議会会議録
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一般質問 令和８年 » 令和８年第１回定例会(開催日:2026/03/03) »
一般質問 小松進也（令和８年３月17日）
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：市長、教育長、福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、企画調整課長、農林課長兼農業委員会事務局長、商工観光水産課長
○佐藤倫与議長 以上で、６番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
最後の一般質問者ということで、よろしくお願いいたします。
市長の市政方針についてでございます。
西内市長になって最初の予算編成での施政方針ですので、新市長の思いが詰まった編成になっていると思っております。そこで、もう少し一般質問の場におきまして、その思いをお聞きしたいと思います。
施政方針では、人材育成に関する単語が多かったように感じております。私なりに数えてみると、15か所はあったと思っております。私も人に、特に子どもたちは無限の可能性があると感じておるところであります。安芸市にも可能性を秘めている方々がいるにもかかわらず、人材育成への考えや環境、場が少ない、新たな事業や政策をやるにしても、実行する人、企画課長の話もあったプレーヤーですね、が極端に少ないと感じているところでございます。人が育てば地域は活気づき、安芸市の未来も明るく、私はそれを想像すると、安芸市だけではなく日本や世界を牽引する人物が安芸市から育つと思うと、本当に何回も言いますがわくわくいたします。
しかし、今まで提供ができなかった子どもたちには、その反面、申し訳ない気持ちも同時に感じておるところでございます。これからの期待を込めて、人材育成に関する質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
１つ目、人口減少社会を豊かに生きるについて、率直に市長が思い描く人材育成の考えと、その姿をお聞かせください。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 お答えします。
人口減少という課題に直面する中で、本市の未来を切り開く原動力は何よりも人であると考えております。単に知識や技術を身につけるだけでなく、自ら課題を見つけ、学び、行動し、地域に貢献する人材を育てることが重要であると考えております。
私は、人材育成を教育施策だけでなく、20年、30年先を見据えた将来への投資と位置づけております。こうした投資を継続することで、人が地域の中で役割を持ち、挑戦や応援の輪が広がり、知恵や経験を次の世代へと還元していく循環が生まれてくると考えております。この循環こそが、人口減少という逆風の中でも、まちをしなやかに前進させていく鍵になるものと考えております。
また、人材は教育現場だけではなく、人生の様々な経験や仕事、地域活動などを通じて成長していくものであります。そのため本市では、人材育成を次の３つの視点から進めていきたいと考えております。
第１は、人生の各段階に応じた成長の機会をつくることであります。子どもたちが地域を教材として学び、若者が地域で挑戦し、働く世代が地域産業を支え、高齢世代が経験や知恵を次の世代へと伝えていく、このように人生の各段階が地域を通してつながる社会を目指してまいります。
第２は、地域産業と結びついた人材育成であります。人材は実際の仕事や調整の中でこそ育つと考えております。安芸市の強みである施設園芸や果樹栽培、水産業、観光、商工業など地域産業の現場の中で挑戦の機会を生み出し、産業と人材の成長が相互に高まる環境をつくっていくことが重要であると考えております。
第３は、市民が関わり続ける地域共創社会の形成であります。地域の未来は行政だけでつくるものではなく、市民、企業、研究機関、学校、団体など多様な主体がそれぞれの立場で地域に関わることで、地域の力が高まります。こうした共創の環境の中で人材が育つ社会を目指してまいります。
このように、人生、産業、社会参加の３つの視点が結びつくことで、学び、挑戦し、価値を生み、次の世代へとつながる人材成長の循環が地域の中に生まれると考えております。この循環を地域の中で育てていくことが、私の人材育成の基本的な考え方であります。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
今まさに、市長も農業やられてますので、土を耕し、そこに種をまき、今耕して種をまいている途中だと思いますけど、そこから20年後、30年後なのか、花が咲き、実が実りという、何ていうんですかね、物語を描いていると思うんですけど、またそこで、少しその人口減少社会を豊かに生きるについての将来ビジョン、今後の進め方ですよね、そこを少しまたお教えください。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 先ほど申し上げました人材育成の考え方を基盤として、私が目指している将来像は、地域の中で人が育ち、つながり、挑戦し、価値を生み、そうした経験が広がり、また次の世代へと受け継がれていく地域成長エコシステムの形成であります。人口減少が進む社会においては、これまでのように人口の規模だけで地域の力を測るのではなく、一人一人が持つ力をいかに引き出し、地域の中で生かしていくかが重要になると考えております。
そのため、来年度予算では、挑戦する人を伴走支援する未来創造人材育成アドバイザーの招致、分野を超えて人材や活動をつなぐ地域共創プラットフォームの形成、そして、実際に挑戦や活動を形にする場としてのコワーキングスペースの整備などを進めてまいります。これらは、挑戦しようとする人を伴走型で支え、分野を超えて人材をつなぎ、実践の場を用意することで、地域から新しい取組や仕事が生まれる土壌を育てていくものであります。
こうした取組を通じて、挑戦する人が、次の挑戦者を育てていく循環が広がるかと期待しております。
また、今後は地域や社会を教材とした教育の充実、若者が地域で挑戦できる環境づくり、市民、企業、学校など多様な主体が連携できる地域共創の仕組みづくりなどを進め、地域の中から新しい事業や活動が生まれる環境を整えてまいります。
こうした環境を整え、仕組みを着実に根づかせていくことで、人口減少という大きな流れの中にあっても、人が育ち、つながり、挑戦できるまちとなり、地域の活力と豊かさを将来へとつないでいけると考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時54分
再開 午後２時 ６分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 休憩挟んだんであれですけど。地域というかですね、安芸市で成功者、今までやりたくても分からなかった方や、案はあったけど、これ実際正しいのかなとか、そこのステップが踏めない方とかがいると思うので、その方を地域で確実に伴走して、成功事例をつくって、なおかつ自信を持ってもらう。失敗してもその失敗を繰り返さずに、また新たな挑戦ができるということを捉えてるのかなというふうには聞いたんですけど、今の方もそうなんですけど、一つのこの子どもが今から教育のことをまた質問していくんですけど、一つの目標になる姿なのかなというのは一つ思いますので、しかしながら非常に難しい挑戦ではあるので、そこは西内市政が続く限りははしごを外さないづくに、常に伴走していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、２番、女性が輝くまち、子どもが戻るまちについてお聞きしたいと思います。
2024年、令和６年に津波対策による高台移転として、校舎建設と学力向上の無料塾や県下１の部活動の活性化を目標に掲げ、冷房・暖房完備の体育館、野球・サッカー・陸上などの屋外競技が同時にできるグラウンドと宿泊設備を完備した統合中学校が完成いたしました。
津波被害を想定した移転を行う小学校と保育所の編成が目の前にあり、建物の建設が迫る中で、前回の12月定例会で新教育長の議案が提案され、全会一致で可決されました。西内市長、清水教育長の新体制となり、国家100年の計の魂の注入が行われると、市民も私たちも大いに期待しているところでございます。
教育で安芸市は変わる。教育によって選ばれるまちになる。教育が子どもたちに笑顔と生きる力を与える。これから子どもたちへの教育環境や安芸市の学びについてお聞きしたいと思います。
まず、我々安芸市の仲間、一員となっていただきました清水教育長には感謝を申し上げます。市長に口説かれ、まだまだ慣れない環境の中で大変恐縮ですが、教育長のお考えや思いなど、少しでも知りたいと新教育長が目指す安芸市の教育ビジョンについて質問させていただきます。
新教育長が目指す安芸市の教育ビジョンについてお聞かせください。
○佐藤倫与議長 教育長。
○清水明宏教育長 新任の教育長として、目指す安芸市の教育ビジョンを問うという御質問に、お答えいたします。
教育長といたしまして、子どもが安心して学び、保護者が安心して子育てでき、そして子どもが地域を誇りに思う教育を目指してまいります。
まず、子どもが安心して学べる環境づくりでありますが、子どもたちが毎日安心して学校に通えるということはですね、教育の根幹であります。学校施設の安全性の確保はもちろん、心のケアや特別な支援を必要とする子どもへの丁寧なサポート、いじめや不登校の早期対応と未然防止など、子どもの安全と安心を守る取組を一層強化してまいります。また、一人一人の個性や多様性を尊重し、誰もが自分らしく成長できる学びを保障することも重要であります。学力だけでなく、自己肯定感、コミュニケーション力、協働する力など、これからの社会で求められる力を育む教育を進めてまいります。
次に、保護者が安心して子育てできる地域社会の実現についてであります。
子育ては家庭だけで担うものではなく、社会全体で支えていくべきものであります。学校と家庭の連携を強めるとともに、子育て支援施策との連動や、情報発信の充実を図り、教育と福祉が連携した支援体制を整えてまいります。保護者の皆様が学校に相談してよかったと感じられる信頼される教育行政を目指してまいります。
続いて、子どもが地域を誇りに思える教育についてであります。
学校は地域の中心であり、子どもは地域の未来そのものであります。地域の皆様に教育活動へ積極的に関わっていただき、子どもたちが地域の文化や産業に触れ、地域を誇りに思えるような学びを広げてまいります。安芸市の豊かな自然や歴史、産業に触れる学びを通じて、地域の魅力を再発見し、地域への愛着を育む教育を推進してまいります。
さらに、社会の変化に対応した新しい学びの導入を進めてまいりたいと考えております。この30年で社会は大きく変化いたしました。ＡＩやＤＸの進展により、知識そのものの価値が変化し、予測可能な時代へと移行してきております。こうした社会においてはですね、知識を覚えるだけでなく、自ら問いを立て、情報を選び取り、仲間と協働しながら解決策を生み出す力が求められます。そのために探究的な学びや協働的な学びをさらに充実させ、ＩＣＴを活用した学習環境の整備を進めてまいります。
例えば、地域の課題を題材にした探究の活動や、これはもう随分やられてると思いますが、さらにですね、タブレットを活用した調べ学習、意見を共有する協働的な学びなどですね、子どもたちが主体的に学ぶ授業の幅を広げてまいりたいと思っております。
また、新しい学びの導入に当たっては、教員の負担軽減にも十分配慮し、ＩＣＴによる教材準備の効率化や外部人材との連携を進めてまいりたいと思っております。
子どもたちの未来を守り育てるため、学校、家庭、地域が一体となった教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
教育長は大手民間企業、それと大学の副学長も経験もありますし、我々と違った目線と発想、それと日本社会や世界で求められる、先ほど言われました若者人材の育成に最前線で取り込まれていましたので、その経験や手腕を、そして３月７日に安芸市立安芸中学校の卒業式で、教育長の教育長挨拶を僕ちょっとお聞きしまして、卒業生に対して、大人の理由で。
（「大人の事情で」と呼ぶ者あり）
○５ 番（小松進也議員） 事情で不便をおかけしたと、それを乗り越えてきた子どもたちをたたえる言葉を話されてました。そこで、やっぱり教育者としての心に非常に感銘を受けたところでございますので、ぜひそのお力とお考えを安芸市の教育環境に、それと生涯学習に御尽力いただけるよう、重ね重ねですがお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
今まさに安芸市の子育てや教育環境が飛躍する瞬間であると感じております。そこで安芸市の子育てや教育での課題をどう捉えているのかお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 お答えします。
ゼロ歳から保育所世代における本市の子育て関連の課題について申し上げます。
まず、少子化の深刻化でございます。本市の出生数は、令和６年の54人に対し、令和７年は37人と減少が続いており、この現状は、子育て支援及び保育行政の根幹に関わる課題であると認識しております。
次に、妊娠出産期から保育所に入るまで、未就園時代の課題でございます。この時期は、保護者が孤立しやすく、家庭の状況が外から見えにくいという課題があります。これに対応するため、令和７年４月に、こども家庭センターを設置し、妊娠期から就学前までの切れ目のない支援体制を整えました。産後ケア事業や乳児家庭全戸訪問事業による早期支援に加え、令和８年４月からは、こども誰でも通園制度を本格実施いたします。本市では、安芸おひさま保育所でゼロ歳児、穴内保育所、伊尾木保育所で１、２歳児の受入れを予定しており、親子の孤立防止や育児不安の解消に努めてまいります。
また、子どもが育つ生活環境につきましては、天候に左右されない屋内の遊び場などについて、保護者の皆様から御要望をいただいております。子どもの豊かな体験のため、地域子育て支援センターや児童センターなど、既存の公共施設を活用し、遊びと学びの環境充実に取り組んでいます。
最後に、保育所の課題でございます。児童数の減少、保育士不足、保育所ごとの開所時間の違い、施設の老朽化など課題が重なっており、現在の体制維持が難しくなってきております。加えて、津波浸水想定区域内に立地している保育所の移転が大きな課題となっておりまして、子どもたちの命を守ることを最優先として、市といたしましては、現市庁舎西側を第一候補地として新設保育所の整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 私からは、小中学校の教育における課題について答弁をさせていただきたいと思います。
学校教育では、課題を３点に絞って報告をいたします。
１つ目が、学力格差の広がりです。
２点目が、不登校といじめ認知件数の増加。
３点目が、小規模校の運営と教員の働き方改革への対応を挙げたいと思います。
まず、１点目の学力格差の広がりにつきましては、各種学力調査の結果が上位層と下位層に分かれて、いわゆる中間層が減少する現象でございまして、特に義務教育における学力分布の二極化として深刻視されておりまして、本市でもその傾向が顕著となっています。
その要因につきましては、小学校の高学年から中学校にかけて、手前の前学年の学習内容の定着が十分とは言えない生徒が増えて、授業についていけない下位層となっているものと考えておりまして、小学校の低中学年で基本的な読解力、聞く力を養うとともに、基礎的な学力の定着を図る必要があると考えているものです。
次に、２点目は、不登校といじめ認知件数の増加でございまして、この状況につきましては、令和６年度の不登校児童生徒数は、小中学校ともに５年度より増加をしておりまして、奈比賀地区にありますふれあい教室への登録数も高止まりの状況で、今年度、令和７年度につきましても同程度で推移しておりますことから、大変危機感を持っております。いじめの認知件数については、それぞれの教師がアンテナを高くして、早期発見に努めているという要因はありますけれども、高止まりの状況になっておりまして、これらの対応につきましては、後に関連の質問がありますので、そちらで御答弁を申し上げたいと思ってます。
次に、３点目は、少子化に伴う小規模校の運営と、教員の働き方改革でございます。児童生徒数の減少は続いておりまして、昨年と比較しますと、小学校で29人減、中学校で９人減、総数で38人の減少が見込まれております。子どもが減少しますと複式学級の編制でありましたり、学級数の減少に伴って教職員配置数の減少、それから学校行事の縮小、それから小規模校ならではの教育環境上の課題が生じてきておりまして、小規模校では個別支援や学習状況の把握がしやすいというメリットがある一方で、やはり多様な意見に触れる機会や学び合いの機会が少なくなるという課題や、複式学級では何度も今回の答弁で出ておりますが、教師が片方の学年を指導している間に、もう一方の学年が自律的に学習を進める必要がありまして、学習の停滞や思考の断絶が生じやすいという課題もございます。
また、教員の働き方改革、働き方につきましては、いわゆる給特法の改正と４月からのこれに伴う施行がございまして、教職員の業務量の管理の強化でありますとか、教員が子どもと向き合う時間を確保できる環境づくりを推進する必要が生じているものでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 福祉事務所さんは、課題とそれに伴う取組を説明していただきましてありがとうございます。
学校教育課さんは、課題だけで、聞いてると少人数学校が課題があるように大きく聞こえたんですけど、基本的には子ども中心の考えで、子ども目線で取り組んでいただければと思うので、今言われてるのは、本当の教育長言われたように大人の事情、それはもうお金があったり、人材がいれば解決できるのかなというふうには思っておりますので、そういうところは行政で本当にできるところなのでカバーしていただけたらいいのかなと思いました。
それを踏まえて、これからどういうふうに教育とか幼児期とか、児童期の子育て、教育について考えて、どういうふうに子どもの姿を目指していくのかっていうところを質問させていきたいと思います。
３番、幼児期・児童期の子育て教育についての考えと、目指す子どもの姿をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 幼児期・児童期における子育て教育について、保育所を所管する立場からお答えいたします。
議員御指摘のとおり、幼児期は好奇心や探求心にあふれ、その後の人格形成の根幹を築く特別な時期でございます。保育所におきましては、保育所保育指針が示す幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿を念頭に、テストでは測れない自立心や協働性などの非認知能力を遊びを通じて育むことを重視しております。子どものやってみたいという気持ちを大切にすることが、生涯にわたる人間力の基礎となると認識しております。
本市では、保育所、小学校、中学校、高等学校の保小中高が連携し、自らを律し、正しく判断し、行動する。自分や仲間を大切にし、人とつながり、協働する。夢の実現に向けて粘り強く挑戦するという３つの目指す子ども像を掲げており、保育所での生活は、この目標へとつながる重要な出発点と位置づけております。
少子化や核家族化により、地域で子ども同士が遊ぶ機会が減少しつつある現代社会において、保育所で多様な年齢の子どもたちと関わり、集団の中で育ち合う経験は、これまで以上に重要性を増してきております。今後の保育所再編におきましても、子どもたちが安心して育ち、豊かな体験を積み重ねられる環境づくりを最優先とし、質の高い保育の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 学校教育課からも答弁申し上げたいと思います。
第３期の安芸市教育振興基本計画では、幼児期から児童期を含む全ての子どもたちに対し、社会の変化に対応し、自ら未来を切り開く力を育むことを目指してます。特に幼児期から小学校への円滑な接続を図るため、小学校区の保育施設と小学校が連携をしておりまして、架け橋プログラムというものを作成するなど、保育所・保育園から小学校への段差のない接続、特に安心感の醸成と保育からの学びの連続性というものを重視して取り組んでおります。
