発議者：副市長、企画調整課長、上下水道課長

○徳久研二議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第４、報告第20号「専決処分の報告について」から、報告第22号「専決処分の報告について」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第20号から報告第22号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
　なお、これら専決処分の報告３件及び議案第71号「和解及び損害賠償の額の決定に関する件」の計４件は、いずれも令和４年10月27日に、県道安芸中インター線と市道職安通り線の交差点で発生いたしました、電気バスと軽四輪乗用車による自動車事故に伴うものでございます。
　初めに、事故の概要につきまして一括して御説明申し上げます。議案説明資料に、事故現場の位置図と事故状況の写真を添付いたしておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後１時52分頃、元気バスが市道職安通り線を東進し、県道安芸中インター線との交差点の一時停止線で一旦停止の上、左右の安全確認を行った際に、県道安芸中インター線を北進していた別の車両の死角となり、国道方向に南進していた相手方車両を見落としたことにより、交差点中央部で元気バスが相手方車両の運転席側、側面に衝突。相手方車両は横転し、縁石の車線分離標をなぎ倒して、県道歩道に乗り上げたものでございます。
　事故当時、相手方車両には御夫妻と娘さん１人が乗車しており、相手方車両は横転による損傷のため廃車。御家族３名を受傷させた物損及び人身事故でございます。
　人身損害は自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険、また物損は全国市有物件災害共済会の損害保険がそれぞれの全額に適用されますが、最悪の場合、通行者を巻き込んだ重大事故となる可能性もあったことから、事故後速やかに、元気バスの運行委託先である安芸ハイヤー協会及び運転手が所属するタクシー会社の代表を呼び、事故の再発防止と安全運行の徹底を厳重に申し入れました。
　市民の皆様方には、多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことに深くお詫び申し上げる次第でございます。誠に申し訳ございませんでした。
　まず、報告第20号につきましては、今御説明申し上げました、元気バスによる自動車事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
　損害賠償額は48万5，573円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。相手方は事故当時、軽四輪乗用車を運転していた御主人でございまして、けがの程度といたしましては、前胸部及び腹部打撲傷等で、治療期間83日、通院実日数８日となっております。この事故における過失割合は、相手方20％、市側80％で、和解の要旨といたしましては、市は相手方の治療費、慰謝料等に係る人身損害賠償額として、22万2，253円、軽四輪乗用車の損害賠償額として26万3，320円を負担し、相手方は市の元気バス修繕費用として４万8，800円を負担するもので、市の賠償額の全額に損害保険が適用されます。
　相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　次に、報告第21号につきましても、今御説明申し上げました元気バスによる自動車事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
　損害賠償額は５万2，160円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　相手方は事故当時、軽四輪乗用車の助手席に乗車していた娘さんでございまして、事故直後に後頭部から首にかけて自発痛があったため、念のため病院を受診し経過観察されておりましたが、幸い大きなけがはなく通院は事故当日の診察のみとなっております。
　この事故における過失割合は、相手方ゼロ％、軽四輪乗用車を運転していた相手方の父親が20％、市側80％で、和解の要旨といたしましては、市は相手方の診察代等に係る人身損害賠償額として５万2，160円を負担するもので、その全額に損害保険が適用されます。
　相手方及び保険会社との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　次に、報告第22号につきましても、今御説明申し上げました元気バスによる自動車事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。損害賠償額は２万6，400円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　元気バスと衝突し横転した軽四輪乗用車が、県道安芸中インター線の歩道縁石に設置していた車線分離標を破損させたものでございます。この事故における過失割合は、相手方０％、軽四輪乗用車を運転していた御主人が20％、市側80％で、和解の要旨といたしましては、市は、県道縁石の車線分離標の修繕費用として２万6，400円を負担するもので、その全額に損害保険が適用されます。
　相手方及び保険会社との協議が整ったことから速やかに損害賠償を行うため、専決処分したものでございます。
　以上、専決処分の報告といたします。
○徳久研二議長　　日程第５、報告第23号「健全化判断比率の報告について」及び報告第24号「資金不足比率の報告について」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第23号「健全化判断比率の報告について」及び報告第24号「資金不足比率の報告について」につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和４年度の健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
　まず、報告第23号の「健全化判断比率の報告について」につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも赤字額が生じておらず、比率の算定はございません。
　実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率でございます。３か年の平均で算定するもので、令和２年度から４年度決算までの平均は5.4％となっており、昨年度から0.5ポイント改善しております。
　将来負担比率は、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた標準財政規模に対する比率でございます。令和４年度決算におきましてもマイナス値となっており、比率の算定はございません。以上すべての指標が、早期健全化基準を下回っております。
