HOME > バリアフリー改修住宅の固定資産税減額制度

バリアフリー改修住宅の固定資産税減額制度

税務課： 2024/06/11

　高齢者、障害者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行なった場合、工事の翌年度に限り、当該家屋の固定資産税の３分の１が減額されます。
　この減額を受けるには、工事完了後３ヶ月以内に安芸市税務課に申告する必要があります。

◇ 高齢者の改修補助金、介護保険給付は、健康介護課介護保険係TEL 35-1003へ、
◇ 障害者の改修費給付は、福祉事務所障害ふくし係 TEL37-9451へお問い合わせください。

（1）対象住宅

建築時期	新築から10年以上経過した住宅
住宅の種類	借家を除く、専用住宅・共同住宅・併用住宅（ただし、居住部分割合が2分の1以上であること）改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
居住者	下記のいずれか・65歳以上の方・介護保険の要介護認定または要支援認定を受けている方・障害のある方
工事内容	下記のいずれか・通路等を広げる・階段勾配をゆるくする・浴室改良・トイレ改良・手すりの取り付け・段差をなくす・出入口の戸の改良・滑りにくい床材に変更
改修工事完了日	令和8年3月31日までに改修工事が行われたものであること
改修工事金額	自治体からの補助金や介護保険からの給付等を除く自己負担額が50万円を超えるもの

（2）減額範囲
　当該家屋の固定資産税 100平方メートルまでの相当分について3分の1(100平方メートルを超える部分は減額されません。)

　新築住宅・耐震改修の減額との同時適用はできません。

（3）減額期間
　改修工事が完了した翌年度分に限る。

●申告の手続
　改修工事の完了後3ヶ月以内に市長あてに申告してください。

○　提出する書類

（1）固定資産税の減額に関する申告書

　改修が完了した日から3か月以内に提出できなかった場合には、その理由を備考欄に記入してください。

（2）添付書類

・居住者要件を確認できる書類
※要介護または要支援認定を受けている方、または障害のある方の場合は認定書類

・工事明細書（内容及び費用の確認ができる書類）
※建築士・登録性能評価機関等が発行する証明で代替可

・改修箇所の図面・写真（改修前・改修後）

・領収書の写し

・補助金等の明細を確認できる書類

バリアフリー改修減額申告書（Word：25KB）

このページに関するお問い合わせ

税務課

お問い合わせはこちら