また、小学校と保育所・保育園との連携を密にして、入学後の環境の変化によるいわゆる小１プロブレムといいまして、座れなかったり先生の話を聞けないとかいうような、そういった環境が激変することに適用できないというようなことがないよう、そういったものの未然防止に努めているところです。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） さっき１年生の１年の壁というか、保育から小学校に上がるときに大きな壁があって、授業に、何というんですか、教室に座って聞けないとか、それは本当にあるんですけど、別にそれが一律規制というか抑制するのが正しいのかっていうのはまた別で、それはそれなりにその子に合わせたやり方があると思うので、小学校上がった瞬間に保育の今までの環境がリセットして、学校教育ですよっていうのはちょっと違うのかなと。そこをやっぱり考えてもらわないと、ここからですね、幼児期、児童期ってのは小学校を充てているんですけど、そこの関係のバランスが取れないのかなというのが非常にあると思いますので、ちょっと考え方を変えていただきたいなというのが、もしくは新たに学んでいただきたいなと思っております。
よく三つ子の魂百までとか言われるように、やはりこの時期は非常に大事でありまして、子どもって輝いた目で何事にもトライしたい、やりたい、したいの気持ちがすごく大事だと思います。全てにおいて興味がありますので、単純にやりたいとか、失敗やできないっていうことは、まず考えないずくに、何でも挑戦してやりたいやりたいっていうのが子どもだと思います。
それを、先ほど言われたように、何ていうんですかね、抑制して、駄目駄目っていうのはちょっと違うのかなと。そして、まず大事なのはやっぱり好きということで自信をつける。そのためにやっぱりこうしなさいとか、これは駄目、違うっていうのは、やっぱりするとできなくなるので、そういうところをやっぱり考え方を変えてもらわないと、本当に子どもがせっかく目を輝かしてですね、幼児期、児童期に学びを吸収する、すごいスポンジのように吸収するんですけど、そこを軽視しないで、この時期をですね、人間力、その言われた非認知力や探求心などの教育に大事な時期ですので、そこは本当に重視してですね、それをやっぱり抑制し過ぎると、夢、これがやっぱりなくなって、今中学校とか高校の子どもたちが夢がないとかいろいろ言われますけど、本当は夢あるんですけど、多分大人が抑制し過ぎるので、その夢が言えなかったり、どうせできないんだろうなっていうことになってくるので、そこは十分注意していただきたいなと思いますし、これからの教育をっていうか安芸市はちょっと変えていただきたいなというふうに思っております。
（発言する者あり）
○５ 番（小松進也議員） どうぞ、そしたら何か答弁間違ってたらどうぞどうぞ。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 幼児期にね、せっかく保育のほうで育んでもらった学びっていうものを抑制するとは全く私言ってなくて、小学校に上がっても大丈夫だよという安心感の醸成と、それから保育園から学んだその学びの連続性を非常に大事に重視をして取り組むようにしております。
分かりやすくというと以前のような小１プロブレムというようなことが起こらんように連携を図っていますという意味で言いましたので、突然小学校１年でさあ教育やりますよとか、そういうような対応をしているわけではございません。間違うように捉えられたのは、私の発言がまずかったかと思います。失礼いたします。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
こういう話をしたことによって、課長とかほかの方にも印象に残ると思いますので、ぜひ継続的に夢がかなえられるように、よろしくお願いいたします。
次の質問に入りたいと思うんですけど、これからですね、幼児期を過ごす新保育所、認定こども園になるかもしれませんが、そこについてちょっとお聞きしたいと思います。
４番、新保育所、認定こども園での子育て支援や教育支援をお聞きいたします。
また、先ほど現市役所西側を候補地に新保育所を建設するというお話もあったんですけど、そこの理由も併せて回答をお願いいたします。
○佐藤倫与議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 お答えします。
新設保育所の環境整備につきましては、ハードとソフトの両面から、子どもたちの豊かな育ちを支える施設づくりを進めてまいります。
まず、ハード面では、子どもの探求心を育むため、発達段階に応じた保育室や自然素材に触れ合える園庭の整備を進めます。あわせて、猛暑や雨天時でも、思い切り体を動かせる室内環境を確保し、敷地の特性を最大限に生かした施設づくりを進めていきたいと考えております。
次に、ソフト面では、安芸市ならではの地域性を生かした保育を推進いたします。農業や書道、陶芸といった、本市固有の資源を積極的に取り入れ、地域の方々との関わりを通じて、子どもたちの豊かな体験を創出していきたいと考えております。
今回の移転統合は、よりよい保育環境を新たにつくり直す大切な機会と捉えております。再編に当たりましては、保育所移転統合についての説明会で保護者や地域の皆様からいただいた御意見を真摯に受け止め、新設保育所の魅力を丁寧に御説明しながら、今後も対話を重ねていきたいと考えております。
さらに、認定こども園への移行を視野に入れ、保護者の就労状況にかかわらず、全ての子どもたちに質の高い幼児教育と保育を一体的に提供できる体制の構築を目指し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、現市庁舎の西側を第一候補地として決めた理由について御説明いたします。
まず、昨年11月の議員協議会におきまして、新設保育所の候補地として、市立安芸中学校の東側、市庁舎北側、市庁舎西側の３か所をお示しし、それぞれの比較検討について御説明申し上げました。
これら３か所は、昨年に保育所移転統合検討委員会が実施した保育所保護者アンケートにおいて、最も希望が多かった市庁舎から市立安芸中学校周辺までの範囲の中から選定したものでございます。議員協議会では、比較の観点と各候補地の長所及び懸念点を整理してお示しした上で、総合的な判断として、市庁舎西側が最も妥当性が高い候補地である旨を御説明いたしました。
当該地につきましては、用地取得の確実性、送迎等に係る利便性及び安全性、工事スケジュールの実現性、市保健師等との連携のしやすさなど、いずれの観点においても優位性が認められるものと判断しております。
また、昨年12月から実施いたしました保護者及び地域の皆様にへの説明会におきましても、市庁舎西側での整備方針に対しまして特段大きな懸念は示されておらず、現時点では一定の御理解をいただけたものと受け止めております。
以上を踏まえまして、新設保育所の候補地につきましては、新庁舎西側を第一候補地として進める方針を決定したところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
統合というか再編してですね、先ほどお話の中にも子どもが生まれた数が37人、去年の令和７年で37人ということなんですけど、初めて100人を切ったのが、調べてみると平成26年からが99人で、そこから急激に70人、50人となってきて37人と、非常に、今、小学校でも30人学級とか35人学級になってるので１クラス２クラスはできるっていう感じなんですけど、非常にちょっと寂しいなと。やはりそこに伴って子どもが少なくなったので、小学校が一つとか保育所が少なくなるとか、本来の目的は津波による災害を防ぐために子どもを安全な場所、そしてそこに迎えに行く保護者等を守るために移転するということが前提でありまして、大人の事情でいうと、継続的に教育や保育を継続的に運営するためにはやはり予算が伴うので、多少その予算、継続するためには予算が必要かなっていうのは分かるんですけど、やはり新たになる施設がやっぱり少なくなっていくっていうよりか、それよりもプラスになる、やはりそれで安芸市が変わるっていうところをやはり示していただけたらなというふうに思いますので、これからつくる保育所に関しては、先ほど言われたように、自然とか遊具とかいろいろ考えていただいてですね、本当に子どもたちがやりたい、これがしたい、常に目を輝かせてキャーキャーワーワー言うような保育園にしていただきたいと思います。
そして、よく最近保育園の保育所留学とかいうのがよく聞かれるんですけど、子育て世代からも羨ましいなど思われる環境整備をしていただきたいです。それをすることによって、他者から選ばれる保育園なんだと、そこに通う子どもたちはもちろん保護者、そして職員までが誇れる環境であるという一つの定義にはなると思います。
やっぱり保育所を愛して安芸市を愛していただいて、確実に子どもたちが自信を持って育っていってくれるような施設をつくっていただきたいと。そして、保育が大事な教育のスタートでございますので、そこでやっぱり人間性のもとができますので、その後、小学校・中学校・高校というふうに成長していきますので、やはりここは大事なところでございますので、そこは非常に重大なところでございますので、教育長をはじめ市長もぜひ力を入れて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、統合小学校の子育て支援や教育支援をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
現在、統合の場所等は決まっておりませんが、新たに整備する統合小学校の教育環境整備について、３点ほどお答えをしたいと思います。
１点目につきましては、南海トラフ地震及び津波から子どもたちの命を守ることを最優先とし、高台の立地が望ましく、防犯セキュリティーや空調設備の全室整備も含めて、安全安心で居心地のよい学校施設としたいというところです。
２点目は、将来の変化に柔軟に対応できる学校施設でございまして、学校指導要領の改訂案も現在、文科省の中央教育審議会のほうで大詰めを迎えておるようですし、急速に変化する社会の中で、学校での学びの変化や建設後も続く児童数の減少を想定しまして、将来にわたって柔軟に対応できる学校設備、環境としたいというふうに考えています。
イメージとしては、やはり最近建ったという市立安芸中学校のああいったものになるんですが、コンセプトは全ての場所が学びの場というようなことで設計をされておりますので、そういったコンセプトでありましたり活用の実績っていうのは、新しい小学校の中でも引き継いでいくものがあるんではないかというふうに考えております。
３点目としましては、諸課題の解決に必要な環境を整備するということで、特別支援教育の専用スペース、これは特別支援学級とか、通級の指導教室や、それから不登校対応の居場所スペース、それから地域と連携した学習活動ができるコミュニティースペースなどの充実が図れるよう、検討はしたいというふうに考えております。
ほかにも通学支援として、統合しますと、どうしてもスクールバスの運行が要りますし、放課後児童クラブ、学童保育所の併設であったり、また放課後活動の充実としまして、無料で利用できる習い事教室の設置などを検討することとしておりまして、地域説明会でも小学校の位置を決定した後、保護者等からの意見収集、それから開校準備委員会等で協議して決定する予定というふうに説明をしております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
今まで幾つか質問した中で一つ違うのが出てきたのは、新しいのが出た、習い事というのが出てきたんですけど、具体的にどういうふうなイメージがあるんでしょうか。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 12月の議会でも、それからほかの委員さんの答弁でも言ったのかもしれません。言ったと思いますが、読むとか書く書道とかですね、そういったものとかスポーツの基礎的な、そういったものをちょっと無料で習い事として取り入れたいということを考えておるということです。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 思い出しました。ありがとうございます。
せっかく新たに教育長ができましたので、また、保育と小学校を通してですね、中学校、今できてますので、その辺も教育長を中心にですね、市長ももちろん中心の中に入っていただいて、どういうふうな総合的な教育を提供するのか、そこをまた考えていただきたいなと思っております。もうちょっと具体的にと思ったんですけど、新たな体制ですので、そこに期待しながら、不登校について、ちょっとお聞きしたいと思います。
予算編成で、令和７年に小学校の不登校が15人、中学校が25人というお話を聞いたんですけど、この不登校の人数は例年、どんどんどんどん、令和ちなみに１年でいうと小学校が11人、中学校が令和１年だと18人というところから15人、25人と増えていっております。
そこでこの全国とか県平均で、安芸市の不登校はどういうふうな比率というかですね、なっているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 不登校児童数、不登校児童生徒数につきましては、先ほども述べましたように、令和６年度の実績が最新の数ということになりますが、令和５年度より増加をしておるということになりまして、比率ということですが、比率の場合は安芸市が大変高い比率、全国と高知県と比較しても、いうような状況ですが、比率を、数をということですかね。
（「対比できる」と呼ぶ者あり）
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 対比できる。
そしたらですね、小学校と中学校と分けて言いましょうかね。小学校1，000人当たりの不登校児童生徒数ということになってまして、小学校全国が令和６年度だけで言いましたら、全国が23でございます。続いて高知県が20.2でございます。対して、安芸市の小学校は27.7になります。
続いて中学校です。全国が67.9、高知県のほうが62.4、安芸のほうが96.8、これは1，000人当たりに直したらですね、ということになります。
ということで、非常に高い比率となっております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） やはり学力も、その先ほど上位と下という表現はおかしいですけど、上と下、真ん中が少ないというお話だったんですけど、それも一つの課題なんでしょうけど、やはりここですよね。やっぱり92、出現率ですかね、これこういうふうに高い比率があるので、全国でも27、高知県で62、安芸市で92と非常に高い数字ですので、これ多分数が大きいほうが悪いということですよね。なので、やはりこれをやっぱり一番注視してですね、やっぱり学校教育というか、不登校を減らすことを取り組んでいっていただきたいなと。
やはり子どもを中心にですね、子どもの意見、そして子どもの行きたい場所になっているのかっていうところが、やっぱり大事なところであるのかなと。コロナ禍で対面だけでなくて、ネットで学校教育もできるようになりますし、さっきの学校の話の中でもそういうようなこともお話しされてましたし、またネットにより情報をですね、自分でですね、欲しい情報を子どもたちがもう気軽に集められるようになりましたので、逆に言うと、学校にその情報がなければやっぱりそこに行かないと、ね。今も昔もそうなんすけど、やっぱり子どもは非常に賢くて、優しくて真面目です。そして、昔のように義務教育で学校へ毎日通うような選択肢が一つしかなかった環境ではないということも理解してると思いますので、やはり大人の理想と子どもの考え方はすごく違うところがあると思いますので、学校自体の魅力、そして人間としての公平公正、認めていただく、話を聞いていただく。安心して自分らしくいれる場所で、理不尽でなく怖くない場所、失敗しても大丈夫と、やっぱり自信と自己肯定感の定着をやっぱり目指さないと、幼児期、そして小学校、中学校というふうにだんだんだんだん成長につれて、こういう課題が出てくると思いますので、そこは本当に大事にしていただきたいと思います。
そして、新たな保育と小学校をつくるということで、例えばですよ、不登校が悪いっていうわけじゃないですけど、それは選択肢の一つで別に受け入れることも大事だと思いますので、そこは一つのエスケープというか、離れる、一旦離れるっていうのも大事なことだと思いますので、それを否定してるわけではないんですけど、不登校ゼロの学校を目標に人間力や自己肯定感を育成を目的に、おのずと児童が学校を楽しくなり学びも生活も安定して向上すれば、さらに中学校でも不登校はゼロになると。学校の校庭でも、今小学校の校庭でも遊具が非常に少ない。やっぱりなぜ小学校に遊具があるかっていうのは、やはり保育園から上がってまだ慣れてない環境でも、やっぱり継続的に遊ぶというところで一つ発達、そして安定的に学べるというところがあるので、そういう遊具も、ただ単に遊べない、ロープで張って危険というふうにするよりか、やはり新たな遊具を設置していただきたいということを非常に思っております。そして、友達とその遊具を使ったりボールを使ったり遊んで、そして学びの歩みを合わせて、学びを合わせた授業と多様な学びの教室の環境、先ほども言われましたけど、そういうところを大事にしていただいて、基本の学びっていう軸はあるんですけど、より学びたい子はより学びたい環境をつくると。上と下っていう話があったんですけど、上の方はもうどんどん行ってもらってもいいと思うんですよね。そして、基本をじっくり確認して学びたい子ってやっぱりいるんですよね。そういう子を納得がいくまで、その子の成長のペースにやっぱり合わせて伴走する教育体制、教職員の体制をまたつくっていただきたいと思います。
そして、常に新しいものと本物との出会いがある自然、生物やＡＩ、ＩＣＴなど、また本物の人と体験ができるようなプログラムというか授業をしてもらいたい。それは、本物のスポーツ選手なら一度スポーツ選手を連れてきてやるのか音楽科、美術科、それともまたプログラマーを連れてきて一緒にゲームをつくったり、楽しんだりしても構わないと思います。この間会ったユーチューバーを連れてきても、僕は構わないと思います。そして、安芸は農業、漁業もあるので、そういった一次産業、地域の方と一緒に体験をしてみるのもいいと思います。先ほど午前中の方のようにＡＬＴ、世界の価値観とか、ほかの方々とお話しするのもいいと思います。やっぱりそういうような本物、やっぱり出会える、新しい出会い、本物の出会いがあるような学校をつくっていただきたいと思いますんで、引き続き、幼児期と児童期は教育にとってですね、非常に重要な時期でございますので、もう子どもたちがわくわくする、そういうような保育所と学校環境をつくっていただきたいと思いますので、引き続き、教育長、市長よろしくお願いいたします。
では、次に７番のコワーキングスペースの整備事業の内容と規模をお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 コワーキングスペースの整備事業の内容と規模についてお答えします。
当該事業につきましては、本町コミュニティセンターの建て替え、更新事業の中で実施するものであり、施設の所管は生涯学習課となりますが、御質問が施設の企画内容、コンテンツに関するものでございますので、私のほうから答弁いたします。
コワーキングスペース整備事業は、老朽化している本町コミュニティセンターの更新の機会を捉え、これまでの地域交流機能に加え、若年女性や子育て世代の流出抑制、テレワーク等による就業機会の確保を図る人口減少対策の取組として整備するものでございます。
本施設は、学びと就業機会を地域の中でつなぐ拠点として整備するもので、施設規模は想定する機能や利用形態を踏まえ、木造２階建て、延べ床面積は約260平方メートル程度を想定しております。施設の機能につきましては、１階をこれまでの地域交流機能に加え、キャリア形成の場として位置づけ、離職中や未就業の女性を対象としたスキルアップ講座などを実施するほか、オンラインも活用しながら学習機会を提供してまいります。また、２階はテレワーク等に対応したワークスペースとして整備し、市民や移住希望者が利用できる共用スペースのほか、市外企業のサテライトオフィスとしての利用にも対応できる環境づくりを検討しております。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午後２時57分
再開 午後３時 ８分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長。