　次に、報告第24号「資金不足比率の報告について」につきましては、公営企業会計ごとに資金不足の比率を報告するもので、水道事業会計、下水道事業会計、住宅団地整備事業特別会計の３会計とも資金不足は生じておりません。
　以上で報告といたします。
○徳久研二議長　　日程第６、議案第63号「教育委員会委員選任について同意を求める件」から、議案第93号「令和４年度安芸市下水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの31件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら31件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　まず、議案第63号「教育委員会委員選任について同意を求める件」につきましては、現在教育委員として本市の教育行政の振興に努められております、門脇茂利氏の任期が本年10月21日に満了するため、引き続き同氏を委員として選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。門脇氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に、議案第64号から議案第66号までの契約案件につきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
　まず、議案第64号「安芸市立統合中学校新築工事請負契約の一部変更の件」につきましては、令和４年議案第65号により契約の締結について議会の議決を経た同工事について、変更前の契約金額に３億1，596万4，000円を増額し、変更後の契約金額を44億8，034万4，000円とする変更契約を締結しようとするものでございます。変更理由及び契約の相手方は、議案説明に記載しております。また、図面を議案説明資料として添付しておりますので、お目通しをお願い申し上げます。
　変更の理由といたしましては、まず１点目として、工事請負契約締結後における建設資材の高騰や急激な物価上昇により、建設工事請負契約第26条第６項のインフレスライド条項を適用し、令和５年５月１日以降の残工事に対する新単価積算により適正な請負金額に増額変更するものでございます。
　次に２点目として、学校防犯システムのさらなる安全性の向上のため防犯システムを増設するほか、電話情報ケーブル導入工事の組み込み、校舎棟床材の変更、電子白板の増設、校舎棟ホールの天井・壁材の樹種の変更、近隣家屋事前調査業務等を実施するものでございます。
　なお、増額の内訳といたしましては、インフレスライドによるものが２億9，658万2，000円、工事内容の変更等によるものが1，938万2，000円となっております。
　次に、議案第65号「３年災101/203有井頭首工災害復旧工事請負契約の一部変更の件」につきましては、令和４年８月１日付で請負契約を締結した同工事について、変更前の契約金額に5，823万4，000円を増額し、変更後の契約金額を１億8，667万円とするための変更契約を締結しようとするものでございます。変更理由及び契約の相手方は議案説明に記載しております。また、図面を議案説明資料として添付しておりますのでお目通しをお願い申し上げます。
　変更の理由といたしましては、まず１点目として、左岸側の１号魚道背面の水叩きの脆弱な部分から水が浸透し、魚道本体及び護岸が洗堀を受けたため、１号魚道工及び護岸工を追加するものでございます。
　次に２点目として、仮締切工・仮設進入路・施工ヤード・瀬替工の仮設工について、現場内の土砂の必要量が不足することから、土砂の搬入・設置等を追加するものでございます。
　次に、議案第66号「漁侵第１号穴内漁港海岸侵食対策工事請負契約締結の件」につきましては、過日入札を行いました同工事について請負契約を締結しようとするものでございます。契約の目的は、漁侵第１号穴内漁港海岸侵食対策工事で、契約の方法は総合評価方式による指名競争入札でございます。契約の金額は、消費税込みで１億8，486万6，000円。契約の相手方は、安芸市津久茂町７番１号、株式会社山本建設、代表取締役山本諭氏でございます。
　入札の経緯につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、株式会社山本建設を含む８社を指名し、参加を辞退した業者を除く６社で８月１日に入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので、契約を締結しようとするものでございます。契約の保証は、大阪市西区立売堀二丁目１番２号、西日本建設業保証株式会社、取締役社長菱田一氏でございます。図面及び入札記録を、議案説明資料として添付しておりますのでお目通しをお願い申し上げます。
　工事の概要といたしましては、穴内漁港海岸の15.8メートルの区間で30トン型被覆ブロック212個の据付けなどの侵食対策を行うものでございます。
　次に、議案第67号「安芸市議会委員会条例の一部を改正する条例」につきましては、令和５年議案第46号において議会の議決を経た「安芸市課設置条例の一部を改正する条例」により、令和６年度から現在の市民課を市民保険課及び健康介護課に分割することに伴い、産業厚生委員会が所管する課について、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第68号「安芸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定に基づき、生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金もしくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還または徴収金の徴収に関する事務について、個人番号を独自に利用することができる事務として定めるよう、現行条例を改正するものでございます。
　次に、議案第69号「安芸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令の公布に伴い、主務大臣を厚生労働大臣から内閣総理大臣に変更するなど、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第70号「安芸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布に伴い、主務大臣を厚生労働大臣から内閣総理大臣に変更する改正を行うものでございます。
