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耐震改修住宅の固定資産税減額制度

税務課 : 2014/01/08


 平成18年度税制改正により、耐震改修促進のための制度が創設されました。昭和56年以前に建築された住宅について、現行の耐震基準に適合する50万円以上の耐震改修工事をした場合、固定資産税が最大で3年間半額になります。
 この減額を受けるには、工事完了後3ヶ月以内に建築士等による耐震基準適合証明書を添えて安芸市税務課に申告する必要があります。

◇ 耐震診断のお申し込み、耐震改修補助事業のお問い合わせは、危機管理課37-9101まで。


(1)対象住宅
建築時期 昭和57年1月1日以前
住宅の種類 専用住宅、共同住宅、併用住宅
(ただし、居住部分割合が2分の1以上)
耐震改修の証明 次のいずれかの者による証明を受けていること。
 建築士
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
改修工事完了日 平成18年1月1日から平成27年12月31日
改修工事金額 一戸あたり50万円以上
申告書の提出 耐震改修工事の完了後3か月以内に、
市長あてに申告する必要があります。



(2)減額範囲

当該家屋の固定資産税 120平方メートルまでの相当分について2分の1 (120平方メートルを超える部分は減額されません。)

(3)減額期間
耐震改修の完了日 減額期間
平成18年1月から21年12月まで 改修後3年間
平成22年1月から24年12月まで 改修後2年間
平成25年1月から27年12月まで 改修後1年間

●申告の手続
耐震改修工事の完了後3か月以内に市長あてに申告してください。

○ 提出する書類
(1)耐震基準適合住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告書
 耐震改修が完了した日から3か月以内に提出できなかった場合には、その理由を備考欄に記入してください。

(2)耐震基準に適合することを証する書類(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書)
 次の者がこの証明を発行することができます。
 ア 建築士
 イ 指定確認検査機関
 ウ 登録住宅性能評価機関

※(2)については、登録住宅性能評価機関が発行する「住宅性能評価書」(耐震等級1〜3)の提出によることも可能です。
PDFファイル 耐震改修減額申告書(PDF:4KB)
PDFファイル 耐震基準適合証明書様式(PDF:129KB)
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