議会会議録

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市長提案 令和2年 » 令和2年第1回定例会(開催日:2020/03/04) »

提出議案の提案理由説明


議事の経過
 開会  午前10時
○尾原進一議長  議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
 ただいまから、令和2年第1回安芸市議会定例会を開会いたします。 開会に当たり、市長から挨拶があります。
 市長。
○横山幾夫市長  本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和2年第1回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
 初めに、令和2年度当初予算など、諸案件の御審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
 まず、新型コロナウイルス感染症につきまして、日本国内においても感染者数が増加し、県内では、これまでに3名の方の感染が確認されるなど、市民の皆様におかれましても大変御心配のことと思います。
 本市では、事態の状況変化に即応できるよう2月21日に対策準備会を、今月2日に対策本部を立ち上げ、感染症の予防や市内での発生が確認された場合の体制整備に向けて取り組んでおります。
 2月27日には、内閣総理大臣より、小学校、中学校等における全国一斉の臨時休業を要請する方針が示されました。その後、高知県教育委員会からの依頼も受け、市としまして、感染防止を最優先に考え、市内全ての小・中学校において、本日4日から春休み開始までの期間、臨時休業の措置を講じることといたしました。
 臨時休業中の対応といたしまして、学童保育所を長期休暇中の開所時間に準じて運営いたします。また、保護者が仕事で不在となるなど、自宅で過ごすことが難しい小学1年生及び2年生の児童につきましては、希望者を対象として各学校で受け入れ、小学3年生以上の児童についても、御家庭の事情等を踏まえて対応することとしております。なお、保育所は通常どおり運営いたします。
 加えて、感染症予防のため、この3月に予定されている市主催のイベント等につきまして、延期または中止としたものもあり、市のホームページ等でお伝えしているところでございます。
 今後、市民生活や経済への影響が懸念されますので、引き続き、感染の広がりや、国・県の動向にも注視しながら、適宜対応してまいります。
 市民の皆様には、風邪やインフルエンザ対策と同様に、せきエチケットや手洗いの実施など、基本的な感染症予防対策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
 昨年12月に、厚生労働省による人口動態統計の年間推計が公表され、2019年の出生数は86万4,000人となり、90万人を割り込みました。また、51万2,000人の自然減となり、人口減少が急速に進んでおります。
 本市における昨年12月末時点での人口は1万7,133人で、2019年の出生数は73人と依然減少傾向にあり、高齢化率は40.0%となりました。
 人口減少、少子高齢社会の進展は、経済の成長や社会保障制度、地域社会等へ深刻な影響を及ぼす課題であり、私たちの生活環境にも大きな変化をもたらすものと考えられます。
 国におきましては、人口減少を克服し、活力ある日本社会を実現するため、昨年12月に第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、また、少子化に対処するための指針である少子化社会対策大綱について、4回目の見直しが行われることとなっております。
 本市におきましては、国の動向にも注目しながら、現在策定を進めております第2期総合戦略、少子化対策強化基本計画等に基づき、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない総合的な支援や、移住・定住の取り組み、地域産業の振興等を実施していくことで、長期的で安定的な人口の確保を目指してまいります。
 また、来年度は、安芸市総合計画における後期基本計画の策定年次となっていることから、各分野における現状と課題を再度整理いたしまして、成果指標とともに計画方針を示してまいります。
 私たちが今、何を選択し、どのように行動していくかにより、本市の未来は変わってまいります。これから起こりうる様々な変化に柔軟に対応していけるよう、発想や考え方を軟らかく持ち、信念を持って、皆様とともに未来をつくっていきたいと考えております。
 未来を担う次の世代も、幸せを実感し、笑顔で輝くまちであり続けられるよう、何とぞ市民の皆様、議員の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、令和2年度当初予算の概要について御説明申し上げます。
 令和2年度一般会計予算は、総額141億2,126万2,000円で、前年度に比べ9億5,019万2,000円、6.3%の減となっております。
 基本方針としましては、健全財政を堅持しつつ、南海トラフ地震対策や社会資本整備の促進、消防力の充実強化など「だれもが住みたいまちづくり」、保険・医療・福祉の充実や、文化、芸術、スポーツ振興など「ひとが元気なまちづくり」、産業基盤の強化、雇用の創出、観光振興など「活気あふれるまちづくり」、教育環境の充実、保育環境の向上、子育て支援など「子どもが輝くまちづくり」といった4つの「まちづくり」を重点とした予算編成に努めました。
 予算編成にあたりましては、計画的な事業の実施や、国・県の補助金等有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めました。しかしながら、平成30年7月豪雨災害に伴う市債発行の増などにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで4.6%増の152億円となる見込みでございます。
 続きまして、4つの基本政策に沿った取り組みについて申し上げます。
 1つ目は、「だれもが住みたいあきをめざして」であります。
 南海トラフ地震等への対応強化につきまして、平成24年度に津波避難計画を策定しておりますが、計画策定から一定の期間が経過し、避難訓練を重ねることで新たな課題も確認されたことなどから、より安全で円滑に津波からの避難が行えるよう計画を改定してまいります。改定後は、自主防災組織とも情報を共有し、津波から逃げる対策のさらなる強化を図ってまいります。
 次に、助かった命をつなぐ対策として、大規模災害発生時に避難所等となる公民館に空調設備を整備し、学校の屋内運動場や安芸ドーム等にはスポットクーラー、発電機を整備することで、災害弱者の二次被害防止など、良好な避難生活環境の確保に取り組んでまいります。
 また、南海トラフ地震はもとより、気象災害が頻発、激甚化していることから、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして実施していくため、国土強靭化地域計画の策定を進めてまいります。
 平時から、大規模自然災害に対して備えることで、被害を減少させ、発災後に発生する負担の抑制にもつなげてまいりたいと考えております。
 次に、「新庁舎の建設及び跡地活用」についてであります。
 新庁舎建設につきましては、敷地造成設計や地質調査、埋蔵文化財に係る試掘調査等を実施しておりますほか、昨年11月に策定した基本計画に基づき、専門家や市内の各種団体の代表者等で構成する新庁舎整備検討委員会による検討、市議会で設置された新庁舎建設調査特別委員会による調査、職員からの意見聴取など、幅広い意見を踏まえ設計作業を進めております。
 今後、パブリックコメントの募集や市民説明会を開催し、市民の皆様からの御意見や御提案等を踏まえまして、基本設計に反映してまいりたいと考えております。
 また、庁舎の跡地活用につきましては、統合中学校建設後の市立安芸中学校跡地と併せて検討を行うこととしており、昨年8月に立ち上げた跡地活用検討準備委員会におきまして、どのような手法を用いて跡地活用を検討していくことが望ましいか協議を重ね、検討準備委員会としての方針を決定いたしました。
 検討準備委員会からの報告におきましては、市民アンケート、市民参加のワークショップ、検討状況等の説明会、意見の公募の4つの手法が挙げられております。
 来年度には、市民の皆様や専門家の方々を交えた跡地活用検討委員会を立ち上げ、検討準備委員会から示された各手法や手順を踏まえながら、跡地の活用方針について検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、「社会資本の整備」についてであります。
 高規格道路整備に伴う周辺整備事業につきまして、市道の新規路線として、馬ノ丁地区の市道馬ノ丁4号線や、伊尾木地区の市道五本松線の道路改良に伴う測量・設計を発注するほか、前年度までに測量・設計が完了した路線につきましては、引き続き用地補償業務に取り組み、その後の工事につなげてまいります。
 また、河川事業では、八流地区の東大谷川改修工事が令和2年度に完了する見込みのほか、農道や農業用水路改修にも着手する予定としております。
 国道55号の川北自歩道につきましては、平成30年度から国より用地契約事務等の委託を受け、取り組みを進めております。2月末現在で、全体の約33%の用地買収が終わっており、来年度からは一部工事も開始される予定であると伺っております。
 都市計画マスタープランについては、昨年度から改定を進めており、市民ワークショップやパブリックコメント等を経まして、本年2月に最後の策定委員会を開催し、計画の最終確認を行うとともに、安芸市都市計画審議会への最終報告を行いました。
 今月には、知事への通知と公表を行う予定としております。今後は、本マスタープランの方針に基づいた施策について、関係各課等で連携し、市民の皆様をはじめ企業、関係団体の皆様とも協働し、推進してまいりたいと考えております。
