発議者：小松進也阿佐線・国道整備促進特別委員長

議事の経過
　開会　　午前10時
○佐藤倫与議長　　
　ただいまから、令和８年第２回安芸市議会定例会を開会いたします。
　議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
　開会に当たり市長から挨拶があります。
　市長。
○西内直彦市長　　本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和８年第２回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　はじめに、このほど公表されました令和７年国勢調査の人口速報値について御報告いたします。
　高知県の人口は64万3，437人で、５年前の調査と比べて４万8，090人の減少、約７％の減少率となっております。本市の人口は１万4，625人で、1，618人の減少、約10％の減少率となりました。
　県内34 市町村全てにおいて人口が減少しており、人口減少や少子高齢化は、本市だけの課題ではなく、高知県全体が直面する大きな課題となっております。
　このような状況の中、本市が将来にわたって活力ある地域であり続けるためには、未来を担う子どもたちや若者たちの育成が何より重要であると考えております。若い世代がふるさとに誇りを持ち、大きな夢や志を抱きながら、自ら課題を見つけ挑戦できる力を育んでいくことが、将来の安芸市を支える礎になるものと考えております。
　その取組の一つとして、本市では、三菱創業者・岩崎彌太郎の生誕地という強みを生かし、令和４年度から三菱グループと連携した「三菱探究プロジェクト」に取り組んでおります。　　
　本年度は、より多くの生徒たちに学びと成長の機会を提供するため、これまでの市立安芸中学校に加え、新たに県立安芸中・高等学校にも対象を拡大しております。昨日には、同校において「三菱のあゆみ」をテーマに三菱経済研究所附属三菱史料館から講師の方をお迎えし、岩崎家や三菱の歴史について御講義いただきました。さらに、７月13日には、日本を代表する総合商社であり、世界各国で事業を展開する三菱商事株式会社様から御講演をいただくこととしております。
　「三菱源流の地」である本市において、生徒たちが岩崎彌太郎、彌之助、久彌へと受け継がれてきた志や挑戦の精神に触れ、自らの将来や可能性について考える機会となることを期待しております。
　今後も三菱グループとの連携を一層深めながら、本市の未来を担う子どもたちや若者たちの育成に取り組み、将来の安芸市を支える人材づくりを進めてまいります。
　次に、令和７年度の決算概要について御報告申し上げます。
　一般会計に元気バス事業、鉄道経営助成基金事業の特別会計を合わせた普通会計ベースの実質収支は、約３億8，500万円の黒字となっております。
　市債残高につきましては、防災行政無線子局等更新工事や消防分団屯所移転事業などの実施に伴い、令和６年度末より約２億7，800万円増の約222億700万円となりました。実質公債費比率につきましては、5.7％前後となる見込みでございます。
　新庁舎並びに統合中学校の建設事業にかかる市債償還金額の増加や、保育所及び小学校の移転・統合事業など、今後予定される大型事業への備えや公債費対策として、基金の積立や市債の繰上償還に積極的に取り組むことで、将来負担の軽減に努めるとともに、実質公債費比率の上昇を抑制しながら、適切な財政運営に努めてまいります。
　それでは、市政の主要な課題等につきまして、御報告いたします。
　はじめに、小学校の移転・統合についてであります。
　本市における小学校の移転・統合につきましては、これまで説明会等を通じて市民の皆様から様々な御意見をいただきながら、検討を進めてまいりました。
　移転・統合の必要性につきましては、一定の御理解を賜っている一方で、地域コミュニティーへの影響や通学距離を懸念するお声があることも真摯に受け止めております。
　しかしながら、南海トラフ地震発生時に、市内８校中６校で津波浸水が想定されているほか、６年後に小学校１年生となる令和８年３月末時点のゼロ歳児人口は38人となるなど、本市の小学校を取り巻く環境は大きく変化しております。子どもたちの命を守るとともに、教育環境の維持・向上の観点から、これ以上先送りはできない状況にあると認識しております。
　このような状況を踏まえ、将来を見据えた教育環境と持続可能な学校運営のあり方について検討を重ねた結果、２校体制を基本として取り組んでまいります。
　具体的には、市立安芸中学校東側隣接地に基幹となる小学校を１校整備するとともに、津波浸水想定区域外の既存小学校を活用し、特色ある小規模特認校を１校設置したいと考えております。基本構想の策定に先立ちますが、基幹となる小学校につきましては、専科指導やグループ学習の充実などにより、子どもたち一人一人に応じたきめ細かな指導を行い、規模が大きくなっても少人数教育の実現を目指してまいります。
