてですね、いろんな会話ができる、そういったいい部分がたくさんあるのが飲ミュニケーションじゃないかななんて思ってますけども。
私ごとですけども、先日、飲み会がありまして、こういった集まりまして、締めの挨拶を仰せつかりましてですね。ネットを聞いて見てる方もいますでしょうし、この館内放送を聞いている若い方もたくさんいますでしょうし、この会場の中でですね、ちょっと御協力してもらいたいのが、想像でも、頭の中で想像していただきたいんですけども、私が最後の締めの挨拶をします。それでは、本日はありがとうございました。それでは、皆さん御唱和、一本締めで締めたいと思います。頭の中で拍手をお願いします。一本締めです。それでは、よう、パパパン、パパパン、パパパン、パン、これが一本締めなんですよね。今会場で聞いてる方っていうのは、頭の中で１回手をたたいて終わる一本締めの思ってる方は結構いるようで、先日その飲み会で一本締めを挨拶したときに手を１回叩いて終わる若い方がたくさんいてですね、一本で終わるのは一丁締めというんですよね。一本締めと一丁締めが分からない若い方がたくさんいてですね、いやびっくりしまして、昨日若い女性の方に聞くと、一丁締めって聞いたことあるみたいなんですよ。一丁締め、一本締め、一丁締め聞いたことあるけども、それは地域差と思ってた。地域差で何か方言だと思ってたっていうことで、一本締め、一丁締めの違いも分からない若い方がたくさんいるっていうのがですね。
つまり何をいいたいかといいますとですね、飲み会が減るとですね、こういった日本の文化も何か伝わらなくなって寂しいんじゃないかなっていう感じたわけですけども、さらに昨年、もう一個だけですけども、献杯という挨拶を私しましてですね、そのときに若いメンバーが志村けんのまねですかなんていうので場が和んだんですけども、乾杯と献杯の違いも分からないという方が、これは冗談、本当に多くてですね、若い子。そういった日本の文化伝わってないなっていう、飲み会の中でもそういった教える機会がないんじゃないかななんて感じますけども。やはり飲み会というのはね、ただ飲むだけではなく世代を超えたコミュニケーションとか地域の情報や人間関係が育つ場所だと思いますので、そうした地域の飲食店を繁華街を支える地域活動の一環でもあります。ぜひ安芸市のこの現状も踏まえてですね、この地域のにぎわいをどう取り戻していくかということで、今回、６つの項目に分けて質問をしていきますので、ぜひ本日はよろしくお願いします。
まずはですね、１つ目、安芸市新規事業出店への支援策についてちょっとお伺いします。
昨日ですか、市長のほうからも安芸のほうで結構出店、新しい店舗がにぎわってますねっていう話をおっしゃってましたけども、安芸のほうでも、そういった出店する際にですね、新規事業者を支援する補助金っていうのが、昨年度終わってしまったっていうことで、新しく出店するためには県の補助金、中山間地域支援補助金というのがあるんで、そっちのほうに移行してくださいっていう流れを聞いた事業者がありましてですね、県の制度、いろんな新規事業の事業投資の枠は多く、幅広く使い勝手はいいんですけども、なかなか申請とか金額面とかっていうのは結構大きいんで、使ってる方になかなかハードルが高くて実際扱いづらいという声がありまして、その中で、先日、安芸市独自の新たな新規事業支援としてですね、補助制度が整備されるということで聞いたもんですから、１つ目の質問、本市において、その新規創業者、新規出店者に対する資金補助制度や整備投資に対する補助制度はあるのか。
制度がある場合、その内容、補助率や上限額、対象要件と過去の利用実績等もお伺いします。
また、制度がない、または限定的である場合、今後、創業支援策を強化する考えはあるのか、教えていただけますでしょうか。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
本市の新規創業希望者に対する支援制度といたしましては、まず創業支援利子補給金がございます。これは安芸市内で新規に創業し、金融機関から融資を受けた方を対象に、融資に係る年利１％に相当する額につきまして、年間10万円を上限に、最大３年間支援するものでございます。
また、商店街等にぎわいづくり事業といたしまして、市内の空き店舗を賃借して、新規出店をする方を対象に、その家賃の２分の１につきまして、月額上限５万円、最大６か月間補助する制度を設けております。
これら制度の利用実績につきましては、創業支援利子補給金は、令和５年度から令和７年度までの直近３か年における利用実績はございません。一方、空き店舗の家賃補助につきましては、令和５年度に飲食業で２事業者、令和６年度に同じく飲食業で１事業者に御利用をいただいております。
次に、議員からも御指摘ございました、県の支援制度であります高知県中山間地域商業等機能維持支援事業、こちらについてでございますが、この制度につきましては、空き店舗や空き家を改装して、小売業や飲食業を創業する事業者に対しまして、店舗改装費や設備、備品購入費を支援するものでございます。補助率は２分の１で、最大500万円の支援が受けられる反面、対象物件の成約や営業時間などの要件があることに加えまして、県予算の制限もございますことから、活用を検討する事業者からは、利用しづらいというお声があることも承知をいたしております。
こうした課題を踏まえまして、新規創業に向けた事業者支援をさらに強化するため、新年度におきましては、こうした県の補助要件を一部緩和する形で、本市独自の支援制度を拡充することといたしております。
具体的には、県による支援の対象とならない業種・業態の事業者や県予算が上限に達したことにより、支援を受けられない事業者を対象に、空き店舗の改装費や設備購入費につきまして、補助率２分の１、補助上限額300万円を支援する制度を新たに創設することで、市内における起業や新規出店を力強く後押ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 安芸市においてですね、新規創業する個人事業主がですね、利子補給とかいうのも、私のほうも勉強不足か、初めて聞いた施策でありまして、こういったすばらしい支援する、安芸市が支援していただける政策というのがあるんですけども、そういった啓発とか告知とかいう方法っていうのは考えてらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
創業やこの出店に関する支援制度、こちらにつきましてはですね、広報紙や市のホームページにより周知を行いますとともに、関係機関の皆様とも情報共有を図ることでですね、創業希望者の相談内容に応じて市のほうへおつなぎいただくなど、制度の活用につなげているところでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 今回の事業者への支援策というのがですね、新たに事業を始める方々にとってはですね、後押しの方法としては非常に重要な取組であると感じておりまして、この安芸市におきまして新しく挑戦する小さな私たちのような個人事業者が、将来の商店街や地域を支える存在になると考えております。ぜひ現場の事業者の声も踏まえながら、本当に使われる利用しやすい制度となるようにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問ですけども、旧市役所跡地とにぎわいの持続性についてお伺いします。
前回の議会において私のほうからも一般質問でも取り上げましたし、先日各議員からも旧市役所跡地の活用、計画活用について様々な角度からも質問がたくさんありました。現在進めているＰＦＩ方式は、行政が事業の目的や達成すべき要求水準をしっかり提示して、それを前提として、民間事業者から提案を募る仕組みであると理解しております。
そこで、質問に移ります。