 平成30年度の豪雨災害復旧事業では、一昨年の7月豪雨、9月の台風等による災害の爪跡が今なお市内各所に残っており、早期復旧に向けて現在も取り組んでおります。
 本年2月末現在における復旧事業の進捗状況でございますが、まず、公共土木施設災害復旧事業につきましては、国の査定を受けた全142件中、86件を発注し、うち28件が完成しております。
 次に、農地・農業用施設及び林道施設災害復旧事業につきましては、農地災害で全31件中、24件を発注、うち完成が20件、農業用施設災害で全13件中、8件を発注、うち5件が完成、そして林道災害で全29件中、14件を発注、うち9件が完成しております。
 今後におきましても、鋭意発注を行うとともに、令和元年災害も発生していることから、それらとあわせまして、引き続き総力を挙げて早期復旧に向けて取り組んでまいります。
 次に、「住宅や消防など生活関連施設等の整備」についてであります。
 公営住宅の整備につきましては、老朽化が進んでいる桜ケ丘町団地の外壁改修や、桐ケ内団地建て替えのための地盤調査などに計画的に取り組み、施設の長寿命化と入居者の安全な住まいの確保に努めてまいります。
 消防・救急対応力の強化では、火災に迅速に対応し、効果的かつ効率的な消火活動が行えるよう、老朽化が進む消防団5分団のポンプ自動車を更新し、機能強化を図ってまいります。
 また、集中豪雨等による孤立者の避難支援のため、各消防団に水害救助用ボートを整備し、機動力の高い防災体制を整えてまいります。
 次に、「移住・定住促進」についてであります。
 各分野での連携を図りながら総合的に取り組んでおりますが、移住者の目線から受け入れ態勢を考えていくことも重要であるため、移住促進の企画などに取り組む地域おこし協力隊員を新たに採用し、この3月から移住・定住に向けた活動に従事していただいております。
 また、観光振興を目的とした協力隊員1名のほか、畑山、東川における中山間地域振興を目的とした協力隊員をそれぞれ1名募集しており、都市部からの意欲ある人材の確保に努め、新たな発想力等による地域の活性化を図ってまいります。
 2つ目に、「あきを元気に」であります。
 農業振興においては、担い手不足や農地の有効活用等が課題となっております。
 新規就農対策では、就農相談から農家研修、ハウスの貸し付けまでを一連で支援する新規就農トータルサポート事業に取り組み、本年度は、農家研修を修了した5名の方がサポートハウス等で新規就農しております。
 今後は、サポートハウス5棟の安定的で円滑な運用を図るとともに、現在取り組みを強化している「人・農地プラン」における地域座談会等において情報を集め、サポートハウス利用後の就農地等の確保に努めてまいります。
 生産基盤の強化では、各地域から小規模な農地区画整理や、それに伴う農道・水路の改修の要望が寄せられていることから、国による有利な農地整備関連事業等の活用に向けた調査、検討を行い、圃場整備率向上につなげてまいりたいと考えております。
 次に、「林業振興」であります。
 令和元年度から譲与が始まった森林環境譲与税を財源として、災害防止の観点からも喫緊の課題となっている森林整備を進めてまいります。令和2年度は、畑山地区と下山地区の森林約220ヘクタールにおいて、対象森林の抽出や所有者の意向調査を実施することとしております。
 本市の森林資源を最大限に活用し、森林環境保全の向上にも努めてまいります。
 次に、「水産振興」についてであります。
 安芸漁港沖防波堤整備につきまして、平成27年度に一度は完了しておりましたが、台風時に沖防波堤未整備区域の西用地の堤防から度々越波が起こっていること、また、港内では高潮による急激な水位変動による異常な流れが発生し、岸壁への漁船の乗り上げや漁船同士の衝突など、安全な係留に支障を来し、漁業活動に被害が生じていることから、安芸漁業協同組合が国・県に延伸の要望を行ってまいりました。このたび、多くの関係の皆様の御尽力により、既存部分の西側、100メートルの延伸が決定いたしました。
 なお、工事期間は令和2年度から6年度までの5年間を予定しており、本市は事業費の10%を負担することとなります。
 工事完成後は、防災拠点漁港、避難拠点漁港としての機能が確保され、背後用地の安全性の向上が図られることを期待しております。
 次に、「商工業の振興」についてであります。
 2月2日に、安芸高校の生徒が企画した「本町商店街〜きさらぎ市〜 食べて・笑って・参加して わいわい祭り」が開催され、生徒が考案した安芸漁港の防波堤をイメージした「ぼうは堤カレー」の販売や、書道パフォーマンス等が繰り広げられるなど、大盛況でありました。商店街を何とか元気にしたいと強く願う生徒の熱い思いを感じたところであります。
 市としましても、引き続き、商店街等の活性化やにぎわいづくりに向けて取り組んでまいります。
 次に、「安芸観光情報センターのリニューアル」についてであります。
 リニューアルに向けた工事は順調に進んでおり、今月28日にリニューアルオープンを予定しております。
 館内には、岩崎彌太郎が偉業を成し遂げるまでの軌跡を、約13メートルのスクリーンに映し出されるバーチャル・リアリティー映像で紹介する臨場シアターや、タッチパネルで市内の観光スポット等を紹介する体感ステージ等が新たに整備されます。
 「リョーマの休日〜自然&体験キャンペーン〜セカンドシーズン」も開幕しており、リニューアルオープン後は、市内外に積極的に情報を発信し、滞在型、周遊型観光の推進に取り組んでまいります。
 また、来年度に三菱創業150周年を迎えることから、本市におきまして、「岩崎彌太郎源流の地フォーラム第2弾」や、記念マンガの編さん等の記念事業を実施することとしており、リニューアルする安芸観光情報センターと併せ、「三菱源流の地」安芸市をさらにアピールし、その偉業を後世に伝えてまいります。
 3つ目に、「市民を元気に」であります。
 農福連携では、福祉関係機関や高知県農業協同組合、行政機関で連携し、安芸市農福連携研究会を設立して以降、農福連携サミットや、農業者等に向けた研修の定期的な開催、高知県農業協同組合によるサポーターの配置など、農福連携の体制づくりが進んでおります。
 また、農業者の有志が法人を立ち上げており、障害者総合支援法による就労支援のための事業認可に向け、準備を進めていると伺っております。
 障害のある方等の就労機会の確保と安定した雇用、農業分野等での人材の確保に引き続き取り組んでまいります。
 次に、「障害者及び介護保険サービス事業」についてであります。
 社会福祉法人土佐厚生会により、西浜地区への移転が進められております「障害者支援施設あき」と「小規模多機能型居宅介護事業所南風」につきましては、現在、造成工事を終え、開発許可申請・施工業者の入札等を行っており、複合型の施設として令和3年4月開所予定と伺っております。
 新年度におきましても、障害者及び介護保険サービスの充実を図ってまいります。
 次に、「東京2020聖火リレー」についてであります。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に先立ちまして、今月末から大会当日まで全国47都道府県で開催されます。
 本市におきましても、4月21日に、カリヨン広場から本町通りを通過し、本町コミュニティセンターに至るまでの1.6キロメートルのコースを、8名のランナーでつなぐ予定となっております。市民の皆様の思い出に残るすばらしい聖火リレーとなるよう、準備を進めておりますので、交通規制等への御理解・御協力と、沿道での温かい御声援をお願いいたします。
 次に、「市営球場へのスピードガンの設置」についてであります。
 阪神タイガースのキャンプ地として全国に知られる本市において、キャンプに訪れる多くのファンや施設利用者の満足度や、練習環境の向上を図るため、市営球場へスピードガンを整備し、スポーツキャンプのまちづくりに一層取り組んでまいります。
 4つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
 学校教育では、子供たちの生き抜く力の育成や、安全確保と防災教育の推進、学校・家庭・地域が一体となった教育に引き続き取り組んでまいります。
 統合中学校建設に向けた取り組みにつきまして、昨年12月に財産の取得について議決をいただき、その後、所有権移転登記が完了し、本年2月に土地代金の支払いを終えております。
 現在、実施設計業務に取り組んでおり、また、造成工事に係る入札を予定しておりましたが、校舎や体育館等の建設予定箇所から、古代の寺院跡と推察される遺構が発見され、本調査の必要性が生じました。
 造成工事を本調査と並行して実施することは極めて難しく、入札の延期を決断いたしました。
 今後は、早期に着工のめどが立つよう、関係機関の協力をいただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「学童保育」についてであります。
 利用者の増加により待機児童が発生している土居学童保育所において、受け入れ児童数の拡大を図るため、土居小学校区に第2学童保育所を整備することとし、来年度の当初予算に実施設計委託料を計上しております。
 また、第2学童保育所が整備されるまでの間、国の放課後居場所緊急対策事業を活用し、土居公民館において、土居学童保育所の待機児童の受け入れを行う予定としており、児童の健全な育成環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
 現在、学童保育所のない小学校区へ通う児童の保護者を対象としたアンケート調査を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校を臨時休業としたことから、アンケートの提出期限を延長しております。
 来年度早々にはアンケートの回収を終え、学童の利用ニーズを把握してまいりたいと考えております。
 最後に、「子ども議会の開催」についてであります。
