パブリックコメント実施結果【安芸市都市計画マスタープラン】

建設課： 2020/03/23

安芸市都市計画マスタープラン（案）について、市民のみなさまに広く周知するとともに、ご意見をいただくため、パブリックコメントを募集しました。

パブリックコメント募集

いただいたご意見と市の考え方を以下のとおり公表します。
貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

意見募集期間

令和元年12月11日～令和2年1月10日

対象者

安芸市民のみなさま（通勤・通学者含む）

募集方法

広報12月号への折込、ホームページ、市内量販店への掲示にて周知し、以下の閲覧場所で資料を公開しました。

・ホームページ
・市役所建設課、市役所東庁舎１Ｆ談話室、
　市役所西庁舎１Ｆロビー
・各公民館

意見提出者数及び意見数

4名から17件（持込2通、郵送1通、Fax1通）

ご意見と回答

ご意見	回　答
〇将来像：世界の人々が行ってみたいと想う町安芸市の気候は、世界一住み易いと云われる南フランス　プロヴァンス地方と同じだと聞いたことがあります。インバウンドの増加、地域の人口減少という背景を踏まえ、「ハワイへ行こう」に並び「Akiへ行こう」と世界の人々が口にするようなまちづくりを目指してはどうでしょうか。	安芸市は、将来の都市像として、まちづくりの最上位計画である「安芸市総合計画（前期基本計画）2016」（平成28年3月）において、「市民一人ひとりが幸せを実感し、笑顔が輝く活力あふれる元気都市」と掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。今回の都市計画マスタープランは、この総合計画の下位計画として、市民の“幸せ”なくらしと“元気”の理念を継承するとともに、都市空間やまちづくり活動などのハード・ソフト面などを表現できる言葉として、将来像を「次世代にわたってみんなが健康で元気に暮らせる『健康・元気都市』」としました。（3-3頁）ご提案の内容は今後、観光関連計画や地域個別のまちづくり計画などを進める上でのご意見として参考とさせて頂きます。なお、この都市計画マスタープランでは、全国、全県のみならず訪日外国人を取り込むインバウンド対策について検討することとし、様々な祭りやイベント等の観光情報を広く発信・周知することとしています。（4-52頁）
地域を支えてきた元気な高齢者がいる間に、産業の強みを伸ばし、税収を子育て・教育支援の整備に充てる。	都市づくりの方針として「【基本目標１．健康で安心して暮らせる人にやさしいまちづくり】を掲げ、子育て世代、高齢者や障がいのある方など全ての方が安心・健康・元気に暮らせる生活環境づくりを推進することを記載しています。（3-4頁）ご提案の内容については、今後、個別計画の実施にあたっての基本的な視点として承り、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
税収が外に逃げない取り組みをすべき。地域内で購入、飲食を重ねれば税収増になる。地域内経済循環の拡大。	都市計画マスタープランにおいては、直接的に経済振興に係る計画は対象としていませんが、土地利用や市街地整備にあたっての方針や将来都市構造の形成にあたっての指針を以下とし、経済振興に資するものとしています。「【基本目標２．元気でにぎわいのあるまちづくり】（3-4頁）において、「元気でにぎわいのある商店街や雇用を生む産業振興に資する環境の形成」を示しています。また将来都市構造図として、「核となる市街地の3極周遊型構造＋市街地をとりまく拠点ネットワーク構造」を目指すこととし、人や物の流れを活性化させ、まちづくりの好循環を生み出すことを目指します。（4-13頁）ご指摘の点については、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
中山間の自然、環境を守り、郵便局や公共交通等による集落維持。	東川地域や畑山・栃ノ木・尾川地域などの人口減少・高齢化が著しい中山間地域や海岸部などでは、多様な生活に配慮しつつ、公民館、集会所などの地域コミュニティの維持や郵便・ATMなどの日常生活に必要な機能の集約・確保を促すとともに、公共交通の充実を図ることとし、生活拠点として位置づけることとしています。（4-9頁）また、中山間地域の集落維持については、快適な生活環境の提供のため、定住者や移住者が安心して暮らせる集落環境を確保することとしています。（4-29頁、4-30頁）ご提案の内容と都市計画マスタープラン（案）の方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○くらし安芸市は小学校を4校に統廃合すべきとおもいます。安芸第一はそのまま。川北、伊尾木、下山を一校に統合。土居と井ノ口を統合して、新中学校に併設。赤野、穴内を穴内小学校に統合。次の大規模災害に備え、小学校の避難場所としての役割は重要です。