質疑、質問者：徳広洋子議員
応答、答弁者：農林課長兼農業委員会事務局長、環境課長、危機管理課長、教育次長兼学校教育長、福祉事務所長

　　　　　再開　　午後 １時
○佐藤倫与議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　通告に従い、一般質問をいたします。
　１、安芸市里山林整備事業について伺います。
　本市は、高知県内でも89％の森林率を持つ森林資源や、川の源流点から太平洋の海まで完結する高知県唯一の単一流域という豊かな自然環境と特色を持っています。そんな中で、里山林の荒廃、危険木の整備は、単に山だけの問題ではなく、本市が誇る日本一の冬春ナスやユズ栽培に必要な豊かな水、そしてちりめんじゃこをはじめとする豊かな安芸の海を守ることに直結する市民生活の根幹に関わる課題であります。
　市民の居住地域に隣接する里山林私有地において、手入れが行き届かなく、荒廃が目立ち、市民からは、高齢化で裏山の木を伐採できない、台風のたびに民家に木が倒れそうで不安という切実な声が寄せられています。本市では、適切な管理が行われずに放置されていた里山林を整備するため、生活環境を脅かす危険木の伐採や干ばつへの対策としての里山林整備事業が実施されています。その目的を伺います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　本事業の目的といたしましては、市民の日常生活に密接な関わりを持つ里山林であって、所有者等による適切かつ持続的な維持管理がなされていない里山林に対しての水源涵養機能及び生物多様性保全機能などの維持、倒木等による災害防止や住家周辺の生活環境の整備を目的として、支障木の伐採等に対する支援を行っているものでございます。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　市民の生活環境の保全や野生鳥獣の被害防止などを図るため、里山林の管理補助として、安芸市里山林整備事業費補助金が創設されています。その財源と事業について詳しくお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　本事業補助金の財源につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林環境整備基金からの繰入金を財源として充当しております。
　事業内容といたしましては、人家や公共建物等の第三者の財産及び農業など事業に被害を及ぼすおそれのある里山林の伐採及び処分等を森林組合などに委託して行うもので、その伐採及び処分等の整備に要する経費の４分の３、補助上限50万円までを補助する事業となっております。
　里山林の基準といたしましては、集落や人家近くに隣接する山林内の支障木や集落内の広場的スペースにある支障木などを対象としており、民家内の庭木等は対象外となっております。
　申請に対しまして事前相談があった際には、現地調査をした上で対象か否かを判断し、申請の御案内をしているところでございます。
　次に補助金の流れといたしましては、まず、土地の所有者及び倒木により被害を受けるおそれのある申請者から添付書類とともに交付申請書を提出していただきます。市からの交付決定後、申請者と委託業者で契約、現場作業が終了後、申請者から業者に費用を支払いの上、領収書などとともに実績報告を提出、市のほうでその実績について確認した後、市から申請者へ補助金を支出する流れとなっております。
　現行の補助金の交付要綱では、精算払いとして領収書を添えた実績報告書が必要なことから、申請者に一度全額負担していただく必要があるものとなっております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。市民一人一人から国税として徴収されている森林環境税を原資とする以上、市民の生活や防災に直接還元される事業への積極的な投資が求められますが、市民の防災、さらには野生鳥獣の出没を防ぐ緩衝帯としても非常に重要な事業であります。
　この里山林整備事業の補助金のこれまでの執行実績や件数や金額、現状と課題をお伺いします。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　まず、補助事業の実績につきましては、事業を開始しました令和４年度からの事業実績をお答えさせていただきます。
　まず、令和４年度が５件で、補助金額が84万6，000円、令和５年度が５件で、補助金額52万7，000円、令和６年度が３件で、補助金額50万9，000円、令和７年度は３件で、補助金額が93万5，000円となっております。