○清水明宏教育長 すみません、先ほどの小松進也議員の御質問に対する私の答弁の中でですね、過去30年の時代を描写するところで、予測困難な時代と申し上げるところを予測可能なと言ってしまったようで、全く覚えがないんですが、メモを見ながらしゃべるのに慣れてないもんですから、大変失礼いたしました。予測困難な時代へと訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 質問へ進んでください。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） コワーキングスペースなんですけど、先ほどのお話でいうと、２階がコワーキングスペースで１階がコミュニティー関係の施設を建設するということなんですけど、これもここはコミュニティセンターで、本町振興組合が事務所で２階使ってたと思うんですけど、そこはここにないんですか。今のお話でいうと、そのお話が出てこなかったんですけど、それはどうなってるんでしょうか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 今後の検討課題でありますけれども、今現在はですね、指定管理として本町コミュニティセンターのですね、指定管理者として本町商店街振興組合のほうに委託をしている状態ですけれども、今後は機能の内容を含めてですね、協議を進めてまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ということは、施設ができたときは管理は、その商店街の組合がやらない場合は、市が直営でやるということなんですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 そちらも含めて検討の段階にございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 検討中ということであれなんですけど、その小学校の話も１校にするのか２校にするのか、ＰＦＩも九十何億で、保育は金額は出てないんですけど、小学校65億円が１校なのか120億円ぐらいなのかっていう話があって、やっぱりＰＦＩ九十二、三億円がっていうのは当初で、保育は金額でないですけど、どんどんどんどんこういうふうに新しいものを造るのが選択肢の中で正しいのか。逆に考えると建てるよりか、既存にある空き家とかですね、空き店舗、空き家もしくは安芸市の今使われてない施設を活用してですね、やるっていう考えはないのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
コワーキングスペースの整備については、議員御指摘のように空き店舗とか、そういった施設をですね、既存ストックを活用する考え方も一つの方法としてはあるかなというふうに認識をしております。一方で、本事業、今回のこの事業は新たに施設を整備するものではなく、老朽化が進んでいる本町コミュニティセンターの建て替えに合わせて、人口減少対策の観点を取り入れた新たな機能を加えるものでございます。当該施設は、これまで公民館機能や集会所機能など、地域交流の拠点として利用されるとともに、商店街の事業者にとっても、コミュニティスペースとして重要な役割を果たしており、地域住民や事業者双方にとって身近な活動の場となっております。
こうした既存の機能を生かしつつ、学び直しやテレワークにも対応できる取組を併せて整備していくことが重要であると考えております。
また、空き店舗等を活用する場合には、民間所有であることから、継続的な利用や必要な改修、管理運営の体制確保などに課題が生じることが想定されます。こうした点を総合的に踏まえ、今回の本町コミュニティセンターの建て替えに合わせて整備していくことが最も適切と判断しているところでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 継続性の観点から今言われることは一つあるのかなというのは分かるんですけど、やはり公民館機能があるんだったら、その今ある場所、もしくはその周辺というのは判断材料の中にあるんですけど、コワーキングスペースがやっぱりそこにないと駄目だっていう発想には別にならないと思うので、それこそ新築するよりそこになければいけないというのであれば、やっぱり空き店舗、例えば商店街の中にもいっぱいありますので、そこを使うことによって地域活性化もできると思いますので、やっぱり何でもかんでも建て替えるのが正しいのかっていうのはちょっと疑問があると思います。
やはり、もう少しちょっと精査していただいて計画を立ててもらったほうがいいのかなっていうのがありますので、その辺は本町商店街の方々とも一つ話をしないと、本町の振興組合さんが前までいたところですので、それがほかの空き店舗に移るのか、その辺も考えながら、公民館のこの維持管理、コワーキングスペースどこにするのかっていうのをもう少し練りながら話をしてもらいたいなと。議員のほうにもあまり説明がないずくにこういうことが出てきたので、どうなのかなというのが非常に戸惑っているところでございますので、せっかく空き家バンクなどもあるのを見ると、再利用、民間のものを、例えばですよ、行政がもう買い上げて、そこをリノベーションして改修して使うとか、そういう考えもできると思うので、その辺は、これからちょっと検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
本町コミュニティセンターはですね、平成の３年の完成から約35年が経過をしておりまして、現在も老朽化が割と進んでおりまして、かつバリアフリー未対応の状況で、それに対する要望もいただいております。こうした現在の利用ニーズも十分にちょっと対応もできていない中ですので、この建て替えの時期に合わせて人口減少対策という視点も入れた複合的な整備をしようというところでございまして、コワーキングの機能を加えたと。これまでのコミュニティセンターとしての機能も当然ありますし、今の人口減少対策としてのサテライトオフィスであったり、それから起業を志す人のテレワーク機能であったり、それから１階にはこれまでどおりのコミュニティスペースであったり、そういうものは維持していきましょうと。それを併せ持った複合的なスペースだというふうに捉えていただいたらいいかなと思います。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） これ予算の話でいうと、補助金とか通常で一般財源で建てるのか、それとも、有利な補助金があって建てるのか、その辺はいかがなんですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 今回は予算上は2，400万円程度を組んでおりまして、プラス300万円かな、解体費が300万円で、設計等で2，400万円で、その内の約半分1，100万円ほどを人口減少対策の総合交付金、県のですね、この交付金を活用して整備をまずは進めていくということになります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ちょっと時間、次進まないとちょっと時間がないと思うので、またちょっと僕もちょっと本町というか、地域の方にもう一度確認しながらちょっとその内容についてもこれからちょっと精査していきたいと思いますので、できるだけせっかくある空き店舗とか、そういう安芸市の施設ですね、例えば旧、そういうところを利用していただくようにちょっと考えていただきたいなというのがありまして、次の質問にちょっと移らさせていただきますけど、８番の地域共創プラットフォームの内容とこれによってどういうふうな将来像を描いているのかお聞きします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
地域共創プラットフォームでございます。
本市では、市民や各種団体の自主的な活動は活発でございますが、商工業、観光、教育、福祉など、分野や地域ごとの取組にとどまる傾向にございます。人口減少時代においては、分野や地域を超えた新たなつながりを生み、地域課題への協働やイノベーションを促進することが必要と考えております。そこで本事業では、分野を超えた課題について対話し、連携する基盤をつくることを目的としております。
具体的には、様々な分野の市民や事業者、団体が定期的に集い、情報共有や意見交換を行う対話と連携の場を設け、コーディネーターが参加者の連携を促進することで、新たな取組や挑戦が生まれる環境を整えてまいります。
将来的には、この連携を基盤として、市民自らが地域課題を議論、取組する協議体、いわゆるまちづくり協議会のような形へ発展させることを視野に入れております。その段階においては、行政としても補助制度などを活用し、市民主体のまちづくりが持続的に展開される仕組みを検討してまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） このプラットフォームなんですけど、地域課題の解決する一翼を狙う場だと思うんですけど、これって今安芸市でやっている、まち懇、まちづくり懇談会、それとは違うんですか。それともここでプラットフォームをつくってですね、同じようなことをするのか、その団体をつくって、そこが主体的にもう取り組んでいくのか。これが行政がどういうふうに関わっていって、また費用もどういうふうに継続的に出していくのか、それとももう完全にＮＰＯじゃないけど、自立したところだけを、始めの伴走だけするのか、そこはどういうお考えですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
まちづくり懇談会との違いをまず御説明いたしますけれども、まちづくり懇談会は安芸市内の地域を16地区に分けて、これベースが社会福祉協議会のほうを主体としてですね、地域座談会ということをやっております。これは地域福祉活動がメインになってます。ベースは地域福祉活動計画ですね。それをベースに、地域の福祉のことについて、地域の市民の方々が主体的に話し合って行動して解決していこうと、そこへ職員も地域担当職員制度というものを張り付けてですね、３名から５名程度、16地区に分けてですね、地域課題を解決する取組がされてます。
こことの地域プラットフォーム、共創プラットフォームの違いは、もうちょっと地域の団体とか事業者の方々、分野ですね、観光とか伝統行事をやってるグループであったりとか、それから農業をやってる方、いろんな分野の方々がいらっしゃると思います。その方たちの分野ごとのつながり、連携、それぞれでは活動されてると思います。観光にしたってそうだと思います。ところが、その状況では、これからの人口減少時代を乗り越えていくためには、新たなイノベーティング、イノベーションを起こしていく、新たな関係性と新たな価値を創出していく、この必要性があるだろうということで、今回この地域共創のプラットフォームという分野が違う人同士もつながり合っていって、新たな挑戦や地域課題を解決していこうと、そういう取組でございます。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） それは行政がするんですか、それとも今言ったら団体がもう目星がついて、そこがＮＰＯじゃ、分からないですけど、何かが中心になってしてくれるんですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えします。
御質問いただいてましたね、失礼いたしました。今回予算でも取っておりますけれども、この方たちをですね、つなぎ合わせたり、地域課題を解決していく、話合いをする、そういうコーディネーターとして予算500万円、予算を組んでおります。これも一応１年半から２年かけてですね、その代表の方とか所属する方たちとのつなぎ合わせをして、最終的には自走する形、自分たちでまちづくりをしていくっていうその団体をですね、しっかり伴走支援して、サポートして設立していこうと、そういうためのコーディネーター費用を今回予算を組んでおりますので、行政としては約２年ほどサポートしていくと、その後も先ほどちょっと答弁で申し上げましたように、補助制度など、そういうものをですね、設立を３年後以降にはですね、設立して、その協議会にですね、自主運営やまちづくりをしていくところに対してですね、企画をちょっと話合いをしてですね、支援できたらなというふうに考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ちょっとまだあまり理解、僕はしてないところがあるんですけど、実証実験というか、２年かけて市民が自分たちで取り組んで、それを自分たちで活性化するような仕組みをつくるっていうことなのかなってのはちょっと理解したんですけど、ちょっとこれがどういうふうになるのかなとか、また担い、それをやられる方がいらっしゃるのかなとか、その辺がちょっと情報、僕は情報不足なのでちょっと分からないところがあったので御質問させていただきましたけど、言われるようにできればいいんでしょうけど、それが実るまで、せっかく市民の方、多分やる方がいらっしゃるからそういう予算つけてると思うんですけど、その方たちが最終的にちゃんと自立できるようにやっていただきたいと、予算って多分２年間で補助金とか、国の予算とかいろいろあるんですけど、それは切れた瞬間に、もう運営できないとかっていうのがよくざらにありますので、そこは慎重に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番、一次産業の収益力の強化についてお聞きします。
安芸市の基幹産業でありますので一次産業について、順番にちょっとお聞きしたいんですけど、ナスもそうなんですけど、今回ユズについてちょっとお聞きしたいと思います。
日本一のユズ産地の今後と課題についてお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
本市の基幹産業である農業の中でも主要品目であるユズにつきましては、近年国内外で需要が高まっており、特にユズ果汁につきましては、取引先の要求に十分に応えられていない状況にあるなど、生産量の確保・拡大に向けた取組が期待されている品目であると認識しており、今後におきましても日本一の産地として生産量を確保し、安定的な供給につなげてまいりたいと考えております。
県の第５期産業振興計画の中でも、農業分野の取組の柱として、生産力の向上と持続可能な農業による産地の強化が掲げられており、こうした県の取組とも歩調を合わせ、安芸農業振興センターやＪＡとも連携して、生産量を増加させ、農家所得の向上につなげることで、担い手も確保していくという好循環を創出してまいります。
そして、中山間地域の暮らしの中に広く溶け込んでおりますこのユズの栽培を振興することは、地域活力の維持にも貢献できる取組であるというふうに考えております。
次に、ユズを取り巻く課題といたしましては、まずユズ産業全体が価格競争力が弱く、ユズ農家が十分な所得を確保することが簡単ではないという構造がまず挙げられると認識しております。こうした中におきまして、産地としての課題といたしましては、まずユズ農家の高齢化と後継者不足によりＪＡ柚子部の部会員数が減少していることが課題であると捉えております。
また、栽培面積は維持できているものの、搾汁量は反当たりの収穫量に換算すると、年々減少傾向にありまして、これは園地の多くが中山間地に位置し、栽培面積の規模が限られ、作業効率や継承の面でも条件的に厳しい状況にあることに加え、小規模かつ兼業農家が多い実情から推測するに、栽培管理が行き届いておらず、生産性が低下しているものと思われます。
さらに、ここ最近は収穫期の作業人さんの確保が十分にできていないことや、高齢化による収穫作業の効率低下などにより、いわゆる取り残しが一定量生じているのではないかということも懸念しておるところでございます。
また、このほかに課題としましては、ＪＡのユズ加工場の老朽化対策も課題として捉えておりまして、現施設の立地位置が津波浸水想定区域内に位置していることから、事業継続計画、ＢＣＰの観点からも移転について、引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その課題に向けてですね、これから中長期的にどのような戦略を考えているのか、お聞きいたします。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 先ほどお答えしましたとおり、様々な課題を抱えておりますが、将来にわたって日本一のユズ産地を維持していくためにどうしていくかということは、昨年度からＪＡ柚子部会とも協議をし、その議論を深めているところでございます。一つ一つの課題を着実に解決していく必要がございますが、先日の令和８年度当初予算審議でも御説明しましたとおり、総務省の地域活性化起業人制度を活用して、ＪＡ高知県安芸地区との取引先の大手であります株式会社ミツカンから本市に社員を派遣していただき、農林課に在籍しながら、取引先の立場を超えて産地の課題解決に尽力していただくこととなっております。
この起業人制度の取組を契機といたしまして、これまで積み重ねてきました議論による課題解決への対策について、具体的に取組を進めてまいります。取組の基本方針としましては、20年後の産地の姿を展望し、現在の中核的な役割を担います50代から60代の方々からの代替わりも明確に意識しながら、円滑な世代交代に向け多様な担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
まずは、喫緊の課題であります労働力の確保に寄与する仕組みづくりに取り組むこととしておりますが、中長期的には高齢化に直面する園地の円滑な継承方法の仕組みづくりですとか、大規模で効率的な栽培に取り組める圃場整備といった生産基盤の確立、また意欲ある農家に対する法人化の支援や、企業参入も含めた防除作業等のサービス、受託が可能な大規模経営体の確保・育成といった担い手の育成など、複合的な課題に対しまして、関係機関や生産者と連携して持続可能な産地の構築を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
やはり高齢化と収穫時の人手不足というお話があって、先ほど地域共創プラットフォーム、こことかでさっき言われた人手不足とか話も多分できるんじゃないかなと今思ったんですけど、そういうところを企画がせっかく２年間かけてやっていただくので、そこに一つ地域の課題としてやったらどうかなと。ミツカンさんのところの企業さんの人も来られるのもそうでしょうけど、なかなか人材不足っていうのが一つ、それもやっぱりどうしても決まった９月から11月ぐらいまでの間ですけど、なので、そこにやっぱり人をどういうふうに確保するかっていうところは、さっきの地域共創プラットフォーム、やっぱりここで話し合うのも一つの手かなというのがありますので、すごい利用していただけたらと思いますのでよろしく、連携していただいたらと思います。
もうちょっと、先ほどのお話の中でユズの処理加工施設の建て替え、老朽化、機器の老朽化の課題なんですけど、やはりこれって結構お金もかかってですね、本当に産地でどうするのかっていうのが非常に大事になってくると思います。そして、また工場を建てるにしてもですね、やはり立地する工場の敷地をどう構えるか、現在安芸市にあるので、安芸でやられてるユズの農家さんは安芸市に持ってきたり、中芸地区の方も安芸市に持ってきたりするんですけど、例えばそれが土地を構えれなくて、多分中芸地区とか、ほかの地区に統合するようになる可能性もないとは限りません。
また、昨日の新基本計画実装・農業構造転換支援事業、こちらも国のほうで５年間継続で、３年間で大体１年当たり20億円掛ける３年ということなんですけど、２分の１、またかさ上げで３分の２までいけるっていう話もあったんですけど、こういうところをやっぱりどういうふうに使っていけるかっていうことを安芸市としてはどういうふうに考えているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
これまでのユズ加工場の移転につきましては、その候補地の選定ですとか、補助残となるＪＡ負担、そして、生産者の利用料負担などが課題となり、その移転の実現には至ってなく、現在に至っておるところでございます。
この加工場の建て替え移転につきましては、国の補助制度の活用が前提となってくるものと認識しておりまして、その活用する国の事業としましては、先ほど御質問の中でもおっしゃられたとおり、国のほうが老朽化した共同利用施設の再編集約、合理化を支援する再編新事業というものの活用を想定されるところでございます。
この事業を活用するには、複数の既存の共同利用施設について、機能を新たに編成し直す、または集める等により整理することで、管理、運営、利用等の効率化が求められておりまして、事業期間等については、先ほど議員のほうから御質問の中でも触れられたとおりでございます。
安芸地区のユズ加工場でいいますと、安芸市のほかには北川や中山に加工場がございます。そしてまた、高知県内には安芸地区外として加工場もございますので、そういったところの選択肢としてある中で、機能をどのように集約していくかということを協議・調整を並行して現在協議のほうが再開されたというふうに認識しておりまして、市のほうとしましては、候補地についても適地を選定していく必要があると思っておりますし、その集約の方法等についてもですね、これからの協議において、県とも連携して必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） やはり支援というかユズ農家さんのほうの負担が大きくなると、なかなかできない、二の足を踏んで、前日のナスの出荷場のように振出しに戻るのかなというのが一つ考えられるところがありますので、どういうふうに支援していくか、もしくはその支援の仕方もタイミング、今期を逃すと次どうなるかも分からないし、作文の、作文という表示がおかしいですけど、その計画書の立案の仕方とかにもよってもできることもあると思うので、そこは統合、縮小という表現おかしいけど、統合して新たに集約するということなんですけど、そのやり方をちょっと研究するとできる可能性が出てくると思うので、そこはちょっと研究していただきたい。ただ、文章を読んでそのまま受けれるよりか、またその裏もやり方が、もう一つ先のやり方があるかもしれない、そこはちょっと研究して、なおかつ事業者の方とも調整していただきたいと思います。