　また、中学校に隣接する立地を生かし、教職員同士の連携や児童生徒の交流、小中学校施設の相互活用など、小中連携の強みを最大限発揮することで、義務教育９年間を見通した切れ目のない学びを実現してまいります。
　一方、小規模特認校では、豊かな自然や地域資源を活用した体験・探究学習の充実を図るとともに、一人一人の個性や学びのスタイルに応じた多様な学習機会を確保し、特色ある教育を展開してまいります。
　この２校体制により、キャリア教育の充実やデュアルスクールなど多様な学びの機会創出に取り組み、市内はもとより県内外からも選ばれる魅力ある学校づくりを進めてまいります。
　また、移転・統合後におきましても、学校が地域コミュニティーの場として果たしてきた役割を踏まえ、地域とのつながりの維持について検討を進めてまいります。
　今回の方針は、子どもたちの安全を確保し、将来にわたってより良い教育環境を守っていくための判断でありますことを、何卒御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、保育所の移転・統合についてであります。
　保育所の移転・統合につきましては、市役所西側への新保育所整備に向け、現在、地権者との用地取得に係る協議を進めております。今後は、用地取得の進捗を踏まえながら、造成に向けた測量・設計に取り組んでまいります。
　また、本事業の推進に当たりましては、本市の子育て環境を一層充実させるため、認定こども園への移行につきましても、前向きに検討しております。引き続き、説明と対話を重ね、地域の皆様の御理解をいただきながら、計画の着実な推進に努めてまいります。
　次に、旧市庁舎の跡地活用についてであります。
　本事業につきましては、令和２年度の検討委員会設置以来、基本構想や基本計画の策定、民間事業者との対話や市場調査などを重ねながら、事業内容の検討を進めてまいりました。また、適宜、議会や市民の皆様への説明を行いながら、理解の促進と事業の具体化に努めてきたところでございます。
　去る５月18日には、今月下旬の事業者公募開始に向けた第２回安芸市複合交流施設整備ＰＦＩ事業審査委員会を開催し、各分野の有識者の皆様に、今後の事業スケジュールや要求水準の改訂内容、優先交渉権者選定基準等について御審議いただいたところでございます。
　今期定例会におきましては、令和９年度から27年度までの限度額として、約101 億3，000万円の債務負担行為の設定を補正予算に計上しております。本事業費には、施設の設計・建設に加え、完成後15年６か月にわたる維持管理・運営費を含んでおります。
　議決をいただけましたら、本年６月下旬に事業者募集を開始し、令和９年２月頃の優先交渉権者選定、同年６月議会での契約議決を経て、令和13年４月の供用開始を目指してまいります。
　次に、家計支援クーポン・地域応援プレミアム付商品券事業についてであります。
　本市では、長引く物価高騰の影響を受けている市民の皆様の家計負担を軽減し、地域の消費を下支えするため、５月１日時点で住民基本台帳に登録されている全ての市民を対象に、１人当たり１万円分の「安芸市家計支援クーポン」を発行いたしました。本クーポンは、今月中に世帯ごとに郵送を完了し、７月１日から来年１月末まで、市内の加盟店舗において御利用いただけます。
　あわせまして、小規模事業者や飲食事業者等への支援を強化するため、「安芸市地域応援プレミアム付商品券」を発行いたします。額面１万円分を4，000円で御購入いただける引換券を、家計支援クーポンに同封して全世帯に郵送しており、７月１日から８月末までの間、安芸商工会議所において販売いたします。
　本商品券は、一部の大型店舗では御利用いただけませんが、飲食店、小規模小売店、ガソリンスタンド、タクシーなど、幅広い業種で御利用いただけます。
　これら２つの取組を一体的に推進することで、市民生活の下支えと事業者支援の両立を図り、地域経済の回復と活性化につなげてまいります。
　次に、東部地域多機能支援施設の進捗についてであります。
　高知県が整備を進めております東部地域多機能支援施設につきましては、本市の旧大型共同作業場を活用し、１階には社会福祉協議会等が入居するとともに、２階には開成情報看護専門学校看護学科東部サテライトキャンパスが開設される予定となっております。
　現在、施設整備に向けた工事が進められており、本年８月下旬の完成を見込んでおります。翌９月１日からは東部サテライトキャンパスの入学願書受付が開始され、本格的な学生募集が始まります。