まず１つ目、本計画においてにぎわいの創出をどのように定義しているかって質問ですけども、まず、にぎわいの定義というのが可視化し測定できる形で示すことであると思ってます。にぎわいという言葉は、人によって受け取り方が異なる抽象的な表現であります。政策として事業を進めていく以上は、数値とか指標によって客観的に示される必要があると思います。例えば来場者の数とかホール利用回数とか、図書館の会員数とか、イベントの開催数、周辺商店街の売上率とかなど、具体的に何をもってにぎわいとするのかという点であります。測定可能な指数として行政が要求水準をしっかり提示して、議会や我々市民に説明していく責任があると思います。
現在、説明されている内容では、にぎわいの創出という表現はあるもののにぎわいの定義が明確ではない、経済の見通しが具体的ではない、目標がイメージ化されているっていうのでは疑問を感じます。公共施設というのは、一度整備すれば数十年にわたって維持管理や運営費等が市民負担が続く事業であります。ですから、にぎわいという言葉は抽象的な理念で負わせるということではなくてですね、行政として責任ある定義として、要求水準を示す必要があるんじゃないかと考えてます。
そこでです、本計画においてにぎわいの、さっき言ったにぎわいの創出とは具体的に何を示し、どのような指標によって評価していくのか、行政としての定義を教えていただきたいと思います。定義がない場合はないでも大丈夫です、ないと返答でも大丈夫なんでよろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
確かに定義というのはですね、数字で表すことができればですね、分かりやすく容易ではございますけれども、私ども、現時点で定義としているものをまずお答えさせていただいて、そして数字的なもの、可能な範囲でですね、今考えていることをお示ししたいなというふうに思います。
複合交流施設の整備計画におけるにぎわい創出の定義につきましては、単に来館者数を増やすことだけではなく、図書館やホールなどの機能を利用する多様な世代の方々が日常的に集い、交流や文化活動などを通じて、地域活動や社会的な活動が盛んになる状態であるというふうに考えております。
現在、市民会館、図書館、女性の家の年間利用者数は、合計で約３万6，000人となっておりますが、本計画ではこれらの機能を一体化した複合施設として整備することで、図書館利用やホールでのイベント、また会議室利用や子育て支援機能などの複合的な利用を促し、施設内でのいわゆるついで利用や滞在時間の増加が生まれると見込んでおります。さらに、地域事業者との連携や多様なイベント等を通じて施設だけでなく、地域全体のにぎわいにつながる取組を進めてまいりたいと考えております。
こうした取組により、まずは現在の利用者数を基準として、開館当初においては、10％から30％の増加を一つの目安としながら、施設の定着状況や利用動向を踏まえ、段階的に利用規模の拡大を図ってまいります。
さらに将来的には、現在の利用規模を大きく上回る水準となるよう、継続的な取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） オープン当初、10％から30％増という数字の見込みで、これから進んでいくということですけども、しかし定義がない場合はですね、にぎわいの判断が、以降なかなか厳しいという思いがたくさんあります。また、にぎわいの創出ということ、にぎわうという言葉だけでは、我々にとって成果の判断、議員にとっては多々あっても成果の判断が厳しいことになります。ぜひ、可能な限りですね、そういったにぎわいを可視化してですね、議会・市民に対して、説明していくことが必要ではないかとお伝えしましてですね、ぜひ定義を、ぜひ可視化して、数字化して、提出、報告してくれるようにお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次の質問、２つ目ですけども、単なる、先ほどちょっとおっしゃいましたけども、施設集約にとどまらず来訪者を継続的に呼び込む具体的な仕組み、民間活力導入とか定期イベント、テナント誘致などの検討などはされているのか、お伺いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
本事業では、単なる施設整備にとどまらず、来訪者を継続的に呼び込む仕組みについても検討を進めております。その具体的な取組として、ＰＦＩ手法を活用し、市が施設として必要な基本機能や品質を示しつつ、イベント企画や空間活用の方法などについては、民間事業者の創意工夫を生かした提案を求める仕組みとしております。これにより、民間ならではの発想力や企画力を生かした定期的な催しや交流事業による継続的な集客につながる取組が展開されるものと考えております。
また、施設内にはカフェなどの独立採算型の商業機能の配置を見込んでおり、図書館や文化ホールといった公共機能と連携することで、施設内での回遊や滞在時間の増加を促し、日常的に人の流れが生まれる施設運営につなげてまいります。
さらに、地域事業者との連携についても検討を進めており、昨年８月に開催したワークショップでは、施設と地域が連携したイベントや回遊の取組について意見交換を行うとともに、来館者を地域へ呼び込み、経済効果につなげていく仕掛けについても、既に検討を進めております。
このように、民間のノウハウと地域との連携を組み合わせることで、来訪者を継続的に呼び込む施設運営を目指してまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 昨日も議員のほうから、各議員のほうから一等地、やはり商業施設としては一等地ということでですね、やはりホールがありまして、そういったホールにお客様をたくさん呼ぶようなにぎわいというのがイベント化ということで、やはりそういったイベント、定期イベントをどんどんどんどんですね、企画していただいて、人を集めていただきたいと思ってるんですけども、オープンしたときですね。
次の質問になるんですけど、オープンした後が一時的な集約に終わらせない、オープンすれば多分一時的には１年か２年は多分集客はあると思うんですけども、その長期的な戦略、中長期的な運営戦略を１点お伺いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
開業当初の一時的な集客に終わらせないため、本施設では中長期的な運営を前提とした仕組みを導入することとしております。このため本施設では、ＰＦＩ手法を活用し約15年間の長期契約の下で、民間事業者が責任を持って施設の維持管理及び運営を行う体制を構築することとしております。また市としても施設の利用状況や来館者数などの数値的な指標に加え、交流の広がりや多様な世代の利用状況といった点も含めて評価を行いながら、市と運営事業者が定期的に協議を行い、プログラムやイベント内容の見直しを図ってまいります。
こうした取組を通じて、繰り返し足を運びたくなる魅力ある施設運営を目指してまいります。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 運営事業者が管理、総合の建物の運営もするという今答弁があったと思うんですけども、運営というのは、さっき言ったホールのイベントの段取り、もしくは定期的な地域を巻き込んだイベント等の企画も踏まえた運営という認識でいいんでしょうか。御確認したいんですけども。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お見込みのとおりなんですが、全てではなくて自主運営する場合もございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 結構そこのところ結構大事だと思ってて、ＰＦＩで委託された運営事業者が、そういった安芸市の中心土地を担う運営管理、管理は建物の管理なんであれですけども、大事なのはやっぱり運営っていうことで、運営というのはいろんなことが踏まわれてると思うんですけど、やはり私たち民間、繁華街、飲食店、サービス業をしている者としては運営、そこのこの施設にたくさんのイベント、ホール、いろんなイベントをしていただいて人を呼び込んで、その来たお客さんを我々商店、サービス業が取り込んでいくような企画をするという流れを汲みたいというのがやはり思ってですね、そういった運営というのはすごく大事な部分だと思いますので、今後、また話、この議会のほうでいろんな質問をしていきたいと思います。