これは多分、５年後になったら待ったなしになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、林業振興への今後の課題についてお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 林業振興への今後の課題についてということでございますが、市域の89％を森林が占め、森林資源に恵まれた環境を有する本市におきまして、林業振興は非常に重要であり、森林環境譲与税の活用も踏まえ、様々な取組を推進していかなければならないと考えております。
その中で取り組むべき大きな項目としましては、まず１つとして、林業・木材産業の収益力強化。
それから、２つ目といたしまして、森林の持つ公益的機能の維持向上に努める必要があると考えております。この豊富な森林資源を木材やバイオマスエネルギーとして最大限に活用することは、地域経済の活性化や雇用の維持向上にもつながるほか、森林に人の手が入り、整備が進むことで森林の持つ二酸化炭素吸収能力の向上ですとか、山崩れ等の土砂災害の防止、水源涵養機能の向上などにも寄与するものであると認識をしております。
今後これらの取組を進めるに当たりましては、林業現場での生産性の向上がまずは必要になってくると考えており、生産性の向上のためには、面的にまとまった森林で効率的な経営管理を行うための施業森林の集約化が重要でございますが、林道、作業道などの路網密度の低さをはじめ、境界が不明確な森林区域の多さですとか、森林所有者の特定と意向把握の困難さなどを課題として捉えております。
また、林業・木材産業での林業従事者数の減少や、高齢化に対する人材の確保・育成も大きな課題として捉えており、そのほかに、木を切り出す林業を活性化させるためには、木材の出口の確保対策として、木材需要の拡大も図っていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 次の、今言われました課題についての解決、中長期的な戦略をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 本市では、林業・木材産業振興の課題を解決するための中長期的戦略を定めました地域森林ビジョンとなります安芸市流域森づくり構想を令和５年度末に策定しております。
この森づくり構想では、林業振興における課題解決を林業現場である川上の課題だけではなく、製材業や建築業などの川中、川下の課題についても総合的に取り組むよう整理しておりまして、現在は、この構想に基づく取組を進めてきておるところでございます。
林業振興の課題の一つであります施業森林の集約化につきましては、現在、森林所有者への意向調査や森林施業協会の明確化事業を順次進めており、本年度は、森林所有者から経営管理を委託したい旨の意向が示された森林について、経営管理権集積計画を策定し、当該計画による間伐等の森林整備を行うこととしております。
今後は、当該事例の紹介もしながらですね、安芸市内での施業森林の集約化を着実に広げてまいりたいと考えております。
また、森林の循環も重要であり、その循環を動かすには、木材需要の拡大が必要であると考えております。木材需要が拡大することで川上の林業事業体だけでなく、川中の製材業や川下の建築業などの分野でも、地域の雇用を促進する効果も期待されますので、令和８年度からは一般住宅や非住宅への木材利用の補助制度を創設し、さらなる木材需要の拡大を図ってまいります。
最後に、林業振興の課題であります林業の担い手確保につきましては、林業事業体の新規就業者確保育成の支援と林業の担い手の多様化を目指す自伐型林業の推進に引き続き取り組むとともに、県内では事業体での１年間の研修を経て、起業を目指す、就業を目指す研修制度に取り組まれ、一定の成果を上げられている仁淀川町の事例もございますので、今後さらに充実した人材確保・育成を支援する仕組みづくりに取り組み、一人でも多くの担い手をはじめとした多様な人材の確保につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
森林の公益的資源というところの観点からもですね、やはり森林経営管理制度、やはりここを軸にやっぱり進めていっていただきたいと、今回初めて１か所というか１次で出てきましたのでやはりここを基本にして進めていっていただきたいなと。そのことによって、災害も防げますし水源も確保できますし、河川の氾濫、そしてこの養分を含んだ豊かな海にもなりますので、環境課さんとかの言われる二酸化炭素、ＧＸ、そういうところも環境課とあと商工観光水産課さんと、この３課で連携して取り組んでいっていただきたいなと。
やはり人手不足の話があったんですけど、安芸市にも民間の方で自分の自社のやり方によって若い方が県外からどんどん来てる業者さんもいますので、そこはどういうふうな仕組みで人材を確保しているのか、そして継続的に雇用していけてるのかっていうところも、やはりちょっと研究していただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そしてまた、今私がなぜか建設ラッシュになってるんですけど、そういうところも、さっきの森林の木材利用、そこを考えると、使えるところは幾らでもあるので、例えばＣＬＴとか木材で例えば２階建てまでとか、いろいろやり方があると思いますので、そこは十分に連携していってですね、森林環境税の利用も図ってですね、進めていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、漁業振興についてお聞きしたいと思います。
漁業振興への今後の課題についてお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
漁業振興への課題という御質問でございますけれど、まず市の最上位計画でございます総合計画前期基本計画におきましては、水産業の目指す姿として、持続可能な漁業を未来につなぐまちという将来像を掲げ、これを実現するための施策として、担い手の確保・育成や漁場環境の改善のほか、地域水産物の付加価値向上や販路拡大などを通じた漁業所得の向上につながる取組、こちらを進めることで、将来にわたって安定した産業として発展していくことを目指しているところでございます。
一方で、近年は海洋環境の変化による漁獲量の減少に加えまして、魚価の低迷、漁業者の高齢化や担い手不足、燃油価格や資材費の高騰など、本市の漁業を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、これらが大きな課題となっていると認識をいたしております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
それでは、その次の近年の漁業高と漁業を取り巻く環境や漁業の検証についての所見をお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
まずは、漁獲高の推移についての御質問でございますが、主要漁業でありますシラス漁をはじめとした本市の漁獲高につきましては、近年の海洋環境の変化などの影響を受け、年によって変動がございますけれども、全体としては不安定な状況が続いているところでございます。
安芸漁業協同組合からの報告によりますと、令和２年のシラスの水揚げ量は832トンで、水揚げ金額は２億9，900万円でございましたけれども、令和７年、昨年には水揚げ量は236トンで約70％の減少、また、水揚げ金額につきましては１億6，200万円で、約45％の減少となっております。
一本釣り漁につきましては、令和２年の33トン、1，800万円から、令和７年には46トン、2，300万円とやや増加をしておりますけれども、他の漁法も含めた令和７年の総水揚げ量は284トンで、令和２年との比較で約67％の減少、水揚げ金額では約40％の減の１億8，900万円となっているところでございます。
次に、漁業者の世代交代の御質問でございますけれど、令和５年に実施されました海面漁業調査であります漁業センサスによりますと、高知県全体の漁業就業者は、この20年間で約半数に減少しているところでございます。また、年齢階層別にみますと、平成15年には50歳代の割合が最も高い状況であったものが、令和５年には70歳代の年齢構成が最も高くなるなど、県全体として、漁業者の高齢化が進み、世代交代が十分に進んでいない状況となっております。
また、本市におきましても全国的な傾向と同様に、漁業者の高齢化と後継者不足が顕著となっており、担い手の確保や円滑な事業承継が大きな課題であるというふうに認識いたしております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 先ほどの推移のお話の中でも40％、60％減少しているということで、非常に漁業者としたら死活問題であってですね、やっぱりこれをどういうふうに漁業者の皆様の所得を向上していくか、また守っていくかっていうことを、どういうふうに安芸市として支援をこれからしていくのか、お聞きいたします。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
これからどのような支援が必要かという御質問でございます。
漁業者の所得向上に向けましては、安定した漁業経営を支える生産基盤や担い手確保の取組に加えまして、水産物のブランド化や付加価値向上、販路拡大など、収益力を高める取組が重要であると考えております。
一方で、漁業は自然環境に大きく左右される産業であり、施設園芸のような環境の人為的制御が難しく、海洋環境の変化によって漁獲状況が不安定になるという特性がございます。近年では、黒潮大蛇行に見られるような海洋生態系の変化により、漁場や業種の分布が変化するなど、漁業経営におけるリスクは年々高まっている状況でございます。このため特定の漁業や業種に依存し過ぎない経営の在り方や、直販、加工品販売、体験漁業などを組み合わせた収入源の多様化を図ることがリスク分散の観点からも必要ではないかと考えております。
こうした取組への支援の一つといたしまして、本市では、伊尾木漁港を拠点とした海業の取組を進めており、水産物の直販や体験漁港、観光との連携などを通じまして、捕る漁業だけに依存しない新たな収入機会の創出に取り組むことで、漁業者の所得向上を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
いわゆる海業とかいうのがありますけど、そのブランド化とか、それがですね、本当に安芸市の漁業をやられてる方に、本当に合ってるのかどうか。それが本当にその支援が効果的なのか、その辺はどのように裏づけをお持ちなんでしょうか。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
海業の取組につきましては、現在、漁業者の方々の自発的な取組によって、少しずつではありますけれど、取組が進んでいる状況でございます。
また、先ほど議員がおっしゃいましたようなブランド化などの取組についてはですね、現在、漁業者の方から具体的な要望などを受けてる状況ではございませんので、そうした現場の声や実情などもしっかりと把握をした上でですね、どういった取組、支援の在り方が必要なのかということを検討してまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
だんだんと一次産業のことを順番に聞いていってるんですけど、また、農業振興だと４億2，930万9，000円、負担金補助金及び交付金でいうと３億6，647万8，000円。林業振興によると２億9，660万3，000円、うち負担金補助及び交付金が6，938万3，000円、水産振興、ぐっと減ってですね、1，065万7，000円、うち負担金補助及び交付金が556万7，000円、非常にやっぱり水産振興に対して課題とか非常にありますし、所得も非常に減ってる中、やはり支援が非常に少ないんじゃないかなと。そういうこともやっぱりもう少し安芸市として一次産業で、今まで黒潮蛇行、いろいろあってですね、頑張ってる方もいらっしゃいますけど、やはりもう少し支援をしていただかないと、やっぱり漁業者、ちょっと大変なのかなと。大変というか、もう辞められる方が非常に出てくるのかなと、すごい危機感がありますので、そこは、まず、単純に金額ではないですけど、もう少し支援をしていただきたいと思います。海業とかもあるんでしょうけど、基本的にやっぱり魚を捕る、そこの支援のほうをやっぱりどうしていくか、漁具等の支援をどうしていくかっていうところを、やっぱり基本的に考えていっていただきたいなと。
そこでですね、次の漁獲調査や人工魚礁や沿岸などの海域調査などの考えはないのか。やっぱり裏づけがないとお金も立てられませんし、どういう支援が一番いいのか分かりませんので、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
漁獲量の減少が続く中、漁場環境の把握や資源状況の調査、さらには人工魚礁の整備などの取組につきましては、水産資源の回復や漁場の維持に向けて重要であると認識いたしております。
一方で、広域的な海域を対象とした環境調査や人工魚礁の設置につきましては、より専門的な知見や、相応の事業費を要しますことから、市町村単独で実施した場合には、その効果や範囲に限界があるものと考えております。
また、先ほども申し上げましたが、現在のところ、本市の漁業者からはこうした取組を含めた具体的な要望が寄せられている状況にはございませんことから、まずは、現場の声や実情をしっかりと把握すること、こちらに努めていくことが重要であるというふうに考えております。
このため、本市といたしましては、高知県や水産試験場、漁業協同組合など、関係機関で行われている調査結果等の情報共有を図るとともに、安定的な漁獲の確保に向けた取組につきまして、今後も関係者と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時58分
再開 午後４時 ２分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
商工観光水産課さんからの答弁の中で、業者からないと、業者本当はあるんですけど、やっぱりそこをなかなか、何ていうんですか、男気なのか、もう自分たちでちゃんとやっていくというのか、なかなか声を発しないだけで、本当に疲弊してますので、ぜひ今年はもう３分の１ぐらい、250トンかな、ぐらいしか県内でもないので、もう本当に一番少なかったときの２番目ぐらいの漁獲高しかないっていうふうにテレビでも報道されてましたので、ぜひちょっと本当に真剣にですね、取り組んでいただかないと、多分一次産業の漁業はなくなる可能性が出てきますので、本当に真剣にちょっと取り組んでいただきたいなということを思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
引き続き、10番の放置廃船問題についてお聞きしたいと思います。
国交省と水産庁は、東日本大震災の教訓を生かして2018年、平成30年には約70万隻ある放置船を2022年に放置船ゼロを目標に掲げたんですけど、結局できず、2024年、令和６年に全ての放置船を解消を最終目標としつつも、2033年頃をめどに最優先的に解消を目指すという方針に若干弱めております。
先ほど課長の答弁にも事業者の高齢化等ありますし、所得が激減しているところもあります。新規参入もなかなか難しい中で、漁業を廃業するような方も出てきておりますけど、廃業に伴い廃船の処理ですね、これが多分増えてくると思います。しかしながら、廃船できないまま放置される場合も出てくるかもしれません。そうなると、やはり大変南海トラフ地震の津波によって、まちの中に流されていくこともあります。
私がですね、何ていうんですか、調べるってことがおかしいですけど、安芸市内、今どれぐらいあるのかなっていうことをちょっと私なりに見て、もしかしたらそれが実際使われてるかもしれませんけど、30隻以上はあるんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、この放置船問題をどう捉えているのかお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
使用されなくなった放置廃船につきましては、議員も御指摘のとおり、台風や津波等の災害時におきまして、転覆や流出による被害の拡大が懸念されるほか、景観や漁港環境への影響なども考えられますことから、適切な管理や処分が重要な課題であると認識いたしております。
一方で、漁船の処分につきましては、基本的には所有者による対応が原則とされておりますが、特にＦＲＰ、ガラス繊維強化プラスチック製の漁船の解体処分には多額の費用を要しますことから、近年、漁業収入の減少や、漁業者の高齢化による廃業などを背景としまして、そうした使用されなくなった漁船の処分が進みにくい状況にあるものと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
放置廃船の処理の課題についてなんですけど、これについて安芸市としてどういうふうな支援を考えているのか。先ほど課長が言われたように、台風が来た場合は沈みますので、そこは毎回毎回手汲みで出してる業者の方もいますし、東日本大震災のときには、船が津波によって流されて、それが流出や建物に当たったり、避難している方の妨げになったり、復興後のときには道に漁船があったり、建物の上に漁船があったり、復興の妨げにもなっております。
安芸市のほうでも農業でいうと、重油タンクのほうは、耐震など、あと流出の止める補助金とかも出してますが、それに対して、安芸市が放置船に対しての支援がこれからしていくのか、またほかの市町村でも室戸とか黒潮町とかでもやられておりますし、安芸としてどういうふうなこれから方針を進めていくのか、お聞きいたします。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
漁港施設内に放置されました廃船、いわゆる沈廃船の処理費用に対する支援についての御質問でございますが、まずは、高知県の状況について少し御説明をさせていただきたいと思います。
現在県内には、大小合わせて88の漁港があり、このうち27漁港が高知県の管理となっております。安芸漁港を含めました、これら県管理漁港における所有者不明の沈廃船につきましては、南海トラフ地震対策として、県が実施する簡易代執行などの措置により、廃船処理が進められているところでございます。
また、所有者が判明しているものにつきましては、所有者責任の原則と公平性の観点から、県では、処分に対する直接的な支援制度は設けず、船舶の所有者に対し、自主撤去を行うよう指導をしているところでございます。
一方で、市町村が管理する漁港におきましては、所有者不明の沈廃船のうち、廃棄物として処理されるものにつきましては、その処分に取り組む市町村を対象とした県の補助金が設けられておりますが、所有者が判明しているものにつきましては、国や県による支援制度が現在ない状況でございます。
こうした中、先ほど議員も御指摘いただきましたが、県内の沿岸部の市町村におきましては、漁港環境の保全や災害時の二次被害防止を目的として、沈廃船の所有者に対し、処分費用の一部を補助する独自の制度を設けている事例もあり、そうした市町村では少しずつではありますが、放置廃船の撤去が進んでいる状況もお聞きをしております。
本市におきましても、台風における高潮や巨大地震による津波発生時には、漁港内に放置された沈廃船が流出することにより、施設の損壊や環境汚染など甚大な被害を引き起こすことが懸念をされますことから、公費支出の妥当性も慎重に見極めながら、他の自治体の取組も参考にした上で、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
検討というお話ですけど、やっていただけたら非常にありがたいですので、前向きに御答弁を捉えましたので、ぜひ、実行していただきたいと思います。
ちょっと時間もございませんので、これで一般質問を終わりたいと思いますが、新しい市長、そして教育長、新たなスタートでございますので、ぜひお力を振るっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 以上で、５番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
以上で、一般質問は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明日18日は、一般質問の予定でありましたが、本日で終了いたしましたので、休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。
よって、明日18日は休会とし、19日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後４時１２分