赤野、穴内は園芸産地とし、重要な地域です。むやみに廃校にすることはできません。第一小の穴内分校、穴内キャンパスとして存続すべきとおもいます。井ノ口小や公民館は妙見山からの土砂崩れの恐れがあります。植野の工業団地や高台寺、一ノ宮地区は大規模な土砂崩れの上に形成された集落のように見えます。つぎの大規模災害では井ノロ小の上が崩れるかもしれません。統合して移転すべきとおもいます。	都市計画マスタープランにおいては、統合学校を教育拠点として位置づけていますが、市立小学校の統合に関しては安芸市学校教育委員会において検討中であり、市立中学校2校は1校に統合、県立中高1校と県立高校1校は県立中高1校に統合としています。（4-10頁）
○持続市街地が大規模災害のため機能停止になった場合に備え、新市庁舎や新中学校の周辺に必要な機能の移転をすべきとおもいます。周辺の農地との軋礫を避けるため、一定のエリアを囲い込み、宅地に転用することができるようにすべきとおもいます。市民会館や市体育館、市図書館もいずれ建て直しの時期がきます。この周辺に移転の検討が必要とおもいます。室戸警察署はより安全な場所へ移転することになりました。安芸警察署もいずれこの周辺に移転するのではないでしょうか。私の住む土居春日地区は空き家が増えていますが、それを買い取り、取り壊し、整地のうえ新しい住宅を建設することがみうけられます。津波浸水域外の僧津や井ノロ地区でも空き家が増えているようですので、安芸市は積極的に空き家の活用を支援してください。電気や水道のインフラも整っていますしその地区にも活気が生まれます。	ご指摘の通り、市役所の移転、学校統廃合などによる都市構造の変化などを踏まえた場合、これからの安芸市は、都市計画区域内外にわたり、適切な土地利用について検討することが必要となります。このようなことから、安芸市は今後、将来人口や産業の見通し、総合計画などのまちづくり計画の進捗状況等を把握した上で、都市計画区域の見直しについて検討します。これにより、無秩序な都市化をコントロールし、安芸市の持続可能な発展に資する適正な土地利用を進めることを記載しています。（4-16頁）また、都市計画区域外における空き家や耕作放棄地については、UIターンの推進などの移住者の受け入れ環境の整備や、担い手農家への農地集積を検討するとともに、公共交通機能を利用して、バス停周辺などへの計画的な土地利用の活用について検討することを記載しています。（4-30頁）なお、安芸市では令和元年10月に「安芸市移住定住促進計画」を策定し、空き家の活用についての施策にも取り組んでいるところです。ご提案の内容は今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○活力次の地震がいつ、どれくらいの規模でくるのかはわかりません。昭和南海地震のような比較的規模の大きくない地震の可能性もあり、引き続き、今の市街地へのてこ入れが必要です。市庁舎や安芸中学校の跡地の利用方法を工夫することにより、新たな賑わいを創設することができます。	中心市街地及び周辺については、現行の中心市街地としての都市機能の集約や商店街の活性化及び学生や市民・観光客を呼び込む魅力づくりや安全性の高い居住地としての土地利用の検討を図ることとしています。（4-17頁）なお、安芸市の中心部のほとんどは、津波浸水想定の区域（L２）2m以上にあたります。しかし、中心部は、安芸市にとって代替性のない暮らしや商業の基盤となっていることから、安全な区域への移転を推進することは難しい状況です。このため都市計画マスタープラン（案）を作成するにあたっては、有識者や行政担当者による「安芸市都市計画マスタープラン策定委員会」において「南海トラフ巨大地震の津波浸水想定における区域の居住誘導について」の検討を行い、津波浸水のハザードエリアや土砂災害危険箇所等を勘案した複合的な取組のもと、安全対策が可能な地域として、居住を維持するとともに新たな居住者も住み続けられるように取り組むこととし、『中心部の魅力ある都市機能の集約』について、今後とも継続的に検討することとしています。（4-22頁）ご指摘の内容と方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○森林資源を生かすインフラについて持続可能な森林資源は、現在流通している量の約50倍の量が山の中で放置されています。これを財とするための鍵は、路網整備と中山間地域の一次加工施設だと思います。今後、安芸中インターを通じて、木材の最終製品の物流促進を踏まえ、マスタープランに位置づけて欲しいと思っています。	路網整備については、「安芸市森林整備計画」に基づき整備を促進します。また、安芸中IC（仮称）周辺の物流促進については、「複合的な機能を有する都市拠点の形成」（4-17頁）として、広域交通を活用した新たな流通業務系などの土地利用の検討を記載しています。ご提案の内容と都市計画マスタープラン（案）の方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