　次に、議案第71号及び議案第72号の「和解及び損害賠償の額の決定に関する件」は、和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　まず、議案第71号につきましては、先ほど御説明申し上げました元気バスによる自動車事故に伴うものでございます。損害賠償額は117万4，279円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　相手方は事故当時、軽四輪乗用車の後部座席に乗車していた奥様でございまして、けがの程度といたしましては、右手関節部挫創及び頚椎捻挫等で治療期間180日、通院実日数15日となっております。この事故における過失割合は、相手方ゼロ％、軽四輪乗用車を運転していた御主人が20％、市側80％で、議案説明に記載のとおり相手方への損害賠償額は、治療費26万5，016円、休業損害75万4，215円、慰謝料12万9，000円など、計117万4，279円で、その全額に損害保険が適用されます。相手方の治療が終了し、相手方及び保険会社との協議が整ったことから、和解及び損害賠償の額を定めることについて議会の議決をお願いするものでございます。
　改めて、この度の元気バスによる自動車事故で受傷されました相手方御家族の皆様方に、深くお詫びを申し上げる次第でございます。
　次に、議案第72号につきましては、令和４年11月12日に阪神タイガース秋季キャンプの安芸漁港臨時駐車場シャトルバス乗降場において発生しました、乗客転倒事故に伴うものでございます。損害賠償額は128万2，017円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午前11時45分頃、市職員が運転する阪神タイガース秋季キャンプのシャトルバスが安芸漁港臨時駐車場で乗客を降ろしていた際、当該職員が助手席床に落としたペットボトルを運転席側から拾おうとしたところ、誤ってアクセルペダルに足が触れ、シャトルバスが急発進し、降車中であった相手方を転倒させたものでございます。相手方は着衣や所持品の一部が破損したほか、腰部捻挫、左膝打撲等のけがを負ったもので、治療期間約３か月半、通院実日数48日となっております。
　この事故における過失割合は市側100％で、議案説明に記載のとおり、相手方への損害賠償額は治療費41万3，852円、休業損害29万2，800円、慰謝料54万円など計128万2，017円で、その全額に損害保険が適用されます。相手方の治療が終了し、相手方及び保険会社との協議が整ったことから、和解及び損害賠償の額を定めることについて議会の議決をお願いするものでございます。
　相手方に心からお詫びを申し上げますとともに、公用車の安全運転の徹底をなお一層指導して参ります。
　次に、議案第73号から議案第75号までの「財産の取得について」につきましては、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　まず、議案第73号につきましては、取得財産は小型動力ポンプ付積載車１台、取得価格は消費税込みで2，156万円、取得目的は安芸市消防団赤野分団の既存車両の老朽化に伴う買換えのため、契約の方法は一般競争入札でございます。契約の相手方は、高知市介良甲985番地５、高知消防システム株式会社、代表取締役甲藤隆氏でございます。
　入札の経緯につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、７月19日に高知消防システム株式会社を含む６社が参加して一般競争入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので契約を締結しようとするものでございます。なお、議案説明資料として入札記録を添付しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　次に、議案第74号につきましては、取得財産は小型動力ポンプ付積載車１台、取得価格は消費税込みで2，178万円、取得目的は安芸市消防団伊尾木分団下山班の既存車両の老朽化に伴う買換えのため、契約の方法は一般競争入札でございます。契約の相手方は、高知市葛島４丁目２番29号、有限会社共栄防災設備、代表取締役小松晃一氏でございます。
　入札の経緯につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、７月19日に有限会社共栄防災設備を含む６社が参加して一般競争入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので契約を締結しようとするものでございます。なお、議案説明資料として入札記録を添付しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　次に、議案第75号につきましては、取得財産は統合中学校用什器（ランチルーム等会議テーブル、椅子類）一式で、取得価格は消費税込みで2，779万7，000円、取得目的は市立中学校統合に伴う新規什器調達のため、契約の方法は一般競争入札、契約の相手方は高知市与力町２番12号、有限会社内田文昌堂、代表取締役國澤隆英氏でございます。
　入札の経緯につきまして御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、８月22日に有限会社内田文昌堂を含む４社が参加して一般競争入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので契約を締結しようとするものでございます。なお、議案説明資料として入札記録を添付しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　次に、議案第76号「市道の路線廃止の件」につきましては、奈比賀古井線を廃止することについて道路法第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。奈比賀古井線の一部区間について、一般公衆の交通の用に供する必要がなくなったことに伴い、その終点を変更するため路線の廃止をしようとするものでございます。
　次に、議案第77号「市道の路線認定の件」につきましては、下田線ほか２路線を市道に認定することについて、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。まず、下田線及び上ミ田線につきましては、一般国道55号安芸道路の建設に伴う周辺整備事業として新設を予定している道路であることから、新たに路線の認定をしようとするものでございます。次に、奈比賀古井線につきましては、終点を変更し、新たに路線の認定をしようとするものでございます。
　次に、議案第78号「高知県広域食肉センター事務組合の解散に関する件」につきましては、令和６年２月29日をもって、高知県広域食肉センター事務組合を解散することについて、地方自治法第288条の規定に基づく協議を行うため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。新たな高知県食肉センター「ミートプロ高知」の稼動開始及び旧食肉センター施設の解体工事完了に伴い、旧食肉センター施設を設置、管理及び運営する事務を共同処理するために設立された高知県広域食肉センター事務組合はその目的を達成するため、同組合を解散しようとするものでございます。
