質疑、質問者：宇田卓志議員
応答、答弁者：健康介護課長、財産管理課長、副市長、、危機管理課長、教育次長兼学校教育課長

○佐藤倫与議長　　以上で、８番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　一般質問を行います。
　まず第１に、安芸市健康ふれあいセンター元気館の入浴施設の改廃について、入浴施設の現状を伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　お答えします。
　安芸市健康ふれあいセンター元気館の入浴施設は、開設から27年経過して老朽化が進み、施設設備全体に不具合が生じており、安全性を確保し、調査実施のため令和７年10月１日から休業しています。
　令和７年度に実施しました改修調査概算工事費算定委託業務の結果を踏まえて、現在は、元気風呂官民連携導入可能性調査として、市場需要調査や入浴施設の継続の可能性及び民間参入の可能性、その他の新たな施設利活用方法の整理等、専門コンサルタントにより実施すべく、公募型プロポーザル方式を採用して業者選定の準備を進めています。契約締結後に調査を実施し、市民にとって必要とされる機能をどのように提供するか、総合的に検討することを予定してございます。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　ただいま元気風呂が休業中ということでございますが、元気風呂の長期休業についてという起案がなされております。内容は、今後の供用について検討するために、施設全体の老朽度調査を早急に実施するためとして、調査期間を昨年の10月１日から今年の３月31日、この間に元気風呂を休業することとしてあります。期間はとうに過ぎております。先ほど課長が言われておりましたように、プロポーザルで現在発注して調査をしておるということはホームページで見ておりますが、期間を限って調査休業ということで、今でも前に貼ってありますんですが、もう期間はとうに過ぎておるんですが。過ぎた時点でどうするかということが市民には全然分かっておりません。だからそういうことをきれいに表示すべきじゃないでしょうか。そこら辺り、期間を限って起案をした内容について、きちっと物事をやってないということはどのような考えでおるのか、お聞きしたいと思います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　令和７年度の調査につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、10月１日から３月31日を休業期間として、限って実施をしたものでございますが、調査結果を踏まえまして、さらなる休業延長によって調査を継続するという判断の下に休業を延長した上での令和８年度調査を実施するものでございます。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　だから、休業期間が延びたんでしょう。延びたら延びたいうて何で表示しませんの。
　それで、公募型プロポーザルで、元気風呂官民連携導入可能性調査業務として、ただいまプロポーザルで発注されております。６月17日提出期限になっとるから、もう結果は出とるのかも分かりませんが、契約の終了が令和９年３月31日になっとるんですよ。そうするとですね、休業期間というのは令和９年３月31日以降になるがじゃないですか。そういうことを市民にちゃんと通知しておるんでしょうか。
　皆様、ここで対象になっておるのが入浴困難者が対象になっとるんですね。本来は入浴困難者を対象にしとるものじゃないがです。ここの元気館の趣旨から言えば。そういうことが市民にきれいに通知されてない。
　それで入浴困難者と差別したみたいなことを言うてですね、入浴困難者が少ないから云々というような発言が委員会の中でもあっておりますが、とにかくこの入浴施設の現状、いつまで休業をするのかは、早く市民に通達していただきたいと思います。
　次行きます。安芸市健康ふれあいセンター条例によりますと、その目的を達成するためとして入浴施設が置かれております。事業内容、事業効果、目的及び現況を伺っていきたいと思います。
　条例によりますと、第１条の目的を達成するため、次の各号の事業を行うとあるが、第１条の目的とその事業内容と施設を伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　お答えします。
　その前に、先ほど御質問いただいておりました市民への告知につきましては、答弁が十分でございませんでしたので、先に答弁させていただきたいと存じます。
　この８年度の４月１日から令和９年３月31日まで休業を延長する旨の市民への周知につきましては、元気風呂入り口への掲示のほか、広報あき４月号、市ホームページに令和８年３月19日に記事を掲載させていただいてございます。
　それでは、先ほど御質問をいただきました安芸市健康ふれあいセンター条例第１条の目的、事業内容につきまして御答弁申し上げます。
　安芸市健康ふれあいセンターは、地域保健法第18条に基づく市町村保健センターで、市民の日常生活に密着した保健サービスを実施し、市民の健康づくりに寄与することを目的としております。