　現状といたしましては、年間３件から５件ほどの件数となっており、１件当たりの金額について、伐採する場所ですとか伐採する本数などにより多少ばらつきがあり、当初決定時の金額より最終の補助金の支払い額が減額になる傾向がございます。
　また一方、課題といたしましては、実績数から見て周知等がまだまだ不足しているのではないかというふうに思っております。事業が必要な箇所については、安芸市内にはまだまだほかにもあると考えておりますので、引き続き市民への周知等を図ってまいりたいと考えております。
　また、事業活用に当たって、先ほどもお答えしましたが、一時的ではありますが、補助金相当額を一旦自己負担していただく点がございますので、事業規模が大きくなれば大きくなるほどその活用について活用しづらくなる面があるというふうに認識をしております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。現在、里山林整備事業費補助金は、事業が全て完了した後に支払われる精算払いが原則となっております。つまり、市民や地域団体が先に業者への伐採を依頼し、数十万円に及ぶ高額な工事費用、規模によっては100万円を超える多額の費用がかかるケースがあります。一時的に全額立て替えなければなりません。特に危険木の処理を望まれる地権者には高齢の方も多く、この一時的な自己負担への不安が申請をちゅうちょさせる最大の要因となっているのではないでしょうか。市民の財産を守るための防災事業であるからには、利用しやすく改善してこその補助制度だと考えます。国税である森林環境税を原資とする森林環境譲与税は、まさにこうした市民の安全確保や災害防止のため、また、住民の負担軽減のためにも、自治体の裁量で柔軟に使える貴重な財源です。
　そこで、高齢者や小さな地域団体でも安心してこの制度を利用できるよう、事業着工前に補助金の一部または全額を支給できる概算払い制度を本事業に導入するべきと考えます。あるいは、市が直接業者に費用を払う仕組みなど、市民の立替負担をゼロにするための具体的な見直しについて市のお考えを伺います。
○佐藤倫与議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　議員御指摘のとおり、現行の補助金交付要綱では、領収書を伴った実績報告書が必要なことから、申請者に一度全額負担していただくことが必要でございます。事業費が仮に補助上限50万円程度必要となると、申請者の負担額は60万円ほどとなってきますので、一旦ではありますが、確かにその負担感の強さというところは認識をしておるところでございます。
　農林課内では、ほかにも補助金が多数存在しております。補助金額の多寡によってその取扱いも異なっておりますが、精算払いを基本とする中で、概算払いの上、事業完了後に精算する補助金ですとか、中には危機管理課が所管する住宅耐震改修補助ですとか介護保険での住宅改修給付などと同様に、補助金分を業者に支払う受領委任方式を取っている補助金もございます。より活用しやすい事業とするためにも、御質問のとおり、概算払いを可能とするか、受領委任方式により市の補助金分を業者へ支払う方法とするかなどの取扱いにつきまして、現状での取扱いにおいて交付決定額と支払い額に差が生じていることですとか、他の補助金での補助金の支出の取扱いもしっかりと整理した上で、当該補助金の取扱いの改善を検討してまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　前向きな御答弁をいただきありがとうございます。市民の皆様よりいただきました御要望にお応えすることができそうです。市の補助金制度の中に、このたびのように精算払いから概算払いに移行できる事業があれば、御相談や御要望が届いてからではなく、安心して多くの皆様に御利用いただける補助金制度の見直しを検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　２、地域猫活動について。
　（１）地域猫ボランティア団体との協働についてお伺いします。
　市内では、地域のふん尿被害や鳴き声問題を解決するため、民間のボランティア団体や市民の皆様が自費で定期的に野良猫の不妊去勢手術ＴＮＲ活動を行っています。これは、個人の愛護活動にとどまらず、本市の生活環境保全に直結する極めて公益性の高い活動です。