公共施設の整備、建設時は有利な起債が使えるが、維持管理費を考えると、必要最低限の建設にとどめるべきである。3割自治なので。新庁舎は再生可能エネルギーの導入、統合中は避難場所としての整備。小学校を統合した場合に、地域に残る小学校と公民館、集会所のあり方が問題。文化施設の集約化が財政上難しいなら、民間の空きスペースを活用する。（例）市立安芸中跡地やスマイルあきに人が集まる施設を。庁舎跡には民間がもし来れば、併せて避難場所に。人・モノ、金が流れる。公共施設では何も生み出せない。	ご提案の、新庁舎及び市立新統合中学校に対する必要最小限の建設については、都市計画区域外となることから「市役所や市立新統合中学校周辺の土地利用コントロール」（4-18頁）において農地と調和した土地利用の保全や、無秩序な開発行為等の抑制について検討することとし、必要最小限の土地利用とする計画としています。建設規模やご提案の新庁舎の再生可能エネルギーの導入については、新しい市庁舎建設の計画（別途検討中）などの個別の施策・事業に対するご意見とさせて頂きます。庁舎や学校等の公共施設の跡地利用については、［３］公共施設跡地の有効活用（4-20頁）において、多くの公共施設跡地の公的資産の有効活用を記載しています。この際、ご指摘の「維持管理費に配慮した建設」は、必要な視点であることから、以下のように追記いたします。「今後は、施設の持続的な運営や維持管理に配慮しつつ、これら公的資産の有効活用を検討する必要があります。」（4-20頁）公民館、集会所のあり方については、「安芸市公共施設等総合管理計画」などの個別計画において、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
IC、公共交通による都市機能の強化、周遊によるまちづくりが重要。	安芸市の主要拠点を結ぶ拠点周遊型のネットワークを形成し、効率的で暮らしやすいまちづくりに取り組むこととしています。（4-18頁）ご指摘の内容と都市計画マスタープラン（案）の方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
安芸中IC（仮称）、市役所新庁舎、市立安芸中から、あき病院、球場へのアクセス道路の整備。災害時における海岸線から北への避難道路の整備。	ご提案の道路整備については、「拠点を周遊する新たなネットワーク機能の形成」（4-18頁）に記載しています。これらの新ルートの整備により、市街地において環状線を形成し、さらに国道55号、県道安芸物部線などの啓開道路との連携により、緊急輸送道路網を形成し（4-23頁）、安芸市の防災対策ネットワークを形成する計画としています。
○赤線（里道）、青線（水路）の整備について赤線（里道）が、車が通れる幅に整備されたら、住宅用地になるのに、という土地が海辺の高台に残っているように思います。南海トラフ地震に備えた事前復興として、住民レベルでの高台移転を促すために、赤線、青線または、市道整備をマスタープランに位置づけて欲しいです。	中心市街地や沿岸部の津波浸水想定の区域においては、避難できる通路の確保について記載しており、必要な箇所における通路整備を進めることとしています。（4-22頁）安芸市の中心部のほとんどは、津波浸水想定の区域（L２）2m以上にあたります。しかし、中心部は、安芸市にとって代替性のない暮らしや商業の基盤となっていることから、安全な区域への移転を推進することは難しい状況です。このため都市計画マスタープラン（案）を作成するにあたっては、有識者や行政担当者による「安芸市都市計画マスタープラン策定委員会」において「南海トラフ巨大地震の津波浸水想定における区域の居住誘導について」の検討を行い、津波浸水のハザードエリアや土砂災害危険箇所等を勘案した複合的な取組のもと、安全対策が可能な地域として、居住を維持するとともに新たな居住者も住み続けられるように取り組むこととし、『中心部の魅力ある都市機能の集約』について、今後とも継続的に検討することとしています。（4-22頁）　住宅用地については、住居系ゾーンの低・未利用地の計画的な土地利用転換（4-36頁）について検討することしています。ご指摘の点につきましては、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○伊尾木地区避難場所の伊尾木保育園（資料(2)左下）の駐車場のボーリング調査（標準貫入試験値：N値）（資料(4)）と地下水位等の地盤調査の実施要望について安芸市都市計画マスタープランの4-25の[5]河川・内水氾濫、土砂災害等の災害対策の(3)に次のように書いてありました。山間部、丘陵地における土砂災害対策に、「危険箇所を引き続き把握するとともに、土砂災害対策などの推進の災害予防対策を推進します。」南海トラフ地震で、もし、駐車場が土砂崩れになると、一番メインの避難路がふさがれて、避難所に行くことができません。また、駐車場に近接する道路は、今後、東部自動車道が東に延長する際に、関係者の通行が増加すると思われます。ぜひとも、住民もしくは、そのドライバーの人達の安心のためにも、伊尾木保育園駐車場の地盤調査をお願い致します。	土砂災害危険箇所などの災害の危険性が高い区域は、「都市防災の方針図」（4-26頁、4-27頁）、「避難所・緊急輸送道路・土砂災害危険箇所（図）」（4-30頁）に示しています。また、避難困難区域について再検討を進め、さらなる安全性の向上に努めていくこととしています。（4-24頁）伊尾木保育所駐車場の地盤調査については、関係課に情報提供を行います。