　事業内容は、１点目が、生涯を通じての健康づくり意識の啓発及び健康文化の推進。２点目が、日常生活に密着した健康診断、健康教育、健康相談、保健指導及び疾病の予防。３点目が、健康の増進及び機能回復訓練。４点目が栄養指導及び歯科指導。５点目が、市民の自主的な保健活動の育成。６点目といたしまして、その他センターの目的を達成するための必要な業務を実施することとしてございます。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　最初の第１の質問の答えになってないんですけども、私の言うのはね、去年の10月１日から今年の３月31日を長期休業としますという通知はあります。玄関へ書いてありました。だけどそうじゃないんでしょう。今言うたように令和９年３月31日までプロポーザルの契約期間となっとるいうことは、それまで調査をするわけなんだから休業なんでしょ。だったらそれは何で通知せんのかということを言うとんですよ。だから令和８年３月31日はもう過ぎとるんですよ。休業期間として公表しとる分は。延長なったら延長になるいうことを何で市民に通知せんがですか。どうなっとるいうてみんなに聞かれますよ。
　だから、それは今また調査研究中、安芸市元気館官民連携導入可能性調査業務として発注されて、それの契約期限が令和９年３月31日となっておるならば、それまで休業するんでしょ。だからその旨を通知せんと、今のままでは、令和８年３月31日まで休業期間はもう切れとるんですよ。だからそのことを質問しておるのにやね、答えがなっておりません。
　次、２番の目的が市民の健康づくりということを伺いました。地域保健法第18条の規定に基づき設置された施設であります。その目的及び事業内容を伺います。ちょっと質問がダブるようになりますけどお願いします。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　安芸市健康ふれあいセンターは、地域保健法第18条に基づく市町村保健センターで、市民の日常生活に密着した保健サービスを実施し、市民の健康づくりに寄与することを目的としてございます。市民の健康づくり全般に関する事業を行っております。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　だから、この元気風呂はですね、営利を目的ってするもんではないということは、これでよく分かっとると思います。地域住民、市民の健康づくりのために設置された施設であるということは明記されております。その中の施設の一つとして入浴施設があるんですが、その目的は達せられておりますか、お伺いします。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　入浴施設の事業内容は、市民の健康づくりを目的に、健康増進部門として、風呂、歩行浴槽などをそろえております。
　事業効果は、一般的な入浴の健康効果としまして、温熱作用による疲労回復や清浄作用による肌の健康の保持のほか、歩行浴槽による運動効果などが挙げられます。
　市民の健康増進や交流の場として利用されるとともに、自宅に入浴設備のない世帯の生活衛生の役割も一定程度担ってきました。
　現況につきましては、27年前とは異なり、近年は内風呂の普及によって入浴施設の利用意義が低下し、利用者層の固定化、施設の老朽化、年間1，000万円を超える慢性的な赤字収支などの課題が顕在化してきております。
　市民の健康づくりを目的とした他の社会資源が充足しております現状におきまして、入浴施設の利用ニーズは限定的となっていると考えてございます。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　そもそも元気館自体がですね、市民の健康寿命を延ばしたりですね、健康づくりのためとして設置されてきたものがあるとしたらですね、入浴施設の改廃について、内風呂が多くなったとか、そういうことを入浴をやめることの要件にしていただいたら困る。
　健康ふれあいセンター条例によりますと、その事業として、先ほど課長が言われたように、健康のため、市民の健康のためにいろんなことをやる。これは全部市民の健康のためを目的としとるですね。センターの目的を達せるためにいろんな業務に関することをやるということを書いてあって、その中の施設に１から10番まであります。健康づくり推進室、健診待合ホール、健診室、保健指導室、栄養指導・実習室、母子保健指導室、ライブラリーホール、運動指導室・機能訓練室、10番目に入浴施設があります。いずれもお金を取ってやってないんですよ。入浴施設だけが入浴施設、中学生以上450円、小学生150円、小学生未満60円。だってお金をもうかる、営利を目的としておらずに市民の健康づくり、健康寿命を延ばす、そういうことのためにやっておる。だからそのために病気になりにくかったり、病院にかからんかったりして保険料は下がっていくだろうし、市民が健康であれば安芸市自体も目に見えない利益があるということで、こういう施設がつくられてきているのが事実です。それを何か収入が少のうなった、経費は重なっていく、こういうことで安易に改廃を考えてもらったら困る。もともとの市民の健康づくりという目的が達成してですね、もうこれは要らんと言うがやったら構いませんよ。市民の健康づくりという目的が達成されておると思わん。
　僕もいろんな入浴施設へ行ったりします。けど、元気風呂のほうは、どっから入ってええやら分からん。そういうような不便さもあって、元気風呂をアピールしてないがと違うかなという気持ちがいたします。