 本市の未来を担う子供たちに、まちづくりや政治への関心を高めてもらうとともに、子供たちの視点で自由な意見・提言を語っていただき、今後のまちづくりの施策に反映させることを目的として、令和2年8月に開催する予定であります。
 子供たちの発想力や将来の可能性を広げるとともに、健全な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
 続いて、今回提案いたしました議案について御説明いたします。
 予算案は、令和2年度一般会計当初予算など23件であります。このうち、令和2年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、141億2,100万円余りを計上しております。
 また、令和元年度一般会計補正予算は、教育の情報化を進める国の補正予算に対応した、小・中学校通信ネットワーク整備工事費の計上や、地方債の繰上償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、21億9,492万3,000円を減額するものであります。
 条例議案は、安芸市行政不服審査会条例を廃止する条例など10件で、その他の議案は、報告案件2件、その他案件6件であります。
 各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○尾原進一議長  これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
 事務局長。
○山崎冨貴事務局長  本日の出欠状況を報告いたします。
 定数14人、全員出席であります。
 次に、監査委員から地方自治法第235条の2の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
 次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。
 全国市議会議長会関係では、2月5日に第108回評議委員会が、2月12日に全国高速自動車道市議会協議会第2回理事会及び第46回定期総会が、2月13日に全国広域連携市議会協議会第51回総会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。
 高知県市議会議長会関係では、2月4日及び5日に神奈川県藤沢市議会で「新庁舎におけるICTを活用した議会機能整備等」について、及び東京都大田区議会で「ペーパーレス議会システム」について行政視察が実施され、議長が出席いたしました。
 次に主な委員会活動を報告いたします。
 議会運営委員会は、1月23日及び2月28日に委員会を開催いたしました。総務文教委員会は、1月17日に委員会を開催、2月18日に所管事務調査を行いました。議会広報特別委員会は、1月29日及び2月7日に委員会を開催いたしました。新庁舎建設調査特別委員会は、1月21日、2月10日及び27日に委員会を開催いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長  これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において徳久研二議員及び米田佐代子議員を指名いたします。
 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から3月19日までの16日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○尾原進一議長  御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から3月19日までの16日間と決定いたしました。
 日程第3、報告第1号「専決処分の報告について」及び報告第2号「専決処分の報告について」の2件を一括議題といたします。
 ただいま議題となっておりますこれら2件について、報告を求めます。
 副市長。
○竹部文一副市長  報告第1号及び報告第2号「専決処分の報告」につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告を行うものであります。
 まず、報告第1号につきましては、令和元年12月9日に、県道大久保伊尾木線で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は、22万4,329円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
 この事故は、同日午後0時35分頃、元気バスが県道大久保伊尾木線を北進中に、擦れ違いのために道路左側を徐行運転していた相手方の軽四自動車に接触したことにより、相手方車両の右側面を損傷させたものでございます。
 この事故に伴います過失割合は、市側90%、相手方10%で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっております。
 元気バスの運行には受託業者に対し、日頃より安全運転に十分注意するよう依頼しておりますが、今後におきましても、より一層の安全運転の指導に努めてまいります。
 次に、報告第2号につきましては、令和元年9月28日に、市道新町中田線で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は、1万1,400円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
 この事故は、同日午後5時頃、相手方が市道新町中田線を軽四自動車で走行中に、道路横断溝のグレーチングを跳ね上げたことで、左側後輪のタイヤに接触し、タイヤを損傷したものであります。
 事故当時、グレーチングは固定されておらず、車両の重みにより跳ね上がったことが事故の原因であり、過失割合は市側100%で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。なお、損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっておりまして、事故現場のグレーチングは既に緊急工事を発注し、修繕済みでございます。
 今後におきましても、引き続き道路パトロールを実施し、計画的に補修を行い、道路の安全管理の徹底に努めてまいります。
 以上、専決処分の報告といたします。
○尾原進一議長  日程第4、議案第1号「行政不服審査法第81条第1項の機関の事務の委託に関する議案」から議案第39号「令和2年度安芸市水道事業会計予算」までの39件を一括議題といたします。
 ただいま議題となっておりますこれら39件について、提案理由の説明を求めます。
 副市長。
○竹部文一副市長  提案をいたしました議案につきまして、提案理由を説明いたします。
 議案第1号「行政不服審査法第81条第1項の機関の事務の委託に関する議案」につきましては、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、行政不服審査法第81条第1項の機関の事務の処理を規約を定め高知県に委託することについて、地方自治法第252条の14第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 行政不服審査に関する事務においては、案件が少ない中、十分な知識やノウハウの蓄積が難しいことや、地域に専門的な知識を有する人材が少なく、行政不服審査会委員の確保が困難になってきていることから、高知県において事務の共同処理ワーキンググループで検討した結果、令和2年8月1日より高知県に事務委託することとなったものでございます。
 次に、議案第2号「安芸市行政不服審査会条例を廃止する条例」及び議案第3号「安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきましては、先ほど議案第1号で御説明しましたとおり、行政不服審査法第81条第1項の機関の事務を高知県に委託することに伴い、行政不服審査請求に対する審査の第三者機関への諮問について、令和2年8月1日以降は高知県行政不服審査会に諮問することとなることから、安芸市行政不服審査会条例を廃止するもの及び「安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例」から行政不服審査会委員の報酬の規定を削除するものでございます。
 次に、議案第4号「安芸市畑山ふるさと交流センター条例の一部を改正する条例」につきましては、畑山ふるさと交流センターの施設のうち宿泊棟を廃止し、普通財産で管理することで、移住希望者等への貸し付けや、交流事業等での利活用など、地域のニーズに沿って柔軟に有効活用が図れるようにするため、所要の改正をするものでございます。
 次に、議案第5号「安芸市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員法第31条の規定に基づく服務の宣誓について、令和2年4月1日から始まる会計年度任用職員は、制度導入前の任用形態や任用手続が様々であることから、服務の宣誓をそれぞれの職員にふさわしい方法で行うことができるようにするため、現行条例を改正するものでございます。
 次に、議案第6号「安芸市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、消防職員に対する特殊勤務手当のうち消防業務手当及び高度救急手当について、月額支給から出務回数に応じた手当に改めるとともに、新たに火災及び人命救助等災害現場に出動した場合に手当を支給できるようにするなど、所要の改正をするものでございます。
 なお、改正に伴う、消防に関する特殊勤務手当の令和2年度の支出見込額は、平成30年度より72万円の増を見込んでおります。