応答、答弁者：市長、教育長、福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、企画調整課長、農林課長兼農業委員会事務局長、商工観光水産課長
○佐藤倫与議長 以上で、６番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
最後の一般質問者ということで、よろしくお願いいたします。
市長の市政方針についてでございます。
西内市長になって最初の予算編成での施政方針ですので、新市長の思いが詰まった編成になっていると思っております。そこで、もう少し一般質問の場におきまして、その思いをお聞きしたいと思います。
施政方針では、人材育成に関する単語が多かったように感じております。私なりに数えてみると、15か所はあったと思っております。私も人に、特に子どもたちは無限の可能性があると感じておるところであります。安芸市にも可能性を秘めている方々がいるにもかかわらず、人材育成への考えや環境、場が少ない、新たな事業や政策をやるにしても、実行する人、企画課長の話もあったプレーヤーですね、が極端に少ないと感じているところでございます。人が育てば地域は活気づき、安芸市の未来も明るく、私はそれを想像すると、安芸市だけではなく日本や世界を牽引する人物が安芸市から育つと思うと、本当に何回も言いますがわくわくいたします。
しかし、今まで提供ができなかった子どもたちには、その反面、申し訳ない気持ちも同時に感じておるところでございます。これからの期待を込めて、人材育成に関する質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
１つ目、人口減少社会を豊かに生きるについて、率直に市長が思い描く人材育成の考えと、その姿をお聞かせください。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 お答えします。
人口減少という課題に直面する中で、本市の未来を切り開く原動力は何よりも人であると考えております。単に知識や技術を身につけるだけでなく、自ら課題を見つけ、学び、行動し、地域に貢献する人材を育てることが重要であると考えております。
私は、人材育成を教育施策だけでなく、20年、30年先を見据えた将来への投資と位置づけております。こうした投資を継続することで、人が地域の中で役割を持ち、挑戦や応援の輪が広がり、知恵や経験を次の世代へと還元していく循環が生まれてくると考えております。この循環こそが、人口減少という逆風の中でも、まちをしなやかに前進させていく鍵になるものと考えております。
また、人材は教育現場だけではなく、人生の様々な経験や仕事、地域活動などを通じて成長していくものであります。そのため本市では、人材育成を次の３つの視点から進めていきたいと考えております。
第１は、人生の各段階に応じた成長の機会をつくることであります。子どもたちが地域を教材として学び、若者が地域で挑戦し、働く世代が地域産業を支え、高齢世代が経験や知恵を次の世代へと伝えていく、このように人生の各段階が地域を通してつながる社会を目指してまいります。
第２は、地域産業と結びついた人材育成であります。人材は実際の仕事や調整の中でこそ育つと考えております。安芸市の強みである施設園芸や果樹栽培、水産業、観光、商工業など地域産業の現場の中で挑戦の機会を生み出し、産業と人材の成長が相互に高まる環境をつくっていくことが重要であると考えております。
第３は、市民が関わり続ける地域共創社会の形成であります。地域の未来は行政だけでつくるものではなく、市民、企業、研究機関、学校、団体など多様な主体がそれぞれの立場で地域に関わることで、地域の力が高まります。こうした共創の環境の中で人材が育つ社会を目指してまいります。
このように、人生、産業、社会参加の３つの視点が結びつくことで、学び、挑戦し、価値を生み、次の世代へとつながる人材成長の循環が地域の中に生まれると考えております。この循環を地域の中で育てていくことが、私の人材育成の基本的な考え方であります。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
今まさに、市長も農業やられてますので、土を耕し、そこに種をまき、今耕して種をまいている途中だと思いますけど、そこから20年後、30年後なのか、花が咲き、実が実りという、何ていうんですかね、物語を描いていると思うんですけど、またそこで、少しその人口減少社会を豊かに生きるについての将来ビジョン、今後の進め方ですよね、そこを少しまたお教えください。
○佐藤倫与議長 市長。
○西内直彦市長 先ほど申し上げました人材育成の考え方を基盤として、私が目指している将来像は、地域の中で人が育ち、つながり、挑戦し、価値を生み、そうした経験が広がり、また次の世代へと受け継がれていく地域成長エコシステムの形成であります。人口減少が進む社会においては、これまでのように人口の規模だけで地域の力を測るのではなく、一人一人が持つ力をいかに引き出し、地域の中で生かしていくかが重要になると考えております。
そのため、来年度予算では、挑戦する人を伴走支援する未来創造人材育成アドバイザーの招致、分野を超えて人材や活動をつなぐ地域共創プラットフォームの形成、そして、実際に挑戦や活動を形にする場としてのコワーキングスペースの整備などを進めてまいります。これらは、挑戦しようとする人を伴走型で支え、分野を超えて人材をつなぎ、実践の場を用意することで、地域から新しい取組や仕事が生まれる土壌を育てていくものであります。
こうした取組を通じて、挑戦する人が、次の挑戦者を育てていく循環が広がるかと期待しております。
また、今後は地域や社会を教材とした教育の充実、若者が地域で挑戦できる環境づくり、市民、企業、学校など多様な主体が連携できる地域共創の仕組みづくりなどを進め、地域の中から新しい事業や活動が生まれる環境を整えてまいります。
こうした環境を整え、仕組みを着実に根づかせていくことで、人口減少という大きな流れの中にあっても、人が育ち、つながり、挑戦できるまちとなり、地域の活力と豊かさを将来へとつないでいけると考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時54分
再開 午後２時 ６分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 休憩挟んだんであれですけど。地域というかですね、安芸市で成功者、今までやりたくても分からなかった方や、案はあったけど、これ実際正しいのかなとか、そこのステップが踏めない方とかがいると思うので、その方を地域で確実に伴走して、成功事例をつくって、なおかつ自信を持ってもらう。失敗してもその失敗を繰り返さずに、また新たな挑戦ができるということを捉えてるのかなというふうには聞いたんですけど、今の方もそうなんですけど、一つのこの子どもが今から教育のことをまた質問していくんですけど、一つの目標になる姿なのかなというのは一つ思いますので、しかしながら非常に難しい挑戦ではあるので、そこは西内市政が続く限りははしごを外さないづくに、常に伴走していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、２番、女性が輝くまち、子どもが戻るまちについてお聞きしたいと思います。
2024年、令和６年に津波対策による高台移転として、校舎建設と学力向上の無料塾や県下１の部活動の活性化を目標に掲げ、冷房・暖房完備の体育館、野球・サッカー・陸上などの屋外競技が同時にできるグラウンドと宿泊設備を完備した統合中学校が完成いたしました。
津波被害を想定した移転を行う小学校と保育所の編成が目の前にあり、建物の建設が迫る中で、前回の12月定例会で新教育長の議案が提案され、全会一致で可決されました。西内市長、清水教育長の新体制となり、国家100年の計の魂の注入が行われると、市民も私たちも大いに期待しているところでございます。
教育で安芸市は変わる。教育によって選ばれるまちになる。教育が子どもたちに笑顔と生きる力を与える。これから子どもたちへの教育環境や安芸市の学びについてお聞きしたいと思います。
まず、我々安芸市の仲間、一員となっていただきました清水教育長には感謝を申し上げます。市長に口説かれ、まだまだ慣れない環境の中で大変恐縮ですが、教育長のお考えや思いなど、少しでも知りたいと新教育長が目指す安芸市の教育ビジョンについて質問させていただきます。
新教育長が目指す安芸市の教育ビジョンについてお聞かせください。
○佐藤倫与議長 教育長。
○清水明宏教育長 新任の教育長として、目指す安芸市の教育ビジョンを問うという御質問に、お答えいたします。
教育長といたしまして、子どもが安心して学び、保護者が安心して子育てでき、そして子どもが地域を誇りに思う教育を目指してまいります。
まず、子どもが安心して学べる環境づくりでありますが、子どもたちが毎日安心して学校に通えるということはですね、教育の根幹であります。学校施設の安全性の確保はもちろん、心のケアや特別な支援を必要とする子どもへの丁寧なサポート、いじめや不登校の早期対応と未然防止など、子どもの安全と安心を守る取組を一層強化してまいります。また、一人一人の個性や多様性を尊重し、誰もが自分らしく成長できる学びを保障することも重要であります。学力だけでなく、自己肯定感、コミュニケーション力、協働する力など、これからの社会で求められる力を育む教育を進めてまいります。
次に、保護者が安心して子育てできる地域社会の実現についてであります。
子育ては家庭だけで担うものではなく、社会全体で支えていくべきものであります。学校と家庭の連携を強めるとともに、子育て支援施策との連動や、情報発信の充実を図り、教育と福祉が連携した支援体制を整えてまいります。保護者の皆様が学校に相談してよかったと感じられる信頼される教育行政を目指してまいります。
続いて、子どもが地域を誇りに思える教育についてであります。
学校は地域の中心であり、子どもは地域の未来そのものであります。地域の皆様に教育活動へ積極的に関わっていただき、子どもたちが地域の文化や産業に触れ、地域を誇りに思えるような学びを広げてまいります。安芸市の豊かな自然や歴史、産業に触れる学びを通じて、地域の魅力を再発見し、地域への愛着を育む教育を推進してまいります。
さらに、社会の変化に対応した新しい学びの導入を進めてまいりたいと考えております。この30年で社会は大きく変化いたしました。ＡＩやＤＸの進展により、知識そのものの価値が変化し、予測可能な時代へと移行してきております。こうした社会においてはですね、知識を覚えるだけでなく、自ら問いを立て、情報を選び取り、仲間と協働しながら解決策を生み出す力が求められます。そのために探究的な学びや協働的な学びをさらに充実させ、ＩＣＴを活用した学習環境の整備を進めてまいります。
例えば、地域の課題を題材にした探究の活動や、これはもう随分やられてると思いますが、さらにですね、タブレットを活用した調べ学習、意見を共有する協働的な学びなどですね、子どもたちが主体的に学ぶ授業の幅を広げてまいりたいと思っております。
また、新しい学びの導入に当たっては、教員の負担軽減にも十分配慮し、ＩＣＴによる教材準備の効率化や外部人材との連携を進めてまいりたいと思っております。
子どもたちの未来を守り育てるため、学校、家庭、地域が一体となった教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
教育長は大手民間企業、それと大学の副学長も経験もありますし、我々と違った目線と発想、それと日本社会や世界で求められる、先ほど言われました若者人材の育成に最前線で取り込まれていましたので、その経験や手腕を、そして３月７日に安芸市立安芸中学校の卒業式で、教育長の教育長挨拶を僕ちょっとお聞きしまして、卒業生に対して、大人の理由で。
（「大人の事情で」と呼ぶ者あり）
○５ 番（小松進也議員） 事情で不便をおかけしたと、それを乗り越えてきた子どもたちをたたえる言葉を話されてました。そこで、やっぱり教育者としての心に非常に感銘を受けたところでございますので、ぜひそのお力とお考えを安芸市の教育環境に、それと生涯学習に御尽力いただけるよう、重ね重ねですがお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
今まさに安芸市の子育てや教育環境が飛躍する瞬間であると感じております。そこで安芸市の子育てや教育での課題をどう捉えているのかお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 お答えします。
ゼロ歳から保育所世代における本市の子育て関連の課題について申し上げます。
まず、少子化の深刻化でございます。本市の出生数は、令和６年の54人に対し、令和７年は37人と減少が続いており、この現状は、子育て支援及び保育行政の根幹に関わる課題であると認識しております。
次に、妊娠出産期から保育所に入るまで、未就園時代の課題でございます。この時期は、保護者が孤立しやすく、家庭の状況が外から見えにくいという課題があります。これに対応するため、令和７年４月に、こども家庭センターを設置し、妊娠期から就学前までの切れ目のない支援体制を整えました。産後ケア事業や乳児家庭全戸訪問事業による早期支援に加え、令和８年４月からは、こども誰でも通園制度を本格実施いたします。本市では、安芸おひさま保育所でゼロ歳児、穴内保育所、伊尾木保育所で１、２歳児の受入れを予定しており、親子の孤立防止や育児不安の解消に努めてまいります。
また、子どもが育つ生活環境につきましては、天候に左右されない屋内の遊び場などについて、保護者の皆様から御要望をいただいております。子どもの豊かな体験のため、地域子育て支援センターや児童センターなど、既存の公共施設を活用し、遊びと学びの環境充実に取り組んでいます。
最後に、保育所の課題でございます。児童数の減少、保育士不足、保育所ごとの開所時間の違い、施設の老朽化など課題が重なっており、現在の体制維持が難しくなってきております。加えて、津波浸水想定区域内に立地している保育所の移転が大きな課題となっておりまして、子どもたちの命を守ることを最優先として、市といたしましては、現市庁舎西側を第一候補地として新設保育所の整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 私からは、小中学校の教育における課題について答弁をさせていただきたいと思います。
学校教育では、課題を３点に絞って報告をいたします。
１つ目が、学力格差の広がりです。
２点目が、不登校といじめ認知件数の増加。
３点目が、小規模校の運営と教員の働き方改革への対応を挙げたいと思います。
まず、１点目の学力格差の広がりにつきましては、各種学力調査の結果が上位層と下位層に分かれて、いわゆる中間層が減少する現象でございまして、特に義務教育における学力分布の二極化として深刻視されておりまして、本市でもその傾向が顕著となっています。
その要因につきましては、小学校の高学年から中学校にかけて、手前の前学年の学習内容の定着が十分とは言えない生徒が増えて、授業についていけない下位層となっているものと考えておりまして、小学校の低中学年で基本的な読解力、聞く力を養うとともに、基礎的な学力の定着を図る必要があると考えているものです。
次に、２点目は、不登校といじめ認知件数の増加でございまして、この状況につきましては、令和６年度の不登校児童生徒数は、小中学校ともに５年度より増加をしておりまして、奈比賀地区にありますふれあい教室への登録数も高止まりの状況で、今年度、令和７年度につきましても同程度で推移しておりますことから、大変危機感を持っております。いじめの認知件数については、それぞれの教師がアンテナを高くして、早期発見に努めているという要因はありますけれども、高止まりの状況になっておりまして、これらの対応につきましては、後に関連の質問がありますので、そちらで御答弁を申し上げたいと思ってます。
次に、３点目は、少子化に伴う小規模校の運営と、教員の働き方改革でございます。児童生徒数の減少は続いておりまして、昨年と比較しますと、小学校で29人減、中学校で９人減、総数で38人の減少が見込まれております。子どもが減少しますと複式学級の編制でありましたり、学級数の減少に伴って教職員配置数の減少、それから学校行事の縮小、それから小規模校ならではの教育環境上の課題が生じてきておりまして、小規模校では個別支援や学習状況の把握がしやすいというメリットがある一方で、やはり多様な意見に触れる機会や学び合いの機会が少なくなるという課題や、複式学級では何度も今回の答弁で出ておりますが、教師が片方の学年を指導している間に、もう一方の学年が自律的に学習を進める必要がありまして、学習の停滞や思考の断絶が生じやすいという課題もございます。
また、教員の働き方改革、働き方につきましては、いわゆる給特法の改正と４月からのこれに伴う施行がございまして、教職員の業務量の管理の強化でありますとか、教員が子どもと向き合う時間を確保できる環境づくりを推進する必要が生じているものでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 福祉事務所さんは、課題とそれに伴う取組を説明していただきましてありがとうございます。
学校教育課さんは、課題だけで、聞いてると少人数学校が課題があるように大きく聞こえたんですけど、基本的には子ども中心の考えで、子ども目線で取り組んでいただければと思うので、今言われてるのは、本当の教育長言われたように大人の事情、それはもうお金があったり、人材がいれば解決できるのかなというふうには思っておりますので、そういうところは行政で本当にできるところなのでカバーしていただけたらいいのかなと思いました。
それを踏まえて、これからどういうふうに教育とか幼児期とか、児童期の子育て、教育について考えて、どういうふうに子どもの姿を目指していくのかっていうところを質問させていきたいと思います。
３番、幼児期・児童期の子育て教育についての考えと、目指す子どもの姿をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 幼児期・児童期における子育て教育について、保育所を所管する立場からお答えいたします。
議員御指摘のとおり、幼児期は好奇心や探求心にあふれ、その後の人格形成の根幹を築く特別な時期でございます。保育所におきましては、保育所保育指針が示す幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿を念頭に、テストでは測れない自立心や協働性などの非認知能力を遊びを通じて育むことを重視しております。子どものやってみたいという気持ちを大切にすることが、生涯にわたる人間力の基礎となると認識しております。
本市では、保育所、小学校、中学校、高等学校の保小中高が連携し、自らを律し、正しく判断し、行動する。自分や仲間を大切にし、人とつながり、協働する。夢の実現に向けて粘り強く挑戦するという３つの目指す子ども像を掲げており、保育所での生活は、この目標へとつながる重要な出発点と位置づけております。
少子化や核家族化により、地域で子ども同士が遊ぶ機会が減少しつつある現代社会において、保育所で多様な年齢の子どもたちと関わり、集団の中で育ち合う経験は、これまで以上に重要性を増してきております。今後の保育所再編におきましても、子どもたちが安心して育ち、豊かな体験を積み重ねられる環境づくりを最優先とし、質の高い保育の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 学校教育課からも答弁申し上げたいと思います。
第３期の安芸市教育振興基本計画では、幼児期から児童期を含む全ての子どもたちに対し、社会の変化に対応し、自ら未来を切り開く力を育むことを目指してます。特に幼児期から小学校への円滑な接続を図るため、小学校区の保育施設と小学校が連携をしておりまして、架け橋プログラムというものを作成するなど、保育所・保育園から小学校への段差のない接続、特に安心感の醸成と保育からの学びの連続性というものを重視して取り組んでおります。
また、小学校と保育所・保育園との連携を密にして、入学後の環境の変化によるいわゆる小１プロブレムといいまして、座れなかったり先生の話を聞けないとかいうような、そういった環境が激変することに適用できないというようなことがないよう、そういったものの未然防止に努めているところです。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） さっき１年生の１年の壁というか、保育から小学校に上がるときに大きな壁があって、授業に、何というんですか、教室に座って聞けないとか、それは本当にあるんですけど、別にそれが一律規制というか抑制するのが正しいのかっていうのはまた別で、それはそれなりにその子に合わせたやり方があると思うので、小学校上がった瞬間に保育の今までの環境がリセットして、学校教育ですよっていうのはちょっと違うのかなと。そこをやっぱり考えてもらわないと、ここからですね、幼児期、児童期ってのは小学校を充てているんですけど、そこの関係のバランスが取れないのかなというのが非常にあると思いますので、ちょっと考え方を変えていただきたいなというのが、もしくは新たに学んでいただきたいなと思っております。