　次に、議案第79号「高知県広域食肉センター事務組合の解散に伴う事務承継に関する件」につきましては、高知県広域食肉センター事務組合の解散後の事務は高知市が承継すること及び同組合の解散時における剰余金、未収金及び未支出金の精算により剰余または不足が生じた場合は、高知市に配分し、または高知市が負担することを定めようとするものでございます。
　以上で提案しました案件の説明とします。予算案件及び決算認定の案件につきましては、担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時52分
　　　　　再開　　午前10時57分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　まず、議案第80号「令和５年度安芸市一般会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算書１ページをお開きください。
　歳入歳出補正予算の規模は７億2，858万5，000円の追加で、その所要一般財源には繰越金を計上しております。
　主な内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの秋接種に係る体制確保事業や参議院議員補欠選挙費のほか、４月や梅雨の時期の豪雨、台風２号などに伴う災害復旧事業及び維持修繕費の計上であり、年度中に財政需要が生じました事項と合わせて追加するものでございます。
　また、この度の補正予算では、先の６月議会の市長挨拶でもお伝えしておりました、し尿処理施設「清浄苑」の供用期間の延長に際しまして、所在地の川北西ノ島地区との協定を更新しましたことから、地元振興施策に関する予算を計上いたしております。
　振興施策全体としましては、今年度から令和９年度までの５か年での実施を予定しており、その総額は概算で１億1，500万円余りと見込んでおります。そのうち今年度の事業費は約2，500万円であり、既決予算での対応ができないものにつきまして、今回追加計上いたしております。
　それでは、主な歳出につきまして、御手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。なお、人事異動等に伴う人件費の調整につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承願います。
　補正予算概要の１ページ、２款、総務費、１項６目、庁舎保守管理費につきましては、主なものといたしまして、現庁舎への警備機器導入及び警備業務に係る委託料の計上でございます。
　新庁舎の供用開始は１月からの予定であり、これに伴い現庁舎での業務は行われなくなるものでございますが、建物は跡地の活用事業に取り掛かる時に合わせて取壊し等を考えており、一定期間は引き続き管理が必要となります。しかし、現庁舎は無人となりますことから、民間警備会社による警備の仕組みを考えており、不法侵入や盗難などを監視するための警備システムの導入と、これら業務に関する費用を追加するものでございます。
　次に、８目、電算管理費につきましては、主に自治体システム標準化対応など、住民情報システムの改修委託料を増額するものでございます。自治体システムの標準化につきましては、国が財源を負担し、全国共通で進めているものでございます。当初予算にも一部計上しておりましたが、システム設定の作業進捗に伴いまして順次追加し対応していくものでございます。
　２項２目、賦課徴収費につきましては、主に地方税共通納税制度における対象税目の拡大対応など、システムの改修委託料を計上しております。こちらも国が推進しているものでございまして、住民税及び国保税が地方税共通納税による納付が可能となるよう対応するものでございます。
　４項４目、参議院議員補欠選挙費につきましては、10月５日告示、22日投開票の日程で執り行われる参議院議員補欠選挙に要する費用といたしまして、主に投票管理者らに対する報酬や投開票事務等の従事者に対する報償費などを計上するものでございます。
　３款、民生費、２項４目、保育所運営事業につきましては、主なものといたしまして土居保育所プールサイドのひび割れ等の補修に要する工事費を計上するものでございます。
　４款、衛生費、１項２目、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきましては、９月20日からの秋開始接種に係る体制確保に要する事業費を計上するものでございます。主なものといたしまして、接種記録等のシステム改修委託料や個別接種促進支援報償金、会計年度任用職員の報酬などの事務費を追加するものでございます。このほか、次の新型コロナウイルスワクチン接種対策事業も同様となりますが、４年度に交付を受けております国庫支出金の返還金を計上しております。両事業とも全額国庫支出金により実施している事業でございまして、国の配分額に基づき４年度に収入しておりましたものを、実績による精算に伴い、受入れ過ぎとなった金額につきまして返還するものでございます。
　６款、農林水産業費、１項３目、新規就農サポートハウス事業につきましては、サポートハウス６号棟建設工事費の計上でございます。当該事業費につきましては、当初予算に計上しておりましたが、資材費等が想定以上に高騰していることで、実施にあたり予算に不足が生じておりますことから増額補正するものでございます。財源には、70％が普通交付税に算入される過疎対策事業債を充当しております。
　次に、農業用燃料タンク対策事業につきましては、燃料タンク整備補助金の計上でございます。当初は別の補助金を利用してハウスの整備と一緒に新規で燃料用タンクの整備を予定していた案件がございましたが、ハウスの整備方法を変更したためタンクの整備費はそちらの補助金の対象経費から外れることとなりました。このため当該補助金に振替える増額補正をするものでございます。
　５目、レンタル畜産施設等整備事業につきましては、レンタル畜産施設等整備事業費補助金の計上でございます。
　サポートハウス事業同様、こちらも当初予算に計上しておりましたが、資材費等が想定以上に高騰していることで実施にあたり予算に不足が生じておりますことから、増額補正するものでございます。市債は過疎対策事業債でございます。
　６目、土地改良事業につきましては、先程申しました清浄苑の供用期間の延長に係る川北西ノ島地区の地元振興施策に関する予算であり、同地区での農道整備に要する工事費を計上するものでございます。
　次に、農地・農業用施設維持費につきましては、６月の豪雨時に伴う崩土や倒木により通行に支障をきたした農道並びに土砂で埋塞した用水路の維持修繕費として委託料を追加計上するものでございます。これに加え、６月の豪雨により広範囲にわたり農地等が被害を受けていることから自力復旧が困難な状況が多く発生しており、これら被害の早期復旧を図るため補助災害等の対象とならない小規模災害の復旧費用を対象に補助金交付など、その補填を行うものでございます。
　２項３目、市単林道整備事業につきましては、６月豪雨等に伴う崩土や倒木により通行に支障をきたした林道の維持修繕費として委託料を追加計上しております。
　次に、山地災害防止事業につきましても、６月の豪雨により植野地区で山くずれが発生しており、周辺の農地等への影響が生じていることから、のり面復旧に要する工事費を計上しております。市債は70％が普通交付税に算入される緊急自然災害防止事業債でございます。