○防災西日本豪雨では安芸川と伊尾木川が増水し大きな被害をうけました。安芸川の僧津地区で崩壊した堤はコンクリートブロックで復旧工事が進んでいますが、あの程度の工事では再び崩壊の恐れがあります。この場所と山田橋の少し下流の2か所は安芸川が西側に蛇行しており、江戸時代後期と大正時代にそれぞれ決壊し洪水を起こした記録があるようです。許容量以上の雨が降れば強い水圧がかかり、決壊するおそれがあり、県や国に引き続き川底の土砂の撤去や堤の改修工事を強く要望すべきです。そして、決壊に備え、中学校と市庁舎の造成地を可能な限りかさ上げし浸水に備え2 階より上に機械室や電気室などを設置し機能停止に陥らないようすべきとおもいます。また、畑山五位ヶ森より北に続く尾根のスズ竹や落葉低木が鹿に食べられ、山が裸の状態になっています。急ぎ鹿の駆除が必要です。戦後植林された杉やヒノキの間伐ももっと推進しなければなりません。さらに、張川や横荒川の上流部にある砂防堰堤も土砂で埋まりもはや洪水対策の役には立ちません。安芸市は大部分を山が占めています。川上の整備にも目をむけなければ、安芸のまちは守れません。	都市防災対策として河川・内水氾濫、土砂災害など、さまざまな災害への対策を推進することを記載しています。（4-25頁）ご指摘のとおり、河川改修や内水氾濫対策等の実施による安芸川、伊尾木川等の河川の計画的な改修の促進、農地や山林等の無秩序な開発抑制による水源涵養の推進、山間部・丘陵地における災害予防対策の推進について記載しています。なお、高知県において令和元年11月に概ね30年間の計画である「安芸川水系河川整備計画」を策定しています。伊尾木川水系については、基本方針が策定されており、整備計画について現在策定中です。ご提案の内容と都市計画マスタープラン（案）の方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたっての参考とさせていただくとともに、ご提供いただいた資料については、担当課に情報提供を行います。
「満子の部屋」の様な空き家、店舗を活用した多世代交流スペースの活用。商店街の新たな活用として、高齢者が徒歩や公共交通で移動し、内面から元気になる場所に。	「魅力ある「中心市街地及び周辺」（都市拠点）の形成」（4-28頁）において、空き地の活用・空き店舗の改修による都市機能の充実、起業や後継者の支援、コミュニティビジネス・交流支援、にぎわいづくりのイベント、商店街の憩いの場等の促進や、観光客や学生等を商業地に呼び込む魅力ある商店街の形成、並びに日常生活の利便に寄与する店舗の立地等の促進を図ることを記載しています。ご提案の内容は今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
高規格道路の早期整備により、移動時間の短縮、防災面の強化を！特に関西圏への施設園芸品の出荷、観光面、地元出身者の定住につなげる。出生もそうだが、まず転入を増やす事。	「高知東部自動車道・阿南安芸自動車道及びICの整備」（4-39頁）において、広域的な都市間や地域の拠点間の連携強化を図るため、高知東部自動車道・阿南安芸自動車道及び3箇所のIC（安芸西IC（仮称）、安芸中IC（仮称）、安芸東IC（仮称））の整備促進を図ることとしています。ご提案の内容は今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○大山公園、伊尾木漁港、伊尾木洞の活用安芸東インター時代を見据え、大山公園～伊尾木洞に至るエリアを日本風景街道の一環として、一体的に整備し、土居廓中と並び、インバウンド観光の目玉となるよう活用される事を望みます。マスタープランに位置づけて欲しいと思います。	安芸市では、土居廓中周辺一帯を日本風景街道（日本風景街道戦略会議）として登録しています。現在、大山公園～伊尾木洞に至るエリアの登録は行っていませんが、大山岬公園などの公園・緑地、伊尾木洞の自然資源、道の駅大山、伊尾木漁港石積堤等の立地する海岸部周辺等を観光交流拠点として位置づけ、周遊型観光の促進について検討することと記載しています。（4-52頁）ご提案の内容と方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。