　次行きます。これは、今プロポーザルで課題になっておる官民連携導入可能性調査というのが今やられておるから、それからの結果が出てからの返事になるかも分かりませんが、1998年、約28年前に６億4，637万3，000円の事業費で健康ふれあいセンター元気館が建設されております。国・県から4，500万円の財源が支出されていますが、市単独で施設の改変、改廃ができるかどうかお伺いします。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　健康ふれあいセンター建設時の財源のうち地域総合整備事業債は償還が完了してございます。財団法人自治総合センター地域福祉推進助成事業助成金は返還が不要となっております。
　議員が御指摘の国・県からの補助金につきましては、財産処分承認基準に基づいて対応することとなります。この基準は、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存資源を効率的に活用した地域活性化を図るために定められたものでございます。
　お尋ねの市単独で施設の改廃ができるかということにつきましては、当該入浴施設は27年を経過したもので、10年経過後の転用、無償譲渡等につきましては、補助金の返還は不要で、報告によるみなし承認の対象とされていることから、財産処分を行う前に国・県への報告をすることで、市の判断の下に行うことができるとされるものでございます。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　国・県へ報告したらできるということは分かりましたけど、国・県へ報告しとるの。国と県へ報告したらできる言われましたけど、国と県に報告をしておりますか。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　今後の使途が明確になりましたらば、その事前に報告を求められておるものでございまして、現段階でそのようなことが発生し得る状況も含んでおるという旨はお伝えを申しております。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　何だか難しい言い方しとるけども、だから現在はできんということでしょう。国と県に報告をしてないから。現在改廃ができんということですね。もう何か奥歯に挟まったようなこと言うとるけどもそういうことでしょ。ほんで改廃する場合は国と県に報告を行って、それからじゃなければできないということですね。ほいで、それをできるかできんかということを今プロポーザルで調査研究しゆうということなんでしょう。だから、現在は、現時点はできないはずだと思いますが違いますか。首振りよりますが、もう一遍よろしい。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　報告をしましたらば、市の判断の下に改廃ができるっていうことでありますけれども、基本的には市の判断で改廃ができるものとお答えさせていただきたく存じます。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　だから市が判断して、国・県に報告を行ってすればできるということですね。できるかできんかということを聞けば、条件付でできるということだと、答えだと思います。
　地域保健法18条の規定に基づき設置された施設につき、安芸市単独で施設の改編及び廃止、または目的外使用ができるか伺うということを書いとったんですが、それがそのことですね。できると。しかし、条件付でできるいうことですね。そういうことでよろしいでしょうか。
　次、行きます。令和７年度健康ふれあいセンター運営委員会について伺っていきます。
　入浴施設をやめる、もしくは止める。漢字で書いてあるのでやめると読むのか止めるというものか分かりませんけども。入浴施設をやめることをいつどのようにして決定したか伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　入浴施設を令和７年10月１日から休業する決定は、令和７年５月26日に開催した健康ふれあいセンター運営委員会における報告と意見聴取及び同年６月20日、議員協議会での説明を経て、同年６月26日に開催した市調整会議にて協議した結果を基に、入浴施設の老朽度等を確認する調査期間として、令和７年10月１日から令和８年３月31日まで休業することを市の判断で決定いたしました。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　委員会の議事録で、先ほど入浴施設をやめるどうのっていうのは、議員協議会で諮って市が決めたというようなことなんですが、委員会が、先ほど言いよった令和７年５月26日に行われておりますね。それで、その中で、非常にこれでえいのかなと思った発言があって、お伺いします。