 次に、議案第7号「安芸市私法的収入金の督促及び遅延損害金に関する条例及び安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、民法の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行され、法定利率がこれまで年5.0%で固定されていたものが年3.0%になり、さらに3年ごとの変動制に改正されることに伴い、法定利率を基に規定されている遅延損害金等の利率の規定を改正するものでございます。
 次に、議案第8号「安芸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行により、放課後児童クラブ設備及び運営に関する基準の全ての項目が参酌すべき基準に改正されたことに伴い、放課後児童支援員の資格に関する規定等の経過措置について、所要の改正をするものでございます。
 具体的には、市町村が条例で基準を定めるに当たっては、事業に従事する者及びその員数については、これまで設備運営基準に従い定めるものとされていましたが、全ての項目について、設備運営基準を参酌することに改正されたことに伴い、現状において確保が困難となっている放課後児童支援員の資格に関する規定の経過措置を5年延長するものでございます。
 あわせて、支援員の確保と同様に、現状において確保が困難である専用区画面積に関する経過措置についても5年延長するものでございます。
 次に、議案第9号「安芸市漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例」につきましては、安芸市漁業共同利用施設のうち、安芸市しらす共同荷捌所及び安芸漁港共同給油所の用途を廃止するため、所要の改正をするものでございます。
 安芸市しらす共同荷捌所については、建物の老朽化に加え、シラスの競りの際には、漁業者の車両が市道海岸線の歩道に進入しなければならず、通行に支障を及ぼしていたことから、平成30年10月より、シラスの競り場を安芸漁港の安芸市漁業共同荷捌所内に移設したことに伴い、本施設を廃止するものでございます。
 安芸漁業共同給油所については、平成30年度に南海トラフ地震対策として、安芸漁業協同組合が事業主体となり、新たに燃油施設の地下タンクが整備されたことに伴い、本施設を廃止するものでございます。
 なお、除却については、安芸市しらす共同荷捌所は令和元年9月30日に完了し、安芸漁港共同給油所については、現在解体工事中で3月25日に完了予定であります。
 条例改正につきましては、本来、除却開始前に提案すべきでありました。誠に申し訳ございませんでした。
 次に、議案第10号「安芸市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきましては、平成31年3月議会において、一部改正した令和2年4月1日施行の安芸市水道事業の設置等に関する条例第8条の規定につきまして、引用する地方自治法の条項にずれが生じていることが判明したことから、今回それを改めるものでございます。
 次に、議案第11号「安芸市水道事業の剰余金の処分等に関する条例」につきましては、改正の要旨としまして、地方公営企業法第32条第2項及び第3項の規定に基づき、利益の処分及び資本剰余金の処分等について規定するため、本条例を制定するものでございます。
 これまで、水道事業において剰余金が発生した場合などには、その都度議会の議決をいただいて、剰余金を資本金に組み入れるなどの処理を行ってまいりましたが、本条例を制定することにより、剰余金の処分等の方法を明確化するとともに、条例に基づいて、これらの処理が円滑に行えるようにするものでございます。
 次に、議案第12号「東川辺地総合整備計画変更の件」につきましては、東川辺地総合整備計画において整備しようとする公共的施設を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 主な変更内容といたしましては、公共的施設の整備を必要とする事情について、東川地区の世帯数及び人数を令和元年12月末時点に変更するもの、及び公共的施設の整備計画に観光またはレクリエーションに関する施設を追加し、こまどりの飲料水の供給のため、新たな井戸設置に係る事業費等を追加するものであります。
 次に、議案第13号「高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について」につきましては、高知県市町村総合事務組合の構成団体である芸東衛生組合及び高幡西部特別養護老人ホーム組合が令和2年3月31日をもって解散し、令和2年4月1日から高知県市町村総合事務組合を脱退すること、及びこれに伴う高知県市町村総合事務組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第14号「高知県市町村総合事務組合から芸東衛生組合が脱退することに伴う財産処分について」及び議案第15号「高知県市町村総合事務組合から高幡西部特別養護老人ホーム組合が脱退することに伴う財産処分について」につきましては、先ほど議案第13号で御説明したとおり、芸東衛生組合及び高幡西部特別養護老人ホーム組合が令和2年4月1日から高知県市町村総合事務組合を脱退することに伴う財産処分について、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第16号「安芸市漁業共同利用施設の指定管理者の管理施設の変更に関する件」につきましては、平成28年議案第38号により、指定管理者の指定について議会の議決を経た安芸市漁業共同利用施設の指定管理者の指定の一部を変更することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 平成28年4月1日から令和3年3月31日までの期間で指定管理協定を締結している安芸漁業協同組合が管理する安芸市漁業共同利用施設のうち、先ほど議案第9号で御説明したとおり、安芸市しらす共同荷捌所及び安芸漁港共同給油所の用途を廃止することに伴い、指定管理施設について変更するものでございます。
 以上で提案しました案件の説明とします。予算案件は、後刻担当課長から説明を申し上げます。
 御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長  暫時休憩いたします。
     休憩  午前10時46分
     再開  午前10時51分
○尾原進一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、議案第17号「令和元年度安芸市一般会計補正予算(第6号)」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 補正予算書の1ページをお開き願います。
 歳入歳出補正予算の規模は、21億9,492万3,000円の減額でございます。
 主な内容は、市債繰上償還の追加や基金の調整、その他決算見込みによる調整でございます。
 なお、減額補正ではございますが、所要一般財源は増額となっており、主に地方交付税を計上いたしております。
 それでは、まず一般会計の歳出につきまして、お手元にお配りしてございます事業別補正予算の概要に基づきまして御説明いたします。
 なお、決算見込みに伴う調整につきましては、説明を省略させていただきますので御了承をお願いいたします。
 補正予算概要の1ページを御覧ください。
 2款、総務費の1項2目、人事管理事務費につきましては、主なものとして、退職手当基金積立金の減額でございます。
 退職手当に対する年度間の負担の平準化を図ることを目的に、退職手当基金積立金を当初予算で計上しておりましたが、今年度の退職手当が増額となり、平均退職手当額を上回ることから、積立金を減額するものでございます。
 次に、4目、財政管理事務費につきましては、主なものとして、行政振興基金や施設整備基金等、各種基金利子の積立金を追加計上するものでございます。
 次に、14目の空き家対策総合支援事業(除却)につきましては、国費の事業間調整による、老朽住宅等除却事業費補助金の追加計上でございます。
 次に、国県補助金返還金(障害ふくし)及び国県補助金返還金(保護)につきましては、平成30年度精算による障害者自立支援給付費国庫負担金や医療扶助費国庫負担金ほか返還金の計上でございます。
次に、防災安全交付金事業・市街地整備(災害用大規模仮設トイレ整備)につきましては、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、令和2年度に予定していた災害用大規模仮設トイレ設置工事費を前倒しして計上するもので、次年度に繰越して実施するものでございます。
 次に、防災安全交付金事業・市街地整備(避難路整備)につきましては、交付金の割当て減に伴う事業費の減額でございます。
 3款、民生費の1項1目、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、主なものとして、決算補填繰出金の計上でございます。
 平成27年度末の累積赤字約5億2,000万円の解消のため、29年度から計画的に実施しております、5カ年総額5億円の法定外繰出金により、令和元年度末の累積赤字額は、6,018万円余りまで圧縮される見込みとなっております。
 なお、この法定額繰出金を除く令和元年度の単年度収支は、約8,600万円の赤字を見込んでおります。
 次に、1項5目、老人福祉施設整備事業につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所「南風」の高台移転にかかる開設準備支援補助金を本年度予算で計上しておりましたが、そのうちソフト分について、補助要件の明確化・厳格化により、補助対象期間が限定されたことから、今回、ソフト分に係る補助金を減額するものでございます。
 なお、ソフト分に係る補助金につきましては、令和2年度当初予算へ再計上いたしております。
 概要の2ページをお開きください。