【公表】安芸市都市計画マスタープラン

安芸市都市計画マスタープランを公表します

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〇将来像：世界の人々が行ってみたいと想う町安芸市の気候は、世界一住み易いと云われる南フランス　プロヴァンス地方と同じだと聞いたことがあります。インバウンドの増加、地域の人口減少という背景を踏まえ、「ハワイへ行こう」に並び「Akiへ行こう」と世界の人々が口にするようなまちづくりを目指してはどうでしょうか。	安芸市は、将来の都市像として、まちづくりの最上位計画である「安芸市総合計画（前期基本計画）2016」（平成28年3月）において、「市民一人ひとりが幸せを実感し、笑顔が輝く活力あふれる元気都市」と掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。今回の都市計画マスタープランは、この総合計画の下位計画として、市民の“幸せ”なくらしと“元気”の理念を継承するとともに、都市空間やまちづくり活動などのハード・ソフト面などを表現できる言葉として、将来像を「次世代にわたってみんなが健康で元気に暮らせる『健康・元気都市』」としました。（3-3頁）ご提案の内容は今後、観光関連計画や地域個別のまちづくり計画などを進める上でのご意見として参考とさせて頂きます。なお、この都市計画マスタープランでは、全国、全県のみならず訪日外国人を取り込むインバウンド対策について検討することとし、様々な祭りやイベント等の観光情報を広く発信・周知することとしています。（4-52頁）
地域を支えてきた元気な高齢者がいる間に、産業の強みを伸ばし、税収を子育て・教育支援の整備に充てる。	都市づくりの方針として「【基本目標１．健康で安心して暮らせる人にやさしいまちづくり】を掲げ、子育て世代、高齢者や障がいのある方など全ての方が安心・健康・元気に暮らせる生活環境づくりを推進することを記載しています。（3-4頁）ご提案の内容については、今後、個別計画の実施にあたっての基本的な視点として承り、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
税収が外に逃げない取り組みをすべき。地域内で購入、飲食を重ねれば税収増になる。地域内経済循環の拡大。	都市計画マスタープランにおいては、直接的に経済振興に係る計画は対象としていませんが、土地利用や市街地整備にあたっての方針や将来都市構造の形成にあたっての指針を以下とし、経済振興に資するものとしています。「【基本目標２．元気でにぎわいのあるまちづくり】（3-4頁）において、「元気でにぎわいのある商店街や雇用を生む産業振興に資する環境の形成」を示しています。また将来都市構造図として、「核となる市街地の3極周遊型構造＋市街地をとりまく拠点ネットワーク構造」を目指すこととし、人や物の流れを活性化させ、まちづくりの好循環を生み出すことを目指します。（4-13頁）ご指摘の点については、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
中山間の自然、環境を守り、郵便局や公共交通等による集落維持。	東川地域や畑山・栃ノ木・尾川地域などの人口減少・高齢化が著しい中山間地域や海岸部などでは、多様な生活に配慮しつつ、公民館、集会所などの地域コミュニティの維持や郵便・ATMなどの日常生活に必要な機能の集約・確保を促すとともに、公共交通の充実を図ることとし、生活拠点として位置づけることとしています。（4-9頁）また、中山間地域の集落維持については、快適な生活環境の提供のため、定住者や移住者が安心して暮らせる集落環境を確保することとしています。（4-29頁、4-30頁）ご提案の内容と都市計画マスタープラン（案）の方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○くらし安芸市は小学校を4校に統廃合すべきとおもいます。安芸第一はそのまま。川北、伊尾木、下山を一校に統合。土居と井ノ口を統合して、新中学校に併設。赤野、穴内を穴内小学校に統合。次の大規模災害に備え、小学校の避難場所としての役割は重要です。赤野、穴内は園芸産地とし、重要な地域です。むやみに廃校にすることはできません。第一小の穴内分校、穴内キャンパスとして存続すべきとおもいます。井ノ口小や公民館は妙見山からの土砂崩れの恐れがあります。植野の工業団地や高台寺、一ノ宮地区は大規模な土砂崩れの上に形成された集落のように見えます。つぎの大規模災害では井ノロ小の上が崩れるかもしれません。統合して移転すべきとおもいます。	都市計画マスタープランにおいては、統合学校を教育拠点として位置づけていますが、市立小学校の統合に関しては安芸市学校教育委員会において検討中であり、市立中学校2校は1校に統合、県立中高1校と県立高校1校は県立中高1校に統合としています。（4-10頁）