　元気風呂の今後の運用について、事務局は説明あった後、意見交換をされております。令和２年に18名の困窮者の方が４名に減った理由は何かということです。その困窮者というのはどういうことなんでしょうか。お答えください。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　お尋ねの件につきましては、今回の取組を進めるに当たって、元気風呂を利用している方の中で自宅にお風呂がない方を困窮者という言葉で定義をしたものでございます。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　困窮者などという言葉はやね、非常にそこを使うとる、入浴施設を利用してる者に対して大変差別的な言葉ですよ。こういうことの考えを基にですね、施設の改廃が討議されたとしたら、何をか言わんや、ここへ書いてます。自助・公助で入浴を確保せよというようなことも書かれております。ここはやね、この入浴施設は普通の入浴施設やない。健康管理のためにみんなが利用するという入浴施設をですね、利用者を困窮者呼ばわりをしてですね、今まで18人おったのが困窮者の方が４名に減った。それをやめる、止めるの理由の一つにして議員協議会などを開かれておる。もともとがですね、市民の健康を増進するためにやるがを目的とするならば、そのような施設にせないかんのをですね、入浴利用者を困窮者呼ばわりをしてですよ、改廃を考えること自体が基本的におかしいんじゃないですか。僕は憤りを感じます。
　安芸市に大浴場を設備しているホテルタマイや、固有名詞は置いておきます、日帰り入浴ができないか検討していく。代わりにですね、風呂を持っとるところへ入浴してもらえんかということを検討していくという意味ですね。自助・公助という意味では、入浴確保ができる人は自力で確保してもらいたいところもある。これはもう元気風呂の目的から全然離れたところで討議されておる。42％が市外から来ており年間7，000人利用しておる、市外から。だから地域市民のためにということは除外できるというようなことで言うとるか。この経営状況を見るとやめざるを得ない。だから営利団体でもないのにですね、経営状況を見るとというような話がされとる。だから困窮者相手に市が金出して経営することはない、いうような討議がなされております。
　事務局では、元気風呂と元気館は別物。元気館は市町村保健センターの位置づけになっている。だから別物やいうて言うとんですよ。元気館の中に元気風呂が一つの施設としてあります。その認識がされてない。
　令和７年５月26日元気風呂の今後の運用について委員会が行われています。その中で、令和２年に18名の困窮者の方が４名に減った理由は何かとある。困窮者とはどういう意味か、お答え願います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　入浴困窮という趣旨で言葉を使ってございます。その意味は、元気風呂を利用している方のうち自宅に入浴設備がない方ということでございます。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時 ６分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　大変失礼しました。私昨日行って、元気風呂の前で休業の看板を写真撮ってきました。３月31日と書いてあるので令和８年３月31日かと思うたら令和９年３月31日になっておりました。
　　　　（「えらい大きな間違いや」と呼ぶ者あり）
○４　番（宇田卓志議員）　大きな間違いでございます。すみません。年をまともに１年間違うておりました。令和９年３月31日というのは、先ほど言いました委託期間が終わる期日ですので、プロポーザルの発注業務期間と一致しております。私のほうが間違っておりました。大変失礼いたしました。
　次、行きます。だから、私のところに元気風呂を使うとる者が何人かおりまして、そしたら、それが入浴困窮者ということになるかと思いますが、その方に、まず一番に、本当に風呂があるかないかっていうのを調査に来ました、市役所から。うそを言うちゅうかどうかということの調査やと思います。２人で来ました。申請しとるのが２人おったので２度来ました。だからそこまでして入浴困窮者を追求するのかと思っていう思いがまずありました。
　それで、タマイへ補助金をもろうて行きよりましたが、その月いっぱいやったろか、もうすぐにそれはもう打ち切られて、今は夏になったから何とか水風呂でというようなことでやっとるようです。
　まるで困窮者向けの施設であるような言い方をされて、全く元気館施設の趣旨にそぐわないような発言であるし、考え方自体が、事務局が自助・公助という意味で、入浴が確保できる人は自力で確保してもらいたいという発言が続いております。
　42％が市外客で年間7，000人ほど利用しているという委員会での発言があったんですが、地域住民に対する元気風呂ではあるんですが、もし客が少のうて、どうのこうのと言うんでしたら、遍路客、もしくは阪神のファン、もしくは観光客などに、本来の目的が外れない範囲でアピールをしたことがありますか、伺います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　議員が御指摘のとおり、入浴施設は市民の健康づくりを目的としており、営利を目的とした民間の営業努力に及ぶものではございませんが、過去の主な取組としては、阪神キャンプ地でのチラシ配布による利用や、お遍路向けガイドブックでの紹介による利用、市内旅館業者とタイアップした宿泊者の利用などがあり、一定の効果を見てございます。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　老朽化調査の期間は令和７年10月１日から令和８年３月31日として入浴施設は休業していますが、先ほどのプロポーザルの件もあって、貼り紙を精査した結果、令和９年３月31日まで休業という貼り紙はしてありました。１の質問と重複するんですが、現在公募されている安芸市元気風呂官民連携導入可能性調査業務のプロポーザルの結果を伺いたいと思います。