 6款、農林水産業費の1項3目、こうち農業確立総合支援事業及び産地パワーアップ事業につきましては、当初予算において、安芸集出荷場の自動製函機導入やピーマン農家への環境制御機器導入に対する補助金を計上しておりましたが、事業者が当該補助金の申請を取り下げたことから、今回、減額するものでございます。
 次に、3ページをお開きください。
 6目の中山間地域所得向上支援対策事業につきましては、僧津地区用排水路改修工事費及び事務費の計上でございます。
 国の補正予算を活用し、所得の向上や生産コストの低減を図るため、農業基盤整備にかかる水利施設の整備費を追加するものでございます。
 2項3目の山地災害防止事業につきましては、当初予算で穴内地区山地災害防止工事を計上しておりましたが、事業不採択となったことから、今回、減額するとともに、新たに下山大山地区が事業採択となったため、所要額を計上し、次年度に繰越して実施するものでございます。
 次に、3項3目の穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、本年度の割当て事業費に追加配分が見込まれることから、工事費及び事務費を追加計上するものでございます。
 次に、安芸漁港修築県工事負担金につきましては、主なものとして、安芸漁港沖防波堤延伸のための詳細設計等に係る県工事負担金の追加でございます。
 令和2年度からの5カ年で100メートル延伸する計画で、国の補正予算を活用し、詳細設計及びケーソン製作の一部を前倒しして計上するものでございます。
 8款、土木費の2項2目、道路維持費につきましては、主なものとして、倒木や崩土除去等、災害対応のための委託料の追加計上でございます。
 本年度の道路維持費につきましては、一昨年の豪雨災害で被災し本復旧まで至っていない道路・橋梁の維持管理費が増大しており、緊急的なものについては既決予算を流用して対応していることから、今回、その補填を行うものでございます。
 3目の社会資本整備総合交付金事業・道路(長屋線)から(山田線)につきましては、決算見込みにより、交付金の事業間調整を行うものでございます。
 4ページをお開きください。
 4項2目の防災安全交付金事業・都市公園(球場整備)につきましては、交付金の割当て減に伴う事業費の減額でございます。
 次に、5項1目の社会資本整備総合交付金事業・地域住宅(公営住宅)につきましては、主なものとして、本年度の割当て事業費に追加配分が見込まれることから、桜ケ丘町団地外壁改修工事費を計上するものでございます。
 10款、教育費の2項1目、小学校管理事務費につきましては、主なものとして、決算見込みに伴う小学校8校への空調設備設置工事費の減額でございます。
 国の平成30年度補正予算で計上した小学校空調設備設置工事の継ぎ足し単独分として、本年度6月補正予算で計上しておりましたが、入札減等によりまして、工事費を減額するものでございます。
 なお、本年3月初旬に、小学校全校への空調設備設置が完了しております。
 次に、2目の小学校情報教育環境整備事業につきましては、教育の情報化を進める国の「GIGAスクール構想」に対応した、小学校通信ネットワーク整備工事費等の計上でございます。
 国におきましては、学校における高速大容量の通信ネットワーク環境整備と、令和5年度までの全学年一人一台パソコン整備の実現を目指すこととしており、今回、国の補正予算を活用し、小学校8校の校内通信ネットワーク整備工事費及び5・6年生220名分の学習用タブレット端末購入費等を計上するものでございます。
 3項1目の中学校建設事業につきましては、主なものとして、新中学校用地造成工事費の減額でございます。
 僧津地区へ建設予定の新中学校にかかる用地造成工事につきまして、本年度12月補正予算において、その所要額を計上したところでございますが、埋蔵文化財包蔵地である当該予定地で昨年12月及び本年2月に試掘調査を実施した結果、古代寺院跡の一部と思われる歴史的な遺構や遺物が多数確認され、本格的な発掘調査に不測の日数を要する見込みとなったことから、用地造成工事の入札を一旦中止し、予算を減額するものでございます。
 なお、用地造成工事費の一部につきましては、令和2年度当初予算へ再計上しておりまして、発掘調査にめどがついた段階で補正対応等を行い、速やかな執行に努めてまいります。
 次に、2目の中学校情報教育環境整備事業につきましては、中学校通信ネットワーク整備工事費等の計上でございます。
 国の補正予算を活用し、市立中学校2校の校内通信ネットワーク整備工事費及び中学校1年生83名分の学習用タブレット端末購入費等を計上するものでございます。
 次に、4項6目の歴史民俗資料館管理運営費につきましては、主なものとして、岩崎彌太郎漫画制作委託料の追加計上でございます。
 三菱グループと連携した、三菱創業150周年記念事業の一つとして、創業者である岩崎彌太郎の功績や生い立ちを後世に伝える漫画制作委託料を追加計上するもので、本年秋頃に開催予定の「三菱源流の地フォーラム」での一般公開を目指し、次年度に繰越して実施するものでございます。
 11款、災害復旧費につきましては、主なものとして、公共土木施設過年補助災害や農地過年補助災害などの、令和元年度割当て事業費の減や決算見込みによりまして、災害復旧費を調整するものでございます。
1項2目の農業用施設単独災害復旧費につきましては、主なものとして、昨年8月の台風10号により被災した伊尾木地区切畑農道の単独災害復旧費の計上でございます。
 次に、3項2目、林業用施設過年補助災害復旧費につきましては、令和元年度割当て事業費の増額が見込まれることから、畑山奥西川線ほか災害復旧費を追加計上するものでございます。
 5ページをお開きください。
 4項2目、公共土木施設単独災害復旧費(道路)につきましては、主なものとして、昨年8月の台風10号により被災した安芸ノ川線及び中川線の測量設計委託料を追加計上するもので、既決予算を流用して対応していることから、今回、その補填を行うものでございます。
 12款、公債費の1項1目、地方債償還につきましては、償還据置期間の調整や10年毎の利率見直しによる借入れ条件の変更に伴いまして、償還元金が追加となるものでございます。
 地方債繰上償還につきましては、任意繰上償還の追加計上でございます。
 近年、本市におきましては、給食センターやおひさま保育所建設などの大型事業に加え、平成30年7月豪雨対応では多額の災害復旧費を要し、今後も市庁舎建て替えや中学校移転統合などで多額の市債発行が見込まれていることから、将来的な公債費増大への対応といたしまして、後年度負担の軽減と実質公債費比率等の抑制を図るため、任意繰上償還を追加計上するものでございます。
 なお、今回の追加と当初予算計上分とを合わせた、本年度の繰上償還総額は、2億8,900万円余りとなる見込みでございます。
 次に、第2表、繰越明許費につきまして御説明いたします。
 補正予算書の7ページをお開きください。
 繰越明許費の追加といたしましては、2款、総務費、1項、総務管理費、空き家対策総合支援事業から、9ページの11款、災害復旧費、5項、文教施設災害復旧費、公立社会教育施設過年補助災害復旧費までの38事業で、35億8,859万3,000円繰越明許いたすものでございます。
 繰越明許費の変更といたしましては、8款、土木費、2項、道路橋梁費の防災安全交付金事業・道路を4億4,048万4,000円、5項、住宅費、社会資本整備総合交付金事業・地域住宅を 9,318万5,000円に、繰越額の変更によりそれぞれ増額するものでございます。
 次に、第3表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。
 10ページをお開きください。
 債務負担行為の追加といたしまして、中山間直接支払い支援システムリース料について、450万円を限度として、令和2年度から6年度までの5カ年で債務負担するものでございます。
 次に、第4表、地方債補正につきまして御説明いたします。
 地方債の変更といたしまして、10ページの臨時財政対策債から11ページの過年発生単独災害復旧までの21件につきまして、13億 320万円減額するものでございます。
 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
 以上で、一般会計補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第18号「令和元年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」につきまして御説明いたします。
 補正予算書の12ページをお開き願います。
 歳入歳出補正予算の規模は、6,423万3,000円の減額でございます。
 主な内容は、一般及び退職被保険者療養給付費等の決算見込みによる減額や、平成30年度精算による国民健康保険特定健診等国庫負担金ほか返還金の追加計上でございます。
 次に、議案第19号「令和元年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明いたします。
 15ページをお開きください。
 歳入歳出補正予算の規模は、26万4,000円の減額でございます。
 主な内容は、元気バス購入費の入札減によるものでございます。
 次に、17ページの第2表、地方債補正につきまして御説明いたします。
 地方債の変更として、元気バス購入費の減に伴い、元気バス事業を40万円減額するものでございます。
 次に、議案第20号「令和元年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」 につきまして御説明いたします。
 18ページを御覧ください。
 歳入歳出補正予算の規模は、255万9,000円の減額でございます。
 主な内容は、決算見込みによる調整でございます。
 次に、議案第21号「令和元年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして御説明いたします。