　７款、商工費、１項２目、商店街等にぎわいづくり事業につきましては、すまいる通り商店街にある街路灯の省エネルギー化に係る補助金を計上するものでございます。
　県が６月補正予算で新たに計上した補助金に対する市の負担分であり、街路灯のＬＥＤ化に要する費用に対して、県は３分の２を補助事業者に直接交付することとしております。市も残りの３分の１を負担することでエネルギーコストの抑制や地域の脱炭素化に貢献するものでございます。財源には、ふるさと応援基金繰入金として、四電工サンシャインパークからの寄附金を取崩し充当しております。
　３目、観光事業費につきましては、観光案内板等の更新委託料を計上するものでございます。現在設置している観光案内板の中に市役所現庁舎の位置が描かれているものにつきましては、新庁舎への移転に伴い内容を変更する必要があることから、更新に要する費用を追加するものでございます。経年劣化が見られる看板も併せて更新をいたします。
　８款、土木費２項２目、道路維持費につきましては、豪雨や台風２号等に伴う崩土や倒木、また舗装の劣化等により通行に支障をきたした市道の維持修繕費として、委託料及び工事費を追加計上するものでございます。このほか、川北西ノ島地区の地元振興施策に関する予算として、市道等の路肩整備や段差解消などの補修に要する工事費も計上しております。
　３目、道路新設改良事業につきましても、川北西ノ島地区の地元振興施策に関する予算として、市道西の島線の舗装に要する工事費を計上しております。市債は過疎対策事業債でございます。
　次に、道路新設改良事務費から２ページを御覧いただきまして、４目、道路メンテナンス事業（橋梁）につきましては、国庫支出金の割当額に合わせて、事業費及び事務費を減額するものでございます。当初に予定しておりました路線ごとの進捗状況等に応じて、適宜執行してまいります。
　３項１目、小河川整備事業につきましては、豪雨や台風２号等に伴い河川に堆積した土砂等のしゅんせつに係る委託料及び工事費を追加計上するものでございます。
　４項３目、下水道事業繰出金（公共下水道事業）につきましては、４年度の下水道事業会計決算における欠損金を解消するための一般会計からの補助金を計上するものでございます。後ほど下水道事業の決算認定等の議案説明で詳しく御説明いたしますが、公営企業の法適用化初年度に伴う会計処理の中で誤りがあり欠損金が生じておりますので、これを解消するべく一般会計から補助金として繰り出しするものでございます。
　９款、消防費、１項３目、消防分団屯所整備事業につきましては、用地の造成工事等の進捗にあわせ順次建築設計を作成中であり、造成工事のめどが立ちました伊尾木分団及び穴内分団の建物建築工事費を追加計上するものでございます。市債は70％が普通交付税に算入される緊急防災・減災事業債でございます
　４目、危機管理災害対策費につきましては、江ノ川下流域及び川北さんまいに、浸水対策用として設置するポンプに係る委託料を計上するものでございます。８月の台風６号と７号が立て続けに接近したことにより、長期間の設置を余儀なくされたことから、今後の対応は既決予算では不足する恐れがあり追加するものでございます。
　11款、災害復旧費、１項１目、農業用施設現年補助災害復旧費につきましては、６月豪雨により被災した奈比賀西ノ内地区にある農道ほか２件の農業用施設に係る復旧工事費等を計上するものでございます。
　２目、農業用施設単独災害復旧費につきましても、６月豪雨により被災した赤野地区にある農道ほか２件の農業用施設に係る復旧工事費等を計上するものでございます。
　３目、農業用施設過年補助災害復旧費につきましては、平成30年の７月豪雨で被災し、復旧途中の３年にも再度被災し、査定を受け実施しております伊尾木川有井頭首工の災害復旧工事費等を計上するものでございます。当該復旧事業につきましては、４年度予算の繰越明許費により、これまで執行してまいりましたが、被害規模が大きく時間を要しており、仮設工が２か年施工となったことなど設計内容の変更に伴い繰越予算では不足することから、５年度予算にも追加するものでございます。
　２項１目、農地現年補助災害復旧費につきましては、６月豪雨により被災した赤野東寄地区にある農地ほか４件の農地に係る復旧工事費等を計上するものでございます。
　３項１目、林業用施設現年補助災害復旧費につきましては、４月・５月の豪雨により被災した林道下久保線ほか１件の林道に係る復旧工事費等を計上するものでございます。
　３項２目、林業用施設単独災害復旧費につきましては、補助災害として実施する林道下久保線ほか１件の補助災害査定に伴う測量設計委託料を計上するものでございます。
　11款、災害復旧費、４項１目、公共土木施設現年補助災害復旧費（道路）及び（河川）
につきましては、台風２号等により被災した施設の復旧工事費等を計上するものでございます。道路につきましては、市道刑部線ほか６件、河川につきましては普通河川ナメラ谷川ほか２件の復旧工事費及び事務費を追加計上しております。また、市道古井別役線において、地すべり災害が発生しており、補助災害の査定に向けて観測調査を実施するための委託料についても計上しております。
　次に、２目、公共土木施設過年補助災害復旧費（道路）につきましては、３年災として査定を受けている市道安芸ノ川地すべり災害復旧ほか３件について、状況の変化等に応じた再調査並びに４年災として査定を受けている市道中川線ほか１件の工事内容等の変更協議が生じることとなり、これに係る工事費を増額補正するものでございます。
　次に、３目、公共土木施設単独災害復旧費（道路）及び（河川）につきましては、４月の豪雨及び台風２号により被災した施設の復旧工事費等を計上するものでございます。道路につきましては、市道庄田線ほか８件の復旧工事費及び補助災害として実施する市道安芸ノ川線の補助災害査定に伴う測量設計委託料を追加計上しております。河川につきましては、普通河川井地谷川ほか９件の復旧工事費を追加計上しております。　　
　一般会計の歳入歳出補正予算概要の説明は以上でございます。
　続きまして、予算書５ページをお開きください。
　第２表、繰越明許費補正につきまして御説明いたします。繰越明許費の追加といたしまして、２款、総務費、１項、総務管理費、防災安全交付金事業・市街地整備につきましては、伊尾木避難場所整備に係る用地取得におきまして、地権者との交渉に不測の日数を要したため、今後予定しております整地工事において、年度末までに完成する工期設定が困難であることから、繰越明許費の設定を致すものでございます。
　次に、９款、消防費、１項、消防費、消防分団屯所整備事業につきましては、今回の補正予算で計上いたしました、伊尾木と穴内の分団屯所の建物建築工事につきまして、早期着工に努めてまいりますが、年度末までに完成する工期設定が困難であることから、繰越明許費の設定を致すものでございます。
　第３表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。