○佐藤倫与議長　　健康介護課長。
○国藤美紀子健康介護課長　　お尋ねのプロポーザルにつきましては、６月５日に参加者の募集を開始いたしましたが、17日の参加申込書受付期限までに参加申込者がいなかったことから、早急に仕様書を見直して、再度の募集を行うこととしてございます。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　せっかく前向いて進みゆうか思うたら参加者がいなかった。参加資格結果通知書が６月18日になっとるですね。申込み受付期間が６月17日になっておるけども参加者がいなかったということですね。
　今後は、地域住民の健康づくりのために設置された施設であることを基本に、当初の目的が達成できるように取り組んでもらいたい。営利を目的とはしていないという、それを官民連携という形で何とかなるんじゃないかと、このプロポーザルには期待しておったんですが、参加者何もいない。
　けど、問題はですね、大変なことは分かります。安芸市の財政も大変やし、大変なことは分かるんですが、もう何もかにもやめてしまえばですね、何も残らんなってしまいますよ。ほんなら公務員が楽になるやろ。しかし、何もない安芸市になってしまわないように、公共の福祉ということがいかに大切かを考えていただいて、今後の対策を取っていただきたいと思います。くれぐれもお願いいたします。一般質問１を終わります。
　続いて、一般質問２、建築基準法第12条、特定建築物の安全点検と報告の義務について、安芸市内に対象となる建築物はどこにどれだけあるか伺っていきます。
　建築基準法第12条とはどういったものか伺います。
○佐藤倫与議長　　財産管理課長。
○千光士　学財産管理課長　　お答えします。
　まず、建築基準法第12条、これに関しては、特定建築物の所有者または管理者に対して、建物の敷地、構造、建築設備、防火設備などの安全性を定期的に確認し、特定行政庁に報告する義務を定めた条文であります。高知県の報道を受けて、安芸市でも所有する……
　　　　（発言する者あり）
○千光士　学財産管理課長　　失礼しました。
　　　　（「今、12条説明をさせていただきました」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　先ほど課長が答えかけとんですけど、建築基準法第12条、やっぱり不特定多数の人が利用する建築物について、建物の所有者に適切な維持管理義務や報告を義務づけ、行政がそれを把握するための仕組みを定めてあるものです。第１項から第４項まであります。民間のホテルや旅館、病院が報告義務に該当します。国や自治体が保有するものは、報告の義務はありませんが、しかしながら自分たちで点検しなければならない別の義務、第２項、４項があります。
　まず最初にですね、民間の報告しなければならない建物がどこにどういったものがあるか、お答えいただきたいと思います。
○佐藤倫与議長　　財産管理課長。
○千光士　学財産管理課長　　市の施設でよろしいでしょうか。市の公共施設でよろしいでしょうか。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　建築基準法第12条、私も専門ではありませんけど、これ読んでみますとですね、ホテルとか個人の病院、そういう不特定多数の者が利用するところは点検をして、管轄市町村、だから安芸市に報告をせないかんなってます。報告を出さないかんなってます。
　しかし、安芸市の市民会館とか保健所とか学校、元気館、安芸市の施設に、国もしくは安芸市の施設については報告の義務はありません。しかし、点検の義務がある。このように書かれております。
　だから前段のですね、報告の義務があるところの民間のホテルや旅館、病院など、報告義務に該当するものがどこでどれだけあるかお伺いします。
○佐藤倫与議長　　財産管理課長。
○千光士　学財産管理課長　　まず、建築基準法第12条に関してですが、議員がおっしゃりゆうがは、第12条第２項に定められちゅうもので、こちらの条文をまず読みます。「国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者は、特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。」とあります。
　続きまして、第12条第１項、こちらのほうは、「第６条第１項第１号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、または管理する建築物を除く）特定行政庁が指定するものの所有者は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」とあります。
　安芸市は建築主事を置いていないため、この第12条の適用で言えば、第１項と第３項が適用されるものとなりますので、いわゆる12条点検とか定期報告制度の対象となります。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　それで、対象となるもんがどこにどれだけありますか、お伺いします。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時21分