よく三つ子の魂百までとか言われるように、やはりこの時期は非常に大事でありまして、子どもって輝いた目で何事にもトライしたい、やりたい、したいの気持ちがすごく大事だと思います。全てにおいて興味がありますので、単純にやりたいとか、失敗やできないっていうことは、まず考えないずくに、何でも挑戦してやりたいやりたいっていうのが子どもだと思います。
それを、先ほど言われたように、何ていうんですかね、抑制して、駄目駄目っていうのはちょっと違うのかなと。そして、まず大事なのはやっぱり好きということで自信をつける。そのためにやっぱりこうしなさいとか、これは駄目、違うっていうのは、やっぱりするとできなくなるので、そういうところをやっぱり考え方を変えてもらわないと、本当に子どもがせっかく目を輝かしてですね、幼児期、児童期に学びを吸収する、すごいスポンジのように吸収するんですけど、そこを軽視しないで、この時期をですね、人間力、その言われた非認知力や探求心などの教育に大事な時期ですので、そこは本当に重視してですね、それをやっぱり抑制し過ぎると、夢、これがやっぱりなくなって、今中学校とか高校の子どもたちが夢がないとかいろいろ言われますけど、本当は夢あるんですけど、多分大人が抑制し過ぎるので、その夢が言えなかったり、どうせできないんだろうなっていうことになってくるので、そこは十分注意していただきたいなと思いますし、これからの教育をっていうか安芸市はちょっと変えていただきたいなというふうに思っております。
（発言する者あり）
○５ 番（小松進也議員） どうぞ、そしたら何か答弁間違ってたらどうぞどうぞ。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 幼児期にね、せっかく保育のほうで育んでもらった学びっていうものを抑制するとは全く私言ってなくて、小学校に上がっても大丈夫だよという安心感の醸成と、それから保育園から学んだその学びの連続性を非常に大事に重視をして取り組むようにしております。
分かりやすくというと以前のような小１プロブレムというようなことが起こらんように連携を図っていますという意味で言いましたので、突然小学校１年でさあ教育やりますよとか、そういうような対応をしているわけではございません。間違うように捉えられたのは、私の発言がまずかったかと思います。失礼いたします。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
こういう話をしたことによって、課長とかほかの方にも印象に残ると思いますので、ぜひ継続的に夢がかなえられるように、よろしくお願いいたします。
次の質問に入りたいと思うんですけど、これからですね、幼児期を過ごす新保育所、認定こども園になるかもしれませんが、そこについてちょっとお聞きしたいと思います。
４番、新保育所、認定こども園での子育て支援や教育支援をお聞きいたします。
また、先ほど現市役所西側を候補地に新保育所を建設するというお話もあったんですけど、そこの理由も併せて回答をお願いいたします。
○佐藤倫与議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 お答えします。
新設保育所の環境整備につきましては、ハードとソフトの両面から、子どもたちの豊かな育ちを支える施設づくりを進めてまいります。
まず、ハード面では、子どもの探求心を育むため、発達段階に応じた保育室や自然素材に触れ合える園庭の整備を進めます。あわせて、猛暑や雨天時でも、思い切り体を動かせる室内環境を確保し、敷地の特性を最大限に生かした施設づくりを進めていきたいと考えております。
次に、ソフト面では、安芸市ならではの地域性を生かした保育を推進いたします。農業や書道、陶芸といった、本市固有の資源を積極的に取り入れ、地域の方々との関わりを通じて、子どもたちの豊かな体験を創出していきたいと考えております。
今回の移転統合は、よりよい保育環境を新たにつくり直す大切な機会と捉えております。再編に当たりましては、保育所移転統合についての説明会で保護者や地域の皆様からいただいた御意見を真摯に受け止め、新設保育所の魅力を丁寧に御説明しながら、今後も対話を重ねていきたいと考えております。
さらに、認定こども園への移行を視野に入れ、保護者の就労状況にかかわらず、全ての子どもたちに質の高い幼児教育と保育を一体的に提供できる体制の構築を目指し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、現市庁舎の西側を第一候補地として決めた理由について御説明いたします。
まず、昨年11月の議員協議会におきまして、新設保育所の候補地として、市立安芸中学校の東側、市庁舎北側、市庁舎西側の３か所をお示しし、それぞれの比較検討について御説明申し上げました。
これら３か所は、昨年に保育所移転統合検討委員会が実施した保育所保護者アンケートにおいて、最も希望が多かった市庁舎から市立安芸中学校周辺までの範囲の中から選定したものでございます。議員協議会では、比較の観点と各候補地の長所及び懸念点を整理してお示しした上で、総合的な判断として、市庁舎西側が最も妥当性が高い候補地である旨を御説明いたしました。
当該地につきましては、用地取得の確実性、送迎等に係る利便性及び安全性、工事スケジュールの実現性、市保健師等との連携のしやすさなど、いずれの観点においても優位性が認められるものと判断しております。
また、昨年12月から実施いたしました保護者及び地域の皆様にへの説明会におきましても、市庁舎西側での整備方針に対しまして特段大きな懸念は示されておらず、現時点では一定の御理解をいただけたものと受け止めております。
以上を踏まえまして、新設保育所の候補地につきましては、新庁舎西側を第一候補地として進める方針を決定したところでございます。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
統合というか再編してですね、先ほどお話の中にも子どもが生まれた数が37人、去年の令和７年で37人ということなんですけど、初めて100人を切ったのが、調べてみると平成26年からが99人で、そこから急激に70人、50人となってきて37人と、非常に、今、小学校でも30人学級とか35人学級になってるので１クラス２クラスはできるっていう感じなんですけど、非常にちょっと寂しいなと。やはりそこに伴って子どもが少なくなったので、小学校が一つとか保育所が少なくなるとか、本来の目的は津波による災害を防ぐために子どもを安全な場所、そしてそこに迎えに行く保護者等を守るために移転するということが前提でありまして、大人の事情でいうと、継続的に教育や保育を継続的に運営するためにはやはり予算が伴うので、多少その予算、継続するためには予算が必要かなっていうのは分かるんですけど、やはり新たになる施設がやっぱり少なくなっていくっていうよりか、それよりもプラスになる、やはりそれで安芸市が変わるっていうところをやはり示していただけたらなというふうに思いますので、これからつくる保育所に関しては、先ほど言われたように、自然とか遊具とかいろいろ考えていただいてですね、本当に子どもたちがやりたい、これがしたい、常に目を輝かせてキャーキャーワーワー言うような保育園にしていただきたいと思います。
そして、よく最近保育園の保育所留学とかいうのがよく聞かれるんですけど、子育て世代からも羨ましいなど思われる環境整備をしていただきたいです。それをすることによって、他者から選ばれる保育園なんだと、そこに通う子どもたちはもちろん保護者、そして職員までが誇れる環境であるという一つの定義にはなると思います。
やっぱり保育所を愛して安芸市を愛していただいて、確実に子どもたちが自信を持って育っていってくれるような施設をつくっていただきたいと。そして、保育が大事な教育のスタートでございますので、そこでやっぱり人間性のもとができますので、その後、小学校・中学校・高校というふうに成長していきますので、やはりここは大事なところでございますので、そこは非常に重大なところでございますので、教育長をはじめ市長もぜひ力を入れて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、統合小学校の子育て支援や教育支援をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
現在、統合の場所等は決まっておりませんが、新たに整備する統合小学校の教育環境整備について、３点ほどお答えをしたいと思います。
１点目につきましては、南海トラフ地震及び津波から子どもたちの命を守ることを最優先とし、高台の立地が望ましく、防犯セキュリティーや空調設備の全室整備も含めて、安全安心で居心地のよい学校施設としたいというところです。
２点目は、将来の変化に柔軟に対応できる学校施設でございまして、学校指導要領の改訂案も現在、文科省の中央教育審議会のほうで大詰めを迎えておるようですし、急速に変化する社会の中で、学校での学びの変化や建設後も続く児童数の減少を想定しまして、将来にわたって柔軟に対応できる学校設備、環境としたいというふうに考えています。
イメージとしては、やはり最近建ったという市立安芸中学校のああいったものになるんですが、コンセプトは全ての場所が学びの場というようなことで設計をされておりますので、そういったコンセプトでありましたり活用の実績っていうのは、新しい小学校の中でも引き継いでいくものがあるんではないかというふうに考えております。
３点目としましては、諸課題の解決に必要な環境を整備するということで、特別支援教育の専用スペース、これは特別支援学級とか、通級の指導教室や、それから不登校対応の居場所スペース、それから地域と連携した学習活動ができるコミュニティースペースなどの充実が図れるよう、検討はしたいというふうに考えております。
ほかにも通学支援として、統合しますと、どうしてもスクールバスの運行が要りますし、放課後児童クラブ、学童保育所の併設であったり、また放課後活動の充実としまして、無料で利用できる習い事教室の設置などを検討することとしておりまして、地域説明会でも小学校の位置を決定した後、保護者等からの意見収集、それから開校準備委員会等で協議して決定する予定というふうに説明をしております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
今まで幾つか質問した中で一つ違うのが出てきたのは、新しいのが出た、習い事というのが出てきたんですけど、具体的にどういうふうなイメージがあるんでしょうか。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 12月の議会でも、それからほかの委員さんの答弁でも言ったのかもしれません。言ったと思いますが、読むとか書く書道とかですね、そういったものとかスポーツの基礎的な、そういったものをちょっと無料で習い事として取り入れたいということを考えておるということです。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 思い出しました。ありがとうございます。
せっかく新たに教育長ができましたので、また、保育と小学校を通してですね、中学校、今できてますので、その辺も教育長を中心にですね、市長ももちろん中心の中に入っていただいて、どういうふうな総合的な教育を提供するのか、そこをまた考えていただきたいなと思っております。もうちょっと具体的にと思ったんですけど、新たな体制ですので、そこに期待しながら、不登校について、ちょっとお聞きしたいと思います。
予算編成で、令和７年に小学校の不登校が15人、中学校が25人というお話を聞いたんですけど、この不登校の人数は例年、どんどんどんどん、令和ちなみに１年でいうと小学校が11人、中学校が令和１年だと18人というところから15人、25人と増えていっております。
そこでこの全国とか県平均で、安芸市の不登校はどういうふうな比率というかですね、なっているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 不登校児童数、不登校児童生徒数につきましては、先ほども述べましたように、令和６年度の実績が最新の数ということになりますが、令和５年度より増加をしておるということになりまして、比率ということですが、比率の場合は安芸市が大変高い比率、全国と高知県と比較しても、いうような状況ですが、比率を、数をということですかね。
（「対比できる」と呼ぶ者あり）
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長 対比できる。
そしたらですね、小学校と中学校と分けて言いましょうかね。小学校1，000人当たりの不登校児童生徒数ということになってまして、小学校全国が令和６年度だけで言いましたら、全国が23でございます。続いて高知県が20.2でございます。対して、安芸市の小学校は27.7になります。
続いて中学校です。全国が67.9、高知県のほうが62.4、安芸のほうが96.8、これは1，000人当たりに直したらですね、ということになります。
ということで、非常に高い比率となっております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） やはり学力も、その先ほど上位と下という表現はおかしいですけど、上と下、真ん中が少ないというお話だったんですけど、それも一つの課題なんでしょうけど、やはりここですよね。やっぱり92、出現率ですかね、これこういうふうに高い比率があるので、全国でも27、高知県で62、安芸市で92と非常に高い数字ですので、これ多分数が大きいほうが悪いということですよね。なので、やはりこれをやっぱり一番注視してですね、やっぱり学校教育というか、不登校を減らすことを取り組んでいっていただきたいなと。
やはり子どもを中心にですね、子どもの意見、そして子どもの行きたい場所になっているのかっていうところが、やっぱり大事なところであるのかなと。コロナ禍で対面だけでなくて、ネットで学校教育もできるようになりますし、さっきの学校の話の中でもそういうようなこともお話しされてましたし、またネットにより情報をですね、自分でですね、欲しい情報を子どもたちがもう気軽に集められるようになりましたので、逆に言うと、学校にその情報がなければやっぱりそこに行かないと、ね。今も昔もそうなんすけど、やっぱり子どもは非常に賢くて、優しくて真面目です。そして、昔のように義務教育で学校へ毎日通うような選択肢が一つしかなかった環境ではないということも理解してると思いますので、やはり大人の理想と子どもの考え方はすごく違うところがあると思いますので、学校自体の魅力、そして人間としての公平公正、認めていただく、話を聞いていただく。安心して自分らしくいれる場所で、理不尽でなく怖くない場所、失敗しても大丈夫と、やっぱり自信と自己肯定感の定着をやっぱり目指さないと、幼児期、そして小学校、中学校というふうにだんだんだんだん成長につれて、こういう課題が出てくると思いますので、そこは本当に大事にしていただきたいと思います。
そして、新たな保育と小学校をつくるということで、例えばですよ、不登校が悪いっていうわけじゃないですけど、それは選択肢の一つで別に受け入れることも大事だと思いますので、そこは一つのエスケープというか、離れる、一旦離れるっていうのも大事なことだと思いますので、それを否定してるわけではないんですけど、不登校ゼロの学校を目標に人間力や自己肯定感を育成を目的に、おのずと児童が学校を楽しくなり学びも生活も安定して向上すれば、さらに中学校でも不登校はゼロになると。学校の校庭でも、今小学校の校庭でも遊具が非常に少ない。やっぱりなぜ小学校に遊具があるかっていうのは、やはり保育園から上がってまだ慣れてない環境でも、やっぱり継続的に遊ぶというところで一つ発達、そして安定的に学べるというところがあるので、そういう遊具も、ただ単に遊べない、ロープで張って危険というふうにするよりか、やはり新たな遊具を設置していただきたいということを非常に思っております。そして、友達とその遊具を使ったりボールを使ったり遊んで、そして学びの歩みを合わせて、学びを合わせた授業と多様な学びの教室の環境、先ほども言われましたけど、そういうところを大事にしていただいて、基本の学びっていう軸はあるんですけど、より学びたい子はより学びたい環境をつくると。上と下っていう話があったんですけど、上の方はもうどんどん行ってもらってもいいと思うんですよね。そして、基本をじっくり確認して学びたい子ってやっぱりいるんですよね。そういう子を納得がいくまで、その子の成長のペースにやっぱり合わせて伴走する教育体制、教職員の体制をまたつくっていただきたいと思います。
そして、常に新しいものと本物との出会いがある自然、生物やＡＩ、ＩＣＴなど、また本物の人と体験ができるようなプログラムというか授業をしてもらいたい。それは、本物のスポーツ選手なら一度スポーツ選手を連れてきてやるのか音楽科、美術科、それともまたプログラマーを連れてきて一緒にゲームをつくったり、楽しんだりしても構わないと思います。この間会ったユーチューバーを連れてきても、僕は構わないと思います。そして、安芸は農業、漁業もあるので、そういった一次産業、地域の方と一緒に体験をしてみるのもいいと思います。先ほど午前中の方のようにＡＬＴ、世界の価値観とか、ほかの方々とお話しするのもいいと思います。やっぱりそういうような本物、やっぱり出会える、新しい出会い、本物の出会いがあるような学校をつくっていただきたいと思いますんで、引き続き、幼児期と児童期は教育にとってですね、非常に重要な時期でございますので、もう子どもたちがわくわくする、そういうような保育所と学校環境をつくっていただきたいと思いますので、引き続き、教育長、市長よろしくお願いいたします。
では、次に７番のコワーキングスペースの整備事業の内容と規模をお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 コワーキングスペースの整備事業の内容と規模についてお答えします。
当該事業につきましては、本町コミュニティセンターの建て替え、更新事業の中で実施するものであり、施設の所管は生涯学習課となりますが、御質問が施設の企画内容、コンテンツに関するものでございますので、私のほうから答弁いたします。
コワーキングスペース整備事業は、老朽化している本町コミュニティセンターの更新の機会を捉え、これまでの地域交流機能に加え、若年女性や子育て世代の流出抑制、テレワーク等による就業機会の確保を図る人口減少対策の取組として整備するものでございます。
本施設は、学びと就業機会を地域の中でつなぐ拠点として整備するもので、施設規模は想定する機能や利用形態を踏まえ、木造２階建て、延べ床面積は約260平方メートル程度を想定しております。施設の機能につきましては、１階をこれまでの地域交流機能に加え、キャリア形成の場として位置づけ、離職中や未就業の女性を対象としたスキルアップ講座などを実施するほか、オンラインも活用しながら学習機会を提供してまいります。また、２階はテレワーク等に対応したワークスペースとして整備し、市民や移住希望者が利用できる共用スペースのほか、市外企業のサテライトオフィスとしての利用にも対応できる環境づくりを検討しております。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 暫時休憩します。
休憩 午後２時57分
再開 午後３時 ８分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長。
○清水明宏教育長 すみません、先ほどの小松進也議員の御質問に対する私の答弁の中でですね、過去30年の時代を描写するところで、予測困難な時代と申し上げるところを予測可能なと言ってしまったようで、全く覚えがないんですが、メモを見ながらしゃべるのに慣れてないもんですから、大変失礼いたしました。予測困難な時代へと訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長 質問へ進んでください。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） コワーキングスペースなんですけど、先ほどのお話でいうと、２階がコワーキングスペースで１階がコミュニティー関係の施設を建設するということなんですけど、これもここはコミュニティセンターで、本町振興組合が事務所で２階使ってたと思うんですけど、そこはここにないんですか。今のお話でいうと、そのお話が出てこなかったんですけど、それはどうなってるんでしょうか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 今後の検討課題でありますけれども、今現在はですね、指定管理として本町コミュニティセンターのですね、指定管理者として本町商店街振興組合のほうに委託をしている状態ですけれども、今後は機能の内容を含めてですね、協議を進めてまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ということは、施設ができたときは管理は、その商店街の組合がやらない場合は、市が直営でやるということなんですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 そちらも含めて検討の段階にございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 検討中ということであれなんですけど、その小学校の話も１校にするのか２校にするのか、ＰＦＩも九十何億で、保育は金額は出てないんですけど、小学校65億円が１校なのか120億円ぐらいなのかっていう話があって、やっぱりＰＦＩ九十二、三億円がっていうのは当初で、保育は金額でないですけど、どんどんどんどんこういうふうに新しいものを造るのが選択肢の中で正しいのか。逆に考えると建てるよりか、既存にある空き家とかですね、空き店舗、空き家もしくは安芸市の今使われてない施設を活用してですね、やるっていう考えはないのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
