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省エネルギー改修住宅の固定資産税減額制度

税務課 ： 2022/04/01

　平成26年4月1日以前に建築された住宅について、現行の省エネ基準に適合する自己負担額60万円以上の省エネ改修工事をした場合、工事の翌年度に限り、固定資産税の1/3が減額されます。※認定長期優良住宅については、2/3が減額されます。
　この減額を受けるには、工事完了後3ヶ月以内に建築士等による省エネ基準適合証明書を添えて安芸市税務課に申告する必要があります。
※住宅断熱改修費補助事業については、環境課（TEL35－1023）へお問い合わせください。


（1）対象住宅

建築時期 平成26年4月1日以前
住宅の種類 借家を除く、専用住宅・共同住宅・併用住宅
（ただし、居住部分割合が2分の１以上）
工事内容

下記の工事で(1)又は(1)を含む(2)～(4)の工事
　(1)窓の断熱工事
　(2)床の断熱工事、壁の断熱工事、天井の断熱工事
　(3)太陽光発電装置の設置工事
  (4)高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事
省エネ改修の証明 次のいずれかの者による証明を受けていること。
　建築士
　指定確認検査機関
　登録住宅性能評価機関
改修工事完了日 令和8年3月31日までに改修工事が行われたものであること
改修工事金額 一戸あたり60万円以上
※（3）、（4）の設備設置工事を行う場合は、（1）及び（1）と併せて行う（2）の工事に充てた工事費用が50万円を超え、（1）～（4）の合計額が60万円を超えていること

（2）減額範囲
　当該家屋の固定資産税 120平方メートルまでの相当分について３分の１ (120平方メートルを超える部分は減額されません。)
※認定長期優良住宅については、2/3を減額。

新築住宅・耐震改修の減額との同時適用はできません。


（3）減額期間
　工事完了の翌年度に限る。

●申告の手続
省エネ改修工事の完了後3ヶ月以内に市長あてに申告してください。

○　提出する書類
（1）固定資産税の減額に関する申告書

・省エネ改修が完了した日から3ヶ月以内に提出できなかった場合には、その理由を備考欄に記入してください。

（2）省エネ基準に適合することを証する書類
（地方税法施行規則附則第7条第10項の規定に基づく証明書）

　・次の者がこの証明を発行することができます。
　ア　建築士
　イ　指定確認検査機関
　ウ　登録住宅性能評価機関

（３）工事費用を証する書類

固定資産税減額申告書（省エネ改修住宅）（Word：23KB）




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