そういったことを踏まえてですね、４番目の質問に移るんですけども、４番目、経費削減と、このにぎわいの創出の両立をどのように図るのか、できれば市長のほうから見解をお伺いできればと思いますんで、よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 お答えします。
経費削減とにぎわい創出の両立につきましては、公共施設の整備・運営において重要な視点でございまして、財政面の効率化と施設価値の向上を両立させながら、持続可能な施設運営を図っていく必要があると考えております。
導入予定のＰＦＩ手法では、施設の設計・建設から維持管理・運営までを一体的に発注することで、民間のノウハウや経営効率を生かした事業運営を行うこととしており、従来方式と比較して、約２億6，000万円の事業費縮減効果を見込んでおります。
また、老朽化した市民会館、図書館、女性の家などの機能を一体的に整備することで、施設管理や光熱水費などの面でも効率化を図ってまいります。その上で、整備後の施設運営におきましては、民間事業者の発想力や企画力を生かし、多様なイベントや施設活用を進めることで、継続的な集客とにぎわいの創出につなげていくことを想定しております。
このように、ＰＦＩ手法の導入と施設機能の集約を組み合わせることにより、財政面の効率化を図りながら、地域の交流や活動の拠点として、市民に長く親しまれる持続可能な施設づくりを進めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。
市長の見解の中で、答弁の中で、ＰＦＩに対してですね、やはり経費の縮減というのは経費の削減等というのは、やはり効率よくてですね、もうこれを十二分に理解している部分でありますけども、今回私のこの質問の中で一番大事なのはにぎわいの創出という、ここなんですよね。いろんな手法で経費削減していいものができた。いいものができたけども、その後、安芸市にとってどれぐらい経済効果を生む、安芸市がにぎわっていくかということが一番大事なわけで、現時点において、にぎわいの定義について、明確なやはり指数や数字としては整理はあまりされてないようです。
今回のＰＦＩ方式によってすすめられるこの公共事業というのはですね、やはり数十年にわたって施設の維持管理や運営についてを我々市民の税金が伴う事業でもあります。ですから、このにぎわい、経済効果を生むようなことっていうことではなくて、抽象的な言葉ではなくてですね、やはり来訪者数とかイベント数とか図書館の会員数をこれぐらい増やすんだというような波及効果っていうことを、数字で表されるような指標として整理して説明していくことが本当に重要であると私感じてまして、その部分をですね、怠ってしまうと、整備そのものがやはり目的となってしまい、いわゆる何か箱物行政じゃないかなんていう懸念を抱く危険性もやはりありますので、ぜひ今後、この事業を進めていく中で、行政としてどのような形でにぎわい創出という抽象的な言葉ではなくて、成果を測るまたは結果を確認できる物差しをつくってですね、市民や我々議員に対して説明していくことについて、ぜひ検討をしていただきたいということを申し上げ、この質問を終わりたいと思います。
何か答弁はありますか。手を挙げそうなんで。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 何事も事業を行うに当たっては、目標となる数値、いわゆる最近ではＫＰＩというような形で表しております。そこが、やはりちょっと一つ目指すべき数字でございますので、これからまだ公募をしていったり、ＰＦＩで審査委員会で審査したりもします。そういった中に、一つの来館者数であったりイベントで人をどれだけ増やしていくのかというようなところについてもですね、審査会の中でもぜひ検討してみたいというふうに思っております。
それが、現時点でですね、数値として表せられるものなのかどうなのか、御提案の内容もですね、プロポーザルでこれから上がってまいりますので、そこで表せれるものなのか、ちょっといろいろ判断しないといけない部分がありますけれども、検討してみたいというふうに思います。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。
ぜひ、そういった検討委員会のほうで検討していただきましてですね、特に大事なのは、ＫＰＩが一番大事だということで発言ありましたけども、ＫＰＩってなんですかね。ごめんなさい。言ったものの、あまり勉強不足でですね、横文字が非常に苦手。ＫＰＩを目指すと、ＫＰＩって何ですか。ごめんなさい。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 ＫＰＩっていうのはですね、重要な業績指標、評価指標みたいなものですね。何かの事業をやっていく上で一つのマイルストーンとしてですね、ゴールとして目指していく数字ですよと、重要な業績、事業の業績の評価指数、そういうものをＫＰＩというふうに言っております。以上です。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。
最近横文字が多くてですね、よく分からないまま聞き流すことがたくさんあってですね、改めて聞いてみましたけども、ぜひ、先ほどはＫＰＩは何かを説明していただくとすごく分かりやすく胸にすとんと落ちますんで、ぜひ日本語で言ってもらえればなという、今後、ぜひ皆さんよろしくお願いします。
続きましてですね、３つ目の質問に移るんですけども。３つ目、未来創造人材育成アドバイザー招致について、民間事業者の公募についてということですけども、安芸市では、予算編成の柱として人材育成を掲げ、その政策の一環としてですね、未来創造人材育成アドバイザーを招致する取組が進められるとお伺いしました。
人材育成は、教育分野にとどまらず、地域経済の活性化や民間活力の創出にも大きく関わるすごくいい政策だと考えます。特に安芸市においては地域内で人材を育てて、その人材を地域の企業や新たな事業に関わっていく、この人材環境っていうんですかね、生み出していくことが重要でないかと本当に感じてまして、そこで本施策が教育分野にとどまらず、地域経済や民間事業との連携についてどのようにつながっていくのかという観点から、この５つ質問をしたいと思います。
まず１つ目、本アドバイザーの具体的な役割と活動範囲は何か、また、その活動期間もちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
本事業は、岩崎彌太郎の出身地という本市の歴史的背景と、これまで築いてきた三菱関係者との信頼関係を基盤として実施するものでございます。
本アドバイザーは、長年にわたり三菱商事において海外ビジネスや新規事業創出を担当し、アメリカのシリコンバレーにおいてスタートアップ企業や投資家との連携、新規事業の立ち上げ支援などに携わってきた実務経験を有する方でございます。
その役割は、地域において挑戦する人材の育成と事業者の新たな取組を実践面から後押しすることでございます。
対象としますのは、新たな事業に挑戦したい地域事業者、事業の高度化や販路拡大を目指す中小事業者、起業を志す人材であります。あわせて、将来の地域人材の育成という観点から、女性や若い世代、とりわけ高校生なども対象としております。規模の大小ではなく、挑戦意欲を持つ方々を広く想定しております。
活動は、講演や研修にとどまるものではなく、事業構想の磨き上げや実践的な伴走支援、さらには企業連携の可能性づくりなど、挑戦を具体の行動へとつなげていく取組でございます。