コワーキングスペースの整備については、議員御指摘のように空き店舗とか、そういった施設をですね、既存ストックを活用する考え方も一つの方法としてはあるかなというふうに認識をしております。一方で、本事業、今回のこの事業は新たに施設を整備するものではなく、老朽化が進んでいる本町コミュニティセンターの建て替えに合わせて、人口減少対策の観点を取り入れた新たな機能を加えるものでございます。当該施設は、これまで公民館機能や集会所機能など、地域交流の拠点として利用されるとともに、商店街の事業者にとっても、コミュニティスペースとして重要な役割を果たしており、地域住民や事業者双方にとって身近な活動の場となっております。
こうした既存の機能を生かしつつ、学び直しやテレワークにも対応できる取組を併せて整備していくことが重要であると考えております。
また、空き店舗等を活用する場合には、民間所有であることから、継続的な利用や必要な改修、管理運営の体制確保などに課題が生じることが想定されます。こうした点を総合的に踏まえ、今回の本町コミュニティセンターの建て替えに合わせて整備していくことが最も適切と判断しているところでございます。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 継続性の観点から今言われることは一つあるのかなというのは分かるんですけど、やはり公民館機能があるんだったら、その今ある場所、もしくはその周辺というのは判断材料の中にあるんですけど、コワーキングスペースがやっぱりそこにないと駄目だっていう発想には別にならないと思うので、それこそ新築するよりそこになければいけないというのであれば、やっぱり空き店舗、例えば商店街の中にもいっぱいありますので、そこを使うことによって地域活性化もできると思いますので、やっぱり何でもかんでも建て替えるのが正しいのかっていうのはちょっと疑問があると思います。
やはり、もう少しちょっと精査していただいて計画を立ててもらったほうがいいのかなっていうのがありますので、その辺は本町商店街の方々とも一つ話をしないと、本町の振興組合さんが前までいたところですので、それがほかの空き店舗に移るのか、その辺も考えながら、公民館のこの維持管理、コワーキングスペースどこにするのかっていうのをもう少し練りながら話をしてもらいたいなと。議員のほうにもあまり説明がないずくにこういうことが出てきたので、どうなのかなというのが非常に戸惑っているところでございますので、せっかく空き家バンクなどもあるのを見ると、再利用、民間のものを、例えばですよ、行政がもう買い上げて、そこをリノベーションして改修して使うとか、そういう考えもできると思うので、その辺は、これからちょっと検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
本町コミュニティセンターはですね、平成の３年の完成から約35年が経過をしておりまして、現在も老朽化が割と進んでおりまして、かつバリアフリー未対応の状況で、それに対する要望もいただいております。こうした現在の利用ニーズも十分にちょっと対応もできていない中ですので、この建て替えの時期に合わせて人口減少対策という視点も入れた複合的な整備をしようというところでございまして、コワーキングの機能を加えたと。これまでのコミュニティセンターとしての機能も当然ありますし、今の人口減少対策としてのサテライトオフィスであったり、それから起業を志す人のテレワーク機能であったり、それから１階にはこれまでどおりのコミュニティスペースであったり、そういうものは維持していきましょうと。それを併せ持った複合的なスペースだというふうに捉えていただいたらいいかなと思います。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） これ予算の話でいうと、補助金とか通常で一般財源で建てるのか、それとも、有利な補助金があって建てるのか、その辺はいかがなんですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 今回は予算上は2，400万円程度を組んでおりまして、プラス300万円かな、解体費が300万円で、設計等で2，400万円で、その内の約半分1，100万円ほどを人口減少対策の総合交付金、県のですね、この交付金を活用して整備をまずは進めていくということになります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ちょっと時間、次進まないとちょっと時間がないと思うので、またちょっと僕もちょっと本町というか、地域の方にもう一度確認しながらちょっとその内容についてもこれからちょっと精査していきたいと思いますので、できるだけせっかくある空き店舗とか、そういう安芸市の施設ですね、例えば旧、そういうところを利用していただくようにちょっと考えていただきたいなというのがありまして、次の質問にちょっと移らさせていただきますけど、８番の地域共創プラットフォームの内容とこれによってどういうふうな将来像を描いているのかお聞きします。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
地域共創プラットフォームでございます。
本市では、市民や各種団体の自主的な活動は活発でございますが、商工業、観光、教育、福祉など、分野や地域ごとの取組にとどまる傾向にございます。人口減少時代においては、分野や地域を超えた新たなつながりを生み、地域課題への協働やイノベーションを促進することが必要と考えております。そこで本事業では、分野を超えた課題について対話し、連携する基盤をつくることを目的としております。
具体的には、様々な分野の市民や事業者、団体が定期的に集い、情報共有や意見交換を行う対話と連携の場を設け、コーディネーターが参加者の連携を促進することで、新たな取組や挑戦が生まれる環境を整えてまいります。
将来的には、この連携を基盤として、市民自らが地域課題を議論、取組する協議体、いわゆるまちづくり協議会のような形へ発展させることを視野に入れております。その段階においては、行政としても補助制度などを活用し、市民主体のまちづくりが持続的に展開される仕組みを検討してまいります。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） このプラットフォームなんですけど、地域課題の解決する一翼を狙う場だと思うんですけど、これって今安芸市でやっている、まち懇、まちづくり懇談会、それとは違うんですか。それともここでプラットフォームをつくってですね、同じようなことをするのか、その団体をつくって、そこが主体的にもう取り組んでいくのか。これが行政がどういうふうに関わっていって、また費用もどういうふうに継続的に出していくのか、それとももう完全にＮＰＯじゃないけど、自立したところだけを、始めの伴走だけするのか、そこはどういうお考えですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
まちづくり懇談会との違いをまず御説明いたしますけれども、まちづくり懇談会は安芸市内の地域を16地区に分けて、これベースが社会福祉協議会のほうを主体としてですね、地域座談会ということをやっております。これは地域福祉活動がメインになってます。ベースは地域福祉活動計画ですね。それをベースに、地域の福祉のことについて、地域の市民の方々が主体的に話し合って行動して解決していこうと、そこへ職員も地域担当職員制度というものを張り付けてですね、３名から５名程度、16地区に分けてですね、地域課題を解決する取組がされてます。
こことの地域プラットフォーム、共創プラットフォームの違いは、もうちょっと地域の団体とか事業者の方々、分野ですね、観光とか伝統行事をやってるグループであったりとか、それから農業をやってる方、いろんな分野の方々がいらっしゃると思います。その方たちの分野ごとのつながり、連携、それぞれでは活動されてると思います。観光にしたってそうだと思います。ところが、その状況では、これからの人口減少時代を乗り越えていくためには、新たなイノベーティング、イノベーションを起こしていく、新たな関係性と新たな価値を創出していく、この必要性があるだろうということで、今回この地域共創のプラットフォームという分野が違う人同士もつながり合っていって、新たな挑戦や地域課題を解決していこうと、そういう取組でございます。
以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） それは行政がするんですか、それとも今言ったら団体がもう目星がついて、そこがＮＰＯじゃ、分からないですけど、何かが中心になってしてくれるんですか。
○佐藤倫与議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えします。
御質問いただいてましたね、失礼いたしました。今回予算でも取っておりますけれども、この方たちをですね、つなぎ合わせたり、地域課題を解決していく、話合いをする、そういうコーディネーターとして予算500万円、予算を組んでおります。これも一応１年半から２年かけてですね、その代表の方とか所属する方たちとのつなぎ合わせをして、最終的には自走する形、自分たちでまちづくりをしていくっていうその団体をですね、しっかり伴走支援して、サポートして設立していこうと、そういうためのコーディネーター費用を今回予算を組んでおりますので、行政としては約２年ほどサポートしていくと、その後も先ほどちょっと答弁で申し上げましたように、補助制度など、そういうものをですね、設立を３年後以降にはですね、設立して、その協議会にですね、自主運営やまちづくりをしていくところに対してですね、企画をちょっと話合いをしてですね、支援できたらなというふうに考えております。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ちょっとまだあまり理解、僕はしてないところがあるんですけど、実証実験というか、２年かけて市民が自分たちで取り組んで、それを自分たちで活性化するような仕組みをつくるっていうことなのかなってのはちょっと理解したんですけど、ちょっとこれがどういうふうになるのかなとか、また担い、それをやられる方がいらっしゃるのかなとか、その辺がちょっと情報、僕は情報不足なのでちょっと分からないところがあったので御質問させていただきましたけど、言われるようにできればいいんでしょうけど、それが実るまで、せっかく市民の方、多分やる方がいらっしゃるからそういう予算つけてると思うんですけど、その方たちが最終的にちゃんと自立できるようにやっていただきたいと、予算って多分２年間で補助金とか、国の予算とかいろいろあるんですけど、それは切れた瞬間に、もう運営できないとかっていうのがよくざらにありますので、そこは慎重に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番、一次産業の収益力の強化についてお聞きします。
安芸市の基幹産業でありますので一次産業について、順番にちょっとお聞きしたいんですけど、ナスもそうなんですけど、今回ユズについてちょっとお聞きしたいと思います。
日本一のユズ産地の今後と課題についてお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
本市の基幹産業である農業の中でも主要品目であるユズにつきましては、近年国内外で需要が高まっており、特にユズ果汁につきましては、取引先の要求に十分に応えられていない状況にあるなど、生産量の確保・拡大に向けた取組が期待されている品目であると認識しており、今後におきましても日本一の産地として生産量を確保し、安定的な供給につなげてまいりたいと考えております。
県の第５期産業振興計画の中でも、農業分野の取組の柱として、生産力の向上と持続可能な農業による産地の強化が掲げられており、こうした県の取組とも歩調を合わせ、安芸農業振興センターやＪＡとも連携して、生産量を増加させ、農家所得の向上につなげることで、担い手も確保していくという好循環を創出してまいります。
そして、中山間地域の暮らしの中に広く溶け込んでおりますこのユズの栽培を振興することは、地域活力の維持にも貢献できる取組であるというふうに考えております。
次に、ユズを取り巻く課題といたしましては、まずユズ産業全体が価格競争力が弱く、ユズ農家が十分な所得を確保することが簡単ではないという構造がまず挙げられると認識しております。こうした中におきまして、産地としての課題といたしましては、まずユズ農家の高齢化と後継者不足によりＪＡ柚子部の部会員数が減少していることが課題であると捉えております。
また、栽培面積は維持できているものの、搾汁量は反当たりの収穫量に換算すると、年々減少傾向にありまして、これは園地の多くが中山間地に位置し、栽培面積の規模が限られ、作業効率や継承の面でも条件的に厳しい状況にあることに加え、小規模かつ兼業農家が多い実情から推測するに、栽培管理が行き届いておらず、生産性が低下しているものと思われます。
さらに、ここ最近は収穫期の作業人さんの確保が十分にできていないことや、高齢化による収穫作業の効率低下などにより、いわゆる取り残しが一定量生じているのではないかということも懸念しておるところでございます。
また、このほかに課題としましては、ＪＡのユズ加工場の老朽化対策も課題として捉えておりまして、現施設の立地位置が津波浸水想定区域内に位置していることから、事業継続計画、ＢＣＰの観点からも移転について、引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その課題に向けてですね、これから中長期的にどのような戦略を考えているのか、お聞きいたします。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 先ほどお答えしましたとおり、様々な課題を抱えておりますが、将来にわたって日本一のユズ産地を維持していくためにどうしていくかということは、昨年度からＪＡ柚子部会とも協議をし、その議論を深めているところでございます。一つ一つの課題を着実に解決していく必要がございますが、先日の令和８年度当初予算審議でも御説明しましたとおり、総務省の地域活性化起業人制度を活用して、ＪＡ高知県安芸地区との取引先の大手であります株式会社ミツカンから本市に社員を派遣していただき、農林課に在籍しながら、取引先の立場を超えて産地の課題解決に尽力していただくこととなっております。
この起業人制度の取組を契機といたしまして、これまで積み重ねてきました議論による課題解決への対策について、具体的に取組を進めてまいります。取組の基本方針としましては、20年後の産地の姿を展望し、現在の中核的な役割を担います50代から60代の方々からの代替わりも明確に意識しながら、円滑な世代交代に向け多様な担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
まずは、喫緊の課題であります労働力の確保に寄与する仕組みづくりに取り組むこととしておりますが、中長期的には高齢化に直面する園地の円滑な継承方法の仕組みづくりですとか、大規模で効率的な栽培に取り組める圃場整備といった生産基盤の確立、また意欲ある農家に対する法人化の支援や、企業参入も含めた防除作業等のサービス、受託が可能な大規模経営体の確保・育成といった担い手の育成など、複合的な課題に対しまして、関係機関や生産者と連携して持続可能な産地の構築を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
やはり高齢化と収穫時の人手不足というお話があって、先ほど地域共創プラットフォーム、こことかでさっき言われた人手不足とか話も多分できるんじゃないかなと今思ったんですけど、そういうところを企画がせっかく２年間かけてやっていただくので、そこに一つ地域の課題としてやったらどうかなと。ミツカンさんのところの企業さんの人も来られるのもそうでしょうけど、なかなか人材不足っていうのが一つ、それもやっぱりどうしても決まった９月から11月ぐらいまでの間ですけど、なので、そこにやっぱり人をどういうふうに確保するかっていうところは、さっきの地域共創プラットフォーム、やっぱりここで話し合うのも一つの手かなというのがありますので、すごい利用していただけたらと思いますのでよろしく、連携していただいたらと思います。
もうちょっと、先ほどのお話の中でユズの処理加工施設の建て替え、老朽化、機器の老朽化の課題なんですけど、やはりこれって結構お金もかかってですね、本当に産地でどうするのかっていうのが非常に大事になってくると思います。そして、また工場を建てるにしてもですね、やはり立地する工場の敷地をどう構えるか、現在安芸市にあるので、安芸でやられてるユズの農家さんは安芸市に持ってきたり、中芸地区の方も安芸市に持ってきたりするんですけど、例えばそれが土地を構えれなくて、多分中芸地区とか、ほかの地区に統合するようになる可能性もないとは限りません。
また、昨日の新基本計画実装・農業構造転換支援事業、こちらも国のほうで５年間継続で、３年間で大体１年当たり20億円掛ける３年ということなんですけど、２分の１、またかさ上げで３分の２までいけるっていう話もあったんですけど、こういうところをやっぱりどういうふうに使っていけるかっていうことを安芸市としてはどういうふうに考えているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
これまでのユズ加工場の移転につきましては、その候補地の選定ですとか、補助残となるＪＡ負担、そして、生産者の利用料負担などが課題となり、その移転の実現には至ってなく、現在に至っておるところでございます。
この加工場の建て替え移転につきましては、国の補助制度の活用が前提となってくるものと認識しておりまして、その活用する国の事業としましては、先ほど御質問の中でもおっしゃられたとおり、国のほうが老朽化した共同利用施設の再編集約、合理化を支援する再編新事業というものの活用を想定されるところでございます。
この事業を活用するには、複数の既存の共同利用施設について、機能を新たに編成し直す、または集める等により整理することで、管理、運営、利用等の効率化が求められておりまして、事業期間等については、先ほど議員のほうから御質問の中でも触れられたとおりでございます。
安芸地区のユズ加工場でいいますと、安芸市のほかには北川や中山に加工場がございます。そしてまた、高知県内には安芸地区外として加工場もございますので、そういったところの選択肢としてある中で、機能をどのように集約していくかということを協議・調整を並行して現在協議のほうが再開されたというふうに認識しておりまして、市のほうとしましては、候補地についても適地を選定していく必要があると思っておりますし、その集約の方法等についてもですね、これからの協議において、県とも連携して必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） やはり支援というかユズ農家さんのほうの負担が大きくなると、なかなかできない、二の足を踏んで、前日のナスの出荷場のように振出しに戻るのかなというのが一つ考えられるところがありますので、どういうふうに支援していくか、もしくはその支援の仕方もタイミング、今期を逃すと次どうなるかも分からないし、作文の、作文という表示がおかしいですけど、その計画書の立案の仕方とかにもよってもできることもあると思うので、そこは統合、縮小という表現おかしいけど、統合して新たに集約するということなんですけど、そのやり方をちょっと研究するとできる可能性が出てくると思うので、そこはちょっと研究していただきたい。ただ、文章を読んでそのまま受けれるよりか、またその裏もやり方が、もう一つ先のやり方があるかもしれない、そこはちょっと研究して、なおかつ事業者の方とも調整していただきたいと思います。
