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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

企画調整課： 2017/07/24

　内閣府の「経済・財政再生アクション・プログラム」（平成27年12月24日経済財政諮問会議決定）において、「（１）地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革」の中で、「「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大や、事業廃止・民営化等を含む抜本的な改革の検討、経営戦略の策定を通じた経営基盤強化、第三セクター等の経営健全化に向けた取組等を通じ、公営企業・第三セクター等の経営の改革を進める。」と明記されています。
　このことから、地方公営企業においては、平成30年までの集中改革期間中、抜本的な改革の取組状況について毎年度総務省が実態調査を実施し、個別団体ごとに公表し「見える化」を図るとされています。
これらを踏まえ、取組状況を公開します。