続けて、活動期間でございますけれども、本事業は２年間を目途として、試行的な取組として実施する予定でございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） アドバイザーの方を招致してということで、シリコンバレー出身ということで、これまたですね、シリコンバレーって何か雰囲気しか分からなくて調べたんですけども、アメリカの世界トップレベルの人材の集まった地域でいろんな企業が発信するようなＤＸや技術とか経営とか、トップレベルの人が集まった、そこで起業していくような地域のことを、通称、シリコンバレーということらしいんですよ。そこで世界トップレベルが集まる中の経験した方が、この安芸に来てですね、いろんなアドバイスいただけるというニュアンスで理解してるんですけども、特にこのスタートアップっていうのは、やっぱり新しく事業を個人で始めようという方に対してのアドバイスがいただけるということで、すごくいい招致だと本当に感じております。
次の質問に移るんですけども、民間事業者とのそういった連携は想定されているのか、また想定している場合、そういった方とアドバイザーと安芸市民がどういった関わり方になるのかということをちょっと御質問します。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
民間事業者との連携につきましては、本事業の重要な柱の一つとして想定しております。去る２月の25日には、既に市内事業者の皆様を対象としたプレ研修を実施し、事業への関心や課題意識について意見交換を行ったところでございます。なお、この取組は、三菱グループ関係者の御支援をいただき、試行的に実施したものでございます。今後は、アドバイザーと協議を重ねながら、先ほども申し上げました新たな事業に挑戦したい地域事業者や販路拡大及び事業の高度化を目指す中小事業者、さらには起業を志す方々の声を丁寧に伺い、それぞれの目標や段階に応じた助言、支援を行ってまいります。
本事業は、特定の業種や規模に限定するものではなく、挑戦してみたいという意欲を持つ方々を広く対象するものでございます。岩崎彌太郎を生んだまちとして、地域の中から新たな挑戦や事業が生まれていく、そういった流れをつくっていきたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 大変すばらしい取組だと感じます。
そのアドバイザーのそういった知見をですね、地域の企業、我々地域の地元企業や創業希望者に還元する、いろんな講演とかいろんな還元するような仕組みもあるのかお伺いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
知見の還元につきましては、講演形式にとどまらず、具体的な対話と伴走支援を通じて行うことを基本としております。具体的には、少人数での意見交換や個別相談、事業構想の磨き上げに対する助言などを通じ、地域起業や創業を志す方々の具体的な課題解決につながる支援を行っていただきます。また、必要に応じて外部企業や関係者との接点づくりについても検討し、地域の枠を超えた視点やネットワークの形成にもつなげてまいりたいと考えております。
さらに、将来世代の育成という観点から、高校生など若い世代に対しても起業、業を起こす起業を促すというよりは、挑戦する姿勢や課題を見つけ考え、行動する力を育む機会として取り組んでまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 我々大人といいますか、今事業してる方々ではなくてですね、高校生を対象にってすごくすばらしく、いい発想で取組だと感じてます。
ちなみに、アドバイザーというのは日本人ですよね。
ぜひですね、そういった高校生を踏まえたいろんな可能性を秘めたアドバイザー、この知見をですね、各還元する仕組みづくりをどんどん増やしてもらえればなと期待してるわけですけども、この本施策によってですね、地域経済や人材循環ですね、どのような具体的な成果を見込んでいるのか、あればちょっと教えてください。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 先ほどちょっと議員がおっしゃられた大人ではなくって高校生をっておっしゃいましたけれども、大人も対象といたしますし、高校生も対象とするという事業でございます。
それでは、御質問の本市は人口減少が進む中、従来の発想だけでは地域の活力を維持することが難しい状況にございます。この状況を出発点として、本事業は地域から新たな挑戦が生まれる力を育てることを目指しております。外部アドバイザーの知見を生かし、講演や少人数での意見交換、個別相談などを通じ、地域企業や創業希望者を伴走型で支援いたします。これにより、地域経済や人材循環における具体的成果として、新規事業や創業の動き、企業間連携、地域内外の人材交流が生まれることを見込んでおります。
さらに、若い世代が地域でも挑戦できると感じられる環境が整えば、人材流出の抑制やＵターン定着にもつながり、地域経済の活性化等、人材循環の基盤づくりにつながるものと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時55分
再開 午後 ０時59分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
欠席と報告しておりました千光士伊勢男議員は、午後から出席しておられますので、御報告いたします。
６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 午前中に引き続き質問を続けたいと思いますけども、先ほどの質問ですけど、人材育成アドバイザーの招致についてということで質問を午前中はしまして、シリコンバレーの出身、経験者のほうが安芸に来てですね、様々な知見とかを安芸民間事業者とか、市民に対してスタートアップ、事業を新しく創業するためのいろんなアドバイスをしていただけるような流れを、今回来年度から取り組んでいくという流れまでは話してましてですね、１、２、３、４番まで行きまして、本日私ごとですけども、うちのお袋がですね、後ろに傍聴人で来てまして、気づいたらいましてですね、並々ならぬ思いでまたここに立ってますけども、頑張りますので、紹介したいぐらいですけども、頑張ります。
というわけで、１度目の質問に移りたいと思います。
人材育成のアドバイザー最後の質問でありますけども、成果の検証方法や数値目標は設定しているのかということで、この成果の検証、スタートアップ企業を安芸から何人とか何社とかいう目標値があればちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
先に、先ほど議員がおっしゃられたスタートアップっていうことですけれども、スタートアップだけではなくてですね、もう既に起業されている方、そういった方々の事業構想のですね、磨き上げ、そういったところをサポートする支援もしていただけます。
では、御答弁させていただきます。
本事業はですね、先ほども申し上げました、まず、２年間を目途とした試行的な取組として実施する予定でございます。その間における成果の検証におきましては、参加者数、事業構想の具体化件数、継続的な挑戦事例の有無、企業間連携の実績などを指標の一つとして確認してまいります。加えて、参加者の意識変化や再挑戦の動きなど、数値だけでは捉えきれない効果についても丁寧に把握し、総合的に検証をいたします。
こうした結果を踏まえ、事業の継続可否や内容の見直しについても検討してまいりたいというふうに考えております。
加えまして、既に去る２月の25日にですね、もう三菱さんの御支援をいただいてですね、試行的に事業者の皆様方と既にこの研修会などもですね、実施をしておるんですけれども、その参加した方たちの中からはですね、早速、事業構想のですね、計画が提案されたりとか、新しく起業したい友人を連れて来たいとか。そういうお声がけもいただいておるところでございます。
そういった意欲のある方たちをですね、挑戦できるような支援をしっかりしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） なかなかすばらしい本当に取組だと感じてます。
今回、そういった２月にあったプレ研修とかもあったみたいで、そういった告知とかですね、できればまた市民、事業者、個人事業主なんかにも商工会議所を通じてですね、啓発・告知等、参加の有無をですね、促してですね、安芸市事業者が全員そういった情報は知ってるような取組、せっかくもったいないんで作業、計画を練っていただければと思います。