これは多分、５年後になったら待ったなしになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、林業振興への今後の課題についてお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 林業振興への今後の課題についてということでございますが、市域の89％を森林が占め、森林資源に恵まれた環境を有する本市におきまして、林業振興は非常に重要であり、森林環境譲与税の活用も踏まえ、様々な取組を推進していかなければならないと考えております。
その中で取り組むべき大きな項目としましては、まず１つとして、林業・木材産業の収益力強化。
それから、２つ目といたしまして、森林の持つ公益的機能の維持向上に努める必要があると考えております。この豊富な森林資源を木材やバイオマスエネルギーとして最大限に活用することは、地域経済の活性化や雇用の維持向上にもつながるほか、森林に人の手が入り、整備が進むことで森林の持つ二酸化炭素吸収能力の向上ですとか、山崩れ等の土砂災害の防止、水源涵養機能の向上などにも寄与するものであると認識をしております。
今後これらの取組を進めるに当たりましては、林業現場での生産性の向上がまずは必要になってくると考えており、生産性の向上のためには、面的にまとまった森林で効率的な経営管理を行うための施業森林の集約化が重要でございますが、林道、作業道などの路網密度の低さをはじめ、境界が不明確な森林区域の多さですとか、森林所有者の特定と意向把握の困難さなどを課題として捉えております。
また、林業・木材産業での林業従事者数の減少や、高齢化に対する人材の確保・育成も大きな課題として捉えており、そのほかに、木を切り出す林業を活性化させるためには、木材の出口の確保対策として、木材需要の拡大も図っていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 次の、今言われました課題についての解決、中長期的な戦略をお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長 本市では、林業・木材産業振興の課題を解決するための中長期的戦略を定めました地域森林ビジョンとなります安芸市流域森づくり構想を令和５年度末に策定しております。
この森づくり構想では、林業振興における課題解決を林業現場である川上の課題だけではなく、製材業や建築業などの川中、川下の課題についても総合的に取り組むよう整理しておりまして、現在は、この構想に基づく取組を進めてきておるところでございます。
林業振興の課題の一つであります施業森林の集約化につきましては、現在、森林所有者への意向調査や森林施業協会の明確化事業を順次進めており、本年度は、森林所有者から経営管理を委託したい旨の意向が示された森林について、経営管理権集積計画を策定し、当該計画による間伐等の森林整備を行うこととしております。
今後は、当該事例の紹介もしながらですね、安芸市内での施業森林の集約化を着実に広げてまいりたいと考えております。
また、森林の循環も重要であり、その循環を動かすには、木材需要の拡大が必要であると考えております。木材需要が拡大することで川上の林業事業体だけでなく、川中の製材業や川下の建築業などの分野でも、地域の雇用を促進する効果も期待されますので、令和８年度からは一般住宅や非住宅への木材利用の補助制度を創設し、さらなる木材需要の拡大を図ってまいります。
最後に、林業振興の課題であります林業の担い手確保につきましては、林業事業体の新規就業者確保育成の支援と林業の担い手の多様化を目指す自伐型林業の推進に引き続き取り組むとともに、県内では事業体での１年間の研修を経て、起業を目指す、就業を目指す研修制度に取り組まれ、一定の成果を上げられている仁淀川町の事例もございますので、今後さらに充実した人材確保・育成を支援する仕組みづくりに取り組み、一人でも多くの担い手をはじめとした多様な人材の確保につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
森林の公益的資源というところの観点からもですね、やはり森林経営管理制度、やはりここを軸にやっぱり進めていっていただきたいと、今回初めて１か所というか１次で出てきましたのでやはりここを基本にして進めていっていただきたいなと。そのことによって、災害も防げますし水源も確保できますし、河川の氾濫、そしてこの養分を含んだ豊かな海にもなりますので、環境課さんとかの言われる二酸化炭素、ＧＸ、そういうところも環境課とあと商工観光水産課さんと、この３課で連携して取り組んでいっていただきたいなと。
やはり人手不足の話があったんですけど、安芸市にも民間の方で自分の自社のやり方によって若い方が県外からどんどん来てる業者さんもいますので、そこはどういうふうな仕組みで人材を確保しているのか、そして継続的に雇用していけてるのかっていうところも、やはりちょっと研究していただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そしてまた、今私がなぜか建設ラッシュになってるんですけど、そういうところも、さっきの森林の木材利用、そこを考えると、使えるところは幾らでもあるので、例えばＣＬＴとか木材で例えば２階建てまでとか、いろいろやり方があると思いますので、そこは十分に連携していってですね、森林環境税の利用も図ってですね、進めていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、漁業振興についてお聞きしたいと思います。
漁業振興への今後の課題についてお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
漁業振興への課題という御質問でございますけれど、まず市の最上位計画でございます総合計画前期基本計画におきましては、水産業の目指す姿として、持続可能な漁業を未来につなぐまちという将来像を掲げ、これを実現するための施策として、担い手の確保・育成や漁場環境の改善のほか、地域水産物の付加価値向上や販路拡大などを通じた漁業所得の向上につながる取組、こちらを進めることで、将来にわたって安定した産業として発展していくことを目指しているところでございます。
一方で、近年は海洋環境の変化による漁獲量の減少に加えまして、魚価の低迷、漁業者の高齢化や担い手不足、燃油価格や資材費の高騰など、本市の漁業を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして、これらが大きな課題となっていると認識をいたしております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
それでは、その次の近年の漁業高と漁業を取り巻く環境や漁業の検証についての所見をお聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
まずは、漁獲高の推移についての御質問でございますが、主要漁業でありますシラス漁をはじめとした本市の漁獲高につきましては、近年の海洋環境の変化などの影響を受け、年によって変動がございますけれども、全体としては不安定な状況が続いているところでございます。
安芸漁業協同組合からの報告によりますと、令和２年のシラスの水揚げ量は832トンで、水揚げ金額は２億9，900万円でございましたけれども、令和７年、昨年には水揚げ量は236トンで約70％の減少、また、水揚げ金額につきましては１億6，200万円で、約45％の減少となっております。
一本釣り漁につきましては、令和２年の33トン、1，800万円から、令和７年には46トン、2，300万円とやや増加をしておりますけれども、他の漁法も含めた令和７年の総水揚げ量は284トンで、令和２年との比較で約67％の減少、水揚げ金額では約40％の減の１億8，900万円となっているところでございます。
次に、漁業者の世代交代の御質問でございますけれど、令和５年に実施されました海面漁業調査であります漁業センサスによりますと、高知県全体の漁業就業者は、この20年間で約半数に減少しているところでございます。また、年齢階層別にみますと、平成15年には50歳代の割合が最も高い状況であったものが、令和５年には70歳代の年齢構成が最も高くなるなど、県全体として、漁業者の高齢化が進み、世代交代が十分に進んでいない状況となっております。
また、本市におきましても全国的な傾向と同様に、漁業者の高齢化と後継者不足が顕著となっており、担い手の確保や円滑な事業承継が大きな課題であるというふうに認識いたしております。
以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 先ほどの推移のお話の中でも40％、60％減少しているということで、非常に漁業者としたら死活問題であってですね、やっぱりこれをどういうふうに漁業者の皆様の所得を向上していくか、また守っていくかっていうことを、どういうふうに安芸市として支援をこれからしていくのか、お聞きいたします。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
これからどのような支援が必要かという御質問でございます。
漁業者の所得向上に向けましては、安定した漁業経営を支える生産基盤や担い手確保の取組に加えまして、水産物のブランド化や付加価値向上、販路拡大など、収益力を高める取組が重要であると考えております。
一方で、漁業は自然環境に大きく左右される産業であり、施設園芸のような環境の人為的制御が難しく、海洋環境の変化によって漁獲状況が不安定になるという特性がございます。近年では、黒潮大蛇行に見られるような海洋生態系の変化により、漁場や業種の分布が変化するなど、漁業経営におけるリスクは年々高まっている状況でございます。このため特定の漁業や業種に依存し過ぎない経営の在り方や、直販、加工品販売、体験漁業などを組み合わせた収入源の多様化を図ることがリスク分散の観点からも必要ではないかと考えております。
こうした取組への支援の一つといたしまして、本市では、伊尾木漁港を拠点とした海業の取組を進めており、水産物の直販や体験漁港、観光との連携などを通じまして、捕る漁業だけに依存しない新たな収入機会の創出に取り組むことで、漁業者の所得向上を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
いわゆる海業とかいうのがありますけど、そのブランド化とか、それがですね、本当に安芸市の漁業をやられてる方に、本当に合ってるのかどうか。それが本当にその支援が効果的なのか、その辺はどのように裏づけをお持ちなんでしょうか。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
海業の取組につきましては、現在、漁業者の方々の自発的な取組によって、少しずつではありますけれど、取組が進んでいる状況でございます。
また、先ほど議員がおっしゃいましたようなブランド化などの取組についてはですね、現在、漁業者の方から具体的な要望などを受けてる状況ではございませんので、そうした現場の声や実情などもしっかりと把握をした上でですね、どういった取組、支援の在り方が必要なのかということを検討してまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
だんだんと一次産業のことを順番に聞いていってるんですけど、また、農業振興だと４億2，930万9，000円、負担金補助金及び交付金でいうと３億6，647万8，000円。林業振興によると２億9，660万3，000円、うち負担金補助及び交付金が6，938万3，000円、水産振興、ぐっと減ってですね、1，065万7，000円、うち負担金補助及び交付金が556万7，000円、非常にやっぱり水産振興に対して課題とか非常にありますし、所得も非常に減ってる中、やはり支援が非常に少ないんじゃないかなと。そういうこともやっぱりもう少し安芸市として一次産業で、今まで黒潮蛇行、いろいろあってですね、頑張ってる方もいらっしゃいますけど、やはりもう少し支援をしていただかないと、やっぱり漁業者、ちょっと大変なのかなと。大変というか、もう辞められる方が非常に出てくるのかなと、すごい危機感がありますので、そこは、まず、単純に金額ではないですけど、もう少し支援をしていただきたいと思います。海業とかもあるんでしょうけど、基本的にやっぱり魚を捕る、そこの支援のほうをやっぱりどうしていくか、漁具等の支援をどうしていくかっていうところを、やっぱり基本的に考えていっていただきたいなと。
そこでですね、次の漁獲調査や人工魚礁や沿岸などの海域調査などの考えはないのか。やっぱり裏づけがないとお金も立てられませんし、どういう支援が一番いいのか分かりませんので、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
漁獲量の減少が続く中、漁場環境の把握や資源状況の調査、さらには人工魚礁の整備などの取組につきましては、水産資源の回復や漁場の維持に向けて重要であると認識いたしております。
一方で、広域的な海域を対象とした環境調査や人工魚礁の設置につきましては、より専門的な知見や、相応の事業費を要しますことから、市町村単独で実施した場合には、その効果や範囲に限界があるものと考えております。
また、先ほども申し上げましたが、現在のところ、本市の漁業者からはこうした取組を含めた具体的な要望が寄せられている状況にはございませんことから、まずは、現場の声や実情をしっかりと把握すること、こちらに努めていくことが重要であるというふうに考えております。
このため、本市といたしましては、高知県や水産試験場、漁業協同組合など、関係機関で行われている調査結果等の情報共有を図るとともに、安定的な漁獲の確保に向けた取組につきまして、今後も関係者と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時58分
再開 午後４時 ２分
○佐藤倫与議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
商工観光水産課さんからの答弁の中で、業者からないと、業者本当はあるんですけど、やっぱりそこをなかなか、何ていうんですか、男気なのか、もう自分たちでちゃんとやっていくというのか、なかなか声を発しないだけで、本当に疲弊してますので、ぜひ今年はもう３分の１ぐらい、250トンかな、ぐらいしか県内でもないので、もう本当に一番少なかったときの２番目ぐらいの漁獲高しかないっていうふうにテレビでも報道されてましたので、ぜひちょっと本当に真剣にですね、取り組んでいただかないと、多分一次産業の漁業はなくなる可能性が出てきますので、本当に真剣にちょっと取り組んでいただきたいなということを思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
引き続き、10番の放置廃船問題についてお聞きしたいと思います。
国交省と水産庁は、東日本大震災の教訓を生かして2018年、平成30年には約70万隻ある放置船を2022年に放置船ゼロを目標に掲げたんですけど、結局できず、2024年、令和６年に全ての放置船を解消を最終目標としつつも、2033年頃をめどに最優先的に解消を目指すという方針に若干弱めております。
先ほど課長の答弁にも事業者の高齢化等ありますし、所得が激減しているところもあります。新規参入もなかなか難しい中で、漁業を廃業するような方も出てきておりますけど、廃業に伴い廃船の処理ですね、これが多分増えてくると思います。しかしながら、廃船できないまま放置される場合も出てくるかもしれません。そうなると、やはり大変南海トラフ地震の津波によって、まちの中に流されていくこともあります。
私がですね、何ていうんですか、調べるってことがおかしいですけど、安芸市内、今どれぐらいあるのかなっていうことをちょっと私なりに見て、もしかしたらそれが実際使われてるかもしれませんけど、30隻以上はあるんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、この放置船問題をどう捉えているのかお聞きいたします。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
使用されなくなった放置廃船につきましては、議員も御指摘のとおり、台風や津波等の災害時におきまして、転覆や流出による被害の拡大が懸念されるほか、景観や漁港環境への影響なども考えられますことから、適切な管理や処分が重要な課題であると認識いたしております。
一方で、漁船の処分につきましては、基本的には所有者による対応が原則とされておりますが、特にＦＲＰ、ガラス繊維強化プラスチック製の漁船の解体処分には多額の費用を要しますことから、近年、漁業収入の減少や、漁業者の高齢化による廃業などを背景としまして、そうした使用されなくなった漁船の処分が進みにくい状況にあるものと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
放置廃船の処理の課題についてなんですけど、これについて安芸市としてどういうふうな支援を考えているのか。先ほど課長が言われたように、台風が来た場合は沈みますので、そこは毎回毎回手汲みで出してる業者の方もいますし、東日本大震災のときには、船が津波によって流されて、それが流出や建物に当たったり、避難している方の妨げになったり、復興後のときには道に漁船があったり、建物の上に漁船があったり、復興の妨げにもなっております。
安芸市のほうでも農業でいうと、重油タンクのほうは、耐震など、あと流出の止める補助金とかも出してますが、それに対して、安芸市が放置船に対しての支援がこれからしていくのか、またほかの市町村でも室戸とか黒潮町とかでもやられておりますし、安芸としてどういうふうなこれから方針を進めていくのか、お聞きいたします。
○佐藤倫与議長 商工観光水産課長。
○中川 亮商工観光水産課長 お答えいたします。
漁港施設内に放置されました廃船、いわゆる沈廃船の処理費用に対する支援についての御質問でございますが、まずは、高知県の状況について少し御説明をさせていただきたいと思います。
現在県内には、大小合わせて88の漁港があり、このうち27漁港が高知県の管理となっております。安芸漁港を含めました、これら県管理漁港における所有者不明の沈廃船につきましては、南海トラフ地震対策として、県が実施する簡易代執行などの措置により、廃船処理が進められているところでございます。
また、所有者が判明しているものにつきましては、所有者責任の原則と公平性の観点から、県では、処分に対する直接的な支援制度は設けず、船舶の所有者に対し、自主撤去を行うよう指導をしているところでございます。
一方で、市町村が管理する漁港におきましては、所有者不明の沈廃船のうち、廃棄物として処理されるものにつきましては、その処分に取り組む市町村を対象とした県の補助金が設けられておりますが、所有者が判明しているものにつきましては、国や県による支援制度が現在ない状況でございます。
こうした中、先ほど議員も御指摘いただきましたが、県内の沿岸部の市町村におきましては、漁港環境の保全や災害時の二次被害防止を目的として、沈廃船の所有者に対し、処分費用の一部を補助する独自の制度を設けている事例もあり、そうした市町村では少しずつではありますが、放置廃船の撤去が進んでいる状況もお聞きをしております。
本市におきましても、台風における高潮や巨大地震による津波発生時には、漁港内に放置された沈廃船が流出することにより、施設の損壊や環境汚染など甚大な被害を引き起こすことが懸念をされますことから、公費支出の妥当性も慎重に見極めながら、他の自治体の取組も参考にした上で、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤倫与議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
検討というお話ですけど、やっていただけたら非常にありがたいですので、前向きに御答弁を捉えましたので、ぜひ、実行していただきたいと思います。
ちょっと時間もございませんので、これで一般質問を終わりたいと思いますが、新しい市長、そして教育長、新たなスタートでございますので、ぜひお力を振るっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤倫与議長 以上で、５番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
以上で、一般質問は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明日18日は、一般質問の予定でありましたが、本日で終了いたしましたので、休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長 御異議なしと認めます。
よって、明日18日は休会とし、19日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後４時１２分
添付ファイル１ 一般質問 小松進也（令和８年３月17日） （PDFファイル 524KB）
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