　そこで、まず伺います。本市は、これらのボランティア団体が市内のどのエリアで年間おおむね何頭規模の手術を行っているのか、その定期的な活動実態をどこまで把握されていますか。また、多大な労力と費用を負担している民間活動に対し、行政として今後どのように手を取り合い、一歩進んだ協働の体制を構築していくお考えがあるのか、環境課の見解を伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○長野信之環境課長　　議員御指摘のとおり、民間のボランティア団体や市民の皆様による野良猫の不妊去勢手術いわゆるＴＮＲ活動は、地域のふん尿被害や鳴き声といった生活環境上の課題解決に大きく寄与する公益性の高い活動であると認識しております。
　まず、地域猫ボランティア団体の活動状況についてお答えいたします。昨年11月１日に制定しました安芸市地域猫活動登録に関する基準に基づき、昨年、本市の第１号となる１団体を登録いたしました。さらに、今年度新たに１団体から登録申請があり、現在２つの団体に活動をいただいております。
　活動場所は井ノ口、港町、本町１丁目を中心としており、年間おおむね32頭の不妊去勢手術が実施されるものと承知しております。なお、これらの活動状況につきましては、今年度の両団体からの補助金交付申請の資料を通じて把握したものでございます。なお、今年度も安芸市地域猫不妊去勢手術補助金を活用したＴＮＲ活動の実施も見込まれております。参考といたしまして、昨年度の補助金交付実績は68頭でございました。
　次に、行政として今後どのように手を取り合い、一歩進んだ協働の体制を構築していくのかとの御質問についてお答えいたします。まず活動資金の支援といたしまして、登録団体には安芸市地域猫活動支援補助金を、個人の方には安芸市地域猫不妊去勢手術補助金をそれぞれ御活用いただいております。また、地域猫活動が市民の皆様に広く理解されますよう、広報紙や市ホームページ等を通じて情報発信を継続的に取り組んでまいります。今後も登録団体の皆様と対話を重ね、協働を図りながら、必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。現在、本市の地域猫ボランティア団体は令和７年に立ち上げられ、日々の活動にそれぞれ情報共有しながら、地域環境課題に取り組まれています。
　中でも移動式手術車両の不妊去勢手術に向けては、人が穏やかに暮らせる社会を掲げ、保護活動だけでなく、猫を増やさない仕組みをつくることを根本に考えられ、共助のネットワーク、そして圧倒的なスピード感とチームワークで行われています。本市の庁舎の駐車場でも実施されました。現場の実態を見られた方もいるかと思いますが、これまで地域猫ボランティアの皆様が、野良猫による地域の環境問題や小さな命を守るために日々献身的なＴＮＲ活動を続けております。その多くが善意と個人の負担に支えられているのが現状です。行政が責任と役割を明確に分かち合い、持続可能な支援体制を構築することができるのか、地域全体の野良猫問題の解決に向かって責任ある支援体制へと転換し、猫の苦手な人や好きな人にとっての環境改善の活動として理解していただくことを行政の立場で発信していただき、具体的な協働活動に取り組んでいただきますようお願いいたします。
　（２）捕獲器の必要数について伺います。
　さらに、協働を進める上での具体的な課題が、活動に不可欠な捕獲器の不足です。現場で集中的にＴＮＲ活動を行う際、一度に多くの猫を捕獲しなければ効果が出ないため、数台では足らず、ボランティア個人が自費で購入したり、遠方から手配しているのが現状です。
　本市においても現在数台の捕獲器を保有されていると認識していますが、これでは現場のニーズに到底追いつきません。環境課としてボランティア活動が円滑に効果的に進むよう、現場の必要数を精査した上で捕獲器を追加配備、確保し、活動団体へ一括貸出しを行える体制を整えてはいかがでしょうか。本市の考えを伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○長野信之環境課長　　現在、市では捕獲器を３台保有し、無料で貸出しを行っておりますが、ボランティアの皆様からも台数追加の御要望をいただいております。捕獲器の充実は地域猫活動を推進する上で必要不可欠であると認識しております。今後は、これまでの貸出実績や各団体の需要を精査の上、活動実態に応じた必要台数を把握し、計画的な追加導入を前向きに検討していきたいと考えております。
　なお、庁舎内での保管スペースにも限りがありますので、こうした点も踏まえながら、ボランティアの皆様と連携し、活動しやすい環境整備に努めてまいります。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　前向きな御答弁をありがとうございます。野良猫問題は地域の環境問題であると同時に、住民同士のコミュニティーにも関わる重要な課題です。捕獲器の追加配備体制が整うことで、現場での日々奮闘されているボランティアの皆様の負担軽減につながるものです。今後においては、まずは行政全体に協働の意識を高めていただき、捕獲器の追加配備を起点として、ＴＮＲ活動や苦情対応、啓発や情報発信、譲渡会の開催、そして学校や地域での命の授業など、行政とボランティアの協働パッケージとして包括的に進めていただけますようお願いいたします。