今回のアドバイザー事業ですけども、私ちょっと調べたんで参考までなんですけども、成功事例ってたくさんあってですね、こう呼んでこういうのができた、こういう人呼んでこういうふうにできた、たくさんあるんですけども、その真逆にですね、失敗事例ってのもあるみたいで、結構調べて、５つ、重大事項、５つこれ大事ですよっていうのがありましたんで、参考までに５つちょっと教えておきます。
まず、１つ目、アドバイザーが講演だけで終わるというのがやっぱり駄目みたいですね。
２つ目、行政内部の相談役で終わり、民間との接点がやはりないという。
３つ目、任期が短く継続性がない。これが希望としては３年が望ましいということでした。
４つ目、アドバイザー任せになる。
最後の５つ目に、成果指数がないということが挙げられてます。成果指標というのは、やはり目標値、これぐらい、最低でも何社・何人・何件アドバイザーに対してスタートアップもしくは業績を伸ばすんだというような内部調査でこれぐらいは持っていこうというぐらいの目標値を一応持っていただいてですね、今回、来年度取り組んでいただきたいなと思います。
あとは、その参加数っていうことに対して、今事業者が業績を伸ばそうとか新しい取組をしようという事業者は多分案はあるかと思いますけど、スタートアップ、安芸市にそういったこれをしたいんだあれをしたいんだっていうような意欲のある若者がいるかどうかって、やっぱりちょっと心配の一つとなります。そういったのも発掘する、掘り起こしていく起爆剤として背中を押してあげるというような取組も多分必要だと思いますんで、特に高校生もまた範囲に入ってる、この高校生の今特にバイタリティーのある若い子たちのアイデアをですね、行政が後押しして、いろんな新しい事業に取り組むような、安芸から生み出すような今回の招致にして計画を練っていただければと思いますので、よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。
４つ目、行政の今後行う、これもそうですね、宿泊・飲食分野における市場調査の民間連携について御質問します。
安芸市の、我々のこの安芸市ですけども、宿泊施設や飲食施設の不足は地域の魅力の発信や交流人口の制約の要因となっているのは、やはり認識しています。その対応策として、今回宿泊・飲食店分野における市場調査を実施するということでありますけども、５つ質問をしていきたいと思います。
まずは、本市場調査の目的と具体的な調査内容をちょっと教えてください。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
このたびの市場調査の目的は、本市における宿泊・飲食市場の現状と将来需要を客観的なデータに基づいて把握し、実効性のある誘致戦略の構築につなげることにあります。
本市では、観光、ビジネス、地域交流など多様な需要が見込まれる一方、現状の宿泊・飲食施設の状況や需要とのバランスについては、定量的な把握が十分でない状況にございます。こうした背景から、感覚的な判断ではなく、データに基づく政策立案を行うため、本調査を実施するものでございます。
具体的には、１つ目に、既存宿泊・飲食施設の立地状況、稼働状況、利用実態、観光動向、季節変動、周辺自治体との比較、市外流出需要などの現状把握を行います。
２つ目に、観光、ビジネス、地域交流といったターゲット別の需要分析を行い、地域資源を生かした施設コンセプトの検討や整理を実施いたします。
最後に、３つ目、その結果を基に、民間事業者へのサウンディングを行い、具体的な誘致戦略へとつなげてまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） なかなかすばらしい、市場調査はすごく大事だと思います。さっきおっしゃいました感覚的ではなく、実際の状況を数値化するというにぎわいの定義と同じなんですよね。ぜひ、これに多分つながる要因ではありますけど、感覚的ではなくっていうのはすごく大事であって、やはり実際、現状がどうなのか、数字的に何か暇だねとか何か食べ物屋さんがないねという感覚ではなく、にぎわいでるねということではなく、やはり何％売上げ上がったというか、数字的な定義というのは大事で、それをどう評価していくかってのは我々議員であって、そういうのが大事だなっていうのは担当課もおっしゃってくれましたんで、ぜひその前の質問の実際の状況を把握できるような指数を提示していただきたいなというのはちょっと余談になりましたけども、よろしくお願いしまして、次の質問に移るんですけども、サウンディング調査、いろいろありますけども、調査対象はどの範囲を想定しているのか、観光客なのか事業者なのか一般市民なのか、そこのところをちょっとお伺いします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
本調査は観光客への個別アンケートを実施するものではなくて、既存統計や実績データを活用した商圏分析と民間事業者への具体的なアプローチを中心に実施するものでございます。
まず、現状の調査といたしまして、市内の宿泊・飲食施設の立地分布、稼働状況、客層、利用実態に加え、観光客数やイベント来訪者数、交通動線、季節変動などの統計データを整理いたします。次に、市場分析、需要予測として、観光ビジネス、地域交流などの需要構造を整理し、本市の自然、歴史、食文化を生かした施設の方向性を検討いたします。さらに、これらの結果を基に、投資提案資料を作成し、宿泊事業者、外食チェーン、不動産事業者等を対象にサウンディングを実施することとしており、参入の意向や条件、課題を伺うことで、今後の誘致方針の整理につなげてまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ７割ぐらいしか分からない、ちょっと難しいなと思って聞いたんですけども、申し訳ない、すみません。
ということは、調査対象は個人にしないということなんですけども、既存の民間事業者とか、そういった方向からは、いろんな情報は吸い上げないということなんですか、この３つ目の質問になるんですけども、ということですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
この本事業を進めるに当たりまして、既存の民間事業者との連携は極めて重要と考えております。そのため個別のヒアリングや関係団体を通じた意見交換により、現状の現場の実情や課題を丁寧に把握してまいります。また、必要に応じて中間段階での意見聴取や情報共有も行い、新規誘致が既存事業者と競合せず、補完関係や地域全体の底上げにつながるよう配慮しながら進めてまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 安芸市、そんなに広いまちじゃないのでコンパクトシティーっていう感じのまちなんでですね、ぜひ地域民間事業、個人事業を踏まえてですね、幅広く意見をいただいて、市場調査、今安芸に足りないもの、こうしたほうがいいよというようなアドバイス等を落とし込んでもらえればいいと思いますけども。その結果、調査結果ですね、それをどのように我々に公開し、民間事業者や参入事業者、希望者に活用してもらえるのか、この流れをちょっと教えてください。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
調査結果は、報告書として取りまとめた上で、市のホームページ等で、全てではないですけども公表する予定でございます。民間事業者が投資判断を行いやすいよう、需要予測、収益性の試算、立地比較などの情報も整理をし、投資提案資料としても活用できる形で作成をいたします。
これにより新規参入を検討される事業者にとっても、有用な資料となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） そういった情報をですね、民間事業者がバイタリティーある若者たちにですね、情報提供して新規参入が、事業者が増えるような取組につながってもらうようにお願いしたいと思います。