 20ページをお開きください。
 歳入歳出補正予算の規模は、187万4,000円の減額でございます。
 主な内容は、地方公営企業法適用基本計画策定委託の事業費確定による減額等、決算見込みによる調整でございます。
 次に、第2表、繰越明許費につきまして御説明いたします。
 22ページをお開きください。
 1款公共下水道費、1項公共下水道費、公共下水道建設事業で、2,745万5,000円を限度に繰越明許するものでございます。 
 次に、第3表、地方債補正につきまして御説明いたします。
 地方債の変更として、地方公営企業法適用基本計画策定委託の減に伴い、公共下水道施設整備を120万円減額するものでございます。
 次に、議案第22号「令和元年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明いたします。
 23ページをお開きください。
 歳入歳出補正予算の規模は、5,121万5,000円の減額でございます。
 主な内容は、運転資金貸付金及び赤字補填の減等、決算見込みによる調整でございます。
 次に、議案第23号「令和元年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明いたします。
 25ページをお開きください。
 歳入歳出補正予算の規模は、324万8,000円の減額でございます。
 主な内容は、赤野及び奈比賀浄化センター最適整備構想策定委託等の事業費確定による減額など、決算見込みによる調整でございます。
 次に、第2表、地方債補正につきまして御説明いたします。
 27ページをお開きください。
 地方債の変更として、地方公営企業法適用基本計画策定委託の減に伴い、農業集落排水施設整備を30万円減額するものでございます。
 次に、議案第24号「令和元年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明いたします。
 28ページを御覧ください。
 歳入歳出補正予算の規模は、134万7,000円の追加でございます。
 主な内容は、墓地使用料の増等に伴います、伊尾木墓地公園管理基金積立金の追加でございます。
次に、議案第25号「令和元年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして御説明いたします。
 30ページをお開きください。
 歳入歳出補正予算の規模は、3,609万7,000円の追加でございます。
 主な内容は、決算見込みによる居宅介護サービス給付費等の調整や、介護給付費準備基金積立金の追加のほか、平成30年度精算による介護給付費国庫負担金ほか返還金の計上でございます。
 次に、議案第26号「令和元年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明いたします。
 33ページをお開きください。
 歳入歳出補正予算の規模は、257万円の追加でございます。
 主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の決算見込みによる追加でございます。 
 以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。  
 続きまして、令和2年度当初予算案件11件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
 それでは、議案第28号「令和2年度安芸市一般会計予算」につきまして御説明いたします。
 歳入から御説明申し上げたいと思いますが、主なものについて御説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
 まず、令和2年度予算書の1ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の規模は、141億2,126万2,000円でございます。
 歳入につきまして御説明いたします。
 2ページをお開き願います。
 1款、市税につきましては、新増築による家屋固定資産税の増収や、登録台数の増加による軽自動車税の増収が見込まれることなどによりまして、前年度より620万円増の17億5,720万円 を計上いたしました。
2款、地方譲与税につきましては、森林環境譲与税の増などにより、前年度より5,460万円増の1億5,920万円を計上いたしました。
 3款、利子割交付金につきましては300万円を、4款、配当割交付金につきましては600万円を、5款、株式等譲渡所得割交付金につきましては450万円を、6款、法人事業税交付金につきましては、市町村の住民税法人税割税率引下げに伴う減収分の補填措置として、令和2年度より都道府県から交付されるもので、1,000万円を計上いたしました。
 7款、地方消費税交付金につきましては、地方消費税率の引上げの平年化に伴い、前年度より5,700万円増の3億8,400万円を、8款、環境性能割交付金につきましては700万円を、9款、地方特例交付金につきましては550万円を、10款、地方交付税につきましては、地方財政計画における新たな歳出特別枠として創設された地域社会再生事業費による増や、公債費算入額の増などを見込んで推計を行いまして、前年度より1億 200万円増の44億1,200万円を計上いたしました。
 11款、交通安全対策特別交付金につきましては250万円を、12款、分担金及び負担金につきましては、昨年10月から開始されました幼児教育及び保育の無償化に伴う矢ノ丸保育園保育料の減や、災害復旧事業に伴う受益者負担金の減等によりまして、前年度より2,963万2,000円減の8,352万1,000円を、13款、使用料及び手数料につきましては、幼児教育及び保育の無償化に伴う公立保育所保育料の減等によりまして、前年度より1,275万8,000円減の4億6,675万4,000円を計上いたしました。
 14款、国庫支出金につきましては、平成30年7月豪雨災害に伴う過年補助災害復旧費国庫負担金負担率の増嵩等によりまして、前年度より9,584万5,000円増の31億4,734万1,000円を、15款、県支出金につきましては、農地及び農林業用施設災害復旧費県補助金の減等によりまして、前年度より3億8,198万6,000円減の11億6,602万4,000円を計上いたしました。
 4ページをお開き願います。
 16款、財産収入につきましては、前年度より125万2,000円減の3,191万5,000円を計上しております。
 17款、寄付金につきましては、ふるさと納税寄付金の増等によりまして、前年度より1,013万2,000円増の2億2,223万2,000円を計上いたしました。
 18款、繰入金につきましては、前年度より3,030万5,000円増の1億5,520万5,000円を、19款、繰越金につきましては1,000円を、20款、諸収入につきましては、高規格道路整備に伴う移設補償費や、職員交流負担金の減等によりまして、前年度より3,094万6,000円減の1億4,076万9,000円を計上いたしました。
 21款、市債につきましては、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債の減や、公立保育所空調設備整備の事業終了に伴う民生債の減などによりまして、前年度より8億4,350万円減の19億5,660万円を計上いたしました。
 なお、臨時財政対策債のほか、過疎債や辺地債、緊急防災・減災事業債等、交付税算入率の高い有利な市債発行に努め、令和2年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は、普通会計ベースで73.6%となっております。
 しかしながら、近年、市債発行額が増加傾向となっており、令和2年度におきましても多額の市債発行が見込まれますことから、後年度の財政負担の軽減を図るため、歳出側で公債費の繰上償還及び減債基金への積立金を計上しております。
 次に、歳出につきまして御説明いたします。
 5ページを御覧ください。
 1款、議会費につきましては、前年度より47万7,000円減の1億3,138万8,000円を計上いたしました。
 2款、総務費につきましては、新庁舎実施設計委託や用地購入による庁舎建設事業の増や、減債基金等積立金の増などによりまして、前年度より3億330万2,000円増の20億2,105万7,000円を計上いたしました。
 3款、民生費につきましては、公立保育所空調設備整備の事業完了に伴う減や、小規模多機能型居宅介護事業所・南風の移転に伴う補助金の減などによりまして、前年度より1億4,162万円減の37億7,584万5,000円を計上いたしました。
 4款、衛生費につきましては、ごみ搬入見込量の減に伴う安芸広域事務組合広域ごみ処理負担金の減などによりまして、前年度より1,434万2,000円減の7億9,139万2,000円を計上いたしました。
 5款、労働費につきましては、市単独で3事業に3,096万6,000円を計上し、障害者や卒業後おおむね5年以内の未就職者の雇用創出を図るものでございます。
 6ページをお開き願います。
 6款、農林水産業費につきましては、新規就農支援・農業振興対策費の計上や、こうち農業確立総合支援事業の増等により、前年度より1,777万5,000円増の11億8,130万2,000円を計上いたしました。
 7款、商工費につきましては、事業完了に伴う観光情報センター改修費の減などによりまして、前年度より1億67万8,000円減の8,090万8,000円を計上いたしました。
 8款、土木費につきましては、道路及び橋梁新設改良費の事業量縮小により、前年度より2億  70万8,000円減の11億5,038万6,000円を計上いたしました。
 9款、消防費につきましては、更新時期を迎える消防団ポンプ車や運搬車更新費の増や、水害救助用ボート整備費の増などにより、前年度より1億3,892万4,000円増の5億2,958万7,000円を計上いたしました。
