HOME > 暮らしのガイド > 入札・契約 > 高額療養費（国民健康保険）

高額療養費（国民健康保険）

市民保険課： 2025/08/21

高額療養費制度

　国民健康保険では、世帯単位で月額の自己負担限度額が決められており、医療機関等での自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費として支給されます。
　
※入院中の食事代、保険診療外の差額ベッド代等は対象になりません。

自己負担限度額（70歳未満）

所得区分（※1）		自己負担限度額（月額）	多数該当（※2）
ア	901万円超の世帯	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	600万円超～901万円以下の世帯	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	210万円超～600万円以下の世帯	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	210万円以下の世帯	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※１　世帯に属するすべての国保被保険者の基礎控除後の所得を合算した金額。
※２　同じ世帯で直近12カ月に３回自己負担限度額に達する月があった場合の
　　　４回目以降の金額。

所得の申告をしていない方が世帯にいる場合は、上位所得者世帯（区分ア）とみなします。
上記の所得判定は毎年行いますので、所得が変わると所得区分も変更になることがあります。また、判定する年度は8月に切り替わります。

自己負担限度額（70歳以上）

所得区分	自己負担限度額（月額）		多数該当※1
	外来（個人）	外来+入院（世帯）
現役並み3 （課税所得690万円以上）	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％		140,100円
現役並み2 （課税所得380万円以上　690万円未満）	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％		93,000円
現役並み1 （課税所得145万円以上　380万円未満）	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％		44,400円
一般	18,000円	57,600円	44,400円
区分2※2	8,000円	24,600円
区分1※3	8,000円	15,000円

※１　同じ世帯で直近12カ月に３回自己負担限度額に達する診療月があった場合の
　　　４回目以降の金額。
※２　区分2とは

　　　世帯主及び世帯に属するすべての国保被保険者が住民税非課税で、区分1に該当しない人
※３　区分1とは

　　　世帯主及び世帯に属するすべての国保被保険者が住民税非課税であり、各所得が必要経費

　　　（年金の所得は控除額を80万円）を差し引いたときに０円となる世帯の方（令和７年８月

　　　　からは806,700円以下として計算）

上記の所得判定は毎年行いますので、所得が変わると所得区分も変更になることがあります。また、判定する年度は8月に切り替わります。

限度額の適用を受けるには

【マイナ保険証を持っている場合】
　医療機関にマイナ保険証を提示し、ご本人が情報提供に同意することで、窓口負担が限度額までとなります。

【マイナ保険証を持っていない場合】
　「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口で提示すると、窓口負担が限度額までとなります。
　「限度額適用認定証」等の交付には事前の申請が必要です。申請後、申請日の属する月の1日から有効な証を発行します。

※70歳以上の方で、区分が一般の方及び現役並み３の方は、「限度額適用認定証」の交付対象外なので、申請は必要ありません。
※どちらの場合でも、オンライン資格確認（医療機関等が、提示された資格確認書やマイナンバーカードを使って、加入している健康保険の資格情報などをオンラインで確認できる仕組み）により、負担割合や自己負担限度額を確認することができます。