そして、その調査後ですけれども、そういった段取りをして、安芸にはこれが足らない、こうしたほうがいいよっていうのは、大体見えたぐらいに、具体的な行政からそういったものへの支援策や誘致等の施策、計画があればまたちょっと教えてください。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
当該調査は、施設整備を前提とするものではないんですが、本市にとって適正な宿泊・飲食機能の規模や方向性を明確にし、今後の政策判断につなげるための基礎資料と位置づけております。調査結果を踏まえ、想定される事業規模や業態、ターゲット市場を整理し、参入可能性のある事業者のニーズや採算条件を把握した上で、事業化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、既存事業者との役割分担や、市場全体のバランスにも配慮をし、地域として持続可能な事業構造の構築を目指します。本調査を通じて宿泊・飲食機能の方向性を整理し、滞在時間や地域内消費の拡大、観光産業施策との連携を図りながら、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） なかなかこの施策もすごくすばらしい施策だと思います。
こういった市場調査をして、ある程度、形、不足分、弱い部分がある程度見つかった場合、これっていうのは先ほど言いましたアドバイザーの施策とやっぱり線で結んでの連携を取るような形を取っていると思いますけども、そこのところ、この市場調査の結果と人材アドバイザーを招致した、これがリンクしてるのか、線で結ぶのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 一概には結びつくかどうかというのは、そのプレーヤーとなる人材の方々ですね、今度はこういったものをやってみたい、こういった調査結果が出たからやってみたいということになればですね、その方たちが事業構想、事業計画を立ち上げしますので、それを伴走支援とするという形はあり得るかなというふうに思います。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 伴走するというのは、行政からこういったアドバイザーに紹介するとかいうことですよね。ぜひそういった流れをですね、点と点ではなく線を結んでですね、これが１つではなく、２つ組み合わさった馬力のある事業をどんどん展開すると、スピード感とか、的確なものを安芸市に落とし込んで、いろんな先ほど言った補助金とか支援金とかも利用してですね、新しい事業が増えて、にぎわいが増えていくという形にぜひ邁進していくようにお伝えしまして、次の質問に移りたいと思いますけど。この宿泊の市場調査ですけども、私が思うに市場調査を行うこと自体が結局目的ではなくてですね、その結果を政策や民間投資にどんどんつなげていくというのは、本当に重要であると私考えてまして、ぜひ今回の調査結果等をですね、既存事業者の経営のこの改善のきっかけ、もしくは新規参入者の促進とか、宿泊・飲食分野への民間投資の有用とかいうような取組の施策につなげてですね、安芸市の経済の活性化につながる政策を展開していただくことを期待してですね、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問が５番目ですね。元気風呂なんですけど、元気風呂の必要性と今後の方針についてということですけども、これまで各議員、先日も10番議員のほうからもこの元気風呂への質問がなされてですね、ほぼ私の質問と回答は多分同じかと思いますので、私のほうから１点だけですね、お伝えしたいと思いますけども、元気風呂の今後の方向性っていうのは、来年度調査を行って、その調査結果を見て今後どうしていくかということをしていきますよっていう流れを組んでるという方向、答弁があったと思います。その中でですね、やっぱり元気風呂っていうのは市民の健康増進や憩いの場所、情報交流の場所として、観光の需要を踏まえればですね、交流人口の拡大にもつながる可能性を持つ施設だと私も思ってます。
今後の検討に当たっては、単に改修費用の大小ではなくてですね、元気風呂がなくなるといった見えない損失、なくなったら見えてない損失が、対してもやはり検討をしていただきたいということをお伝えしたいのと、やはり幅広い検討を行っていただきたいということをお伝えしたいなというのが今回の質問でありまして、特に見えない損失ってのは見えてないんで、そこんところなくなると、どういったことがマイナス面が増えるのかという損失をぜひ検討していただきたいということと、先日、昨日ですね、担当課のほうから、元気風呂の役割は終えつつある段階という何か最も何か寂しいような発言がありましてですね、その後のその発言の下、また調査を行うということを答弁があったんですけども、元気風呂の役割は終えつつある段階ですけども調査は行いますということで、そこから結果はまたお伝えしますという流れをくむとですね、我々市民とか議員にとっては、終えるための資料集め費用みたいな、終えるための何か条件を集める費用みたいな無駄な使い方に聞こえてしまうのは、やはりちょっと残念な感じになって昨日聞いてたんですけれども。そうではなくてですね、お風呂の再開に向けた新たな再計画の調査といったような思考を持ってですね、調査費用を有効に使っていただく方向性を、持ってるとは思うんですけど、昨日の答弁でいうと、何か終えつつある施設みたいな感じで、調査はしますけど、調査したらやっぱり駄目でしたみたいな、そういった理由回収の調査費用みたいに聞こえてしまったもんですから。そうではなくて、お風呂再開に向かって新しい計画は何かないのかというような思想を持ってですね、民間事業と、民間事業者の連携とか、運営の手法の工夫によって、新たな持続可能性が見えてくるような場合もあると思いますので、ぜひですね、柔軟な発想で調査し検討していただくようなスタンスで調査していただきたいということを期待を申し上げて、この質問を終わりたいと思いますけども、何か担当のほうから答弁があれば、なければ次の質問、移りますけど、お願いします。
○佐藤倫与議長 健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長 御質問ありがとうございます。
昨日の発言につきましては、元気風呂が当初設置された目的でありました、その社会的な役割は、ほかの手段で一定程度充足されつつある状況にある段階という認識でございます。
今後、新たな役割を発揮していくという、またもう一度スタートラインに戻りまして、幅広く調査検討をしていく段階にあろうかと考えておるところでございまして、議員の御指摘のとおり、市民にとって必要な機能を提供するためには、財政負担の軽減及び市民サービスの質の向上や市民、本市の魅力向上も含め、慎重な判断が求められていると考えておりますので、柔軟な発想でもちまして、持続可能な価値ある選択肢について判断できるよう、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ぜひ前向きな思想を持ってですね、なくすことありきではなくて、新しい形を生み出す取組を、ぜひよろしくお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
小学校の、最後の質問ですね。小学校の統合について御質問に移りたいと思います。
小学校を１校または２校へ廃統廃合する計画ということを進めてますけども、民間の間は、やはり子どもがどうのこうのではなくてですね、やっぱり経費削減が主な目的ではないかというような声もやはり出てきます。反対意見というのが出てきます。
しかし、今回の学校統合は単なる財政の合理化ではなくてですね、安芸市の子どもたちの将来を見据えた教育環境の質の向上が目的であるという、あるのかという今回の考えを問う質問であります。１個目、全部で４つか、ありますんで、１つずつ質問していきたいと思います。