 10款、教育費につきましては、新中学校用地造成や下水道管布設に伴う新中学校建設事業や、公民館空調設備整備費を計上したことなどから、前年度より2億4,027万8,000円増の12億155万6,000円を計上いたしました。
 7ページの11款、災害復旧費につきましては、平成30年7月豪雨災害に係る過年発生災害復旧費の事業進捗に伴う大幅減によりまして、前年度より12億7,651万1,000円減の18億8,005万1,000円を計上いたしました。
 12款、公債費につきましては、近年の市債発行額の増加に伴う通常償還の増や、後年度の財政負担の軽減を図るための繰上償還の増などによりまして、前年度より8,488万2,000円増の13億3,882万4,000円を計上いたしました。
 13款、予備費につきましては前年度と同額となっております。
 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。
 次に、第2表、債務負担行為について御説明いたします。
 8ページをお開き願います。
 安芸市土地開発公社に対する債務保証として、3億円を限度に、また、障害福祉サービスシステムにつきましては、度重なる制度改正や処理件数の増加に伴い、現在利用しているシステムが令和2年度をもって終了することから、新たに令和3年度から7年度までの新システムリース料として、2,381万5,000円を限度に債務負担するものでございます。
 健康管理情報システムにつきましては、現在使用しているシステムのリース契約が令和2年12月で終了することから、令和3年度から7年度までの新システムリース料として、1,976万7,000円を限度に、また、新食肉センター整備費負担金につきましては、県やJAグループ及び食肉事業組合の出資により設立された新会社「高知県食肉センター株式会社」が整備する新食肉センターの建設工事が令和2年度から3年度の2カ年施工となったことから、建設工事に伴う負担金を令和2年度当初予算へ計上するとともに、令和3年度で913万4,000円を限度に債務負担するものでございます。
 学校給食調理配送等業務委託につきましては、給食センター及び自校式の赤野小・井ノ口小・川北小の学校給食調理等委託契約が令和3年3月で終了することから、令和3年度から5年度までの業務委託として、2億668万6,000円を限度に債務負担するものでございます。
 次に、第3表、地方債につきまして御説明いたします。
臨時財政対策から、9ページの現年発生単独災害復旧までの26件につきまして、19億5,660万円を限度といたしまして、市債を起こすこととしております。
 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
 あわせまして、予算書の172ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高の見込みにつきましては、令和2年度末で151億4,587万3,000円となる見込みでございますので、お目通しをお願いいたします。
 以上で、一般会計についての説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第29号「令和2年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。
 10ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の規模は、31億1,482万6,000円でございます。
 なお、特別会計につきましては、歳入歳出とも予算額の増減が大きい款や新規、終了等、事業内容の変更があった款について御説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
 それでは、歳入から御説明いたします。
 11ページの1款、国民健康保険税から9款、市債までで、4款、県支出金が保険給付費の減に伴い、6,763万9,000円減となったことや、6款、繰入金が一般会計からの基準内繰入金の減などで、2,796万1,000円減となったことなどから、歳入全体では前年度より1億2,556万8,000円減の31億1,482万6,000円を計上しております。
 次に、歳出につきましては、13ページの1款、総務費から14ページの7款、予備費までで、3款、国民健康保険事業費納付金が、県が決定する市町村ごとの納付金について、前年度より5,918万5,000円減となったことや、2款、保険給付費が前年度より6,509万円減となる見込みであることなどから、歳出全体で31億1,482万6,000円を計上いたしております。
 次に、議案第30号「令和2年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
 15ページを御覧ください。
 歳入歳出予算の規模は、3,520万円でございます。
 歳入から御説明いたします。
 16ページの1款、県支出金から6巻、市債までで、歳入全体で前年度より207万9,000円増の3,520万円を計上いたしました。
 次に、歳出につきましては、17ページの1款、民生費から3款、予備費までで、1款、民生費 が元気バス運行委託料の増などで、前年度より189万円増となったことなどにより、歳出全体で207万9,000円増の3,520万円となっております。
 次に、第2表、地方債につきまして御説明いたします。
 元気バス車両更新費用として、330万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、議案第31号「令和2年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。
 18ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の規模は、376万1,000円でございます。
 歳入から御説明いたします。
 19ページの1款、県支出金から4款、諸収入までで、歳入全体で前年度より3万4,000円減の 376万1,000円を計上いたしました。
 次に、歳出につきましては、1款、事業費及び2款、公債費で、歳出全体で3万4,000円減の 376万1,000円となっております。
 次に、議案第32号「令和2年度安芸市公共下水道事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
 20ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の規模は、5億7,409万1,000円でございます。
 歳入から御説明いたします。
 21ページの1款、分担金及び負担金から7款、市債までで、地方公営企業法適用支援業務委託の増などにより、7款、市債の公共下水道債が前年度より3,100万円増となったことなどから、歳入全体で前年度より1,101万1,000円増の5億7,409万1,000円を計上いたしました。
 次に、歳出につきましては、 22ページの1款、公共下水道費及び2款、公債費で、1款、公共下水道費が地方公営企業法適用支援委託や管渠不明水調査委託などを計上し、前年度より674万1,000円増となったことなどから、歳出全体では5億7,409万1,000円となっております。
 次に、第2表、債務負担行為について御説明いたします。
 地方公営企業法適用支援業務委託につきましては、令和2年度から3年度の2カ年契約となる見込みであることから、令和3年度で1,566万4,000円を限度に債務負担するものでございます。
 次に、第3表、地方債につきまして御説明いたします。
 公共下水道施設整備で4,090万円を、資本費平準化で9,790万円を、特別措置分で2,880万円 を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、議案第33号「令和2年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
 23ページを御覧ください。
 歳入歳出予算の規模は、11億3,456万2,000円でございます。
 歳入から御説明いたします。
 24ページの1款、分担金及び負担金から5款、諸収入までで、4款、繰入金が土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の運転資金短期貸付金や新駅整備負担金の増により、前年度より2億5,444万2,000円増となったことや、5款、諸収入で短期貸付金返還金の増により、前年度より2,400万円増となることなどから、歳入全体で2億7,807万円増の11億3,456万2,000円を計上しております。
 次に、歳出につきましては、1款、諸支出金で1項の基金費が運転資金の短期貸付返還金の増により、前年度より2,349万8,000円増となったことや、2項、鉄道阿佐線費の運転資金短期貸付金や新駅整備負担金の増により、2億5,457万2,000円増となったことで、歳出全体で前年度より2億7,807万円の増となっております。
 次に、議案第34号「令和2年度安芸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
 25ページを御覧ください。
 歳入歳出予算の規模は、7,889万2,000円でございます。
 歳入から御説明いたします。
 26ページの1款、分担金及び負担金から7款、市債までで、地方公営企業法適用支援委託の増などにより、7款、市債の農業集落排水債が前年度より990万円増となったことなどから、歳入全体で1,015万4,000円増の7,889万2,000円を計上いたしました。
 歳出につきましては、27ページの1款、事業費及び2款、公債費で、1款、事業費の地方公営企業法適用支援委託や施設機能強化計画策定委託を計上したことなどにより、歳出全体で前年度より1,015万4,000円増となっております。
 次に、第2表、債務負担行為について御説明いたします。