○持続市街地が大規模災害のため機能停止になった場合に備え、新市庁舎や新中学校の周辺に必要な機能の移転をすべきとおもいます。周辺の農地との軋礫を避けるため、一定のエリアを囲い込み、宅地に転用することができるようにすべきとおもいます。市民会館や市体育館、市図書館もいずれ建て直しの時期がきます。この周辺に移転の検討が必要とおもいます。室戸警察署はより安全な場所へ移転することになりました。安芸警察署もいずれこの周辺に移転するのではないでしょうか。私の住む土居春日地区は空き家が増えていますが、それを買い取り、取り壊し、整地のうえ新しい住宅を建設することがみうけられます。津波浸水域外の僧津や井ノロ地区でも空き家が増えているようですので、安芸市は積極的に空き家の活用を支援してください。電気や水道のインフラも整っていますしその地区にも活気が生まれます。	ご指摘の通り、市役所の移転、学校統廃合などによる都市構造の変化などを踏まえた場合、これからの安芸市は、都市計画区域内外にわたり、適切な土地利用について検討することが必要となります。このようなことから、安芸市は今後、将来人口や産業の見通し、総合計画などのまちづくり計画の進捗状況等を把握した上で、都市計画区域の見直しについて検討します。これにより、無秩序な都市化をコントロールし、安芸市の持続可能な発展に資する適正な土地利用を進めることを記載しています。（4-16頁）また、都市計画区域外における空き家や耕作放棄地については、UIターンの推進などの移住者の受け入れ環境の整備や、担い手農家への農地集積を検討するとともに、公共交通機能を利用して、バス停周辺などへの計画的な土地利用の活用について検討することを記載しています。（4-30頁）なお、安芸市では令和元年10月に「安芸市移住定住促進計画」を策定し、空き家の活用についての施策にも取り組んでいるところです。ご提案の内容は今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○活力次の地震がいつ、どれくらいの規模でくるのかはわかりません。昭和南海地震のような比較的規模の大きくない地震の可能性もあり、引き続き、今の市街地へのてこ入れが必要です。市庁舎や安芸中学校の跡地の利用方法を工夫することにより、新たな賑わいを創設することができます。	中心市街地及び周辺については、現行の中心市街地としての都市機能の集約や商店街の活性化及び学生や市民・観光客を呼び込む魅力づくりや安全性の高い居住地としての土地利用の検討を図ることとしています。（4-17頁）なお、安芸市の中心部のほとんどは、津波浸水想定の区域（L２）2m以上にあたります。しかし、中心部は、安芸市にとって代替性のない暮らしや商業の基盤となっていることから、安全な区域への移転を推進することは難しい状況です。このため都市計画マスタープラン（案）を作成するにあたっては、有識者や行政担当者による「安芸市都市計画マスタープラン策定委員会」において「南海トラフ巨大地震の津波浸水想定における区域の居住誘導について」の検討を行い、津波浸水のハザードエリアや土砂災害危険箇所等を勘案した複合的な取組のもと、安全対策が可能な地域として、居住を維持するとともに新たな居住者も住み続けられるように取り組むこととし、『中心部の魅力ある都市機能の集約』について、今後とも継続的に検討することとしています。（4-22頁）ご指摘の内容と方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○森林資源を生かすインフラについて持続可能な森林資源は、現在流通している量の約50倍の量が山の中で放置されています。これを財とするための鍵は、路網整備と中山間地域の一次加工施設だと思います。今後、安芸中インターを通じて、木材の最終製品の物流促進を踏まえ、マスタープランに位置づけて欲しいと思っています。	路網整備については、「安芸市森林整備計画」に基づき整備を促進します。また、安芸中IC（仮称）周辺の物流促進については、「複合的な機能を有する都市拠点の形成」（4-17頁）として、広域交通を活用した新たな流通業務系などの土地利用の検討を記載しています。ご提案の内容と都市計画マスタープラン（案）の方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