　　　　　再開　　午前11時22分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　財産管理課長。
○千光士　学財産管理課長　　建築指導課のほうにちょっと問合せはしてみました。ただ、ちょっとどこにっていうがまではきれいには把握できておりませんが、安芸市内の建築物で高知県のほう等に報告が上がっている建物の合計数は33施設です。そのうち安芸市の所有も含まれておりまして、安芸市の所有する建築物のうちでは、建築基準法第12条第１項に規定される報告の対象となる建築物は10件になります。その10件に関しましては、順次言いますと、安芸市健康ふれあいセンター元気館、内原野陶芸館、伊尾木公民館、川北公民館、土居公民館、井ノ口公民館、赤野公民館、市民会館、女性の家、多目的体育館安芸ドームです。また、建築基準法第12条第３項に規定される防火設備の点検及び報告の対象施設は、元気館、市民会館です。同じく第３項に規定される昇降機の点検及び報告については、安芸市役所本庁舎、市立安芸中学校、元気館、防災センター、安芸ドームに設置された昇降機が対象となります。以上です。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　対象となるところは皆検査をしておるわけですね。例えば、元気館、市民会館はしてないということでしたが、私これ何回も読み直すんですが、第12条において、防火上または衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県、建築主事を置く市町村が所有し、または管理する建物は除く）とある、ほんだら建築主事が安芸市にはおらんから除かれてないわけやな。分かりました。そしたら余計厳しくちゃんとやらないかんわけや。どっちか言うと。だから、それで今、点検されてないのが元気館、公民館、市民会館、違う。
　　　　（発言する者あり）
○４　番（宇田卓志議員）　ちょっと何か違うそうですので。
○佐藤倫与議長　　財産管理課長。
○千光士　学財産管理課長　　先ほど僕が述べた10施設は、報告の対象となっている施設です。対象の施設です。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　だから、対象の施設で報告されてないのは幾つありますかいうことですけど、よろしくお願いします。
○佐藤倫与議長　　財産管理課長。
○千光士　学財産管理課長　　先ほど答弁した対象10件のうち、元気館につきましては、建築物の点検報告を、これは３年間隔で行う施設でございましたが、報告時期を迎えていた令和５年度の点検報告が実施できていません。
　また、この抽出作業を進める中で、市民会館の防火設備の点検が実施されていなかったことが判明しました。なお、庁舎など５施設にある昇降機の点検及び報告は、こちらのほうは全て毎年行っております。以上です。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　割と点検もちゃんとしてるということですが、先ほど妙に意見が食い違うとるのは、この建築基準法第12条ではですね、防火扉などのあるところはちゃんと点検せえみたいなことを書いておるんですが、だから民間のホテルや旅館ですね、それから病院等の防火扉などの点検は行って、なおかつ市に報告をしなければならないということになっておると思いますが、そういう調査、検査、定期的に点検義務を適法に行っているかどうか、お伺いします。
○佐藤倫与議長　　財産管理課長。
○千光士　学財産管理課長　　安芸市は特定行政庁とか主事を置く市町村ではございませんので、報告を受ける立場ではございません。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　ということは、安芸市にある民間のホテルや病院などはどこへ報告するがでしょう。
○佐藤倫与議長　　財産管理課長。
○千光士　学財産管理課長　　民間とか、安芸市も一緒なんですけど、特定行政庁である高知県とか、高知県が委託する建築士協会とか、そちらのほうに報告するような制度になっております。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　分かりました。大体つかめてきましたが、安芸市に建築主事がいないということが一つのがんになっておるように思います。
　今後の対策について伺います。高知市では６月５日、市所有の89施設で建築基準法に基づく安全点検が未実施だったと発表されております。安芸市の現状と今後の管理体制を伺います。
○佐藤倫与議長　　副市長。
○植野浩二副市長　　まず、市民が利用する施設で法令に沿った点検をなされていない施設がございました。不安や御心配をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんでした。また、元気館につきましては、当時の担当課長として深くおわびを申し上げます。
　３月末の高知県の報道を受けまして、直近の４月の課長会で確認を取るよう指示し、実施状況を集約してきたところでございます。先ほど申し上げました点検が未実施であった２施設につきましては、６月17日から６月19日にかけて、建築士の資格を有する市の、これ行政職員でございます、市の職員による点検を実施しております。老朽化が進んでいる元気館の修繕が必要な箇所につきましては応急対応するとともに、現在進めている元気館の改修計画の中で対応していく予定でございます。