まず１つ目、今回の統合の主な目的は何なのか、経費削減と位置づけはどのように整理しているのかということですけども、この質問の経費削減の位置づけというのが経費削減が目的なのか、それとも結果が目的なのかを整理する趣旨の質問であります。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
小学校の移転統合の目的については、大きく３つ掲げております。
ちょっとまとめみたいになってしまいますけども、１点目は、何度も言い尽くしてきてますが、南海トラフ地震に備え、子どもたちの命を優先したい点であります。８小学校中６校が津波浸水想定区域内にある現状におきましては、早期に解消すべき課題でありまして、何よりも子どもの命を守る最大限の取組を行う必要があると考えているものです。
２点目につきましては、児童が大変減少しております。その減少する中であっても、将来を見通して教育の質と持続可能性を確保するということであります。現在８小学校中４校では、複式学級での運用が行われておりまして、来年度は５校目になりますし、再来年度は６校になる見込みです。複式学級の運営は１人の教員が２学年を指導する必要がありまして、その授業準備も２学年分になります。そして、複式学級がない学校であっても小規模校においては、教職員数が少ない中、教職員１人当たりの負担が多くなるという現状がございまして、さらに昔と比べ学校の授業の形態の変化でありますとか、求められる先生の役割の増大、教員の働き方改革にも対応する必要があります。教員の負担を軽減し授業研究の時間や子どもと接する時間を増やすことにより、教育環境の充実を図る必要があるというふうに考えております。
３点目は、教育予算の集中投資により、学びと教育の質を向上させるであります。小学校を統合することにより、教育予算を集中投資することができ、教育環境の充実と教育の質の向上を図るとともに、将来にわたって学校に求められる役割を果たすための基盤を整えてまいりたいというふうに考えております。
以上の３点を主な目的ということで、地域での説明会においてもお伝えをしてまいりました。
なおですね、経費削減という財政面への影響を考慮しているっていうことは事実でありますけれども、それはあくまでも子どもの命と教育環境の充実という目的を、より早く、より確実に実現するための手段というふうに位置づけておりまして、財政的な制約があるからこそ限られた資源を子どもたちのために最大限に集中投資できると、そういった体制を整えることが重要であるというふうに考えているものです。以上です。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） 今回の統合の主な目的の中で、やはり３つおっしゃっていただきましたけども、聞いてると、１つ目、一番大事なやはり子どもの命、安心安全というのが、やはりこれはもうずば抜けて一番だと思うんです。そこは当たり前のように子どもの命、環境づくり、安全面は大事だというのがありまして、そうなると、２番、３番のやはり教育の質を高めるという、多分、３つではなく２つだなっていうのは思って聞いてまして、やはり子どもたち目的というのは教育の質を今度は上げていくという、ぜひそういったのに尽力していただきたいなと思ってるんですけども、その教育の質を上げるためにはですね、２番、３番あるんですけども、これ多分一つにちょっとまとめて質問したいと思いますけども、次の質問に移りたい思いますけども、その質を高めると、統合によって教育のその質は、具体的にどのような向上をすると考えているのか。もしくは、その少人数制の学校のよさってありますよね、少人数制の学校のよさ、よく言う。そのよさをですね、新しく統合したときに大人数になります。その統合した学校にどういうふうに引き継いでいくのか、そのよさをどういうふうに引き継いでいくのか、もしくは引き継ぐというより、よさを引き継ぐよりも、統合したら、よりいい環境づくりがなる、それよりもいい環境づくりの場を提供するんだというようなことがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
少し、２番、３番一緒ということで長くなりますけども、目指す小学校としましては、学校教育課におきましては、児童の安全を確保し、集団の中で多様な考え方に触れると、そして認め合い、協力し合い、切磋琢磨することにより、一人一人の資質能力を伸ばすとともに、社会性や協調性、そしてたくましさを育むということとしております。
具体的には、統合により１クラスに一定の人数が確保されることによりまして、学習面では、これまで少人数での授業で実施が難しかった児童間での意見の出し合い、それから固定メンバーによらないグループ討議と、それから発表といった学習指導形態を取りやすくなります。同学年に担任を複数配置することや、専科教員の配置というものを検討することで、教員の専門性を生かした授業が可能になります。また児童が複数の教員と関わるということによりまして、多様な指導を受けることができるとともに、中学校の教科担任制への円滑な移行にもつながるものというふうに考えております。
また、教員側におきましては、複式学級の解消や、学校内での教職員数の増加によりまして、教員１人当たりの負担が軽減され、授業研究や子どもに向き合う時間の増加によりまして、教員の指導力の向上と、教育環境の充実につながりますほか、教員の働き方改革にも対応していくことが期待をされております。
また、教育予算の集中投資によりまして、教育環境をハード面、設備や図書機能とか、遊具とか、それからハード面では国・県等の指定事業を受けるでありますとか、外部講師や専門家の招聘、それから先進地視察ができるとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとか、そういった方の相談体制、こういったものをバックアップできるし、また、授業研究や特別支援教育の充実であったり、新たな不登校を生み出さない取組をさらに推進できるものというふうに考えております。
少人数校のよさっていうものをどのように新しい学校に引き継ぐかということでいいますと、これ少人数の学校のよさっていうのは、やっぱり児童一人一人に目が届きやすいきめ細やかさであったり、それから居住する地域との密接な関係が挙げられます。統合には様々なメリットが見いだせる一方で、この少人数校のよさが失われることへの懸念をですね、多く説明会の中でもいただいております。
複式学級において培われてきた少人数のよさを生かした児童一人一人に応じたきめ細やかな指導や、協働的に学び合いながら、自ら考えて学習を進める力を育てる学習指導については、単式学級となった後も、そのよさを継承し、教育活動の充実に生かしてまいりたいと考えています。
統合後の新しい学校の姿については、開校準備委員会等におきまして、地域や保護者の皆様の意見を反映させながら、共につくり上げていきたいと考えております。
こういったこれらの取組につきましては、市の計画に位置づけるとともに、地域学校協働本部や学校運営協議会を強化をしていくことで、地域との関係をも一定引き継いでいけるのではないかというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。
この２つの質問ですけども、教育の質は、具体どのように向上するのかという質問と、少人数制の複式学級ですね、少人数制の学校のよさをどう引き継ぐのかという質問を投げかけたわけですけども。統合によって具体的によくなるのは、何か先ほどの答弁聞くと、教員の負担は多分減るであろうというのはもう如実にすっとんと胸に落ち込みます。なるほどというので、その分教員の負担が減ると、いろんなことに子どもたちのための準備とか、いろんなことに力入るんじゃないかというのを何となく感じてるわけですけども。あと教育の向上のよさというのが、もうちょっと端的にですね、言ってもらうほうが理解しやすいかなっていうのがちょっと感じてですね、あまりよさをあまり感じなかったっていうのが現実、体感してます。