　３、本市の安心・安全対策について。
　（１）本市の老朽空き家における適正管理に向けた取組と今後の対策について。
　本市では、人口減少や高齢化に伴い増加する空き家問題へ総合的に対応するために、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく安芸市空家等対策計画が策定されています。本計画は、放置された空き家が引き起こす安全、防災、衛生、景観上の問題をも未然に防ぎ、同時に、適切な管理や有効活用を促すことを目的にしています。倒壊のおそれなど危険度が高い物件に対する指導や、措置として解体や改修などの補助金や支援がありますが、その支援対象にならず、現在所有者が老朽対策に対応できず放置された空き家が存在します。
　しかも、子どもたちが通学路として使っている道路に隣接し、地震や台風などで瓦が落ちたり、トタン壁が剥がれる等危険な状態が続いています。保護者や地域住民が安全対策を求める声も上がっています。市に相談しても法律や財産権などが壁となり、あまり進んでいません。支援の対象にならず、制度のはざまで困っている市民の安全・安心、そして何より子どもたちの命を守るためにも、一歩踏み込んだ指導や、ネット・柵の設置といった緊急の安全対策を講じる支援について、本市の見解を伺います。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長　　お答えいたします。
　老朽化して適正な管理ができていない空き家について、地域の皆様から御相談を受け、法律等に基づいた調査を行いまして、所有者や相続人等から管理義務者を特定し、文書の送付や訪問等を行いまして、空き家の適正な管理を促しているところでございます。
　しかしながら、連絡がつかない場合や対策を行わない管理義務者も存在します。それらの物件には再度調査を行い、通知を行っております。
　今後の対策としましては、これまで同様に適正な管理を促すとともに、危険な場合には、道路の通行規制を行うほか、市民の皆様の生活への影響が著しく大きい場合など、やむを得ない場合につきましては、建物への飛散防止ネットの設置や防護柵の設置といった応急的な措置についても検討し、安全の確保に努めてまいりたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。人口減少が進む中、空き家の老朽化問題はこれからも増えていきます。危険場所が多くなり人的被害が起こらないよう市内の現状を細かく調査し、対策を進めていただきますようお願いいたします。また、気候変動や台風・強風等天候に注視し、対応強化をお願いいたします。
　管理不全な空き地における雑草繁茂への対策について。
　本市には、所有者が存在するにもかかわらず、長期間管理されない空き地があります。雑草の繁茂による害虫の発生、火災危険性の増大、防犯上の不安など、背丈より高く、塀を越え、隣の家の壁にツタが伸びるなど、周辺住民や生活環境に影響を及ぼしています。所有者への指導や管理要請を含め、市はどのような対応を行っているのか。また、地域住民の安全・安心を確保するため、どのような対策を考えているのか伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○長野信之環境課長　　空き地を含め土地の適正な管理は、原則として土地所有者等の責任において行われるべきものでございます。適正な管理が行われないと様々なトラブルに発展することもありますことから、環境課では、市民の皆様から御相談をいただいた際には現地確認を行い、雑草が繁茂している状況が確認された場合には、訪問、文書の送付などにより土地所有者へ適切な管理をお願いしております。