公共施設の整備、建設時は有利な起債が使えるが、維持管理費を考えると、必要最低限の建設にとどめるべきである。3割自治なので。新庁舎は再生可能エネルギーの導入、統合中は避難場所としての整備。小学校を統合した場合に、地域に残る小学校と公民館、集会所のあり方が問題。文化施設の集約化が財政上難しいなら、民間の空きスペースを活用する。（例）市立安芸中跡地やスマイルあきに人が集まる施設を。庁舎跡には民間がもし来れば、併せて避難場所に。人・モノ、金が流れる。公共施設では何も生み出せない。	ご提案の、新庁舎及び市立新統合中学校に対する必要最小限の建設については、都市計画区域外となることから「市役所や市立新統合中学校周辺の土地利用コントロール」（4-18頁）において農地と調和した土地利用の保全や、無秩序な開発行為等の抑制について検討することとし、必要最小限の土地利用とする計画としています。建設規模やご提案の新庁舎の再生可能エネルギーの導入については、新しい市庁舎建設の計画（別途検討中）などの個別の施策・事業に対するご意見とさせて頂きます。庁舎や学校等の公共施設の跡地利用については、［３］公共施設跡地の有効活用（4-20頁）において、多くの公共施設跡地の公的資産の有効活用を記載しています。この際、ご指摘の「維持管理費に配慮した建設」は、必要な視点であることから、以下のように追記いたします。「今後は、施設の持続的な運営や維持管理に配慮しつつ、これら公的資産の有効活用を検討する必要があります。」（4-20頁）公民館、集会所のあり方については、「安芸市公共施設等総合管理計画」などの個別計画において、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
IC、公共交通による都市機能の強化、周遊によるまちづくりが重要。	安芸市の主要拠点を結ぶ拠点周遊型のネットワークを形成し、効率的で暮らしやすいまちづくりに取り組むこととしています。（4-18頁）ご指摘の内容と都市計画マスタープラン（案）の方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
安芸中IC（仮称）、市役所新庁舎、市立安芸中から、あき病院、球場へのアクセス道路の整備。災害時における海岸線から北への避難道路の整備。	ご提案の道路整備については、「拠点を周遊する新たなネットワーク機能の形成」（4-18頁）に記載しています。これらの新ルートの整備により、市街地において環状線を形成し、さらに国道55号、県道安芸物部線などの啓開道路との連携により、緊急輸送道路網を形成し（4-23頁）、安芸市の防災対策ネットワークを形成する計画としています。
○赤線（里道）、青線（水路）の整備について赤線（里道）が、車が通れる幅に整備されたら、住宅用地になるのに、という土地が海辺の高台に残っているように思います。南海トラフ地震に備えた事前復興として、住民レベルでの高台移転を促すために、赤線、青線または、市道整備をマスタープランに位置づけて欲しいです。	中心市街地や沿岸部の津波浸水想定の区域においては、避難できる通路の確保について記載しており、必要な箇所における通路整備を進めることとしています。（4-22頁）安芸市の中心部のほとんどは、津波浸水想定の区域（L２）2m以上にあたります。しかし、中心部は、安芸市にとって代替性のない暮らしや商業の基盤となっていることから、安全な区域への移転を推進することは難しい状況です。このため都市計画マスタープラン（案）を作成するにあたっては、有識者や行政担当者による「安芸市都市計画マスタープラン策定委員会」において「南海トラフ巨大地震の津波浸水想定における区域の居住誘導について」の検討を行い、津波浸水のハザードエリアや土砂災害危険箇所等を勘案した複合的な取組のもと、安全対策が可能な地域として、居住を維持するとともに新たな居住者も住み続けられるように取り組むこととし、『中心部の魅力ある都市機能の集約』について、今後とも継続的に検討することとしています。（4-22頁）　住宅用地については、住居系ゾーンの低・未利用地の計画的な土地利用転換（4-36頁）について検討することしています。ご指摘の点につきましては、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○伊尾木地区避難場所の伊尾木保育園（資料(2)左下）の駐車場のボーリング調査（標準貫入試験値：N値）（資料(4)）と地下水位等の地盤調査の実施要望について安芸市都市計画マスタープランの4-25の[5]河川・内水氾濫、土砂災害等の災害対策の(3)に次のように書いてありました。山間部、丘陵地における土砂災害対策に、「危険箇所を引き続き把握するとともに、土砂災害対策などの推進の災害予防対策を推進します。」南海トラフ地震で、もし、駐車場が土砂崩れになると、一番メインの避難路がふさがれて、避難所に行くことができません。また、駐車場に近接する道路は、今後、東部自動車道が東に延長する際に、関係者の通行が増加すると思われます。ぜひとも、住民もしくは、そのドライバーの人達の安心のためにも、伊尾木保育園駐車場の地盤調査をお願い致します。	土砂災害危険箇所などの災害の危険性が高い区域は、「都市防災の方針図」（4-26頁、4-27頁）、「避難所・緊急輸送道路・土砂災害危険箇所（図）」（4-30頁）に示しています。また、避難困難区域について再検討を進め、さらなる安全性の向上に努めていくこととしています。（4-24頁）伊尾木保育所駐車場の地盤調査については、関係課に情報提供を行います。
