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耐震改修住宅の固定資産税減額制度

税務課 : 2019/08/19

 昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、現行の耐震基準に適合する50万円以上の耐震改修工事をした場合、原則として改修後3ヵ月以内に安芸市税務課に申告することにより、一戸あたり120平方メートル分までを限度として家屋の固定資産税が減額されます。
 


◇ 耐震診断のお申し込み、耐震改修補助事業のお問い合わせは、危機管理課37-9101まで。

(1)対象住宅

 
建築時期 昭和57年1月1日以前
住宅の種類 専用住宅、共同住宅、併用住宅
(ただし、居住部分割合が床面積の2分の1以上あるもの)
改修工事完了日 平成18年1月1日から令和2年3月31日
改修工事金額 一戸あたり50万円以上
申告書の提出

耐震改修工事の完了後、3か月以内に市長あてに申告する必要があります。


(2)減額範囲

当該家屋の居住部分の床面積が120平方メートルまでの相当分について 2分の1(120平方メートルを超える部分は減額されません。)

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が対象となります。

なお、当該家屋が通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅の場合は、改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする家屋の固定資産税額が2年度分減額対象となります。


※平成29年4月1日以降に改修を終えたものについて、改修により認定長期優良住宅となった場合は、改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする家屋の固定資産税額の3分の2が減額されます。
●申告の手続
耐震改修工事の完了後3か月以内に下記(1)〜(3)の書類を添付して市長あてに申告してください。

○ 提出する書類
(1)固定資産税減額申告書(耐震基準適合住宅)
 耐震改修が完了した日から3か月以内に提出できなかった場合には、その理由を備考欄に記入してください。

(2)耐震基準に適合した工事であることを証明する書類(増改築工事証明書、住宅耐震改修証明書、住宅性能評価書等の写し)

(3)耐震改修に要した費用を確認できる書類
 上記費用には増築、改築、リフォーム等に要した費用は含みません。

耐震改修減額申告書(Word:21KB)

耐震基準適合証明書様式(PDF:129KB)




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