　本市といたしましても、県や東部圏域市町村と連携し、奨学金制度の周知を含め、学生確保に努めてまいります。なお、施設は令和９年４月の開設を予定しております。
　次に、事前復興計画の策定についてであります。
　災害後の迅速かつ円滑な復興を目指し、「安芸市事前復興まちづくり計画」の策定を進めております。昨年度には「復興基本方針（草案）」を取りまとめたところでございます。
　令和８年度からの２年間は、赤野から下山までの沿岸部７地区に伺い、地域の皆様から直接御意見を賜りながら、各地区の特性に応じた「地区別計画」を策定してまいります。本年度は、赤野・穴内・伊尾木・下山の４地区におきまして地域ワークショップ等を開催し、策定作業に着手いたします。７月から各地域に伺い、住民とともに未来のまちの姿を描いてまいりたいと考えております。
　被災後の復興は、住民と行政が一体となって取り組むべき重要なプロセスでございます。議員の皆様におかれましても、引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げます。
　最後に、高知県消防の広域化に向けた取組についてであります。
　人口減少が進行する中にあっても、必要な消防力を確保し、持続可能な消防体制を維持するため、県は、最速で令和11年度の全県一斉統合を目指しております。
　これを受け、本年度は消防広域化に関する実務協議会が設置され、「高知県消防広域化基本計画」に基づく「実施計画（案）」の作成に向けた検討・協議が着実に進められているところです。
　本計画につきましては、令和９年１月に案を取りまとめ、法定協議会を経て、同年12月の策定を目指すスケジュールとなっております。今後、令和９年前半までには、広域連合の設置及び法定協議会の設立につきまして、議会の皆様に御審議を賜り、決定をいただきたいと考えております。
　本市といたしましても、住民の皆様の安全・安心の確保を最優先事項と捉えております。地域の実情を十分に踏まえつつ、関係市町村及び関係機関と緊密に連携し、将来にわたり持続可能な消防体制の構築に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず、予算案件は、令和８年度安芸市一般会計補正予算が１件であり、主に、令和８年３月豪雨等により被災した施設の復旧に要する費用として１億1，914万1，000円を計上するものであります。
　次に、条例議案は、「安芸市議会の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」など７件でございます。
　その他の議案は、専決処分の承認案件１件、報告案件７件、人事案件２件、その他２件の計20件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。
　十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○佐藤倫与議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○藤田隆史事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について、報告があっております。
　次に、閉会中の議会活動について報告いたします。
　市議会議長会関係につきましては、４月15日に高知県市議会議長会定期総会が高知市で開催され、議長が出席いたしました。
　また、５月27日に全国市議会議長会定期総会が、東京都で開催され、議長が出席いたしました。
　四国市議会議長会におきまして、川島憲彦議員が、議員歴24年以上で表彰されております。
　次に委員会関係の主な活動を報告いたします。
　総務文教委員会は、５月19日及び20日に、静岡県島田市で「賑わい交流拠点施設について」及び牧之原市で「廃校利用について」、産業厚生委員会は、５月19日及び20日に、岡山県高梁市及び奈義町で「保育施設整備及び運営について」、それぞれ行政視察を行いました。
　また、３月19日、４月22日及び５月８日に議会広報特別委員会を、３月19日及び４月28日に阿佐線・国道整備促進特別委員会を、４月10日及び６月８日に議会運営委員会を、４月２日に総務文教委員会を、４月13日及び4月21日に産業厚生委員会を、５月28日に総務文教委員会産業厚生委員会連合審査会を、それぞれ開催いたしました。