　債務負担行為の追加といたしまして、地籍調査支援システムリース料（追加分）を設定するものでございます。建設課地籍調査係が本年４月の人事異動に伴い１名の人員拡充となっており、１件分のリース料として、令和６年度から９年度までの４か年で209万6，000円を限度額として設定するものでございます。追加分としておりますのは、当初配置の職員に係るリース料は既に４年度に複数年契約しており、今回の設定は別途１ライセンスの契約となるもので、既存契約の増額変更とならないことから分けているものでございます。
　次に、統合中学校無料塾運営業務委託につきましては、統合中学校におきまして学力の向上と進路の保証を目的として外部講師を配置した無料塾の運営にあたり、開校と合わせ来年４月から実施するために、今年度から準備に取り掛かるために設定するものでございます。６年度から８年度までの３か年で3，000万円の設定をいたします。
　次に、学校給食調理配送等業務委託につきましては、今年度末で契約が満了する同業務について、引き続き民間事業者により運営していくために、６年度から10年度までの５か年で３億4，000万円を設定するものでございます。供用開始から10年目を迎え、運営が軌道にのっていることから、設定期間を現契約の３年間から次の契約は５年間に伸ばしております。なお、自校式給食を提供しておりました赤野小学校については、施設の老朽化等により継続が困難であることなどから、令和６年９月１日から給食センター方式に統合してまいります。
　次に、給食配送車購入につきましては、赤野小学校の給食を給食センター方式に統合するにあたり、現在の車両構成では配送できないことから新たな車両を導入するためのものでございます。特殊車両につき、納車は来年度となることが確実であるため、６年度に750万円の設定といたしております。
　６ページをお開きください。
　第４表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
　地方債の変更といたしましては、先ほど歳出で説明したものなどの事業費変更に伴い、起債の目的別に、農業振興施設整備から現年発生単独災害復旧までの８件の限度額につきまして、合わせて３億680万円の増額補正をするものでございます。
　続きまして、７ページを御覧ください。
　議案第81号「令和５年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
　補正予算の規模は、667万7，000円の追加でございます。
　８ページをお開きください。
　主な内容といたしましては、地域支援事業支払基金交付金及び介護給付費支払い基金交付金の精算に伴う返還金の計上でございます。毎年、歳出の一定割合が交付される当該交付金は、年度末前に決算見込みに基づき交付され、翌年度に実際の決算額に基づき精算することとなっております。令和４年度分の精算の結果、交付金が過大となっておりましたので返還するものでございます。
　補正予算案件の説明は以上でございます。
　続きまして、決算認定の案件につきまして御説明を申し上げます。
　提案をいたしました決算認定につきましては、決算書及び主要施策成果報告書、並びに監査委員からの意見書を御手元に配布いたしております。なお、決算書の中に、実質収支に関する調書、事項別明細書、財産に関する調書を記載しておりますので、お目通し願います。
　それでは、議案第83号「令和４年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」について、御説明いたします。
　決算書の６ページをお開きください。
　まず、予算現額合計228億6，275万4，000円に対しまして、歳入の収入済額合計は、189億3，528万6，723円となっております。
　10ページをお開きください。
　歳出につきましては、支出済額合計178億5，388万2，265円となっております。
　12ページをお開きください。
　歳入歳出差引残額は10億8，140万4，458円で、このうち翌年度へ繰越すべき財源が６億5，326万9，000円でございますので、翌年度への繰越額は４億2，813万5，458円となっております。
　16ページ以降の事項別明細書につきましては、別途審査が行われるものと存じますので、説明を省略いたします。特別会計分につきましても同様と致しますので御了承願います。
　続きまして、議案第84号「令和４年度安芸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。
　232ページをお開きください。
　予算現額30億4，431万9，000円に対しまして、歳入の収入済額は28億7，549万8，454円となっております。
　234ページをお開きください。
　歳出につきましては、支出済額28億7，493万8，019円となっております。
　236ページをお開きください。
　歳入歳出差引額は56万435円で、全額翌年度へ繰越ししております。
　次に、議案第85号「令和４年度安芸市元気バス事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について御説明いたします。　
　264ページをお開きください。
　予算現額2，950万1，000円に対しまして、歳入の収入済額は2，850万3，448円となっております。
　266ページをお開きください。
　歳出につきましては支出済額2，850万3，448円となっております。
　268ページをお開きください。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第86号「令和４年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。　
　280ページをお開きください。
　予算現額4，541万円に対しまして、歳入の収入済額は4，526万1，810円となっております。
　282ページをお開きください。
　歳出につきましては、支出済額4，526万1，810円となっております。
　284ページをお開きください。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　なお、当該特別会計は４年度決算をもちまして会計を閉鎖しておりますことを申し添えいたします。
　次に、議案第87号「令和４年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。　
　296ページをお開きください。
　予算現額14億6，171万6，000円に対しまして、歳入の収入済額は14億3，123万3，960円となっております。
　298ページをお開きください。
　歳出につきましては、支出済額14億3，123万3，960円となっております。
　300ページをお開きください。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第88号「令和４年度安芸市墓地公園事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。　
　312ページをお開きください。
