平成28年１月からマイナンバーの利用が始まります。

平成28年1月より、一部の申請書などにマイナンバーの記入が必要になります。

個人番号が必要な手続きでは、窓口での手続き変わりますので、ご注意ください。

窓口で「個人番号の確認作業」が新たに加わります。

　個人番号の記載が必要な申請書などを提出される時は、「個人番号の確認」と、「本人確認」をさせていただきます。

　個人番号の確認は、「通知カード」や「個人番号カード」など個人番号が記載されたものを提示いただきますので、申請時にお持ちください。

個人番号カードがあれば、１枚で「個人番号の確認」と「本人確認」ができます。

　個人番号カードを取得するには、申請が必要です。申請方法については、通知カード送付時に同封されているパンフレットをご確認ください。

　既に申請いただいている方へは、交付の準備ができましたら、順次お知らせしますので、しばらくお待ちください。

個人番号を求められる手続きには主に次のようなものがあります。

市民課市民係　（ 電話： 35-1001）

• 住所の異動届、戸籍届出の氏名の変更など
  （※記載事項の変更が必要となりますので、通知カードまたは個人番号カードをご持参ください。）
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求

市民課国保年金係　　 （電話： 35-1002）

（国民健康保険）

• 資格取得・喪失届
• 被保険者証、高齢受給者証等の再交付申請
• 療養費、高額療養費等の支給申請
• 限度額適用認定証の交付・再交付申請
• 住所地特例に関する届書
• 特別の事情に係る届出書
• 第三者行為による傷病届　　他

（後期高齢者医療保険）

• 資格（変更・喪失）届書
• 被保険者証の再交付申請書
• 療養費・高額療養費等の支給申請書
• 限度額適用・標準負担額減額認定・再交付申請書
• 特定疾病認定申請書
• 住所地特例適用（変更・終了）届書　　　他

市民課介護保険係　 　　（電話： 35-1003）

• 介護認定・更新・区分変更の申請
• 被保険者証等の再交付の申請
• 負担割合証の再交付の申請
• 高額介護サービス費の支給申請
• 住宅改修費の支給申請 　　　他

税務課市民税係 　　　（電話： 35-1005）

• 住民税・国保税申告書（平成28年分申告から）
• 給与支払報告書・公的年金支払報告書（総括表、個人別明細書）（平成28年分報告から）
• 給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届書（平成29年以降）
• 法人市民税申告書
• 減免申請（法人市民税、軽自動車税）

税務課資産税係 　　（電話： 35-1006）

• 償却資産申告書
• 納税管理人申告（承認申請）書
• 固定資産課税台帳閲覧申請
• 固定資産税減免申請書

税務課収納係　 （電話： 35-1007）

• 納税証明申請書（継続検査用の軽自動車税納税証明書を除く）
• 徴収の猶予申請書
• 換価の猶予申請書

福祉事務所 　（電話： 35-1009）

（障害ふくし係）

• 特別児童扶養手当の支給申請等
• 障害児福祉手当・特別障害者手当の支給申請等
• 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請等
• 自立支援医療（育成医療・更生医療）の支給認定等
• 自立支援医療（精神通院医療）の支給認定等
• 福祉医療の認定・更新申請等
• 障害福祉サービス支給申請等 　他

 （こども係）

• 子ども（乳幼児）医療
• ひとり親家庭医療
• 児童手当、児童扶養手当
• 保育入所等関係手続き

（保護係）

• 生活保護の申請手続き

その他

• 市から謝金、報酬等の支払いを受ける時
• 市へ土地の貸付を行い、地代を受け取る時

※ 上記の手続き以外にも個人番号（法人の場合は法人番号）が必要になる場合があります。