で少人数制の学校のよさを新しい学校に引き継ぐというのも、少人数のよさがやはり生かされてないんじゃないかなというのはやっぱりちょっと感じたわけで、ぜひ少人数制のよさは、やっぱりよさはよさであったんだけども、大きく学校になるとそのよさが失われるのは絶対現実あると思います。少ない人数で１対１、マンツーマン、１対２、２対３でやったのが、大人数になるわけですから、その子どもたちの目線で先生がその目と目を合わせて話しする時間が多分短くなるってことなんで、そういったのも踏まえて大変なことだと思います。それを上回るような統合、教育上の向上を目指すような取組を、もうちょっと端的に伝えていただければ本当に分かりやすくなという感じがありますんで、ぜひ今後またそういった市民等に説明するときに短い説明、端的に落とし込むような説明をいただきたく思います。
次の質問に移りたいと思いますけど、最後の質問でありますけども、これはですね、市長をはじめ教育委員会が安芸市の子どもたちの未来の教育、言い換えれば本市の将来の教育環境づくりの重要な政策であり、安芸市の未来を担う子どもたちの教育基盤を決める何か計画であるとぐらい私ちょっと思ってて、その質問であります。
４番目、統合後の新たな教育現場はどのような姿を描いているのか、また、子どもたちの将来にとって、この統合がどのような価値を生むのかということの質問ですけども。これは、できればこれからどうなるかという形、規模、計画でありますから、市長もしくは市長が任命した教育長のほうから、どちらかがこのどういった統合が価値を生むのかという計画案、未来像といいますかを語っていただければなというので質問を書いたわけで、ぜひよろしくお願いいたします。どちらでも。
○佐藤倫与議長 教育長。
○清水明宏教育長 小学校統合後の新たな教育現場の姿とですね、その統合が生む価値についてという御質問にお答えをいたします。
まず、前提といたしまして、子どもたちの命を守る安全な教育環境を確保するということが、全ての基盤であります。その上で、急速に変化をし、予測が難しいこれからの社会をですね、子どもたちが力強く、生き抜いていくための教育を実現するということが、統合の大きな目的であると考えております。
私は、これまで企業や大学で人材育成に携わってまいりました。その経験から申し上げますと、これからの社会で求められるのは、単に知識を覚える力ということではなくて、自ら問いを立ててですね、情報を選び取って仲間と協働しながら新しい価値を生み出すと、そういう力であります。
ＡＩやＤＸが進展をしてきている現代においてはですね、従来の正解を覚える教育だけでは十分ではありません。むしろですね、失敗を恐れずに挑戦をする姿勢、多様な他者と協働して、対話を通じて考えを深める力、ＩＣＴを活用し情報を主体的に扱う力、社会がですね、地域の課題に向き合い、自分ごととして考える力、そうした力こそがですね、子どもたちの未来を切り開く基盤となります。
統合後の新しい学校はですね、こうした学びを実現するための教育の器として、大きな役割を果たします。一定規模の学校となることで、専科指導や教科担任制による専門性の高い授業、多様な仲間との協働を通じたコミュニケーション力の育成、特別支援教育や個別最適な学びの充実、ＩＣＴ支援員、学習支援員の安定配置による学習環境の強化といった、これまで小規模校では実現が難しかった教育環境を整えることができます。
また、地域を学びの出発点とするふるさと学習をさらに充実させ、地域の文化・産業・歴史を深く学ぶことで、子どもたちがふるさとへの誇りを育み、将来安芸市に戻り地域を支える人材へと成長していくことなども期待したいと思っております。
統合は、単に学校をまとめるということではありません。子どもたちの未来の選択肢を広げ、地域の未来を支える人材を育てるための投資であると考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ６番 藤田伸也議員。
○６ 番（藤田伸也議員） やっぱり教育長から言った話っていうのが、我々、私、昭和生まれでですね、掛け算とか公式をただ覚えて、それを利用して解くというだけの教育を受けています。取りあえず覚えるっていうのを受けてきまして、多分教育長がおっしゃったのは、インプットをした情報をですね、いかに自分なりに解読してアウトプットするときにいろんな多様性を持った発言力を持つような子どもの教育づくりをしていくような感じに捉えられたんですけども、そういった教育って本当に私も大事だと思ってて、私たちの問題は、１掛ける２は２、３掛ける４は幾つだというような１個の答えしかない問題集がたくさんあって、今の世代、若い子たちには６はどういうふうに公式を使えば出るのかというような、いろんな多方面の問題もたくさん、そういった形がたくさん今どんどん出てきてですね、そういったのを安芸市の教育、子どもたちに先ほどおっしゃいました、教育を受けて卒業して、安芸から出ていって、安芸に戻ってくるような人材づくり、安芸の文化を学んでですね、いろんな安芸のよさを学んで、安芸を何とかしないといけないというような志を持った子たちが、最終、手土産をいっぱい持って安芸市に帰ってくるような人材づくりというのがこれからつくる形、教育長の、西内市長のつくる教育現場だと私強く思ってて、ぜひ子どもたちのための投資というのは大事だと思うんで、ぜひ頑張っていただきたいと心から思います。
今後の検討におきまして、私のほうからちょっとだけ、教育環境の充実も一つですし子どもたちの学びの可能性の拡大って先ほどおっしゃいました、大事な。特に私一番大事なのは、教育の現場をつくる際に当たって一番大事なのは、地域住民に学校はなくなるが地域を守るということも踏まえてですね、やはり対応していくことが、そういったことを観点を大事にしながら、市民の理解を得て進めていってもらいたいと思います。学校は未来の安芸市をつくる基盤でもあります。ぜひ最もよい教育環境になるよう、慎重な検討をお願い申し上げ、この質問を終わりたいと思います。
最後になりますけども、本日、私、今回たくさんの質問をさせてもらいましたけれども、いずれにしても、個別の事業ではあるものの根底にはですね、安芸市のこの未来のまちづくりを西内市政はどのように描いていくのかという点からの質問であります。
旧市庁跡地の活用においてはにぎわいの創出という、経済の発展というね、ことありましたし、新規事業者の支援事業では、経済の活性化、人材育成では次世代を担う人づくり、宿泊・飲食店の調査では交流人口の拡大、元気風呂・サウナの在り方では市民サービス、環境資源、そして先ほど言いました小学校統合では子どもたちの未来の教育環境、それぞれが安芸市の未来の、将来に関わる重要なテーマであると考えております。
人口減少や社会環境が変動する中において、これは行政は個別施策を点で、これとこれとこれっていうのを点で進めるのではなく、それをまちの将来像という１本の線でつなげていき、そういったことを線でつないで効果を得るということが本当に求められている時代かと思います。
本年度は新たな西内市長と、教育長を迎え、このまちがこれからどのような方向へ進んでいくのかという期待感と不安感というのが、今、市民にはあります。ぜひ今後の行政運営におきましては、安芸市の未来を見据えたまちづくりの視点を大切にしながらですね、市民と共有できる形で政策を進めていくことを、私めちゃめちゃ期待していることを最後に。
最後に、もう一点最後となりますけども、３月、送別会、歓送迎会がたくさんあります。ぜひですね、その際には、一丁締めと一本締めをしていただき、にぎやかにですね、安芸のまちを活性化するようなことを、それも若い世代にお伝えして献杯、乾杯も同じこと、そういったのを交流文化を伝えてあげるようににぎやかにすることをお伝えして、今回の私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 以上で、６番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
５番 小松進也議員。
添付ファイル１ 一般質問 藤田伸也（令和８年３月17日） （PDFファイル 440KB）
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