　その他の活動といたしましては、３月24日に、ごめん・なはり線活性化協議会総会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。３月26日に、安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○佐藤倫与議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、徳広洋子議員及び小松文人議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程（案）のとおり、本日から６月25日までの15日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は、会期日程（案）のとおり、本日から６月25日までの15日間と決定いたしました。
　日程第３、特別委員会の中間報告を議題といたします。
　阿佐線・国道整備促進特別委員会より、会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出があっております。これを認めることに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　御異議なしと認めます。
　よって、阿佐線・国道整備促進特別委員会の中間報告を認めることに決しました。
　阿佐線・国道整備促進特別委員長　小松進也議員。
○小松進也阿佐線・国道整備促進特別委員長　　阿佐線・国道整備促進特別委員会中間報告。
　閉会中の継続調査となっております阿佐線・国道整備促進特別委員会について、４年間の活動の報告をいたします。
　まず、ごめん・なはり線については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や、令和７年に放送されたＮＨＫドラマ「あんぱん」の影響による観光客及び団体客の増加等により、定期外収入に増加傾向が見られます。一方、定期収入については、通勤定期が減少しており、令和７年度は前年度を下回る見通しです。
　令和７年度の営業収入及び営業外収入の合計は３億9，799万円となっており、このうち定期外収入は１億6，712万円（前年度比104.9％）、定期収入は１億7，235万円（前年度比98.9％）となっています。
　営業費用及び営業外費用の合計は、修繕費や処遇改善に伴う人件費の増加、光熱費等の高騰により、６億6，062万円となっています。その結果、経常損益は２億6，263万円の赤字であり、非常に厳しい経営状況となっています。
　鉄道経営助成基金については、令和３年度から５か年で総額10億円となる基金造成がなされていますが、今後も赤字補填や運転資金貸付けのため基金取崩しを余儀なくされることから、将来的な枯渇が危惧されます。
　そのため、令和８年度から５か年においては、各自治体による基金造成に併せ、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金を活用し、10億円の再造成を行うこととなっています。
　土佐くろしお鉄道では、スタンプラリーやオープンデッキ車ラッピング事業、企画きっぷ、ツアー企画等、利用促進に努めていますが、当委員会としては、今後も経営状況を注視するとともに、経営改善に向けた取組を強く求め、必要に応じて国・県と連携し、支援していくことが重要であると考えます。
　続きまして国道関係です。
　直近４年間の事業の進捗状況について、まず、高知東部自動車道では、南国安芸道路の高知龍馬空港から香南のいち間が令和７年３月に開通し、県東部から高知市方面へのアクセスが格段に向上しました。
　次に阿南安芸自動車道では、北川道路２－２工区（和田トンネル区間）が令和７年２月に開通しました。
　また、奈半利安芸道路では、令和４年３月に安田から安芸東間、令和６年４月に奈半利から安田間が新規事業化となりました。高知県内における「四国８の字ネットワーク」が全線事業化となったことは、今後の四国における道路整備にとっても大きな前進であると考えます。
　現在、南国安芸道路の芸西西から安芸道路の安芸東間で橋脚等の建設工事が進んでいます。また、国道55号の川北自歩道整備につきましても、住民の安全確保に向けて工事が進んでいます。安芸市議会としましても、引き続き円滑な道路整備の推進に協力していくことが重要です。
　最後に、特別委員会の要望活動についてです。この４年間においては、令和５年７月、令和６年７月、令和７年７月に、高知県、土佐国道事務所、四国地方整備局、地元選出国会議員、国土交通省、財務省へ四国東南部の道路整備に関する要望活動を行いました。なお、本年も７月７日、13日、16日に要望活動を実施する予定です。
　このように鉄道関係では安定経営を支援すること、国道関係では関係路線の重要性を訴え、真に必要な「命の道」としての道路整備が計画的に進むよう要望活動を展開することが、引き続き重要です。
　以上、本特別委員会における中間報告といたします。

添付ファイル１ 特別委員会の中間報告（令和８年６月11日） （PDFファイル 332KB）