　また、市民会館の防火設備につきましては、防火設備である防火扉の動作に問題がないことを確認しております。
　この点検結果につきましては速やかに県に報告するとともに、ホームページで公表を予定しております。
　点検報告がなされなかった要因としましては、法令への認識不足及び業務引継ぎ等が十分でなかったことが挙げられます。今後、再発防止に向け、市有財産を総括する財産管理課において、毎年度当初に関係法令の周知啓発と併せて、各課が管理する建築物の点検実施状況の把握を行うなど、一元的に管理する体制を構築し、法令に基づいて実施を徹底してまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　ありがとうございました。
　次行きます。大規模災害時の道路啓開の計画について。
　国土交通省による災害時の道路啓開計画、災害時に道路を塞ぐ車両や瓦礫を撤去し、救援ルートを確保する道路啓開計画なんですが、それが発表されております。安芸市の道路啓開計画はどうなっておるのか。明確になっておるのか伺います。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長　　お答えいたします。
　四国においては、平成28年３月に四国広域道路啓開計画を策定し、四国４県がそれぞれ策定する道路啓開計画との連携を図りながら計画の定期的な見直しと更新を行ってきております。令和７年４月に道路法が改正されまして、道路啓開計画を策定することが法定化されたことに伴い、今回、新聞記事で出された道路法第22条の３に定める道路啓開計画として、四国広域道路啓開計画（地震・津波編）が策定されたものです。
　本市の道路啓開計画は、令和６年２月に策定されました高知県道路啓開計画（ｖｅｒ．3.2）におきまして、安芸市内のどのルートを優先的に啓開し、地域の防災拠点へつなぐかという啓開方針のほうを明確にしております。以上です。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　ありがとうございました。
　すみません、質問２のほうへちょっと戻らせてもろてええですか。
○佐藤倫与議長　　構いません。
○４　番（宇田卓志議員）　こないだ、先日か先々日か、学校で火事がありましたですね。それで、防火扉のことが云々されたり、避難施設が云々されておりましたが、安芸市の各学校施設、保育園などの災害時の、先ほど言いました避難点検、これは今の大規模災害のことじゃなしに、建物から避難する点検などはなされておりますでしょうか。一般質問２のところで抜かっておりました。すみませんが。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　通告にございませんでしたので、正確にちょっとお答えが厳しいところではありますが、学校においては、学校保健安全法等々でですね、安全管理者を校長のほうがし、学校の点検については毎月であったり毎日であったり、それは目視であったり、法的な点検ということで実施はされております。一定期間で定期的に報告はされておるという状況にはあります。以上です。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　恐れ入ります。一般質問の３に返ります。
　大規模災害時の安芸市の道路啓開計画について主要箇所、避難場所への災害発生時からの所要時間を伺いたいと思います。例えば、高知県総合庁舎、警察、ホテルタマイ、市役所、市民会館、あき病院、各学校などの啓開計画によって、何時間で到達できるかというようなことが分かっておりましたら、お伺いします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長　　お答えいたします。
　道路啓開計画の部分で、例えば安芸市役所の分でありますけれども、日数としましては、国道のほうから安芸市役所までの間は１日というふうに計画のほうをしております。
　　　　（「それだけ」と呼ぶ者あり）
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時37分
　　　　　再開　　午前11時38分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長　　お答えいたします。
　　安芸総合庁舎につきましては2.42日、あき総合病院につきましては1.88日というふうな形になっております。また、小学校でいいますと井ノ口小学校につきましても1.98日というような形で計画のほうはされております。以上です。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　ありがとうございます、やけど、何かすっと答えられんような状況にあるというようなことがよく分かりました。
　それで、問題は、そういうことがみんなに分かっておいてもらわにゃいかんのじゃないかということ。多分、これ新聞によるとですね、広域支援ルートいうて、多分これ国道55号線なると思うんですが、広域支援ルートがどこにあって、被災地進出ルート、これがどこにあって、被災地内ルート、これがどこにあるということを担当の方が一生懸命考えないかんようじゃ困るんで、だから即答できるような状況にしておいてほしいいうのと、市民にですね、これを早く教えてやってほしい。だからここへ逃げていったら1.8日、だから津波浸水区域内いうたら県庁舎、これが2.42日、井ノ口は多分津波に遭ってないけど、距離的には非常に国道55号線から遠いけども1.98日というように、やっぱりどこを通ってどう行くかっていうのが、その啓開ルートが大事やと思いますので、広域支援ルート、被災地進出ルート、被災地内ルート、これを伺います。