　管理不全の空き地対策につきましては、所有者の御事情などから時間を要し早期の解決に至らないケースもありますが、地域住民の皆様の安全・安心な生活環境を確保するため、今後も状況に応じて地域の方々と情報共有を図りながら、所有者に対し、粘り強く適切な管理を求めていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　所有者が改善要求に応じない場合、市としてどこまで対応が可能か伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○長野信之環境課長　　空き地の適正管理は、市民の皆様の安全・安心な生活を守る上で重要な課題であると認識しております。市といたしましては、まずは現行の指導体制の強化を図るとともに、国、県の動向や近隣自治体の状況、先進事例を調査・研究した上で、本市の事情に即した対応について検討してまいりたいと考えております。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　本市では、空き家に対して空き家対策計画があります。建物のない空き地においても、雑草繁茂により環境に悪影響を及ぼし、地域住民の生活環境を脅かしている事例があります。市民の安全・安心な生活環境を守るため、空き地適正管理に関する条例整備や対策強化、所有者への指導強化を図る取組について、本市の見解を伺います。
○佐藤倫与議長　　環境課長。
○長野信之環境課長　　議員から御提案のありました条例整備の必要性につきましては、国、県等の動向、また、近隣自治体の状況等も調査・研究した上で、今後検討を進めていきたいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　雑草の繁茂する空き地が所有者の問題により対策が進まず、このまま何もできない放置が続けば、防災・防犯、衛生環境の悪化を招き、地域住民の安全・安心を脅かしかねない極めて深刻な状況になります。本市独自の対策を考えていただき、一日も早く解決できますようお願いいたします。
　４、本市の防犯対策について。
　（１）防犯カメラ設置状況について。
　近年、ＳＮＳを利用した闇バイトや匿名・流動型犯罪グループトクリュウによる強盗・窃盗などの犯罪が全国で発生しており、地域住民の不安が高まっている中で確認いたします。
　本市における街頭防犯カメラの設置増設に当たり、現在の選定基準や優先順位として、特に児童生徒の通学路や公園の死角、過去に不審者情報があった場所など、地域の危険箇所や住民の不安に寄り添った設置計画になっているのか、本市における防犯カメラ設置状況をお伺いいたします。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長　　お答えいたします。
　御質問のありました市が定めている防犯カメラの設置計画については、現在、市のほうでは策定しておりません。
　設置につきましては、学校等からの要望に基づき公共施設の屋外などに設置しておりまして、現在、学校、ごめん・なはり線の無人駅など15か所に設置のほうをしております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　防犯灯・防犯カメラ等の必要性と今後の取組について。
　安芸市の防犯カメラは、ごめん・なはり線の市内全駅、無人駅、第一小学校など、学校・公共交通機関の拠点に限られています。これらは、国や高知県警察の補助金を活用して行政や協議会が直接設置したものであり、市民が自由に申請できる制度ではありません。
　近年、ＳＮＳを通じて実行犯を募るいわゆる闇バイトによる凶悪な強盗・窃盗事件が全国で相次ぎ、治安への不安が急速に高まっています。こうした犯罪は都市部にとどまらず、地方の平穏な地域住宅地も標的となっており、本市の市民からも不安の声が寄せられています。このような犯罪に対して最も効果的な物理的抑止力となるのが防犯カメラです。侵入や犯罪を断念させるだけでなく、万が一事件が発生した際の早期解決、さらには、地域の子どもたちが安心して歩ける通学路の安全確保に防犯カメラは不可欠な時代となっています。
　本市の現状に目を向け、自治会や町内会を対象とした街灯・防犯灯の維持・設置への補助は行われているものの、地域や通学路を対象とした防犯カメラの設置運用を支援する独自の助成金制度は存在しません。しかし、高知県警察、高知県では、地域の組合や市町村を対象に１台当たり上限45万円、補助率２分の１を支援する街頭防犯カメラ等設置支援事業補助金を設けています。
　令和５年第１回定例会で設置状況を質問した際に、担当課からは、井ノ口小学校体育館、赤野小学校は赤野公民館へ、土居小学校は体育館へ学校からの要望で設置されていますが、地域の防災力につなげるもので、モニターで常時確認できないものですと答弁がありました。子どもたちの安全・安心のために設置した防犯カメラが地域の防犯力にとどまらず、モニターで確認できるものに交換すべきと考えます。未設置の小学校へは、安芸市通学路安全対策連絡協議会で検討し、計画的に整備されていると答弁されましたが、その後の進捗状況をお伺いします。また、保育所についても同じく進捗を伺います。
○佐藤倫与議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　学校教育課からお答えいたします。