　予算現額4，302万6，000円に対しまして、歳入の収入済額は、4，256万5，547円となっております。
　314ページをお開きください。
　歳出につきましては、支出済額4，256万5，547円となっております。
　316ページをお開きください。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。なお、当該特別会計も４年度決算をもちまして会計を閉鎖しておりますことを申し添えいたします。
　次に、議案第89号「令和４年度安芸市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。　
　326ページをお開きください。
　予算現額24億6，251万1，000円に対しまして、歳入の収入済額は25億2，854万6，995円となっております。
　328ページをお開きください。
　歳出につきましては、支出済額24億823万8，371円となっております。
　330ページをお開きください。
　歳入歳出差引残額は、１億2，030万8，624円で、全額翌年度へ繰越しております。
　次に、議案第90号「令和４年度安芸市住宅団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件」 につきまして御説明いたします。
　374ページをお開きください。
　予算現額159万円に対しまして、歳入の収入済額は1，419万9，217円となっております。
　376ページをお開きください。
　歳出につきましては、支出済額148万7，723円となっております。
　378ページをお開きください。
　歳入歳出差引残額は、1，271万1，494円で、全額翌年度へ繰越しております。
　次に、議案第91号「令和４年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」 につきまして御説明いたします。　
　388ページをお開きください。
　予算現額３億4，370万3，000円に対しまして、歳入の収入済額は３億4，211万7，592円となっております。
　390ページをお開きください。
　歳出につきましては、支出済額３億3，992万9，264円となっております。
　392ページをお開きください。
　歳入歳出差引残額は218万8，328円で、全額翌年度へ繰越ししております。　
　決算書に基づく説明は以上でございます。
　次に、別途お配りしております、こちらの令和４年度、これ１枚ものです裏表、令和４年度決算状況の資料につきまして、少しではございますけれども御説明したいと思います。１枚もので、令和４年度決算状況。これは、一般会計に一部の特別会計を合算した普通会計ベースでの決算状況をまとめたものが、この決算状況のいわゆる決算カードといわれるものでございます。
　このうち、主要な財政指標のみ御説明いたします。表がこの令和４年度決算状況と書いてありますので、これのちょっと右肩のほうを御覧いただきたいと思います。こちらのほうに上から五、六行目くらいに財政力指数というものがございます。財政力指数は３か年平均で0.31で、これは前年度と同数値でございます。そのちょっと上の経常収支比率、こちらは84.9％で、前年度から5.1ポイント悪化しております。これは、分母となる経常一般財源において、普通交付税額が前年度と比べ減少したことが主な要因でございます。
　財政健全化法に基づく４つの指標につきましては、先ほど副市長から御報告がございましたので、申し上げたとおりでございます。
　結びになりますが、本市における今後の財政事情を少し御報告いたします。
　喫緊の課題でありました市役所新庁舎並びに統合中学校の建設事業は、いよいよ両事業とも今年度中に完成を迎えます。また、被害が甚大でありました平成30年７月豪雨の災害復旧事業についても一定のめどが立ったところでございます。
　しかしながら、これらに伴い市債残高も増加しております。今後は市債の返還にあたる公債費が増加していきますので、基金の活用を含めこれをどのように管理していくかが財政運営での課題ということになります。
　公債費の増加に比例して、実質公債費比率の上昇も見込まれますが、将来にわたって持続可能な財政運営を確保するべく、引き続き国や県の動向を注視しながら財源を確保し、中長期的な財政推計に基づき財政健全化路線を堅持してまいります。
　決算認定案件９件の説明は以上でございます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　議案第82号、議案第92号及び議案第93号につきまして、御説明いたします。
　まず、議案第82号「令和５年度安芸市下水道事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
　安芸市下水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
　第２条「収益的収入及び支出」の収入の補正につきましては、第１款、下水道事業収益の既決予定額、５億374万7，000円に補正予定額2，253万3，000円を増額し、５億2，628万円とするものでございます。
　補正予定額の内容につきましては、公営企業会計へと移行し、最初となる令和４年度下水道事業決算を調整する過程において、一般会計に請求する補助金の計算根拠の認識に誤りがあり、請求額が過少となっていることが判明いたしました。このため、令和４年度の事業決算において純損失が発生しております。その解消を図るため、令和４年度決算において、請求不足が確認できた一般会計補助金相当額について追加計上するものでございます。
　次に第３条「他会計からの補助金」につきましては一般会計からの補助金の増額補正に伴い、令和５年度、安芸市下水道事業会計予算第９条に定めた金額を改めるものでございます。以下、２ページから補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　続きまして、議案第92号「令和４年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。
　令和４年度安芸市水道事業会計決算書の２ページをお開き願います。
　令和４年度の給水件数は8，393件で、前年度から２件の減となっております。年間給水量は1，899キロ立方メートルで、前年度より20キロ立方メートル減少いたしております。率にいたしますと、1.04％の減少となっております。減少の要因につきましては、給水人口の減少が主な要因であると考えております。令和５年度に料金改定を行い、料金収入は増加いたします。しかしながら、人口減少や節水機器の普及などにより、給水量及び給水収益とも引き続き減少となることを見込んでおります。一方、事業費用につきましては、南海トラフ地震対策の新水源地整備、基幹管路及び施設の耐震化などの重要事業が多く控えておりますので、今後増加していく見込みです。
　このような状況でありますので、安芸市水道事業経営戦略に基づく事業運営を行っていくとともに、さらなる経費節減に努めながら健全経営の継続を図って参ります。
　４ページをお開き願います。