○佐藤倫与議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時42分
　　　　　再開　　午前11時45分
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長　　申し訳ございません。道路計画の順番についてでございますけれども、計画の中では、まず、国道55号線のほうが計画のほうとなってます。国道55号線から安芸市内のほうに入りますと、この前のインター線、また、あき病院の横の旧の井ノ口道路、市道になりますけれどもそちら。そのほか安芸物部川、安芸川の河川の道路、右岸のほうの道路が第１番目に安芸市の順位として啓開していくようなところとなっております。このほかにつきましても、３日を超える部分とか、そういったものが高知県の道路啓開計画にて定められておりますので、またそちらのほうを周知していきたいと思います。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　先ほど言われたように、道路啓開計画というのが発表されたということは、各ルートがいつ啓開されてということになると分かっておると思いますので、それを一般市民への公表は、いつ、どのように行うか伺います。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長　　お答えいたします。
　本計画につきましては、現在高知県のホームページにおいて公表されております。しかしながら、市からの情報発信については十分に行えておりません。市のホームページに掲載するとともに、今年度末に配布します防災のしおり等を通じまして周知のほうをしていきたいと思います。
　また、市民の皆様の防災意識を高め、災害時の避難や救援ルートに対する理解を深めていただくため、自主防災組織連絡協議会等の機会を通じまして、各地域のリーダーの皆様に計画の内容を説明してまいります。あわせて、地域の会合等の場を活用しながら広く啓発に努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　ありがとうございました。
　これは全部通告書へ書いてあったことを質問しております。通告書の後、打合せもしております。だから、ある程度準備をしておいてください。もうこういうことを聞くいうのは僕言うとるから。こういう啓開計画をこうするのを聞きますよということは言うてありますので、一応準備をしておいてください。
　今回初めて作業を担う建設業者を割り当てたと。これは国土交通省がどこのどういう区間はどの建設業者にやらすというようなことが割り当てたとなっております。固有名詞が出ると都合が悪いこともあるんでしょうが、高知県安芸地域の割当て業者は決まっておるのかどうかお伺いします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長　　先ほどの御質問の件についてお伝えいたします。この計画につきましては高知県のほうで定めている計画でございます。今までも訓練等もそれぞれ行っておりまして、業者のほうにつきましては各道路によって定められているというふうに確認しておりますけれども、ちょっと資料のほうは持ち合わせておりません。以上です。
○佐藤倫与議長　　４番　宇田卓志議員。
○４　番（宇田卓志議員）　安芸の危機管理課ですので、高知県がどうのというよりか、安芸の啓開ルートをどこの業者がやってくれるかぐらいのところはつかんでおいてください。それは公表したらいかんといえば、それは公表しなくていいですよ。しかし、あなたはつかんじょかないかんですよ。何かあったらすぐそこへ電話せないかんのやから。
　ここへは作業を担う建設業者を割り当てたと書いてあります。新聞によりますと。国土交通省が１日までに策定した。開通させる路線の優先度を定め、作業を担う建設業者を割り当てた。問題はその建設業者を割り当てたというところにみそがあるんですよ。誰がどこをどうするかということまで決めたということを強調しとるわけですから。それが高知県にきちっと問合せな分からんようじゃ困ります。もう高知県とか、あんなほかのところは関係ないわけや。安芸の自分の地域の周りがね、どれだけいつ啓開してくれるかということが市民にとっては一番重要なことなのですので、安芸市の危機管理課、ちょっとしっかりしてください。
　先ほど言いました広域支援ルート、被災地進出ルート、被災地内ルートなど、救命救急活動ルートというふうに書いてありますね。だから、救命救急活動ルートが、自分は住んでおる、もしくは避難するところにどういうふうについとるか。いつ頃来てくれるか。これは非常に大事なことでありますので、広報及びその他の方法で市民に素早く周知徹底をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、４番宇田卓志議員の一般質問は終結いたしました。
　昼食のため休憩いたします。
　午後１時、再開いたします。

添付ファイル１ 一般質問　宇田卓志（令和８年６月22日） （PDFファイル 371KB）