○防災西日本豪雨では安芸川と伊尾木川が増水し大きな被害をうけました。安芸川の僧津地区で崩壊した堤はコンクリートブロックで復旧工事が進んでいますが、あの程度の工事では再び崩壊の恐れがあります。この場所と山田橋の少し下流の2か所は安芸川が西側に蛇行しており、江戸時代後期と大正時代にそれぞれ決壊し洪水を起こした記録があるようです。許容量以上の雨が降れば強い水圧がかかり、決壊するおそれがあり、県や国に引き続き川底の土砂の撤去や堤の改修工事を強く要望すべきです。そして、決壊に備え、中学校と市庁舎の造成地を可能な限りかさ上げし浸水に備え2 階より上に機械室や電気室などを設置し機能停止に陥らないようすべきとおもいます。また、畑山五位ヶ森より北に続く尾根のスズ竹や落葉低木が鹿に食べられ、山が裸の状態になっています。急ぎ鹿の駆除が必要です。戦後植林された杉やヒノキの間伐ももっと推進しなければなりません。さらに、張川や横荒川の上流部にある砂防堰堤も土砂で埋まりもはや洪水対策の役には立ちません。安芸市は大部分を山が占めています。川上の整備にも目をむけなければ、安芸のまちは守れません。	都市防災対策として河川・内水氾濫、土砂災害など、さまざまな災害への対策を推進することを記載しています。（4-25頁）ご指摘のとおり、河川改修や内水氾濫対策等の実施による安芸川、伊尾木川等の河川の計画的な改修の促進、農地や山林等の無秩序な開発抑制による水源涵養の推進、山間部・丘陵地における災害予防対策の推進について記載しています。なお、高知県において令和元年11月に概ね30年間の計画である「安芸川水系河川整備計画」を策定しています。伊尾木川水系については、基本方針が策定されており、整備計画について現在策定中です。ご提案の内容と都市計画マスタープラン（案）の方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたっての参考とさせていただくとともに、ご提供いただいた資料については、担当課に情報提供を行います。
「満子の部屋」の様な空き家、店舗を活用した多世代交流スペースの活用。商店街の新たな活用として、高齢者が徒歩や公共交通で移動し、内面から元気になる場所に。	「魅力ある「中心市街地及び周辺」（都市拠点）の形成」（4-28頁）において、空き地の活用・空き店舗の改修による都市機能の充実、起業や後継者の支援、コミュニティビジネス・交流支援、にぎわいづくりのイベント、商店街の憩いの場等の促進や、観光客や学生等を商業地に呼び込む魅力ある商店街の形成、並びに日常生活の利便に寄与する店舗の立地等の促進を図ることを記載しています。ご提案の内容は今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
高規格道路の早期整備により、移動時間の短縮、防災面の強化を！特に関西圏への施設園芸品の出荷、観光面、地元出身者の定住につなげる。出生もそうだが、まず転入を増やす事。	「高知東部自動車道・阿南安芸自動車道及びICの整備」（4-39頁）において、広域的な都市間や地域の拠点間の連携強化を図るため、高知東部自動車道・阿南安芸自動車道及び3箇所のIC（安芸西IC（仮称）、安芸中IC（仮称）、安芸東IC（仮称））の整備促進を図ることとしています。ご提案の内容は今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。
○大山公園、伊尾木漁港、伊尾木洞の活用安芸東インター時代を見据え、大山公園～伊尾木洞に至るエリアを日本風景街道の一環として、一体的に整備し、土居廓中と並び、インバウンド観光の目玉となるよう活用される事を望みます。マスタープランに位置づけて欲しいと思います。	安芸市では、土居廓中周辺一帯を日本風景街道（日本風景街道戦略会議）として登録しています。現在、大山公園～伊尾木洞に至るエリアの登録は行っていませんが、大山岬公園などの公園・緑地、伊尾木洞の自然資源、道の駅大山、伊尾木漁港石積堤等の立地する海岸部周辺等を観光交流拠点として位置づけ、周遊型観光の促進について検討することと記載しています。（4-52頁）ご提案の内容と方向性は同じと認識しており、今後の具体的な事業推進にあたってのご意見とさせて頂きます。