　建設改良工事につきましては、令和３年度からの繰越工事として大山配水地更新工事を実施いたしました。現年度予算による工事につきましては、県道宮ノ上川北線ほか配水管布設工事など15件を発注いたしております。
　７ページをお開き願います。
　主な契約の要旨に記載の委託業務のうち、安芸市上水道事業変更認可設計委託業務につきましては、将来人口の推計による計画給水量の設定及び用地の有効活用に向けた施設配置計画策定に不測の日数を要したことにより、令和５年度に繰越しをいたしております。
　10ページ、11ページをお開き願います。
　令和４年度予算、第３条に定めました「収益的収入及び支出」につきましては、収入の部、第１款、事業収益は予算額３億4，331万3，000円に対しまして、決算額３億4，110万4，166円となっております。
　次に、支出の部、第１款、事業費用は予算額３億1，821万6，000円に対しまして、決算額２億7，183万3，346円となっております。また、本年度への繰越額は2，579万5，000円となっております。
　12ページ、13ページをお開き願います。
　令和４年度予算、第４条に定めました「資本的収入及び支出」につきましては、収入の部は、第１款、資本的収入は予算額１億4，280万8，000円に、前年度よりの繰越財源充当額8，950万円を加えた合計２億3，230万8，000円に対しまして、決算額２億454万7，683円となっております。
　次に、支出の部、第１款、資本的支出は予算額２億9，618万5，000円に前年度よりの繰越額9，935万円を加えた合計３億9，553万5，000円に対しまして、決算額３億7，328万4，318円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億6，873万6，635円につきましては、消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金により補填いたしております。
　14ページ、15ページをお開き願います。
　収益は、営業収益２億4，608万2，333円と営業外収益7，083万5，095円を合わせました３億1，691万7，428円となっております。対しまして費用は、営業費用２億5，392万2，107円と営業外費用1，163万1，512円を合わせました、２億6，555万3，619円となっており、令和４年度純利益は5，136万3，809円となっております。
　16ページ、17ページをお開き願います。
　令和４年度の水道事業、利益剰余金は5，136万3，809円となっております。なお、令和４年度の利益剰余金につきましては、令和３年度に引き続き未処分利益剰余金として留保いたしております。
　18ページ以降、決算に関します資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　続きまして、議案第93号「令和４年度安芸市下水道事業会計歳入歳出決算認定の件」につきまして、御説明いたします。
　令和４年度安芸市下水道事業会計決算書の２ページをお開き願います。
　下水道事業は公営事業に移行した初年度でありますので、当年度の概況のみ御報告させていただきます。
　令和４年度の接続人口は4，159人、年間有収水量は620キロ立方メートルとなっております。公共下水道及び農業集落排水とも、収益確保において接続率の向上が必要でありますので、引き続き重要課題として取り組みを進めて参ります。
　４ページをお開き願います。
　建設改良工事につきましては、赤野地区農業集落排水処理施設機能強化対策工事など３件を発注し完了いたしております。
　また、記載にはございませんが、赤野地区農業集落排水処理施設機能強化対策工事、安芸市公共下水道浄化センターほかの建設工事委託に関する協定の２件が、未発注の繰越しとなっております。
　８ページ、９ページをお開き願います。
　令和４年度予算、第３条に定めました「収益的収入及び支出」につきましては、収入の部、第１款、事業収益は予算額４億6，060万7，000円に対しまして、決算額４億3，941万8，075円となっております。
　次に、支出の部、第１款、事業費用は予算額４億7，280万2，000円に対しまして、決算額４億6，204万2，506円となっております。
　10ページ、11ページをお開き願います。
　令和４年度予算第４条に定めました「資本的収入及び支出」につきましては、収入の部、第１款、資本的収入は予算額６億5，407万5，000円に前年度よりの繰越財源充当額2，640万円を加えた合計６億8，047万5，000円に対しまして、決算額３億6，136万9，630円となっております。
　次に、支出の部、第１款、資本的支出は予算額７億9，395万3，000円に、前年度よりの繰越額2，640万円を加えた合計８億2，035万3，000円に対しまして、決算額５億463万5，342円となっております。また、本年度への繰越額は収入及び支出とも同額の３億1，270万9，200円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億4，326万5，712円につきましては、当年度分損益勘定留保資金により補填いたしております。また、消費税資本的収支調整額において不足する額89万1，924円につきましても、当年度分損益勘定留保資金により補填いたしております。
　12ページ、13ページをお開き願います。
　収益は営業収益9，262万2，080円と営業外収益３億3，805万519円、特別利益20万120円を合わせました、４億3，087万2，719円となっております。対しまして費用は、営業費用３億9，292万9，171円と営業外費用5，306万3，128円、特別損失741万2，508円を合わせました４億5，340万5，107円となっており、令和４年度純損失は2，253万2，388円となっております。
　なお、当該純損失につきましては、議案第82号「令和５年度安芸市下水道事業会計補正予算（第１号）」において御説明させていただいたとおり、決算調整過程において請求額の計算根拠の認識誤りにより、一般会計補助金の請求が過少であったことから発生したものであり、補正予算（第１号）の御決定をいただけましたら本年度末に解消できることとなります。
　16ページ以降、決算に関します資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上で簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。何卒御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○徳久研二議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　12日、午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前11時50分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 327KB）