　学校教育課が所管する施設の防犯カメラの設置状況ですけども、給食センター、それから、おっしゃられておりました井ノ口、それから赤野小学校は赤野公民館に設置をしております。それから土居小学校、安芸中学校、第一小学校の６か所でございます。
　その後の状況ということで御質問がありましたが、令和６年度に開校しました、先ほど言いました市立安芸中学校への設置、それから昨年度、令和７年度に安芸第一小学校に設置を行っておりますが、これはモニターで常時確認ができるシステムということになっております。
　また、未設置の学校施設につきましては、保護者とか、それから地域住民の代表で構成されております学校の運営協議会というものがございますが、そちらのほうでも設置についての要望が出ておるという情報が入っておりますので、来年度以降、未設置の学校につきましては、早期の整備を目指していきたいというふうに考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　福祉事務所長。
○角田　淳福祉事務所長　　議員の御質問のうち、保育所への防犯カメラ設置についてお答えをいたします。
　令和５年第１回定例会での一般質問では、保育所への防犯カメラの設置については、現在考えていないが、今後、保護者の団体などから具体的な要望があれば前向きに検討していかなければならない、このように答弁をしております。
　現在、保育所に防犯カメラは設置しておりませんが、昨年、保護者で組織する団体から設置の要望がございました。これを受けまして、入所者数が多く開所時間が長いおひさま保育所に今年度防犯カメラを設置することとしております。
　また、他の保育所については、現在進めております保育所の移転・統合事業の進捗を見ながら、今後検討したいと考えております。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　防犯灯のＬＥＤや樹木の剪定など多角的な防犯対策は、夜間における犯罪防止や監視性の確保につながり、人感センサーライトの併用は不審者に効果的です。本市においても防犯体制の強化は急務です。地域の街灯を照らす防犯灯・防犯カメラについての増設を踏まえた対策として、昨今の凶悪な強盗や窃盗から住まいそのものを直接守るために防犯カメラ等防犯器具・録画付きドアホン等の設置、また、市民・町内会向けの補助制度等が必要だと考えます。
　高知県内の自治体、例えば土佐市などでは、市民向け・自治会向けの防犯補助実績があります。全国の動きに遅れることなく、本市独自の個人宅、地域向けの防犯カメラ等の設置補助金制度を早急に創設する必要性について見解を伺います。
○佐藤倫与議長　　危機管理課長。
○小松正浩危機管理課長　　お答えいたします。
　全国的に匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件等の凶悪犯罪が発生しており、当市においても同様の事件が発生するおそれがあり、防犯カメラの設置等は犯罪を未然に防ぎ、安全で安心な地域の構築を図るための手段として有効であると認識しております。安全で安心して暮らしていくためには、警察等のパトロール活動を強化するだけではなく、そこに暮らす人たちが一体となり、自分たちの地域の安全を守るための活動としていくことが重要です。関係機関と連携いたしまして、地域防犯力向上の取組として、防犯器具設置の補助制度の導入等を検討していきたいと思います。以上です。
○佐藤倫与議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　前向きな検討をありがとうございます。ＳＮＳを利用した犯罪が全国で相次ぐ中、住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりは自治体の重要な責務であります。犯罪は発生してから対応するのではなく、未然に防ぐことが何より重要で、防犯灯や防犯カメラは犯罪を未然に防ぐための有効な手段であり、地域の安心・安全を支える大事な社会基盤でもあります。犯罪から市民の生命、身体、財産を守るため、警察や地域と連携しながら、市民の不安を少しでも解消し安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯灯・防犯カメラの計画的な増設・整備、防犯対策を積極的に進めていただくことを強く要望し、私の一般質問を終わります。
○佐藤倫与議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子（令和８年６月23日） （PDFファイル 353KB）