 地方公営企業法適用支援業務委託につきまして、令和2年度から3年度の2カ年契約となる見込みであることから、令和3年度で391万6,000円を限度に債務負担するものでございます。
 次に、第3表、地方債につきまして御説明いたします。
 農業集落排水施設整備で780万円を、資本費平準化で1,310万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、議案第35号「令和2年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
 28ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の規模は、244万3,000円でございます。
 歳入から御説明いたします。
 29ページの1款、使用料及び手数料から3款、繰入金までで、3款、繰入金が墓地公園管理基金繰入金の減や一般会計繰入金の減などにより、前年度より300万7,000円の減となったことなどから、歳入全体で303万2,000円減の244万3,000円を計上いたしました。
 歳出につきましては、1款、事業費で公園内改修工事費の減により、前年度より162万9,000円の減となったことや、市債の償還終了に伴い公債費が皆減となったことで、歳出全体で303万2,000円の減となっております。
 次に、議案第36号「令和2年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
 30ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の規模は、23億6,827万7,000円でございます。
 歳入から御説明いたします。
 31ページの1款、保険料から32ページの10款、諸収入までで、1款、保険料が消費税率見直しに伴う低所得者介護保険料軽減強化の平年化などにより、前年度より1,819万1,000円減の4億5,516万3,000円となったことや、保険給付費の減に伴う4款、国庫支出金や、5款、支払基金交付金の減などにより、歳入全体では前年度より4,597万5,000円減の23億6,827万7,000円を計上しております。
 次に、歳出につきましては、33ページの1款、総務費から34ページの6款、予備費までで、2款、保険給付費が居宅介護サービス給付費の減などにより、前年度より4,993万9,000円減となったことで、歳出全体で4,597万5,000円の減となっております。
 次に、議案第37号「令和2年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
 35ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の規模は、1,057万円でございます。
 まず、歳入から御説明いたします。
 36ページの1款、財産収入から3款、繰越金までで、歳入全体で前年度より1,000円減の1,057万円を計上しております。
 歳出につきましては、1款、事業費及び2款、公債費で、歳出全体で前年度より1,000円の減となっております。
 次に、議案第38号「令和2年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
 37ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の規模は、3億1,103万5,000円でございます。
 まず、歳入から御説明いたします。
 38ページの1款、後期高齢者医療保険料から5款、諸収入までで、1款、後期高齢者医療保険料が前年度より602万4,000円減となったことなどから、歳入全体で762万6,000円減の3億1,103万5,000円を計上いたしました。
 歳出につきましては、39ページの1款、総務費から4款、予備費までで、2款、後期高齢者医療広域連合納付金が前年度より752万円減となったことなどから、歳出全体で前年度より762万6,000円減となっております。
 以上で、令和元年度補正予算案件10件、令和2年度当初予算案件11件につきまして、御説明を終わらせていただきます。
 御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○尾原進一議長  上下水道課長。
○清遠 勲上下水道課長  議案第27号及び議案第39号につきまして、御説明いたします。
 まず、議案第27号「令和元年度安芸市水道事業会計補正予算(第3号)」につきましては、収益的収入及び支出につきましては、増額補正し、資本的収入及び支出につきましては、予算組替えを行うものでございます。
 安芸市水道事業会計補正予算書(第3号)の1ページをお開き願います。
 第2条収益的収入及び支出について、支出科目第1款、水道事業費用の既決予定額2億7,697万6,000円から、補正予定額114万7,000円を増額し、2億7,812万3,000円とするものでございます。
 支出科目の補正予定額の内容につきましては、貯蔵品等の出庫見込みの増加による購入費の追加などにより、費用を増額計上するものでございます。
 第3条資本的収入及び支出については、既決予定額に変更はなく、予算の組替えを行うものでございます。
 第4条たな卸資産購入費限度額について、貯蔵品の出庫見込みの増加に伴い、限度額を32万円増額するものでございます。
 以下2ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
 続きまして、議案第39号「令和2年度安芸市水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。
 令和2年度安芸市水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。
 まず、第2条業務の予定量につきましては、給水戸数8,430戸、年間給水量190万4,000立方メートル、1日平均給水量5,216立方メートルといたしております。
 年間給水量は、前年より4万3,000立方メートル、率にいたしますと約2.2%の減といたしております。
 主要な建設改良事業は、基幹管路更新事業などを予定いたしております。
 次に、第3条収益的収入及び支出の収入科目第1款、水道事業収益は3億1,120万4,000円を見込んでおります。
 第1項、営業収益は、2億7,288万円で、水道使用料金、下水道使用料徴収事務負担金、消火栓修繕等に伴う他会計負担金などでございます。
 第2項、営業外収益は、3,832万4,000円で、企業債償還金利子に係る他会計補助金などでございます。
 支出科目第1款、水道事業費用は、2億7,863万4,000円を計上いたしております。
 第1項、営業費用は、2億6,170万9,000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質調査及び漏水調査などの委託料などでございます。
 第2項、営業外費用は、1,482万5,000円で、企業債利息、消費税などでございます。
 2ページをお開き願います。
 第4条資本的収入及び支出の収入科目第1款、資本的収入は4,347万円を見込んでおります。
 内訳は、第1項、企業債1,330万円、第2項、建設改良事業国庫補助金666万6,000円、第3項、企業債償還金元金及び消火栓新設に係る他会計補助金2,340万4,000円等でございます。
 支出科目第1款、資本的支出は、2億5,542万7,000円を計上いたしております。
 第1項、建設改良費1億9,777万8,000円を予定しており、主な建設改良事業として、新水源地揚水調査費、大山配水池実施設計委託費、津久茂町地区配水管布設工事、安芸中央インター線に伴う配水管布設工事などの費用でございます。
 第2項、企業債償還金5,764万9,000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億1,195万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
 次に、第5条企業債の起債目的及び限度額は、建設改良に伴い1,330万円を借入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は記載のとおりでございます。
 3ページをお開き願います。
 第6条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で、5,726万2,000円を定めております。
 次に、第7条他会計からの補助金は、地方公営企業への繰出基準等に基づき、一般会計からの補助金2,697万4,000円を定めるもので、企業債償還金、消火栓新設等の経費でございます。
 次に、第8条たな卸資産購入限度額は、水道メーターなど貯蔵品等の購入に係る費用570万3,000円を定めております。
 以下、4ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
 以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。
 何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○尾原進一議長  この際、議員各位に御連絡いたします。
 一般質問の通告期限は、本日午後5時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 9日、午前10時再開いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
     散会  午前11時47分

添付ファイル1 提出議案の提案理由説明 (PDFファイル 377KB)

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