○尾原進一議長　　起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　日程第６、議案第119号「国の責任で、国保の子供の均等割の減免制度を設けるよう求める意見書」から議案第121号「国連「家族農業10年」に基づき、家族農業の役割を再評価し、食料自給率向上への支援策を講じるよう求める意見書」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第119号「国の責任で、国保の子供の均等割の減免制度を設けるよう求める意見書」
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和元年10月３日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　国の責任で、国保の子供の均等割の減免制度を設けるよう求める意見書（案）

　全国においても国保加入世帯の所得状況は極めて厳しい状況にある。
この中で、都道府県単位化に伴い、令和元年度での国保税（料）は多くの自治体で大幅な引き上げとなっている。
　国保には、協会けんぽ等にはない平等割と、世帯の人数分だけかかる均等割の算出があり、多人数、多子世帯では特に負担が多重となる仕組みとなっている。
　子供が多いほど、負担が重くなれば、子供を持つことをためらうことにつながり、今必要なのは、制度の中に「子供には税負担をかけない」ルールづくりをすることである。
　よって政府におかれては、国の責任で国保の子供の均等割の減免制度を設けるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年10月３日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　以上でございます。
　続きまして、議案第120号「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和元年10月３日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書（案）　

　最高裁判所は2015年12月、夫婦同姓規定には合理性があり合憲と判断したが、同時に選択的夫婦別姓制度について「合理性がないと断ずるものではない」と言及し、制度のあり方については「国会で論じられ、判断されるべき」とした。
　それから３年が経過したが、夫婦の姓をめぐる環境は、さらに大きく変化している。
　平均初婚年齢は年々上がり、現在30歳前後であり、男女とも生まれ持った氏名で、信用・実績・資産を築いてから初婚を迎えるケースが多いため、改姓時に必要な事務手続きは確実に増えている。
　また、戸籍姓でのキャリア継続を望むがゆえに事実婚を選ぶ夫婦も少なくない。
　人生100年時代、子連れ再婚や高齢になってからの結婚・再婚も増加傾向にある。
　選択的夫婦別姓制度の導入は「家族で同じ姓のほうが一体感が深まる」と考えるカップルが引き続き夫婦同姓で結婚できる一方で、必要なカップルは夫婦別姓を選べるようにするものである。
これは、男女が改姓による不利益を案ずることなく結婚・出産し、老後も法的な家族として支え合える社会を実現することにつながり、少子化対策の一助にもなる。
　また、法的根拠のない「旧姓併記」がこれ以上広がることにより生じる、災害時の本人確認など、２つの「姓」を使い分けることによる混乱や、事実婚増加による婚姻制度の形骸化を防ぐこともできる。
　さらに、法的根拠のある生まれ持った氏名でキャリアを継続できることから、「女性活躍」の推進にもつながる。
　よって、政府におかれては、選択的夫婦別姓制度の法制化を強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年10月３日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　法務大臣
　内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
　以上であります。よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第121号「国連「家族農業10年」に基づき、家族農業の役割を再評価し、食料自給率向上への支援策を講じるよう求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和元年10月３日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　国連「家族農業10年」に基づき、家族農業の役割を再評価し、食料自給率向上への支援策を講じるよう求める意見書（案）

　農林水産省が８月６日に、2018年度の食料自給率がカロリーベースで37％と前年度から１ポイント下がり、過去最低となったことを明らかにした。
　食料自給率は、国内の食料消費を国内の食料生産で、どの程度賄うことができるか示す指標であり、極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ない。
　また、食料の潜在生産能力を試算する「食料自給力」も、農地面積の減少や面積当たりの生産量伸び悩みで、低下傾向で推移している。
　いま政府は、日米貿易協定の交渉を進めているが、農産物輸入の拡大により、一層の食料自給率の低下が懸念されている。
　日本農業新聞が、ＪＡ組合長、理事長を対象に行った調査では低迷する食料自給率の向上策として「中小規模の農家を含めた多様な担い手を対象とする所得政策の実施」を上げている。
　国連は、今年から2028年までの10年間を家族農業や小規模農業の役割を再評価し、支援政策を整備する「家族農業の10年」と位置付けている。
　よって政府におかれては、国連総会での「家族農業の10年」の共同提案国として、食料自給率を向上させる具体的で、実効ある支援策を講じるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年10月３日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　農林水産大臣
　内閣官房長官
　以上であります。よろしくお願いをいたします。
○尾原進一議長　　これより、これら３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら３件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、これら３件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第119号「国の責任で、国保の子供の均等割の減免制度を設けるよう求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第120号「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第121号「国連「家族農業10年」に基づき、家族農業の役割を再評価し、食料　自給率向上への支援策を講じるよう求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 147KB）