安芸市における就農支援施策について
農林課 : 2020/10/08
安芸市における就農支援施策について
技術等習得に係る支援(学費補助・研修による支援)
◆農業大学校学費補助
対象者:64歳以下で、卒業後、安芸市に居住し就農する者。 (農業次世代人材投資事業(準備型)受給者は除く。)
支援内容:高知県立農業大学校在学中の2年間の授業料について最大1/2補助。
◆ 研修支援
新規就農の確保・育成のため、市内の農業者等での栽培技術や経営管理の研修への支援を行っています。
農業次世代人材投資事業(準備型)
対象者:50歳未満で、受入機関等で研修を受ける者
支援内容:最大150万円/年(最大2年間)を交付
※必要な要件を満たせば安芸市新規就農推進事業との併用により、最大180万円/年の補助も可
安芸市担い手支援事業
対象者:15~64歳で、受入機関等で研修を受ける者
研修中又は研修終了後、安芸市に居住し、就農すること
支援内容:最大180万円/年(最大2年間)を補助
※就農予定時の年齢が50歳未満の方は、原則、農業次世代人材投資事業(準備型)を利用
※受入機関となる指導農業士等の主な施設園芸栽培品目
ナス、米ナス、ピーマン、ゆず
※受入機関:高知県指導農業士、JA出資法人(株)アグリード土佐あきなど
※その時の状況等によって受け入れできない場合もあります。
農地等の確保支援
新規就農定着促進事業(中古ハウス流動化区分)
対象者:安芸市在住の新規就農者に園芸用ハウス(概ね10a以上)を所有権移転または貸し付けた者
支援内容:所有権移転は1棟につき10万円、貸付けは1棟につき5万円を交付。
新規就農者農地確保等事業
対象者:安芸市在住の認定新規就農者
支援内容:農地の賃借料の50パーセント以内を最大5年間交付。
施設整備等への支援
園芸用ハウス整備事業
安芸市では、農業者に安心して施設園芸に取り組んでいただくために、園芸用ハウスの建設や中古ハウスの改良等の負担軽減を図る支援に力を入れています。
特に、新規就農区分(新規就農者対象)の補助率は県下で最も高い80%です。
◆ 新規就農区分(新規就農者のハウス建設への支援)
JA高知県が、農業者向けの施設園芸ハウス(以下「レンタルハウス」)等を建設する場合に、ハウスの建設にかかる経費に対して市が補助を行います。補助により、JA高知県の建設費の負担が軽減されるため、レンタル利用料も軽減されます。
農業者は、JA高知県へレンタル利用料を支払うことで、レンタルハウスでの営農ができるため、ハウス建設の初期投資の負担を軽減することができます。
対象者:就農開始から5年以内の農業者など
補助率:最大80%補助
補助対象事業費限度額:一般ハウス 800万円×80%(10aあたり)
軒高ハウス1,000万円×80%(10aあたり)
◆ 流動化区分 (中古ハウスの改良への支援)
対象者:他人が所有又は利用していたハウスを修繕等して営農する農業者
補助率:最大50%補助
補助対象事業費限度額:450万円×50%(10aあたり)
◆ その他の区分
規模拡大区分:経営規模拡大のための園芸用ハウスの建設への支援
(補助率最大58%)
高度化区分 :既存の施設園芸用ハウスの建て替えへの支援
(補助率最大53%)
新規就農者の経営が軌道にのるまでの支援
農業次世代人材投資事業(経営開始型)
対象者:独立・自営就農時の年齢が50歳未満の方
支援内容:最大150万円/年(最大5年間)を交付
※前年の所得により交付金額変動。
施設園芸ハウスの貸付
◆ 安芸市新規就農サポートハウス
新規就農者の就農支援のため、安芸市においてサポートハウス(5棟)を整備しました。
主に農業研修終了者が対象で、研修終了後サポートハウスの利用により営農実績を積むことができます。
サポートハウス施設概要
■ 施設・設備
・ビニールハウス:6 間口×67.5m×4連棟 1,620m²(1号棟、2号棟)
・ビニールハウス:6 間口×90m×3連棟 1,620m²(3号棟、4号棟、5号棟)
・付帯設備:農舎・灌水設備・暖房設備、環境制御装置等
■ 利用期間等
・利用期間:原則2年(最大3年以内)
・利用料以外の利用者負担:農業共済掛金(施設、附帯設備、施設内作物)、消耗品費、光熱水費、作物残渣処理費
■ 管理
・利用者の過失による施設等の損害は利用者が修復
◆JA高知県 サポートハウス
JA高知県でも、新規就農者の就農支援のために、貸付用施設園芸ハウス(以下「サポートハウス」)を整備し、最大2年間の貸付けを行っています。
■ 施設・設備
・ビニールハウス:6 間口×90m×3連棟
1,620m2
・付帯設備:農舎・灌水設備・暖房設備等
■ 利用期間等
・利用期間 : 2年以内
・利用料以外の利用者負担 :土地賃借料、農業共済掛金(施設内作物)、
消耗品費、 水道光熱費、作物残渣の処理
■ 管理
・利用者の過失による施設等の損害は利用者が修復